スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

“バウンティ・ハンター”の公的支援制度の確立を

さて、支那人の考察はひとまず措いて、実際に利害関係を調整して中国、韓国からの不法滞在者を撲滅するための私案をいくつか提示していきたい。特に賞金稼ぎ、バウンティ・ハンターの公的支援制度を確立して貰いたい。その旨を代議士らに働きかけるべきだろう。

「原発事故怖い、強制送還して」 中国人が強制送還求め自首 2011.3.27 00:37 :MSN産経

 長崎県警は26日、入管難民法違反の疑いで中国人のアルバイト、林建明容疑者(48)を逮捕した。

 県警によると、林容疑者は26日に県警本部に自首。調べに対し、「千葉県船橋市に住んでいたが、福島第1原発事故の影響が怖くて1週間ほど前に長崎に来た」などと供述、強制送還を求めているという。

 県警の調べによると、林容疑者は平成12年9月6日までの在留期限を過ぎて以降も、国内に居住していた疑いが持たれている。


この事例からは支那人がデマゴーグに弱い、煽り耐性がない、と考えられる。もちろん日本語環境の中にあっては、情報を取捨選択しながら判断するのも困難だが。中国人コミュニティの中でどのようにして情報伝達していくのかを調査して、一時帰国ではなく完全に帰国させるインフォメーションを流すべきだろう。

また一時帰国の要件を再雇用・復学が絶対条件とするよう厳密にしなければならない。すでに入管で対応した者も、再来日した際には滞在要件を厳しくし、短期に留める法令改正を望む。

「原発怖い」永住中国人妻ら 子供置き去りで帰国相次ぐ 2011.3.26 01:20 :MSN産経

 東日本大震災による東京電力福島第1原発の放射性物質(放射能)漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト(育児放棄)に当たる」と懸念の声が上がっている。

 原発から150キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月18日、生活保護を受給する中国籍の40代の母親から電話があった。

 「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」

 担当者が自宅を訪ね、高2の長男と中2の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。2人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。

 この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の84事務所で64件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。

 担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」と話す。申告がない場合、数カ月に1度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。

 生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」(保護課)といい、平成21年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は6万952人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。

 担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。

 生活保護問題に詳しい森川清弁護士(50)は「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発を招いているのだと思う」と指摘する。


生活保護の場合、旅行にすら制限がかかっているから、こうした外国人永住者の案件には受給資格の喪失で望むべきだ。現状で利害関係の交錯によって無理ならば、その背景にある永住権、帰化、生活保護の斡旋を行う利害関係者(弁護士、市議など)に対抗するバウンティ・ハンターの公的支援制度を創設すべきではないか。

不法滞在者の通報制度は国民に認められた権利であり、現行最高5万円の報奨金が与えられる。これを拡充して、バウンティ・ハンターが事業として採算の合うものにすればよい。少なくとも探偵・興信所が需給調整に役立てられるだけの報奨金支給並びに経費(それらの控除など)を制度化するべきだ。

中国人研修生も被災 南三陸町 2011.3.15 17:27:MSN産経

 大津波でほぼ壊滅した宮城県南三陸町の避難所で、同町の水産加工会社で働く中国山東省出身の研修生グループが水色のつなぎに長靴という作業着姿で不安そうに身を寄せ合っていた。

 孫茄●さん(22)らは、仕事中に地震に襲われた。会社の人から「逃げろ」といわれ、夢中で高台へ駆け上がった。「町はすべて流れてしまい、食べ物も何もない。命だけ残った」と、たどたどしい日本語で話した。

 研修生と一緒に働いていた高橋浩美さん(51)によると、この会社で働く中国人は男女19人。逃げ出す際にパスポートを持ち出せなかったといい、高橋さんは「無事帰国できるのか心配」と気に掛けていた。

 夫と娘(6)が中国にいるという夏令鈴さん(28)は「無事を伝えたいが、方法がない。いつ帰れるのか」と心細そうに毛布にくるまった。

(●は女ヘンに帝)


主に地方の中小企業における労働力のミスマッチに応じるために「外国人の研修生」名目の労働者が存在する。法的に認められた範囲で行われている。今後はこの制度が利権として、どの程度、業界から政治家への圧力がかかっているのかモニタリングすべきだろう。

強制退去後、再入国容疑 中国人一家4人を逮捕 2011.3.8 13:04 :MSN産経

 強制退去処分を受けたにもかかわらず、再入国したとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反(不法在留)の疑いで、東京都中央区日本橋久松町、中国籍、中華料理店経営、黄世光容疑者(48)ら一家4人を逮捕した。

 同課によると、黄容疑者らは平成13年12月、偽装結婚事件にかかわったとして、強制退去処分になっていた。しかし、15年10月~17年3月にかけて、他人名義のパスポートを使ってそれぞれ再入国。黄容疑者は偽装パスポートについて、「中国でブローカーから手に入れた」と供述しているという。同課は入手経路について詳しく調べる。

 逮捕容疑は、偽装パスポートを使って入国し、19年2月~23年3月までの間、不法に滞在したとしている。


上記の偽造パスポート案件もバウンティ・ハンターの創設を促す材料となろう。

手術で指紋変え、生体認証すり抜ける? 不法入国容疑で中国人の男逮捕 2011.1.26 22:54 :MSN産経

 指紋を変えて入国審査時の指紋認証をくぐり抜けて不法に入国したなどとして、神奈川県警は26日、入管難民法違反の疑いで、中国籍の職業不詳、鄭春生容疑者(46)=東京都板橋区=を逮捕した。県警によると、鄭容疑者は容疑を否認しているという。

 手術で両手の人さし指の指紋を変えたとみられ、県警は医療関係者やブローカーが介在した疑いがあるとみて調べる。

 逮捕容疑は平成20年12月8日ごろ、新潟空港で別人の「鄭春升」名義の旅券を示し、指紋などの提供を求める「生体情報認証システム」をすり抜けて入国、不法に在留したとしている。

 県警によると、鄭容疑者は19年4月、都内で同法違反容疑で逮捕され、強制退去処分を受けていた。

 県警が昨年10月、道交法違反容疑で鄭容疑者を取り調べた際、人さし指の指紋の渦巻きが2つあることが判明。その後、人さし指以外の指紋と掌紋が、19年に退去となった男と同一と分かった。


さて、バウンティ・ハンターが創設された場合、それらが買収・脅迫の対象にならないように、とくにその資格要件と罰則を厳しくしておく必要がある。また外国人の密告者などが協力する際の免責も考慮して良い。

小人数で分散化…不法滞在巧妙に 昨年摘発人数減る 2011.2.4 22:58:MSN産経

 千葉県警は昨年、県内で摘発された不法滞在外国人数についてまとめたところ、過去最多だった前年(平成21年)に比べて64人少ない965人となり、16年から増加傾向にあった摘発者数は減少に転じたことが分かった。しかし、摘発回数自体は増えており、県警では「不法滞在者が小人数で、分散して住むようになったため、摘発が難しくなっている。不法滞在者が減ったとはいえない」として、警戒を強めている。

 県警外事課によると、千葉県は不法残留や不法入国などの不法滞在者摘発人数の多さが全国的にトップクラス。16年は604人だったが、21年には千人の大台を突破し、1029人となった。昨年は当初、過去最多を更新するとみられたが、予想を下回った。背景には「不法滞在者の小口分散化」(県警)が進み、携帯電話の普及で不法滞在者が互いに情報交換するなどして、一斉摘発が困難になっているという。同課担当者は「十数年前は一度に5人以上の摘発も多かったが、現在は3人でも珍しいほどだ」と話す。

 不法滞在者の国籍別では、フィリピン人が405人▽中国人が187人▽タイ人が147人▽韓国人が56人▽スリランカ人が46人と続き、職業別をみると、建設作業員や農業、食品加工業などが上位を占めた。

 不法滞在者の大半は出稼ぎ目的だが、安い賃金でまじめに働く貴重な人材として、近年は農業や製造業などの人手不足解消を望む雇用主側と利害が一致するケースが多い。このため「違法と知りながら、不法滞在者を受け入れる雇用主もいる」(同課)という。

 悪質なケースでは、県内の水産加工業者が雇った不法滞在者を工場内に住み込ませ、摘発を免れるために入り口に監視カメラを設置していたなど、手口は巧妙化の一途をたどっている。

 同課は「今後も雇用者側への違法な雇用防止や、不審な外国人に関する情報提供を広く呼びかけたい」としており、取り締まり強化を進める方針だ。


不法滞在者と利害共通する雇用者側へは、罰則を強化するのはもとより日本人雇用に対する補助金(中小であれば税制優遇は必要ない)の周知による利用促進が望ましい。または司法取引を認め、日本人労働者が定着した段階で通報・引き渡しを認めるなども考慮して良い。

外国人登録証明書偽造容疑で中国人3人再逮捕 広島 2010.10.13 03:31:MSN産経

 不法滞在を免れるため、外国人登録証明書を偽造したとして、県警外事課と三次署などは12日、有印公文書偽造の容疑で、中国籍の男女3人=いずれも有印公文書偽造罪で起訴=を再逮捕した。

 逮捕されたのは、三次市十日市中の技能実習生、余春華容疑者(28)、山口県阿武町の技能実習生、張小娟容疑者(26)、大阪府高石市の無職、王莉莉容疑者(31)。

 逮捕容疑によると、3人は、発行人を「豊橋市長」などと記載した外国人登録証明書2通を偽造した疑い。余、張の両容疑者は、6月下旬、王容疑者に偽造外国人登録証明書の入手斡旋(あっせん)を依頼。王容疑者を通じ、中国国内の偽造グループに2人分の偽造外国人登録書を作製させたという。

 6月中旬、大阪税関職員が、郵便事業大阪国際支店に保管中の余容疑者あての国際スピード郵便の中に2人分の偽造証明書などが入っているのを発見。9月に三次署が3人を逮捕、その後起訴していた。


特に技能実習生の名目でも違法な偽造外国人登録書があるのだから、中小の雇用者へのリスク周知を徹底すべきだろう。

「長く働いてほしかった」 かばん工場で不法就労させた韓国人経営者を逮捕 2010.9.24 12:51 :MSN産経

 不法滞在の中国人らを自身が経営する工場で働かせていたとして、警視庁保安課と滝野川署は、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、韓国籍でかばん工場経営、宣京秀容疑者(64)=東京都荒川区西日暮里=を逮捕した。

 同署によると、宣容疑者は「かばん職人は一人前になるのに時間がかかるので在留期限が過ぎたとしても長く働いてほしかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年1月~今年8月までの間、同工場で在留期限が過ぎている中国人の男女3人を従業員として働かせ、不法就労を助長したとしている。

 同署によると、同工場では昨年4月から今年8月にかけ、外国人従業員計5人が不法滞在で摘発されており、中には不法滞在期間が10年以上の従業員もいた。


不法就労させた韓国人の言い分は一見分かるのだが、彼が在日の場合、永住資格の剥奪や国外追放を行えるように法令改正すべきではないか。

年間4千万円以上売り上げか 食品工場で不法就労させた派遣会社役員逮捕 2010.9.24 11:46 :MSN産経

 食品加工作業員としての就労資格がないと知りながら中国人ら4人を加工工場で働かせていたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、神奈川県海老名市の食品製造販売・人材派遣会社「サラダプラネット」役員、門脇順容疑者(60)=同市下今泉=を逮捕した。

 同課によると、門脇容疑者は「野菜の衛生管理を体得させるために派遣していた。法律に触れるとは思わなかった」と容疑を否認しているという。

 門脇容疑者は平成18年8月から中国人やネパール人ら延べ30~40人を同県内の野菜加工工場5カ所に派遣し、少なくとも年間4千万円以上を売り上げていたとみられ、同課は門脇容疑者が他にも同様の違反行為を行っていたとみて捜査を進めている。

 逮捕容疑は、20年9月~今年7月までの間、通訳などが取得する在留資格で滞在している中国人とネパール人の男女4人を横浜市内など3カ所の野菜加工工場などに派遣。作業員として労働させるなど不法就労を助長したとしている。

 同課によると、門脇容疑者は工場から支払われた作業員の時給1450円のうち600円を徴収していたという。


これについては人材派遣及び業務請負のアウトソーシング業界では良く起きることで、地道に摘発していけば企業としての信用を失っていくものだろう。
スポンサーサイト

我々はなぜ支那人を『おかしい』と感じるのか

大震災とつづく原発事故で、外国人のそれも、特に支那人の特異さを多くの国民が感じた。より直裁的に言い換えれば「連中はおかしい」と。本来肌の色が近く、同じ漢字文化圏で、歴史上我が国の文化に大きく貢献してきたはずの支那とその人々が、日本人が感じる本質的な人間性において違っているのではないか、と我々は気付いたのだ。

一言で、文明の違いなのだが、この違いではっきりしているのは、日本、欧州、北米の先進国に見られる“法治”の概念がすっぽりと抜け落ちていることである。下記のニュースに見られる事件のすべてに通底しているのは、その概念の欠如である。

ではなぜそれが欠如するのか?

文明の根幹である宗教から考えると易しい。支那人の宗教的感覚は、欧米、ムスリムなどの一神教や日本、ヒンズーなどの多神教の何れからも明らかな相違がある。それは“怖れ”に対する感覚である。

一神教に見られる絶対的な神に対する怖れもないし、多神教に見られる自然に対する怖れもない。怖れをなすものが同時に恩恵を施すという感覚が、支那人には欠けている(ただし厳密には日本人は自然的なものと人工的なものを二項対立でとらえてはいない。故に最も早くポストモダンに移行している。元々そうとも云える)。

また恐れをなすものが絶対的な強制力を持つ故に、法的な拘束力が発生し、(ムスリムのように)己の内面と外面を縛るか、もしくは(キリスト者のように)内面と外面の峻別を促すこともない。つまり彼らの宗教的概念からは一切“法治”が生まれなかったのだ。彼らは“没法子(メーファーズ)”と云う。すでに法は没しているわけだ。

では何が“怖れ”をつくり、社会を秩序たらしめているのか?

それは神でも自然でもなく“人”なのだ。

彼らの歴史にとって常に最も災厄を生み出す存在は天変地異ではなく、北方からの遊牧民族の侵入だった。絶対的でいてかつ神秘的なものが、繰り返し恩恵と刑罰をもたらす規則性はなく、恣意的でかつ現実的なものがもたらす災厄からは“人治”は生まれても“法治”が生まれようはずがない。法が生まれる契機がなかったのだ。

人間が生み出す災厄、例えばゲルマンの侵入によるローマの滅亡に際して、動揺した欧州ではアウグスティヌスが『神の国』を著した。一方、支那の知識人は、蒙古の侵略に朱子学を作りあげた。

朱子学では、人間の心を“性”と“情”に分け、“理”が宿るのは“性”のみ、即ち“性即理”とした。同時に自己の外にある事物もあくまでも“理”とされるから、読書などによって理解できるもの“格物致知”とした。(この反動で“知行合一”の陽明学が生まれたが)総じて支那の知識人は観念論の世界に逃げ込んだ。

そんな観念論に逃げ込めない支那の一般人は、心を目や耳のような感覚器官と考えるようにならざる得ない。心がないのだから虚無に陥ることはない。心に精神が存在しないのだから。

実在するのは、様々な感覚器官を備える肉体と命の存在、それと肉体が欲求する様々な欲望の発現のみとなった。これは虚無よりは享楽的で底抜けに楽観主義であるから、一見望ましいかもしれない。よって彼らが追求する“福禄寿”は徹底した現世主義なのである。

そこでは人間関係も、より緊密であろうはずの家族関係も、現世的な利益のための相互扶助の道具でしかなくなる。つまり欧米人や日本人の持っている家族関係がないから、個人主義も家長による封建的な支配関係もない。義務もなければ権利もない。

我々が「持ち場を離れるな」と云っても、「子供を見捨てるな」と云っても彼らには結局、理解の範疇外なのである。まだしも好意的に解釈すれば、彼らは自然児なのだ。すると支那人の生み出す秩序は常に流動的にもなる。最悪な機会主義とも云える。だがそれでは我々の社会では野蛮人なのである。

畢竟、先進各国は彼らを受け入れるのは無理なのだ。それを肝に銘じて行動すべきだろう。

下記に事案の新しい順に、中国人の関わった違法行為の記事をまとめた。参考までにごらん頂きたい。

「原発事故怖い、強制送還して」 中国人が強制送還求め自首 2011.3.27 00:37 :MSN産経

「原発怖い」永住中国人妻ら 子供置き去りで帰国相次ぐ 2011.3.26 01:20 :MSN産経

中国人研修生も被災 南三陸町 2011.3.15 17:27:MSN産経

強制退去後、再入国容疑 中国人一家4人を逮捕 2011.3.8 13:04 :MSN産経

手術で指紋変え、生体認証すり抜ける? 不法入国容疑で中国人の男逮捕 2011.1.26 22:54 :MSN産経

小人数で分散化…不法滞在巧妙に 昨年摘発人数減る 2011.2.4 22:58:MSN産経

外国人登録証明書偽造容疑で中国人3人再逮捕 広島 2010.10.13 03:31:MSN産経

「長く働いてほしかった」 かばん工場で不法就労させた韓国人経営者を逮捕 2010.9.24 12:51 :MSN産経

年間4千万円以上売り上げか 食品工場で不法就労させた派遣会社役員逮捕 2010.9.24 11:46 :MSN産経

戦争は商売ではない

議会制民主主義を採る主要国・先進国における戦争の目的は、根本的に国民の生命・財産の自由から発する。

アメリカのアフガニスタン侵攻とつづくイラク戦争も究極的には、911のテロによる過剰反応によって惹起している。タリバン政権の人権侵害に対する擁護や、フセイン政権の石油取引のドル決済の変更に対する利権の確保といった戦争事由もあった。もちろん人権も油田も大事な利害関係だが、あくまでも優先順位としては国民の生命・財産の自由の保護に劣後する。

今回の英仏主導のリビア内戦に対する軍事介入もまた同様である。

欧州全般、特に地中海を挟んで対岸にあるフランスにとって、人権侵害や油田確保の問題だけでなく、すでに多く移民しているムスリム系国民との融和が破綻しかねないという問題から過剰反応として軍事介入が起きた、と考えられる。

多文化主義の失敗がEU内で共有されている現在、さらなる難民増加、失業率の上昇、治安の悪化とつながる危惧がある(そもそもサルコジ大統領が国民の支持を受けた経緯にムスリム系移民が起こした2005年のパリ郊外の暴動事件がある)。

いかなる国家でも、国民の生命・財産が損なわれるのは避けなければならない。民主主義国家の軍事介入への動機はここから考えなくてはならない。戦争をなにか商売で、金儲けのためと考えるのはさすがに無理があるだろう。

確かに初期の動機から起きた戦争も、過剰反応によって収拾がつかなくなることがあるのは事実だ。

最近の例ではアメリカの対テロ戦争における戦線拡大がある。日本でも支那事変における戦線拡大がある。それぞれ出発点は、敵国もしくはテロ組織による先制攻撃計画に基づいた侵略(第2次上海事変)やテロ(911テロ)に対応する自国民の安全確保にあったことは言うまでもない。

このため実際、アメリカは戦線拡大によって避ける戦力がない。

コソボ紛争におけるアライド・フォース作戦に投入された航空機が1000機以上、今回のリビア内戦への介入に投入されている航空機が約350機(現時点)に留まっている、その現実が示している。これはそのまま米軍機の差し引き分と考えてよいのではないか。イギリス、フランスなど欧州各国、カタール、UAEなどアラブ各国はめいっぱい投入しているとも云える。この少なさは軍事介入の長期化への懸念にもつながる。

リビアに対するNATO、アラブ連盟各国による軍事介入も過度の戦線拡大による収拾不可の状況だけは避けなければならない(特に避ける戦力が少ないという問題は大きい)。

国連決議によって認められたすべての軍事行動の指揮権は、NATOに委譲されることになったようだが、いまだ政治目的が判然としていない。この目的不在は収拾不可を招きかねないひとつの危険な要素である。

今のところ、NATO、アラブ連盟、アフリカ連合による「コンタクト(連絡調整)グループ」が設置され、この目的を枠組みからつくるとのことである。このグループの討議と決定が、ひとつの指標となり、今後のリビアとアラブ・中東情勢を左右するだろう。

独伊がリビア停戦案検討 2011.3.28 00:02 :MSN産経

NATO、地上攻撃含め全指揮権引き継ぐ 2011.3.28 08:04 :MSN産経

リビアは米国にとって重大な国益ではない=国防長官 2011年 3月 28日 9:02 JST (WSJ)

【NewsBrief】米政府、シリアへの介入を事実上否定 2011年 3月 28日 12:19 JST (WSJ)

イエメン大統領の権限移譲交渉打ち切り、国内の混乱続く 2011年 03月 28日 12:08 JST(ロイター)

リビア反体制派、カダフィ大佐の出身地へ向け進軍 2011.3.28 21:53 :MSN産経

反政府デモ続くシリア、大統領の地盤都市に軍部隊投入 2011年 03月 28日 09:54 JST(ロイター)

毎時1000ミリシーベルトの衝撃

特集 東日本大震災:ロイター
ロイターの特集は、データ、グラフなどで視覚的に状況を理解しやすい。

30キロ圏に警官600人 2011年 03月 28日 23:02 JST(ロイター)

治安維持の対策として、原発周囲30km圏内の戒厳令(非常事態宣言)も一考であろう。しかし極左政権では実現が難しいのも事実(例:阪神教育事件)である。

原発削減は軍備にも影響 ロシア「開発加速」を強調 2011.3.28 22:14 :MSN産経

スリーマイル島の事故により、アメリカでは原子力関連の学術機関が閉鎖・縮小を余儀なくされて、研究者、技術者の養成が滞り、生産技術の維持に支障をきたしているのも事実である。軍事・宇宙開発との連動もロシア側が指摘しているように、今後の原子力産業について、我が国でもヒステリックな対応は望ましくはない。

放水焦る官邸 効果考えず場当たり的指示 2011.3.28 19:22 :MSN産経

産経の煽り見出しはいつものこととしても、海江田経産相の恫喝発言と、北沢防衛相のヘリからの空中放水の強引な指示は複数のソースから確認できる。

福島原発「多重防護」の甘さ露呈 「想定外」連鎖で深刻化 2011.3.28 19:27:MSN産経

想定以上の津波の危険性が2009年時点で指摘されていたことから、東京電力のみならず現政権までの認識の甘さと責任を検証も同時並行で進められるべきと考える。また常識的には、一義的な責任を負うのは政府のはずだが、おそらく東京電力へと責任転嫁しようとする発言が菅政権から多く出るだろう。

2号機、タービン建屋の外の水から高い放射線量を検出 2011年 03月 28日 19:14 JST(ロイター)

毎時1000ミリシーベルトでは、8~10時間その場にいると100%急性障害の致死量に達する。あまりに危険なため測定を途中で中断したとあるから、実際にはさらに高い値と考えられる。

10キロ圏内の遺体、放射線量高く収容できず 2011.3.28 18:51 :MSN産経

遺体の捜索は自衛隊が行えても、収容は警察が行うため、避難指定20km圏内の遺体が放置されているとの、森雅子参議院議員(自民党)の国会発言にあった事態よりさらに深刻になっている。

参考動画URL:2011.03.22(火) 参議院 予算委員会 森まさこ

関西電力:原発の安全対策に最大1000億円投資-東電原発事故受け 2011/03/28 16:26 JST :ブルームバーグ

原子力発電所そのものの是非は措くとして、現在運用中の発電所への対策は各国で急務とされる。欧州では原発に対する「ストレステスト」を実施する意向である。

5、6号機付近の海の放射能濃度が上昇、法令基準の1150倍 2011.3.28 15:44 :MSN産経

東電の発表が毎日午前2時頃に行われることが多い合理的な理由が見いだせない。率直な疑問として、プレスリリース対策、特に新聞朝刊に間に合わせないための措置なのだろうか?

「私を原発信者にさせたフクシマ」英紙で環境コラムニスト 2011.3.28 14:45 :MSN産経

相変わらずのイギリス人らしい皮肉を取り混ぜた言い回しである。「福島第1原発事故を目の当たりにして原発推進派に転じた」「原発を廃止したらそれに代わるのは森でも水でも風でも太陽でもなく化石燃料だ。石炭は原発の100倍の害をまき散らす。原子力産業のウソは嫌いだが、フクシマは私を原発信者に改宗させた」との環境コラムニストであるジョージ・モンビオ氏のコメントは一面の事実だ。

東電「決死隊」1日2食の劣悪環境 一時は水も1・5リットルのみ 2011.3.28 14:39 :MSN産経

相変わらずの現場へのロジスティクスが出来ていない。官邸が成果を独占して、現場が負担を強いられるのは明らかに間違っている。

枝野氏:燃料と接触の水が流出と推定、高放射線濃度の原発2号機(2) 2011/03/28 14:29 JST :ブルームバーグ

格納容器から水が漏れているならば、漏れている箇所を塞げない限り、放射線濃度の高さはさほど変わらず、作業の進展も妨げられるのは推定できる。

炉心溶融を震災当日予測 応急措置まで半日も 2011/03/28 08:20 【共同通信】

 経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の11日夜、東京電力福島第1原発事故に関して、3時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが27日、分かった。また翌12日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。

 溶融の前段である「炉心損傷」を示すヨウ素検出で、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だった。

 しかし菅直人首相は12日早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長と予定通り現地を視察。政府与党内からは、溶融の兆候が表れた非常時の視察敢行で、応急措置の実施を含めた政策決定に遅れが生じたとの見方も出ている。初動判断のミスで事態深刻化を招いた可能性があり、首相と班目氏の責任が問われそうだ。

 政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は11日午後10時に「福島第1(原発)2号機の今後のプラント状況の評価結果」を策定。炉内への注水機能停止で50分後に「炉心露出」が起き、12日午前0時50分には炉心溶融である「燃料溶融」に至るとの予測を示し、午前3時20分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」を行うとしている。

 保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は11日午後10時半、首相に説明されていた。

 この後、2号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、12日午前1時前には1号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。4時ごろには1号機の中央制御室で毎時150マイクロシーベルトのガンマ線、5時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。

 事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、1、2号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、4時には保安院に実施を相談した。また菅首相は5時44分、原発の半径10キロ圏内からの退避を指示した。

 だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の8時半で、作業着手は9時4分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約4時間を費やし、排出が行われたのは午後2時半だった。

 与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。

 政府に近い専門家は「時間的ロスが大きい」とし、ベントの遅れが海水注入の遅延も招いたと解説。1号機では排出開始から約1時間後、水素爆発で同機建屋の外壁が吹き飛んだ。


与党関係者からの発言「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と、政府当局者からの発言「『ベントで現場の首相を被ばくさせられない』との判断が働き、現場作業にも影響が出た」が、左派寄りの言論をすることの多い共同通信からリリースされている現実は重い。

日本の原発事故でドイツの緑の党大躍進 州首相射止める 2011.3.28 07:11 :MSN産経

チェルノブイリのトラウマの強いドイツだが、結局、再生可能エネルギーでは電力需要が間に合わずフランスから原発の電力を購入している。またロシアからの天然ガス供給にも依存している。

福島と明暗分けた女川原発 2011年 03月 27日 18:10 JST(ロイター)

津波を防ぐことが出来た女川原発には被災者が避難している。とりわけ重要なのは原発全体の危険性やコストではなく、地震津波対策と言える。

首相「外からは指揮系統が複数に見えるのか」ボヤキ 2011.3.27 13:14 :MSN産経

菅首相の指揮を期待しないで、官民問わず、すべての機関が独自の連絡系統を使って動いているのは事実だろう。一例として自民党と経団連のチャンネルを使った青森港へのロジスティクス確保がある。

大津波、2年前に危険指摘 2011年 03月 26日 22:48 JST(ロイター)

上記のニュースにもあるが、869年(平安時代)に起きた貞観津波から推定された危険性はまさに、1000年に1度の災害に対する予算は仕分ける、という民主党政権に対する仕分けにつながる。

被曝の関電工社員は20代と30代「こんな量を…」戸惑う担当者 2011.3.25 11:16 :MSN産経

被曝の作業員2人転院へ 千葉の放医研で治療 「全身は良好」 2011.3.25 07:49 :MSN産経

東海村JCO東海村臨界事故での、現場の対応を思い起こす。推定15~20シーベルトの放射線を被曝した作業員がそれでも2ヶ月半近く生存したことと、事故から病院に搬入された時点では健常者同様に歩いていたことと併せて、今回の被曝した作業員(約180ミリシーベルト)の退院後の治療にも万全を期することを願いたい。

戦闘は先に、目的は後で

再び、リビア内戦をめぐるNATO及びアラブ連盟各国の外交、軍事行動をタイムラインで整理していきたい。

リビア多国籍軍、作戦の目標定まらず、飛行禁止区域長期化も 2011.3.23 17:39:MSN産経

 アフガニスタン、イラク復興にかかわり、キャメロン英首相の政策チームに助言しているシンクタンク、欧州外交問題評議会のダニエル・コースキ氏は「多国籍軍はカダフィ政権を打倒したいのか、反体制派を支援するのか、明確な目標を欠いている」と指摘する。


この指摘は、目標を欠いたまま緊急避難的にリビア空爆を開始したのではないか、と云うことである。

当初より英仏が主導し、特にフランスのみ暫定政権を正統性を付与し、決議後いち早く単独で空爆したことと、当初よりアメリカがNATOへの指揮権委譲を宣言し、空母エンタープライズを地中海からアラビア海に移動して作戦参加させていないこととから併せても妥当な指摘である。

NATOへの指揮権移譲で「原則合意」 欧米やアラブ諸国 2011.3.25 08:26 :MSN産経

対リビア軍事作戦10カ国参加=航空機350機、艦船38隻 2011/03/25-12:10(時事通信)

NATOが米軍から指揮権、リビア飛行禁止区域 2011.3.25 19:29:MSN産経

 北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長は24日、リビア上空に設定する飛行禁止区域の指揮権についてNATOが米軍から引き継ぐことで合意したと発表した。NATOへの指揮権移譲を主張する米英と難色を示すフランス、トルコの対立が鮮明になっていたが、政治的な意思決定は多国籍軍参加国で行うことで妥協が成立した。

 20日から始まったNATOの協議は空爆に批判的なドイツやNATOへの指揮権移譲に反対するフランスの大使が途中退席するなど緊迫したが、米英仏、トルコの4カ国が24日、武器密輸を取り締まる海上封鎖と飛行禁止区域の維持管理にNATOの任務を限定することで合意した。

 指揮権は数日以内に米アフリカ軍のハム司令官からNATOのスタブリデス欧州連合軍最高司令官(米国出身)に移譲される。NATO非加盟のカタールなども作戦に参加しており、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)にならって多国籍軍参加国による「戦略委員会」を設け、作戦目標などを協議する。

 一方、オバマ米政権はNATOへの指揮権移譲について「(多国籍軍の行動が)次の段階に移る」(クリントン国務長官)と歓迎している。当初から「数週間ではなく数日」(オバマ大統領)で側面支援に転じる姿勢を示してきただけに、安堵(あんど)感が広がった。

 だが、合意されたNATOの任務の解釈をめぐる混乱も生じ始めている。

 ラスムセンNATO事務総長は記者会見で、飛行禁止区域の指揮権以外の「広範な責務をNATOが引き受けるかは検討中で、決定していない」と明言を避けた。しかし、米政府高官は記者団に、市民保護のための武力行使の指揮権移譲でも合意し、「週末までに計画が承認される」と話すなど、認識の違いが浮き彫りになっている。

 米政権内でも「多国籍軍が必要とすれば、阻止攻撃を提供することもある」(ゴートニー海軍中将)という声が上がり、微妙な見解の食い違いがある。

(ロンドン 木村正人、ワシントン 犬塚陽介)


地上戦、カダフィ大佐の優勢揺るがず 元英陸軍准将が指摘 2011.3.25 19:31:MSN産経

 英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のベンジャミン・バリー氏が産経新聞のインタビューに応じ、多国籍軍による空爆開始から1週間が経過するリビア情勢をめぐり「反体制派の秩序は乱れている。重火器を運搬できず、戦車や大砲、武装車両を使いこなす能力があるように見えない」と指摘し、地上戦では最高指導者カダフィ大佐側の優勢は揺るがないとの見方を示した。

 昨年10月まで英陸軍准将としてイラク戦争とその後の教訓を分析したバリー氏は、「反体制派の本拠地の北東部ベンガジでは戦車や武装歩兵隊、砲兵隊で構成された大佐側戦闘部隊の攻撃が多国籍軍の空爆で阻止されたが、北東部アジュダービヤには小規模部隊がとどまっている。対抗する反体制派は戦闘部隊としては極めて劣悪だ」と指摘する。

 実際、多国籍軍の空爆が始まる前の19日朝には、ベンガジで反体制派の旧ソ連製戦闘機ミグ23が友軍に撃墜され、反体制派の指揮系統や通信網の乱れが浮き彫りとなっている。

 バリー氏によると、反体制派は兵器の輸送を軽トラックに頼り、大佐派から奪った戦車や大砲、武装車両を展開する能力に乏しい。大佐側から寝返った軍人が戦況を変えている証拠も少ない。「反体制派に最先端兵器を与えても、反体制派の無秩序ぶりを考慮するとどれだけ違いが出るのか読み切れない」という。

 反体制派が地上戦で優勢に転ずる可能性は「大佐側が多国籍軍機を攻撃して国際社会を挑発するか、前線から後退しない限り、困難だ」と語る。ただ、武力行使を容認した国連安全保障理事会決議が大佐殺害を認めているか否かについては、「大佐側が一般市民への攻撃を増した場合は選択肢として残されている」という見解を示した。

 北大西洋条約機構(NATO)が指揮権を米軍から引き継ぐ飛行禁止区域の実施については、「ボスニアでは内戦が終わるまで3年、イラクでは開戦でフセイン政権が倒れるまで12年続いた」とし、長期化する可能性を示唆した。

(ロンドン 木村正人)


軍事介入の政治目的が定まっていないことが、NATOへの指揮権委譲の具体的な中身が定まっていない事にも示されている。NATOは飛行禁止区域での違反に対する攻撃と武器密輸のための海上封鎖を担うのか、それとも市民保護のための攻撃と場合によってはカダフィ暗殺の直接行動まで担うのかは、今後のNATO及びアラブ連盟各国によってつくられる「戦略委員会」によって決定されるようだ。

UAEが戦闘機12機派遣 飛行禁止空域監視へ 2011.3.25 20:30 :MSN産経

NATO作戦にトルコ参加 艦艇派遣で武器禁輸監視 2011.3.25 21:18 :MSN産経

アラブ連盟各国の思惑は、反政府デモが流血の事態になり、それが反政府組織の結成と内戦の事態になるのを避けたいとの一点でのみ一致する。そのためアメリカ中央軍が駐屯するカタール以外では、連盟事務局長のムーサ氏はエジプト大統領選も睨んでか、空爆に対する賛成と反対の発言を交錯させる。UAEは戦闘機の派遣を二転三転させる。また任務とする飛行禁止区域の監視には、違反したカダフィ政権側の航空機の撃破と対空施設の爆撃は含まれているのか判然としない。

一方で、NATOに属するトルコは艦艇を派遣した。武器禁輸監視による臨検と拘束、撃沈までの行動が含まれるだろう。イラク戦争における米地上軍の領内通過を認めなかった前例から見ても、常にトルコの外交・軍事行動は抑制されている。

政治的解決は英仏主導 サルコジ仏大統領 2011.3.25 23:31 :MSN産経

米、反体制派の新憲法制定を支援 2011.3.26 10:14 :MSN産経

アメリカはリビア現政権との関係も断絶していない点に留意したい。

一方で、フランスの一連の行動が、以前の911テロ後に見せたアメリカの過剰反応とダブって見える。

チュニジアのジャスミン革命に始まった中東・アラブ地域の政治的混乱を予測できなかったことは、自国のインテリジェンスの能力不足が露呈したとも取れる。伝統的にマグレブ地域に多くの利権を抱える状況から情報分析を、カダフィ政権側の人権侵害と映る弾圧に対する世論の突き上げを防げなかったことから情報操作にも失敗したと考えられる。

なお暫定政権の認知を即断したはいいが、ベンガジが陥落寸前になり、カダフィ政権側の報復によって自国のリビア内の利権を喪失し、暫定政権側の政治難民を引き受け、自国の失業問題も絡めて国内の治安悪化にまでさらされるリスクに見舞われている。これでは自国民の生命と財産を守れないことにもつながる。最悪の結果が予想されるではないか。

もっともフランスが、短期間でアラブ連盟を説得し、決議で中国・ロシアを棄権させ、アメリカに空爆実施をさせたこと、なによりそれほど友好関係にないトルコを軍事行動に参加させたことは評価できる。特にトルコを説得するのは難しいと筆者は思っていた。

フランスにとっては自国の利益を守る緊急避難的な軍事行動だったと言える。それゆえ諸外国にとっては戦闘は先に、目的は後で、の典型になってしまった。

さて、今後のリビア内戦と空爆などを含めた情勢を考える上で、ひとつの例は(昨今のイラク以外では)ユーゴスラビアの内戦と解体であろう。ユーゴスラビアはNATO主体の介入で事態が進展し、最終的には完全に連邦国家が解体した。

リビアもかつてのトリポリタニア、フェザーン、キレナイカの連合国家となり、各国家が高度な自治を行う(ボスニア・ヘルツェゴビナ方式とでも云うべき)か、または三地域が各自独立する(コソボ方式とでも云うべき)かが、現状では望ましい。現在の暫定政権が全土を支配しても、部族・地域対立に変化はないからだ。

そして歴史の妙と云うべきか、リビアの東西はユーゴスラビア同様、東西ローマ帝国の境界で分かれている。

旧ユーゴスラビアではスロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ヴォイヴォディナが西ローマ帝国、セルビア、モンテネグロ、コソボ、マケドニアが東ローマ帝国の境界に沿っていた。リビアではトリポリタニアが西ローマ、キレナイカが東ローマの境界に沿って分かれている。

こんなところでも古代ローマの遺産が息づいているのは感慨深げである。

世界のサプライチェーンが静止する日

仏プジョー:一部工場で60%減産へ、日本の震災で-トリビューヌ紙 3月23日(ブルームバーグ)

日産自CEO:懸念ある部品メーカー約40社-海外勢も調達困難に 3月23日(ブルームバーグ)

電機各社:東北・関東地域の工場、日立、NECなど生産再開-一覧 3月23日(ブルームバーグ)

キヤノン:茨城の2工場が一部操業再開-他の5工場は週内操業停止 3月24日(ブルームバーグ)

アルミ電解コンデンサに供給懸念、薬品メーカー被災-関連株が急落 3月24日(ブルームバーグ)

世界の自動車生産、東日本大震災の影響で約30%減少も-米調査会社 3月24日(ブルームバーグ)

自工会会長:部品メーカー被害は予想以上-復旧ペース早まっている 3月25日(ブルームバーグ)

前回のリーマンショックのとき、世界の資金供給が一時的に枯渇したことがあったが、今回の大震災は、世界の資本財と基幹部品の供給が一時的に途絶することが起きている。

大震災で原材料・基幹部品の供給が止まる→部品在庫がなくなり次第、国内外の耐久消費財の工場操業停止→復旧次第、基幹部品工場の一部操業再開始まる→国内のサプライチェーンから次に国外のそれが順次、正常化する→国内外の提携関係を持つ耐久消費財の工場も順次、生産が正常化する→提携関係を持たないスポット調達中心の新興国の耐久消費財の工場は生産調整を続けざるを得ない→結果、世界のGDP成長率は押し下げられるが、新興国がよりダメージを受けやすい(しかもスポット調達のため、円高の影響を直接受ける)

あまり今回の大震災における中国・韓国の経済的打撃の予測が報道されない。ある意味それだけ深刻な事態と言えるのだろう。

レコンキスタが規定するふたつの国家

ポルトガルのソブリン債のデフォルト予想と、つづくスペインのソブリン債の格下げ予想に。ともにいち早く世界帝国となり、また早くに没落したこの両国を規定したのがレコンキスタであったことをごく簡単に考察する。

ポルトガル、緊縮財政策否決・首相辞意を受けた今後の行方 2011年 03月 24日 15:03 JST(ロイター)

ポルトガル、国際支援受け入れに近づく-赤字削減策否決で首相が辞意 3月24日(ブルームバーグ)

ムーディーズ:スペインの銀行30行を格下げ、ソブリン債格下げ後(2)  3月24日(ブルームバーグ)

スペインの銀行資本不足は深刻、中銀予想上回る公算-イデアリスタ 3月23日(ブルームバーグ)

スペイン、ポルトガルともにレコンキスタの成功が、その後の国家の盛衰をも規定してきた、と考えられる。

レコンキスタを支えた宗教的情熱が内に向かってはスペイン宗教裁判であり、外に向かってはイエズス会であった。またその情熱が経済的動機に変われば、コンキスタドーレスによるラテンアメリカの侵略と大航海時代を導いた。政治的にはレコンキスタに伴う中央集権化によっていち早く絶対主義を確立したし、またリベルタドーレスの活躍によるラテンアメリカの独立にもつながった。

ただし、レコンキスタによって規定された国家は、その成功体験に縛られた。

反宗教改革によって資本の原始的蓄積は阻害された。ポトシ銀山などからの富は豪奢な生活に費やされ、むしろオランダなどの新興国の勃興を助けることになった。

たゆまぬ労働による富の蓄積を容認するプロテスタンティズムを持たない以上、資本主義と産業革命において出遅れることになるのは当然であった。

ブルジョワジー、特に産業資本家が存在しないことで市民革命も遅れることになる。もちろん封建制の維持は労働力であるプロレタリアートも生まない。工業化も進まない。また同時に共産主義の余地もない。これらは強固なカトリックの地盤とも結びついている。

こうして産業資本の生産力を持つイギリス、フランスなどによる植民地獲得競争に敗れ、議会制民主主義の発展は遅れた。

そのため彼らの近代は、啓蒙専制や共和制樹立と王制復古の内戦の繰り返し、軍事政権の乱立とつづくファシズムや統制経済の導入までで形作られた。こうした他の欧州からの思想的影響による政治体制の変革が続けられたが、根本的に資本の導入は冷戦下に西側からもたらされた。

反共産主義の立場にあった独裁者フランコやサラザールが、第2次大戦を局外中立で生き残り、資本主義陣営の助力を得られたのは歴史の皮肉と言える。中産階級の遅すぎる勃興は、それでもその後のスペインにおける立憲君主制の樹立とポルトガルにおけるカーネーション革命をもたらした。

しかし、もともとレコンキスタが宗教的情熱の発露にある以上、本来は冒険的な資本家のイノベーションよりも、どこかコンキスタドーレスのような征服と搾取が好まれるのかもしれない。

とすれば、着実に資本の蓄積と技術のブレイクスルーを進める製造業よりも金融・不動産や観光によるサービス産業に依存していくのも仕方ないだろう。そしてその資本主義を支える思想的基盤はプロテスタンティズムにはないから極めて弱いことになる。

その体質が歴史的なものに裏打ちされているとすれば、デフォルトの可否は両国の政治経済の変動はあっても、大して政治経済の体質を変化させるようにも思えない。

“平成の開国”から“平成の鎖国”へ

下記のニュースにまずは喜びたい。これを“平成の開国”から“平成の鎖国”への流れを示すものとして見る。

尖閣問題で市民反発 新潟市が中国総領事館への土地売却を断念 2011.3.23 11:18:MSN産経

 中国総領事館の移転用地として新潟市が市有地を候補として検討していたことについて、同市議会は23日までに、土地の売却に反対する地元住民らの請願3件を採択した。篠田昭市長は「売却は極めて困難な状況になった」として断念する意向を示した。

 市有地は中央区の旧万代小学校跡地(約1万5千平方メートル)で、昨年8月に総領事館から購入の申し出があった。尖閣諸島沖での漁船衝突事件の影響で、反対する電話などが1千件以上あり、市は「市民感情が悪化した」として売却計画を凍結していた。

 市は「今後、議会の意見を踏まえ、中国側と協議したい」としている。


菅首相は、TPPに積極的な姿勢を示すに際して、ダボス会議で“平成の開国”と豪語した。そこでまず“幕末の開国”の歴史的事実について付言しておきたい。

幕末維新の志士たちは、なにも開国したかったわけではない。むしろもう一度鎖国したかったのだ。そのための方法論として唱えられ行われたのが、攘夷であり、尊皇であり、倒幕であり、文明開化であり、和魂洋才であり、富国強兵であったのだ。

開国することによって何が起きたか? つまり不平等条約を結ぶことによって起きたことは国益の喪失だったではないか。

関税自主権を失い、領事裁判権を認め、金銀通貨の等価交換を認めたことなどで国力・国富を喪失・流出させる結果になった(現在の事象で比較する場合、米韓FTAのポイズンピルを念頭に置かれたい)。

そもそもが開国したのは幕府であり、それゆえ“売国をした国賊”と朝野が認識したからこそ、のちに政権を倒された。

幕末維新の経緯としては、常に国論は攘夷にあった。幕府はそのために公武合体も行ったし、それでも攘夷が行えないから大政奉還に至ったし、薩長が幕府の実権が残っては攘夷ならずと考えたからこそ、王政復古による明治維新となったのだ。

それでも菅首相は“平成の開国”と云っている。

となれば、ひとつにはごく当たり前の歴史的事実を認識していないか、もしくはその価値を転倒させている(維新志士たちが幕府という既存の権力からそれらを奪取したと云う点のみ抽出して歴史を見ている)か、その歴史的事実を知りながら自らの利害関係者に利益を与えるため、もっと端的に云ってしまえば外国人(主に在日と流入著しい中国人に反日思想を持つ左翼含む)に外患誘致をするために云っている、そのいずれかしかないだろう。

TPPの推進にせよ、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応にせよ、菅首相の行いは明確に“売国をした国賊”と国民には映っている。これだけで倒幕ならぬ倒閣の対象ではないか。彼はかつての徳川慶喜の役割を引き受けたいのであろうか。

昨今の中国人の大量流入自体だけでも脅威なのに、TPP加入によって労働力の移動とサービスの貿易自由化がなされるならば、それこそ攘夷=外国人打ち払いになるではないか。攘夷を行ったのは幕末維新の志士であった。それは愛国の念から発した行動である。菅首相がその点にシンパシーを感じていない以上、彼に志士を気取る資格はないだろう。

それはともかく現実的に事態は好転の兆しを見せている。大震災とそれにつづく原発事故によって、中国人が大量出国しているし、TPP加入是非の外交討議に入ると菅政権が云う6月の期限設定は不可能であろう。

誤報で大パニック…「中国人」大量帰国、本当のワケ 2011.03.24:ZAKZAK

 福島原発の爆発事故を受け、帰国を急ぐ中国人らでごった返す成田空港。ロビーや商業スペースまでキャンセル待ちの中国人がなだれ込み、先の3連休は空港が占拠されたかのような混雑ぶりとなった。この中華系民族の大移動に“添乗”してみると、彼らが異様に焦るワケが見えてきた。【震災取材班】

 18日午後の成田空港第1ターミナル。各国の外国人が押し寄せ、猛烈な焦り具合で出国手続きを進めていた。

 目立つのは出稼ぎ風の中国人で、なかにはチケットを持たないまま空港に急いだ人も多い。「航空券の予約をせずに成田空港まで来た。もう2日間も待っているが手に入らない」とは青島に帰る30代の女性。出発ロビーで空港事務所が用意した毛布を床に広げて寝泊まりしているという。

 20代の女性は「今日は中国大使館の職員が空港に来て、チケットの手配をしてくれる」と出所のわからない噂を信じ、「日本は原発で本当に怖いね」と肩をすくめた。

 同様の中国人は3階ロビーやエスカレーターの周辺にたむろし、寝転がったり、食事をしたり…。出発便が近づくとゴミを散らかしたまま去るので、近くを通り掛った日系航空会社のパイロットが「ひどすぎる」とキャビンアテンダントに毒づく一幕もみられた。

 18日夜の便で、日系航空会社を利用して香港へ飛んでみた。大津波の被災シーンがある米映画「ヒアアフター」は、機内でも上映が中止されていた。

 到着した香港国際空港では、日本からの搭乗客を対象に放射線量の測定が行われるとの報道があったが、実際はなし。ただ、BBC(英国放送協会)のテレビカメラが到着客を撮影。そんなことからも世界の注目の高さがわかった。

 帰国を焦る中国人について、日系製造メーカーの香港駐在員は「香港をはじめ、中国のメディアは地震の被害を何倍も誇張している。遺体を映した映像をニュースで流したりするので、中国で暮らす家族が心配して帰国を促しているんでしょう」と語る。

 「うちでも映像を見て『死んだらもう終わり。だから、好きなことをやりたい』と辞表を書いた20代の日本人社員が出た」と頭を抱える。

 実際、香港紙をみるとその多くが東日本大震災を連日トップで扱い、「日本恐慌」「日本末日」などと報道。ある新聞は1面で「核輻射汚染」と打ち、「東京食水」と、いかにもすべてが高い放射能に冒されてしまったかのような記事を掲載した。しかも「東京食水」の写真は浅草・浅草寺の手水舎を使用する誇張ぶりだ。また、「宮城県の被災者が汚水溝まで食べ物を探した」など、信憑性に欠けるニュースを真実のように流している。

 本国に帰国する中国の人々が殺到した背景には、かの地のメディアのミスリードが背景にあるようだ。


外国人の入国6割減少 震災後の成田、出国は増 2011.3.24 18:12 :MSN産経

日本人の対応礼賛「伝統文化に基づいた新日本誕生も」との指摘も 米研究機関討論会 2011.3.24 18:27 :MSN産経

むしろ根拠のない風評が流され続け、中国人の大量出国が促進されることを期待する。自制心もない、メディアリテラシーもない人間など、高度な“スタンド・アローン・コンプレックス”が要求される日本社会において適合するわけもない。

TPPについても、大震災が起きたからこそ輸出増大、放射能汚染で日本農業壊滅するから農産品市場開放などという無茶な論法こそ、メディアリテラシーのある人間は一顧だにしないだろう。

かくて我が国は“平成の開国”から“平成の鎖国”への大団円となる。

政策協議なしの大連立

政策協議なしの大連立打診については、福田政権下の小沢民主党代表(当時)の行動も考えれば、菅首相にまたもお得意のブーメランが返ってきた、いつものパターンを思い起こす。

子供手当ての存続事態はもはや絶望的であるから、事務的な混乱を避けるための「つなぎ法案」の意義は理解できる。それならば、子供手当ての廃止(言い方は“休止”でもなんでも良い)を約束した上でなら、法案の参議院通過もあり得る話だ。

そういったひとつひとつの法案について協議を重ね、信頼関係の構築をしていけば、政策協議から政策協定、閣外協力、大連立まで進めることが出来る。もちろん政策協定さえ結べれば、自民党は民主党の泥舟に呉越同舟する必要がない。

さらに望みうるならば、選挙管理内閣が震災復興の管理も行いながら、解散総選挙と大連立に進む定石を踏めばよい。

ところが菅首相は地位に恋々とするであろうし、なんの利権ももたらさない選挙管理内閣の首相を引き受ける度量のある有為の人材が民主党の主流派・非主流派どちらでもいるのだろうか。加えて大敗北必至の総選挙に乗り出す決断を菅首相が、またその準備が民主党にできるとも思えない。

大震災による挙国一致の大義はある。しかし、問題はそれを受け入れる民主党政権の力量にある。小沢氏が大連立を画策したときに「民主党に政権担当能力はない」と、云ったこと、それがすべてなのだ。菅首相がもはや自らにイニシアティブがないこと、また自らの能力の限界を悟って、調整を他の誰か、記事の通りであれば仙石氏などに任せれば可能かもしれない。

自公、子ども手当つなぎ法案に反対へ 石原幹事長「ポルポトに与しない!」2011.3.23 22:46 :MSN産経

民主・岡田氏、子ども手当つなぎ法案に協力要請 自民は拒否 2011.3.23 13:12 :MSN産経

震災で3、4次補正も 野党は子ども手当つなぎ法案に反発 2011.3.22 23:00:MSN産経

みんな・江田氏 子ども手当のつなぎ法案に反対 2011.3.22 19:14 :MSN産経

国会、22日再開 1次補正規模2兆~3兆円 2次で本格的な復興補正 民主党幹部が見解 2011.3.22 00:34:MSN産経

亀井氏「バカ足すバカはやっぱりバカ」 民主の閣僚3増案に苦言 2011.3.23 16:32 :MSN産経

首相、処方箋なき“暴走” 仙谷氏、大島「取り込み」で策謀 2011.3.23 22:47:MSN産経

 東日本大震災の混乱の最中、菅直人首相は自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣を求めた。安定政権樹立を目指した電撃作戦だったが、谷垣氏はあっさり拒否し、「大連立」への野望はあえなくついえた。首相の「処方箋なき暴走」により与野党の「挙国態勢」の動きは止まってしまったのか-。(水内茂幸、峯匡孝、文中敬称略)

 大震災から8日経た19日午後、自民党本部4階の総裁室にいた谷垣の元に、党の代表番号にかかった一本の電話が回された。

 「2人だけでお会いすることはできませんか…」

 声の主は菅だった。電話口にも緊迫感がヒシヒシと伝わった。

 「菅さんは本気で大連立に動くつもりなのだろうか?」

 そんな疑念が谷垣の脳裏をよぎったが、返すべき言葉はすでに決まっていた-。

 ここで時計の針を少し巻き戻そう。

 この直前まで菅は、前首相の鳩山由紀夫、元代表の小沢一郎、前外相の前原誠司ら党代表経験者を首相官邸に招き、挙党態勢への協力を求めた。ここで谷垣の入閣構想はおくびにも出していない。それもそのはず、官房長官の枝野幸男、官房副長官の仙谷由人ら“身内”にさえ相談していない秘中の秘だったからだ。

 菅が谷垣との直接交渉を考え始めたのは17日ごろ。菅は大震災直後の13日に首相官邸で谷垣と会談しており、おそらくこの際に「脈がある」と感じとったらしい。

 ところが、13日の会談に同席した自民党幹事長の石原伸晃の態度はかたくなだった。そこで菅は「次は絶対に谷垣と2人で会わなければならない。事前に情報が漏れれば必ず石原がこの話を潰しにくる」と考えたようだ。

 菅には成功体験があった。経済財政担当相の与謝野馨だ。菅は昨夏以降、秘密裏に与謝野と直談判を重ね、閣内への一本釣りに成功した。これで「サシならば説得できる」と自信を深め「二匹目のドジョウ」を狙ったわけだ。

 再び首相と谷垣の電話対談に戻ろう。

 谷垣「震災対策には全面的に協力しますが、2人だけでコッソリなんて会えませんよ」

 菅「トップ同士が膝を突き合わせなければできない話があるでしょ」

 谷垣「それならばこの電話で何を話し合いたいのか言ってください」

 菅は一瞬答えに窮したが、意を決して打ち明けた。

 「あなたに副総理兼震災復興担当相として入閣してほしい」

 これが失敗だった。思わせぶりの態度を示しながら信頼関係をジワジワと構築するという定石を打てば、「震災復興」という大義名分があるだけに事はうまく運んだかもしれない。

 「あまりに唐突だ! 政策協議もなしにまず連携ありきというのは順序が違うでしょ!」

 谷垣がこう切り返したのは当然だといえよう。菅は「震災対策で責任を分担してくれないのか」となおすがったが、谷垣は「わが党として政権には最大限協力する。それと入閣とは別次元の話ですよ」と一蹴。最後は菅が「直接会談して決める気持ちもないんですか!」と逆ギレしてしまった。

 「このままでは一蓮托生(いちれんたくしょう)となりかねない」と考えた谷垣はただちに緊急役員会を招集し、電話のやりとりを暴露した。露骨な一本釣りに政調会長の石破茂は「いきなり電話でするような話か!」と激高。入閣拒否は「機関決定」となり、菅の企ては水泡に帰した。

 谷垣はその後もしきりにこう繰り返した。

 「どうして菅さんは順序をわきまえないのかな…」

 この一件で菅の痛手は大きい。菅が独断専行ぶりを実感した谷垣は「こんな調子では政策協議をしてもこちらが納得できるような修正案は出せないだろうな」と不信を強めたからだ。

 大連立構想は今回が初めてではない。平成19年秋には当時首相の福田康夫と当時民主党代表の小沢が大連立の一歩手前まで話を進めた。この際、民主党役員会で「政策協議もなしにトップ同士で決めるのはよくない!」と猛反対したのは菅だった。

 それから3年半。菅はくしくも小沢と同じ手法に打って出た。民主党ベテランは憤りを隠さない。

 「今は自分が首相なんだからいいとでも思っているのか。独裁者のつもりでいるのか!」


×  ×  ×


 大連立への動きは全く別ルートでも進行していた。ターゲットは自民党副総裁の大島理森(ただもり)だった。

 大島の地元は震災で大きな被害を受けた青森県八戸市。17日には被災地選出の議員の会合に顔を出し「政府に申さなければならないことは私が直接各大臣に申しつける」と宣言し、政府と自民党との橋渡し役を買って出た。

 「そこに目をつけたんだ…」

 民主党のベテラン議員はこう打ち明けた。大島は情にもろく信義を大事にする。自民党内で発言力もある。それに谷垣を一本釣りするより民主、自民両党での波風は小さくて済む。「大島さんに復興のためだと言えば党内をまとめてくれるはず。そう期待して働きかけを始めたんだ」

 交渉人となったのは「寝業師」の異名をとる仙谷だった。仙谷は官房長官時代から水面下で大島との接触を続け、それなりの信頼関係を築いてきたからだ。

 仙谷は大島とひそかに接触し、切々と入閣を打診した。大島は「自民党と連立したいならば、まずは首相を代えろ。後任者が選挙管理内閣を作り、解散を経て連立だ」とかねての持論をかたくなに繰り返した。

 「もう少し時間がかかるな…」と仙谷が戦略練り直しを始めた矢先に飛び込んだ菅の谷垣入閣構想。寝耳に水だった仙谷はカンカンに怒った。

 「これで一からやり直しだ!」


× × ×


 自民党内でも余波は続く。谷垣の出身派閥である古賀派会長で元幹事長の古賀誠は大連立の破談を聞いて周囲に不満をぶちまけた。

 「この国難なのに、なぜそんなに簡単に断るんだ?」

 古賀は自民党主導での政界再編を念頭に与野党の隅々にパイプを広げ、「救国内閣」を主張する国民新党代表の亀井静香とも連携を深めてきた。それだけに勝算もなく与野党対立を演出し続ける党執行部への不満を募らせる。

 首相の“暴走”により大連立の芽はつみ取られてしまったように見えるが水面下の動きは消えていない。衆参ねじれの政治状況を考えれば、衆院解散がない限り、実行力のある政策を適切に打ち出すには連立の組み替えしかない。二大政党の大連立に向かうのはむしろ自然の理だと言えるからだ。

 中でも長く政権与党の座にあった自民党には「震災復興という巨大テーマを前に指をくわえて見ていろというのか」との声は強い。古賀以外の派閥領袖(りょうしゅう)も民主党幹部と接触を続けており、中堅・若手の与野党接触も急増している。

 民主党幹事長の岡田克也は22日の党常任幹事会で、谷垣への入閣要請に関し、こう報告した。

 「自民党は現時点では断った」

 出席者が「現時点とはどういう意味なのか」と説明を求めると岡田はこう応えた。

 「それ以上の意味はないが、提案として総理が言われた以上それは残っているというふうに一般に受けとられるのではないか…」

 自らの入閣を棒に振った大島は22日、首相官邸に仙谷を訪ねた。「これから緊急で具体的な問題があったら仙谷さんを窓口にどんどん申しつける」。大島が記者団にこう胸を張るほど2人のパイプは健在なのだ。大連立への胎動は止まることはない。


NATOの不協和音

ベンガジ防衛成功と強調 仏外相 2011.3.22 01:01 :MSN産経

ロシア大統領、仲介の意向を表明「問題解決は平和的手段で」2011.3.22 08:54 :MSN産経

「指揮権を数日中に移譲」と米大統領 飛行禁止区域拡大へ 2011.3.22 10:35 :MSN産経

議会の同意求めなかったオバマ大統領に批判強まる 2011.3.22 19:25 :MSN産経

米英と仏に不協和音 宙に浮く指揮権の移譲先 2011.3.22 21:19 :MSN産経

 【ロンドン=木村正人、ワシントン=犬塚陽介】米軍指揮下の多国籍軍によるリビア軍事作戦をめぐり、主力を担う米英両国とフランスの間で“亀裂”が表面化、指揮権の移譲先が宙に浮いたままになっている。北大西洋条約機構(NATO)への指揮権移譲を唱える米英に仏が異を唱えているためで、NATO大使級会合は決裂。多国籍軍参加国の足並みも乱れている。

 19日に始まったリビア空爆は、ドイツ南西部シュツットガルトの米アフリカ軍司令部が米英仏などの攻撃を調整、指揮している。

 NATO大使級会合は21日、多国籍軍の指揮権を米アフリカ軍司令部のハム司令官からNATO欧州連合軍最高司令部のスタブリデス最高司令官(米国)に移譲することについて協議。フランスが突然、「NATOが表に出るとアラブ諸国の反発を買う」と反対し、紛糾した。

 22日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、ラスムセンNATO事務総長がその場で、軍事作戦への参加を拒むドイツとともにフランスを非難すると、両国大使は途中退席、険悪なムードが流れたという。

 パリで19日、米、欧州連合(EU)加盟国、アラブ連盟代表らを招いてリビアに関する緊急首脳級会議を開いたフランスは、会議終了2時間後にリビアを空爆。米英両国はフランスから事前に十分な連絡を受けていなかったと報じられるなど、来年大統領選を控えるサルコジ仏大統領の独断専行ぶりが浮き彫りになっている。

 指揮権をめぐる混乱を前に、国内の基地を多国籍軍に提供しているイタリアは「米英仏の三頭態勢は無政府状態となっている」として、NATOが指揮を執らないのであれば基地提供を見直す考えを表明。ノルウェーも指揮系統が明確になるまで、派遣している戦闘機6機の作戦参加を先送りする方針を示している。

 一方、オバマ米大統領は21日、「指揮権を数週間でなく数日中に移譲する」と明言しており、英仏のいずれかが司令官を出しNATOの指揮系統を使う代案も急浮上している。



NATO内部の不協和音が早くも露呈している。

フランスは主導権を執りながらも、NATOへの指揮権委譲ではアラブ連盟加盟各国の反感を買う、と云う。

アルメニア系移民が多く、トルコの第1次大戦におけるアルメニア人虐殺で批難を続けるフランスでは、確かにNATO唯一のイスラム国家・トルコを説得することが難しい。トルコなしのNATOでは、プーチン首相の云うとおり、十字軍的な印象をアラブ・中東諸国に与えることになるだろう。

イラク戦争の時と同様に、全体ではないにせよトルコの向背がリビア空爆の行方を左右することは間違いない。

“延命させられる”菅政権

菅政権政権の目的は、一日でも長い政権維持にあった。一方で、最大野党自民党の目的は、バラマキに代表される政策転換にあった。ところが大震災によって、政局が全面的な休戦になり、かつ政権打倒によってしか不可能と思われた政策転換が可能になった。この時点において、両者の目的はすでに達成されている。

ただし、彼らが福田政権下で拒んだ“大連立”に事実上移行せざるを得なくなった、その代償として菅政権及び現在の民主党主流派は、特に菅首相は自らの最大の権限『解散権』と『総辞職』を失い、国民の憎悪と怨嗟の的であることを引き受けねばならなくなったのである。しかし、彼らにはそんな覚悟すらない。

いや彼らは気付いていない。憎悪と怨嗟の的しかできないために、そのなり手がほかにいないために、極左の自己責任回避の愚かしさを万人に知らしめるために、そして非主流派をも破滅の道連れにするために「延命させられる」ことを。

民主党、岡田幹事長トップに「復興委員会」発足へ 2011.3.18 12:24 :MSN産経

自民・小池氏、仙谷氏の副長官起用に「疑問だが、しっかり取り組め」 2011.3.18 13:22 :MSN産経

自民・谷垣総裁、入閣打診「ない。あっても応じない」2011.3.19 11:32 :MSN産経

首相、谷垣氏に入閣打診も拒否される 2011.3.19 15:22 :MSN産経

首相「わかりました」谷垣氏、入閣拒否伝える 2011.3.19 17:16 :MSN産経

自民・加藤氏、谷垣氏の入閣要請「民主は決心足りない」2011.3.20 12:10 :MSN産経

首相、被災地視察を中止 2011.3.21 06:06 :MSN産経

都知事、消防隊への圧力に抗議=原発放水「速やかにしないと処分」-海江田氏発言か 2011/03/21-19:37 時事通信

 東京都の石原慎太郎知事は21日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第1原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。
 石原氏は会談後、記者団に「現場の事情を無視して、(放水作業を)速やかにやれ(と指示があった)。やらなければ処分する、ということを上から言ってはいけない」と強調。さらに、「担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなばかなことを言ったら戦が戦にならない。絶対言わせないでください」と首相に申し入れたことを明らかにした。
 また、同隊が使用した放水車の連続放水能力は4時間が限度だったが、政府側の指示で7時間連続で放水したため、石原氏は「完全に壊れた」と説明した。
 一方、枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で「これから調査する」と述べるにとどめた。

主導する英仏、躊躇するアメリカ

「国際連合安全保障理事会決議1973」に基づく、飛行禁止区域でのカダフィ政府軍に対するNATO各国を中心とするリビア空爆が始まった。

もう一度、リビア空爆にいたるまでの諸外国の外交をタイムラインに沿って検証しよう、と思う。

米英、飛行禁止区域設定を検討 中露独は反対 2011.3.1 20:45:MSN産経

「国連決議は不可欠ではない」 飛行禁止区域で英外相 2011.3.2 08:11 :MSN産経

キレナイカのベンガジで暫定政権が樹立され、事実上内戦になった2月27日から、上記報道の3月1日頃は、トリポリタニア及び首都トリポリですら争乱状態にあった。

後付けの講釈になるがこの時点で、トリポニタニアとフェザーンを除くキレナイカに飛行禁止区域を設ければ、物的・人的被害は抑えられたかもしれない。反カダフィ派をキレナイカに集結させ、その勢力を温存しながら反抗できる軍事力を養成できる時間的猶予も生まれたかもしれない。

その意味でイギリスの判断は正しかったのだろう。しかし、この時点ではNATOの中核であるアメリカの同意が得られなかった。ベンガジの暫定政権は、軍事的劣勢をはね返すために外交的努力を強いられる。

この暫定政権の最大の外交的成果は3月10日に訪れる。フランスによってリビアにおける正統政権である、と承認された。これはフランスにとってポイント・オブ・ノー・リターンとなった。もしも暫定政権が敗北すれば、トタルの持つ原油利権が失われるからである。これでフランス自身が暫定政権以上の外交的努力を迫られることとなった。

アフリカ連合、武力介入を拒否 2011.3.11 13:01 :MSN産経

一方で、カダフィがパトロンとなっているアフリカ連合は、武力介入に拒否の姿勢を示した。ブラックアフリカはアラブ人の多いマグレブとすでに、南北スーダンの分裂、ダルフール紛争に見られるように潜在的に対立している。ヨーロッパの旧宗主国はこの点では今後も調整を続けなければならないだろう。

飛行禁止区域、イラク、コソボでも退陣にはつながらず 米国務長官 「注意深い検討」を強調 2011.3.11 16:49 :MSN産経

NATO国防相理事会でも米国は動かず 飛行禁止区域は先送り 2011.3.11 20:59:MSN産経

アメリカは国務省、国防総省ともに飛行禁止区域の設定によって紛争が解決せず、のちに地上軍の侵攻をもって事態を収拾した過去の経験から難色を示し続けた。

例としてイラクとコソボを挙げるが、リビアはイラクに相似する。国民にネーションとしての意識がなく、部族単位、宗派単位に分かれ、近代的な統治を受けた経験がない。カダフィ大佐は利権の分配者としては適合していたが、属人的な利権分配システムは彼が継承者なく倒れたとき、霧散霧消する。

さて、イラクにおけるアメリカの失敗の最たるものは、和平を結ぶべき敵国政府を消滅させ、講和が締結できず、治安維持のために大兵力を置かなければならなかったことである。この点では、暫定政権を充てることが出来れば、地上兵力の長期駐留は避けられる。ただし部族単位の国家であるため、アフガニスタンと同様の危険もある。

強固な足場築けない「国民評議会」 政治・軍事両面劣勢 正念場 2011.3.11 21:02 :MSN産経

 【トブルク(リビア北東部)=黒沢潤】リビア北東部ベンガジを拠点とする反体制派組織「国民評議会」が本格始動してから1週間がたつ。しかし、組織は脆弱(ぜいじゃく)で、統治能力への疑問などからカダフィ政権に代わる正統政府として明確に承認したのは、ほぼフランスのみにとどまっている。傘下の反体制部隊が政権軍に拠点を奪われるケースも目立っており、正念場にさしかかっている。

 評議会筋によれば、評議会は憲法制定作業をカダフィ政権崩壊後から始める方針という。しかし、憲法はもとより、新体制の大まかな指針すら発表できない状況下では「他国から承認してもらう説得材料に欠く」(外交筋)のが実情だ。

 リビアの新体制づくりは「チュニジアやエジプトと異なり『ゼロ』から始める困難さ」(北東部デルナ暫定市長、ファラージュ・ウジェイリ氏)を伴う。独裁政権が41年も続き、評議会の中には政治経験がほとんどない代議員もいるからだ。

 評議会はこれまで数回、全体会合を開いてきたが、各地から送り込まれる複数の代議員は地元の自治に追われ、協議に毎回参加できる状況ではない。このため、国際社会への「飛行禁止区域」の設置要請も、全代議員の一致した意見ではないという。

 評議会の代議員数は30人または31人とされる。代議員の定数が未定なのは「街から送り出す代議員5人のうち、2人についてしか街全体の同意がない」(トブルクの当局者)など、各都市が人選に苦慮しているためだ。「有力海外亡命者の参画なしに重要事項を決められない」(外交筋)との意見も強くあるという。

 ベンガジのガリユニス大講師ナジラ・マンゴウシュ氏は「評議会内の有力者は強力な指導力を発揮できていない。カダフィが独裁者として強大な力をふるったトラウマだ」と指摘する。

 国民評議会は、傘下の反体制部隊が政権軍から猛反撃を受けていることに動揺を隠せないでいる。

 政権の圧倒的な軍事力に対し、反体制側の主な移動手段は乗用車や荷台付きの車両だ。戦闘機を迎え撃つのは対空砲でなく、束ねた機関銃であることも多い。

 評議会内の確執も伝えられる中、評議会幹部アブデルファフィド・ゴガ氏は「軍事面であれ何であれ国際社会の支援が欲しい」と訴えた。



フランスが暫定政権支持へと舵を切ったことで、EU全体(特にドイツは武力行使反対で)もそれに併せて動かざるを得なくなった、と考えられる。これはユーゴスラビアからのスロベニア、クロアチア独立にいち早くドイツが承認を与えたことで、他のEU各国も承認せざるをえなかった経緯を思い起こす。今度はフランスとドイツの立場が逆と云うことか。

またアラブ連盟が飛行禁止区域設定を要求したことで、躊躇するアメリカの外堀も埋められた、と考えられる。国連安保理でも、英・仏・レバノンが決議の提出者であることがその証左であろう。

EU大統領、反体制派は「交渉相手として信頼できる」 2011.3.12 11:52 :MSN産経

米政府、アラブ連盟の決定支持 飛行禁止空域で 2011.3.13 08:26 :MSN産経

アラブ連盟、飛行禁止支持 危機回避へ後押し 2011.3.13 09:44 :MSN産経

「あらゆる飛行禁止」提案 国連安保理で英仏・レバノン 2011.3.16 12:31 :MSN産経

国連安保理、飛行禁止区域設定を決議 軍事力行使を容認 2011.3.18 09:23 :MSN産経

決議はドイツ、中国、ロシアの棄権はあったものの反対なしで通された。安保理決議の翌日、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の和平合意“デイトン合意”締結に尽力したクリストファー元国務長官が亡くなっている。この紛争は1992年から95年まで続いた。それを終結させる原動力となったのもNATOによるボスニア・ヘルツェゴビナ空爆“デリベレート・フォース作戦”であった。

クリストファー元長官死去 ボスニア和平に尽力 2011.3.19 20:31 :MSN産経

決議から間を置かず、フランスの軍事介入が宣言された。これに対してアメリカは空母エンタープライズが紅海からアラビア海に再配置ということも併せて、リビア空爆がアメリカ主導でない証左となる。

さらに各国の作戦名がそれぞれに違うこともアメリカが本意ではないことを暗に示してはいないだろうか。もちろん任務ごとに作戦名が違うことは良くあるが。

それぞれの作戦名は、アメリカが「Operation Odyssey Dawn」、フランスが「Opération Harmattan」、イギリスが「Operation Ellamy」、カナダが「Operation MOBILE」である。

リビアに軍事介入、仏大統領が宣言 2011.3.20 00:33 :MSN産経

米軍、リビア情勢で側面支援を模索 戦線拡大に懸念強まる 2011.3.20 00:56 :MSN産経

 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米政権は19日、リビアの最高指導者カダフィ大佐に軍事行動を突きつけて即時停戦を迫った。英仏などと歩調を合わせ、地中海に配置する米海軍艦船からのミサイル攻撃などを準備している。米軍はアフガニスタンやイラクでの戦争に加え、東日本大震災でも原子力空母を展開。国防総省を中心に戦線拡大への懸念が強まっており、当面は側面支援に徹するとみられる。

 国防総省によると、米軍はリビアに近い地中海にミサイル駆逐艦など5隻に加え巡航ミサイルのトマホークを搭載した潜水艦を展開、イタリア・シチリア島には戦闘機F15、F16を配備している。米紙ニューヨーク・タイムズは政府高官の話として、米軍の関与を初期段階でのリビアの防空施設破壊に限定し、艦船によるミサイル攻撃などを計画していると伝えている。

 オバマ大統領は最前線への兵力投入を極力控える方針で、無人機による偵察任務や軍用機によるリビア空軍の通信妨害の実施を検討している。

 オバマ大統領は18日に発表した声明で、カダフィ大佐に即時停戦を要求し、拒否すれば「軍事行動を実施する」と警告。一方で、軍事作戦は英仏やアラブ諸国が主導することを強調、「米国がリビアに地上部隊を展開することはない」と述べ、リビア国民の保護目的を超えた軍事作戦を明確に否定した。

 オバマ政権が軍事行動の主導権を英仏などに委ねる背景には、拡大を続ける部隊の展開状況がある。撤退開始を目前に控えるアフガンでの軍事作戦や今年末まで続くイラクでの米軍駐留、さらに東日本大震災の緊急支援が加わったからだ。

 リビア情勢の悪化に備えて紅海で待機させていた空母エンタープライズは、アフガン支援のためアラビア海に再配置済み。震災支援では空母「ロナルド・レーガン」など20隻が日本近海に投入されている。

 オバマ政権内では「イスラム社会の反米感情を抑えるためにも側面支援に徹すべきだ」との見解が主流となっており、米国民の理解を得るため、戦費拡大と米兵の犠牲を最小限に抑える必要性も指摘されている。

 ホワイトハウスが18日に開いた米議会議員への説明に参加したバーマン下院議員(民主)は、軍事行動は「アラブや欧州諸国が先導し、米軍は支援任務を担う」との見通しを示した。



露外務省、軍事介入開始に「遺憾」 流血停止求める 2011.3.20 08:17 :MSN産経

作戦名は「オデッセイの夜明け」 米英仏、カナダと伊も参加 2011.3.20 10:39 :MSN産経

日本政府、リビアへの軍事介入を支持 2011.3.20 11:28 :MSN産経

親カダフィ氏のベネズエラ大統領「国民の生命軽視」と批判 2011.3.20 11:37 :MSN産経

「中国は国際関係において武力行使に賛成しない」 2011.3.20 16:18 :MSN産経

米の政策転換、3人の女性が奔走 米紙報道 2011.3.20 16:46 :MSN産経

欧州 軍事介入主導の背景は 2011.3.20 17:02 :MSN産経

現時点で、リビア空爆作戦に参加を表明した国は、英仏米カナダのほか、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、ギリシア、スペイン、カタール、UAE、サウジアラビア。

外交的調整に時間がかかった、それでもユーゴスラビア内戦などに比べたら速いが。その分、決議内容は厳しくフランスの攻撃も激しい。飛行禁止区域の設定における攻撃ならば、カダフィ政権側の航空機を撃墜、もしくは地対空ミサイル、レーダー施設を爆撃するだけに止まる。この点からイラクにおけるアメリカの「国際連合安全保障理事会決議688」の運用時の是非を思い起こした。

それに当初は、空母の展開できる状況や誤認撃墜(ミラージュF1)を防ぐ目的から英米の航空機主体になるだろう、と思っていた。また国連決議でなくNATO主導で行われるだろうと思っていたが、それらの予想は覆された。かつてのスエズ紛争におけるアラブのナショナリズムにしてやられた英仏が、今回はそれらに乗じている様にも見えるし、アメリカが巻き込まれている様にも見える。

良い方向に向かって欲しいと切に願うが、唯一まとまった地上軍を派兵できる隣国エジプトが即応体制にないことや、リビアに国民国家的要素がないことから、中長期的にはかつてのイラク・フセイン政権と同じ経過をたどるのではないだろうか。

“シベリア送り”の勧め

前にも触れたが、ロシアのボトルネックとは、その広大な国土ゆえのインフラの弱さである。

特にウラル山脈の西側と東側の人口比重の違い、エネルギー資源の分布比重の違いがそこに拍車を掛ける。これが過度のエネルギー資源に依存した経済構造と効率性の悪さ、所得格差と男性の平均寿命低下・人口減少を生じさせている。

ただしこれらのブレイクスルーに必要な全般的に国民の知識水準が高いこと、エネルギー資源・穀物を他国に依存しないという利点を持っていることは理解しておかねばならない。これは中国と大きく違う点である。

現・プーチン首相は大統領第2期目が終わりに近づいた2008年2月8日『2020年までの発展戦略』を発表、大統領退任後のエネルギー資源依存型経済からイノベーション主導型経済への移行を目指した。

そのイノベーション主導のための資本と技術をもたらしてくれる国は、日本以外にあり得ない。1990年代から2000年代までに中国共産党が、日本の迂回貿易構造に組み込まれ、対欧米輸出で一躍GDP世界第2位になったことを間近で見れば、日本にある程度取り込まれることを許容しても、ロシアがツァーリの支配していた時代から抱えていたボトルネックは解消されることはロシアの悲願達成と云っても良い。

ただしそれは日本への依存を深めることになることは事実だ。それに憂慮し反対する勢力が存在することはごく自然だ。また、いかにメドベージェフとプーチンがタンデム体制と呼ばれる協力関係を持っていたとしても、利害関係者がどちらかを担げあげれば、権力闘争は自ずと発生するだろう。

どちらもロシアのボトルネックを解消しようという目的は一緒だが、メドベージェフのアプローチはやや短絡的な発想で戦略性を感じない。“シベリア送り”など日本人の誰ひとり真に受けないだろう。何かのジョークかもしれない。

下記の時系列で進んでいくニュースで、どちらの陣営の思惑が反映されているのか、思考してみるのも一興であろう。

右ハンドルの禁止は取りやめの意向 -2011.2.28 JSN

 ベラルーシ・カザフスタンとの統一経済圏の創設に関連して右ハンドル車の流通を禁止する技術規定案が作成されていたが、自動車愛好者団体等の要求を受け、産業貿易省が右ハンドルの禁止を取りやめる意向を示した。ただし経年数3年以下の中古車の輸入は厳格化される可能性がある。2月21日付でロシイスカヤ・ガゼータが伝えた。
  これは産業貿易省自動車産業局のラフマノフ局長がコメントしたもので、技術規定案はこの後他の省でも検討されるが、右ハンドル禁止取りやめに関しては確定的だとロシイスカヤ・ガゼータは報じている。技術規定案には自動車愛好者団体「選択の自由」が反対していた(本誌879号、882号に関連記事)。
 ただし、同案によれば経年数3年までの中古自動車は証明書発行の手続きが現行よりも厳格化することになる。(後略)


開発が進む北方領土:住環境改善と外資誘致の動き -2011.2.28 JSN

 昨年11月のメドベージェフ大統領の国後島訪問後も次々とロシア政府の高官たちが北方領土を訪問し、その度に日本政府が遺憾の意を表明する状況が続いている。実効支配を強め開発を続けるロシアに対し、日本は硬直した反応を示すことしかできないように見える。ただしロシアの海外投資呼び込みのアピールも結果に結びつくかは不透明である。最近の現地の動きをまとめた。

北方領土を視察するセルジュコフ国防相(中央) 国後住民提供(2011年2月)

大統領全権代表もロシア側の立場を堅持 
2月21日、イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表は「クリル諸島の発展のために、連邦政府とサハリン州の予算と海外投資の誘致により多額の資金の投入が継続される」と改めて強調した。領土問題に関しては「今日クリル諸島はロシアの管轄下にあり、わが国の領土だ。第二次世界大戦により全ては済んだ話だ」と断ずる。
また、北方領土の開発については企業の参加を歓迎する旨を表明する。「私はロシアと仕事をしたがっている日本のビジネスマンを数多く知っている。ロシア極東のビジネスマンも日本との提携を心から希望している。サハリン開発では日本企業は石油やガスを採掘しても領土問題には誰も触れない。これはお互いにとって有益な経済的提携だ。クリル諸島も共同で開発することを提案する。2007年からはクリル諸島開発のための連邦特別プログラムが実施されており、既に80億ルーブルが消化され、この先まだ約100億ルーブルが予定されている。プログラムの期間延長も準備中だ。クリル諸島には炭化水素(石油や天然ガス)採掘のための前提条件があり、その他の地下資源や貴金属の採掘にも展望がある。生物資源加工も発展させなければならない。日本が来ないのなら他国が来るだろう。それは米国や中国かもしれないし、ブルネイやシンガポールやマレーシアかもしれない。いずれにしても来ることは来る」とイシャエフ氏は語っている(2月21日付極東連邦管区大統領全権代表部プレスリリース)。

「若き親衛隊」が拠点を開設
 日本の「北方領土の日」(2月7日)をめぐる両国の一連の騒ぎでは、ロシアでは与党「統一ロシア」の青年組織である「若き親衛隊」が極東やモスクワで抗議運動を行なった(本誌884号に関連記事)。その「若き親衛隊」は3月14~20日に北方領土を訪問し、現地の生活や社会・経済面における変化についてのドキュメンタリーフィルムを撮影する予定であることを発表している。フィルムは「島ではどのような雰囲気が支配的であるか日本人が分かるように」撮影されるとのことで、撮影後は在ロ日本大使館を通じて日本政府に渡されるという。(後略)
(週刊ダーリニ・ボストーク通信886号より抜粋)


シベリア鉄道コンテナ輸送の可能性-ブロックトレインの試験輸送- -2011.3.7 JSN 

 3月2日、国交省中国地方整備局による「環日本海における物流高度化検討委員会」の第3回委員会が行なわれた。委員会で行なわれた報告の1つに、島根県浜田港からウラジオストク及びシベリア鉄道を経由してモスクワに貨物を試験輸送する事業の中間報告があった。ウラジオストクからシベリア鉄道での貨物輸送については、ロシアの在来線による従来の輸送の他にも、三井物産がロシア鉄道及び現地の輸送会社「ルースカヤ・トロイカ」と提携して実施している「ブロックトレイン」による急行貨物輸送サービス等があり、今回の試験輸送にも「ブロックトレイン」のサービスが利用された。国交省の中間報告資料を中心にシベリア鉄道による輸送の現状をまとめた。

発展途上のコンテナ輸送
 2010年のロシア鉄道の取扱貨物合計約12億㌧のうち、コンテナ貨物はわずか1.5%に当たる1810万㌧だった。ロシアの鉄道貨物は石炭や石油・石油製品が多くを占めており、これらの貨物だけで全体の半分近くになる

2010年のロシア鉄道の取扱貨物
消費地であるモスクワに貨物を運ぶためには船便(スエズ運河及び地中海を通りサンクトペテルブルク等経由)よりもシベリア鉄道の方が短期間で輸送できるとされているが、インフラの問題等により貨物滞留の頻発が指摘されている。当社の貿易部でもロシア側のインポーターがシベリア鉄道経由でモスクワまで貨物輸送を行なったが、年末の港湾・鉄道渋滞及び年始の休暇に巻き込まれ、11月1日に横浜港を出て釜山経由でウラジオストクに向かった貨物がモスクワに着いたのは、1月末だった(ウラジオストクで賞味期限に不安のある商品を急遽抜き取ったため若干追加の遅延も生じたが)。船便でさえ順調なら50日ほどで着くとされているところを80日以上かかったわけで、年末年始に重なったという特別な事情があったとはいえ、非常に問題のある体制だということができる。

船便より最大19日早い

 今回国交省の試験輸送で利用されたのは、当社取引先が利用した在来線ではなく、モスクワまでの急行列車による「ブロックトレイン」輸送である。(後略)


対日戦勝記念日法案を否決 ロ最大与党反対 2011.3.12 11:49 :MSN産経

 ロシア下院(定数450)は11日、9月3日を第2次大戦での「日本帝国主義者に対する勝利の日」に制定するとの法案を否決した。野党、ロシア共産党が法制化を主導したが、最大与党「統一ロシア」が反対したため、賛成は132票にとどまった。

 ロシアは昨年7月、日本が1945年、米戦艦ミズーリ上で降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日となる「第2次大戦終結の日」として法制化した。

 しかし、ソ連最高会議幹部会(当時)が対日勝利を宣言したのは翌9月3日だったため、ロシアでは長年、同月3日を対日戦勝記念日としていた上、戦前は一部を日本に支配されたサハリン州は昨年の法制化の際、3日を記念日とするよう主張していた。(共同)


日本大震災:ロシアの対応 - 2011.03.15 JSN

 3月11日に発生した東日本大地震とそれに伴う被害の報道はロシアでも大きな注目を集めている。ロシアの対応をまとめた。
  メドベージェフ大統領:訪問先のハカシア共和国で地震発生の報告を受け、サハリン州で被害対策を取る必要性を述べた。また、日本への支援の準備があることを表明し、菅首相に被害者への哀悼の意を伝えた。13日には救助隊「ツェントロスパス」の約50人を乗せた輸送機イリューシン76がモスクワを発った。また、3月14日未明には、ハバロフスクから25名の救護班が日本に向けて飛び立った。ロシアの救助隊が日本で活動するのは初めて。
  プーチン首相:セチン副首相、キリエンコ・ロスアトム代表取締役、ツァリコフ非常事態第一副相との会談で、「サハリン2」プロジェクトの液化天然ガスの日本向け供給量を要請があれば増加するよう指示。セチン副首相によれば、既に日本からは要請があったとのこと。また、極東全域において情勢のモニタリングを強化し、対策が万全か確認するよう指示。
  極東首長等:イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表、シポルト・ハバロフスク地方知事、ホロシャビン・サハリン州知事、ダリキン沿海地方知事らが犠牲者への哀悼の意を表明した。
  津波関連:ロシア極東では津波はクリル諸島(千島列島)で3mに達したが、犠牲者や被害は出なかった。クリル諸島では津波警報が出されたが、その後解除された。また、3月14日付Prima Mediaによれば、同日現在ロシア赤十字沿海地方支局には日本への支援方法に関する問い合わせの電話が鳴り止まない状況となっている。担当者によれば、ロシアで災害が起こったときにもこれほどの問い合わせはなかったという。また、支援については個人だけでなく企業からの申し出もあるという。
 非常事態省の指示により、クリル諸島全体で合計約1万1000人が一時避難を行なった。
  原発関連:非常事態省サハリン州危機的状況管理センター、ロシア科学アカデミー地球物理学局、連邦気象・環境モニタリング庁、連邦消費者権利・福祉分野監督庁等の一連の機関が状況の推移を見守っている。また、3月14日付独立新聞は、今回の原発事故により積極的な原発輸出ビジネスを進めるロシアのエネルギー産業界に否定的な影響が出る可能性があると指摘している。
  在日ロシア人関連:在東京ロシア大使館が24時間ホットラインを安否確認などのための対応窓口として開設。電話番号は03-3583-4297。また、ロシア外務省はロシア人に観光や個人的な目的で日本へ渡航することをしばらく控えるよう呼びかけた。
(週刊ダーリニ・ボストーク通信888号より抜粋)


ロシア軍、極東の住民避難へ準備 自然災害も想定 2011.3.15 13:25 :MSN産経

 ロシア東部軍管区のシデンコ司令官は15日、東日本大震災とその後に発生した福島第1原発の事故を受け、極東サハリンや北方領土を含む千島列島に駐留する部隊に対し、津波などの自然災害や原発事故を想定し、住民避難などの準備態勢を整えるように命じたと発表した。

 東部軍管区は司令官の命令を受け、サハリンや千島列島の住民避難に備えて、太平洋艦隊の艦船や軍の輸送機を集約する計画。同管区は原発事故発生後、影響についてのモニタリング調査を行っている。

 同管区は「東部軍管区は軍人やその家族、一般市民を避難させる能力を有している」としている。(共同)


ヨウ素剤の売り上げ急伸 ロシア極東、不安高まる 2011.3.15 19:19 :MSN産経

 東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、日本に近接するロシア極東では放射性物質が甲状腺に害を与えるのを防ぐヨウ素剤の売り上げが急伸、売り切れる薬局も続出し、住民が原発事故のニュースを注視するなど不安が高まっている。極東ウラジオストク中心部のある薬局は「ヨウ素剤の錠剤の売り上げが通常の20倍になった」と話す。

 ウラジオストクで放射線測定器を販売する会社のビタリー・アルダノフ副社長によると価格帯が3600~6500ルーブル(約1万~1万8千円)の測定器が14、15の両日で27台売れた。普段の販売台数は週に1~2台程度で、副社長は「日本の原発事故で大騒ぎになっている」と話す。

 非放射性のヨウ素剤は事前に飲めば体内への蓄積をある程度防げる。ただ副作用があるため、服用には専門家の指示が要る。(共同)


ロシアから追加救助隊到着 原子力専門家も 2011.3.16 20:05 :MSN産経

 インタファクス通信によると、ロシア非常事態省は16日、東日本大震災の被災地で救援作業に当たる救助隊員ら計75人を乗せた航空機2機が東京に到着したと発表した。

 福島第1原発の事故処理を支援するため、国営原子力企業ロスアトムの専門家も含まれている。

 既に約80人の救助隊員が被災地に入っているロシアからは、これで計約160人が日本入り。非常事態省は「現状では外国の救助隊で最大」としている。

 16日には日本の要請に基づき8600枚の毛布など17トン以上の人道支援物資を積んだ航空機がモスクワを出発した。(共同)


放射線量を常時TV画面に ロ極東 2011.3.16 21:37 :MSN産経

 東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、日本に近いロシア極東では放射性物質の拡散を危惧する声が高まっており、地元で測定された放射線量を常時表示するテレビ局も現れた。

 原発事故の発生以降、ロシアは極東での放射線量の観測態勢を強化。16日まで異常な数値は観測されておらず、ロシア非常事態省当局者は「日本で最悪の事態になったとしてもロシア極東には放射能汚染は広がらない」と市民に平静を呼び掛けている。

 しかし住民の間では不安が広がっており、ロシアの全国ネットのテレビ局「テーベーツェー」は15日から沿海地方の放送で気温や時刻に加えて、放射線量の測定値をCMの間も含めて常時表示している。

 サハリン州やカムチャツカ地方でも首都モスクワなどロシア西部に飛行機で相次いで避難する動きが伝えられ、ヨウ素剤や放射線測定器の売り上げも急伸している。(共同)


露軍機が領空接近、日本海で日米共同対応偵察 自衛隊機が緊急発進 2011.3.17 19:22 :MSN産経

 ロシア空軍の情報収集機が17日、日本海で日本領空に接近したことが分かった。領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対処した。日本海では強襲揚陸艦「エセックス」など米軍艦艇3隻が酒田港(山形県)沖に集結し、そこから第31海兵遠征部隊(沖縄県名護市など)が仙台空港の復旧支援活動に展開している。ロシア機は日米共同対応を偵察する狙いがあったとみられる。

 接近したのはロシア空軍の電子情報収集機「IL(イリューシン)20」。17日午前10時ごろから北海道西方を南下し、北陸地方沖の日本海まで飛行した後、昼すぎにロシア方面に飛び去ったという。領空侵犯はしていない。

 空自戦闘機は東日本大震災への支援活動を終えて通常の警戒態勢を敷いているため、緊急発進に支障はなかった。ただ、C1輸送機による水や物資の輸送は活発化しており、ロシア機の接近が空自の調整業務全体の障害になった可能性もある。

 ロシア軍は昨年12月の「日米共同統合演習」の最中に、能登半島沖の訓練空域に哨戒機2機を進入させ、演習を妨害している。


露、日本人被災者の労働力利用を検討 2011.3.19 00:37 :MSN産経

 インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は18日、東日本大震災で被災した日本人の子供をロシアの施設に受け入れることや、震災による失職者をシベリア・極東地域で労働力として活用することを検討すべきだと述べた。

 大統領はこの中で「わが国には日本に食料や水、医薬品などを送る人道支援の用意もある」と表明。「日本の子供や被災者をリハビリのために療養所や予防診療施設に受け入れること」に加え、「必要であれば、とりわけシベリアや極東の人口が希薄な地域で隣国の潜在的労働力を利用することも考えなくてはならない」と発言した。ロシアはすでに救助部隊160人以上を被災地に派遣している。(モスクワ 遠藤良介)

すべてが真逆に変わるとき

大震災とつづく原発の事故にも関わらず、円が対ドルで戦後最高値を記録した。

災い転じて福と成す、と云うがまったく不思議な現象ではある。もちろん、最大の純債権国として世界の最後の貸し手の役割を放棄されては困る各国の事情も分かる。短期的には耐久消費財を輸出する企業にとっては問題ではあるが。

そして、この災い転じて福と成すことが、あらゆる政局において起きている。

まず第1に民主党のダイナミズムが消失した。

すでに来年度予算をめぐりマニフェストの破綻が明らかになっていた。党執行部で実権を握る岡田幹事長はその放棄をちらつかせた観測発言をする。党中枢から追われた小沢氏・鳩山氏は現執行部に責任転嫁しつつ統一地方選挙もにらみ党内抗争する。菅政権は野党からの攻撃にマニフェストは遅延しているが破綻していないと強弁する。しかし、この震災が否応なくマニフェストの放棄をさせることになり、党内抗争と外部への強弁を行うダイナミズムはすべて失われた。

政権交代と云う最大目標を達成し、次に小沢氏が目論んだ属人的な利害関係の一括管理システムが崩壊した今、内外に対する攻撃こそが民主党を維持するダイナモだった。それが止まったからには民主党を動かすものは何があるのだろうか。

第2に極左勢力の自縄自縛が始まった。

今まで政権打倒によってしか不可能と思われた政策転換が可能になった。彼ら極左の最大目的である政権維持を可能にしつつである。

大震災の復興のために、彼らが福田政権下で拒んだ“大連立”に事実上移行せざるを得なくなった。もはや菅首相は自らの最大の権限『解散権』と『総辞職』を自ら決定する機会を、大震災という事態のために失なった。

彼は著しく健康を害しない限り、他のなり手がいないためにその政権を「延命させられる」ことになるだろう。ただし財政拡大されるので、彼らの利害関係者に対して利益を最優先ではないにせよ保証できるだろう。

第3に小沢派と連携するポピュリスト・地方分権派・新自由主義者の身動きが取れなくなった。

上記にあるように、小沢派も国会での政局が与野党休戦状態のため、自らの存在を支持者にアピールする目的での反乱を起こせなくなった。たとえやってもなんのトピックにもならない。

またポピュリスト的な動きを採る、みんなの党や維新と名の付いた地方新党(これらは小沢派の隠れ蓑でもある)も、大震災により財政拡大が決定的になった以上、新自由主義を提唱できなくなった。

先行した名古屋の「減税日本」も市議選で一定の勝利を果たしたものの大震災に対する協力を余儀なくされる。市政を担ったことのない新人中心の素人集団では、国政で衆院3分の2を握っても機能不全を起こした民主党と同じく、同調圧力には抗しきれないだろう。

統一地方選挙が、東北3県で延期されることが決まった。くしくもその3県、宮城・岩手・福島は小沢派・鳩山派・羽田派など現在の民主党非主流派の牙城と云っても良く、宮城県第6区のみ自民党である。

非主流派が有する唯一のチャンスは震災復興の予算割り当てにある。しかし利権に与れる前に資金枯渇するか、もしくは延期された地方選で敗北するだろうし、ついに次の選挙で壊滅的打撃を受ける。岩手県が小沢王国として存続できれば御の字といったところだろう。

慶応大学教授 竹中平蔵 ばらまき棚上げし10兆円計上を 2011.3.18 03:06 :MSN産経

小沢氏はいずこへ 地元入り断念、都内で調整役専念 2011.3.18 00:29 :MSN産経

統一地方選延期特例法案が衆院通過 岩手など3県想定 2011.3.18 00:22 :MSN産経

第4にバラマキと呼ばれる政策はすべて実行不可能になった。

これらはマニフェストの破綻とポピュリストの終焉とも同義である。すべては大震災の復興に優先される、という論調に抗しきれない。

「子供手当て」は、子供とその親が震災とその後の対応で亡くなってしまっては道理を欠く。「高速道路無料化」は、高速道路を含むインフラの復旧の前に無意味である。「個別農家補償」は、大津波によって塩害を被った農業関係者、施設・資材のすべてを失った漁業関係者の援助が優先されるのは当然だろう。「高校無償化」は、大震災と大津波の際の避難所として各校舎がその役割を実証されたことにより耐震化予算に回る。

高速道無料化、見送り検討 大震災の復興財源に 2011.3.18 07:21 :MSN産経

第5に“平成の開国”が“平成の鎖国”になった。

大震災とつづく原発事故によって、外国人の一時帰国が止まらない。今後も風評被害の継続によって外国人観光客、外国人労働者の増加は見込めない。

またTPPを輸出主導、農業改革の観点から賛成論を展開する利害関係者の主張は、大震災とそれに続く国内需要拡大に乗って転換される。彼らにとっては内外のスポンサーどちらでも良いのだから。

円高の急激な進行は、日本の迂回貿易構造に入っていない欧米にとっては日本に対する輸出競争力が増すことになる。現時点で我が国の海外資産が巻き戻されないと分かれば、彼らにとっての利益は約束される。

復興国債100兆円も可能 日本再生のチャンスに変えよ 編集委員 田村秀男 2011.3.17 21:56:MSN産経

第6に財政再建派の勢力が後退する。

大震災の復興財源に、日銀による国債引き受けまで一気に論議が進んでいることから、菅政権の閣内にいる与謝野、藤井両氏の反対意見はかき消されるだろう。

10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け 2011.3.18 01:10:MSN産経

すべてが真逆に変わる。それもおそらく良い方向に、だ。

みんなで堪え忍び、ここ1ヶ月近くつづくであろう被災者の過酷な状況さえ改善させられれば、なんとかできる。前の大震災の経験は活かされる。本来、統轄する司令塔である菅政権の機能不全をも、分散自律的な行動で乗り切っていけるはずだ。

“スタンド・アローン・コンプレックス”の発動

士郎正宗原作・プロダクションIG制作のアニメ『攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX』『攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG』では、作品中の主人公・草薙素子が“スタンド・アローン・コンプレックス”という概念を提唱する。

それは、社会を構成する独立した各個人“スタンド・アローン”が同じ事象下において、その時点で与えられた断片的な情報を基に、全体的な状況を仮定的に把握及び認識し、現実的に対応できる最善を取捨選択して各自が行動することにより、集団全体“コンプレックス”として最適な総和を結果としてもたらす。

重要なのは、その行動を司る意志は個別かつ並列したものでありながら、意思疎通のコミュニケーションすら暗黙のうちに行われ、意思の統一が図られることで、必要なソリューションが適宜に行われ、かつ変化に対しても修正されていく、という高度な社会構造における現象であるということだ。

いくつかの例外、すなわち首都圏における買い占め現象や福島第一原発における冷却機能喪失における東京電力の対応の遅れによる事故の悪化などはあるが、概ね、国民は“スタンド・アローン・コンプレックス”を実証して見せた、と思われる。

外国人、特に支那人が採った行動の多くは彼らが我々の社会の成員ではないことを如実に示している。それは成員足ることが、究極においては法に定められた国籍によってではなく、日本の歴史的な伝統に裏打ちされた社会を構成しようとする自律的意志に他ならないからである。

中国行き航空券4倍に 帰国殺到で臨時便も 2011.3.16 18:47 :MSN産経

彼らが惑乱して、国内の職場を連絡も無しに放棄し、入管や空港に押しかけ、その場で食い散らかしたゴミをそのままに捨て置きながら、早く立ち去りたいと右往左往し、係員が大声で静められながら誘導されていく様を見るにつけ、またあるいは人体に有害な放射線量が危険の及ばない本国ですら無用な塩の買い占めが起きているのを聞くにつけ、彼らもある程度自覚するようだが、彼らは我らと同じにはついになり得ない。なり得たとしてもほんのごく一部に過ぎないだろう。

そこから敷衍されるように、法的には社会の構成員を許可することはできる(たとえば帰化や永住許可や滞在ビザによってだ)が、より形而上的な概念においては社会を構成しようとする能動的な意志とに加えて、社会との軋轢に対して自らを律することのできる自我がなければできない、と云うことが分かる。

要するに『外国人の地方参政権』は、法的には立法すること、それらを違憲かどうか司法が判断すること、行政が施行するすることはできる。しかし社会的には外国人を成員とするには無用であり、むしろ有害な可能性すらあることが、今回の大震災とそれらによって行われた外国人各自の行動によって理解できた。今後、我々は社会の共同意識において、峻別することができるようになる。

つまりは、我々と労苦をともにする者だけが、日本人たり得るということだ。

また、日本人たり得ることで別の問題も明らかになった。それは与党である民主党と、政治を担う菅政権の機能不全が引き起こす“合成の誤謬”である。正確には合成の誤謬と云う程、全体が不幸・不和になっているわけではないが、敢えてそう呼ぶとしよう。この誤謬を修正する必要性があろう。これは歴史的に良く見られる事象であるからだ。

「東電のバカ野郎が!」官邸緊迫の7日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え 2011.3.18 00:15:MSN産経

電気・ガス・水道・通信・道路・鉄道・港湾・空港などのインフラの復旧、医薬品・食料品・燃料・その他生活資材などの物資の準備、救助・医療・介護・物流・復興の建設までにおける人的・物的な用意、被災した生産拠点の被害把握と回復・別拠点への分散と増産まで、円滑に行われている。

しかし、復旧したインフラを物資や要員が通る許可は出されずに滞って、被災者に情報すら行き渡らない。これは明確に政権与党の機能不全であることを、すでに各自が暗黙のうちに了解し、行動している有様である。例えば野党や各自治体や各企業や自衛隊・米軍が連携して、政権与党を棚晒しにしている。

高度に“スタンド・アローン・コンプレックス”が機能する日本においては、上部構造が機能不全を起こしていると下位制度がその機能を勝手に作り出し、デファクトと化して後から追認されることがしばしばある。ある種のコモン・ローともいえる。

歴史において、天皇から摂政、関白、さらに上皇・法王への権力委譲、律令制の崩壊から武士による支配(なんと律令制自体、明治維新まで法的には存在していた)、鎌倉将軍から執権とくに北条得宗家への権力委譲、室町将軍から管領への権力委譲と戦国時代の到来など枚挙にいとまがない。

もはや民主党とその政権が機能不全を起こしていることを社会全体が認識、少なくとも認識し始めている以上、社会の対応もその認識の上で動いていくことになる。つまり主導権はもう彼らにはない。

もちろん、彼らには上部構造として存在を許される程の権威がない以上、いずれ下部構造に落とされて(政権を失い党も分裂瓦解して)周縁部として存在を許されるだけになるだろう。

彼らがそれを容認しなければ、社会的にさらに疎外・排除されることになるが致し方ない。それこそ“スタンド・アローン・コンプレックス”の発動とその帰結に他ならないだろう。

日陰者たちの戦い

この未曾有の国難が本物とニセモノを見極める機会になっている。

CSRを重視する企業の義捐金も各社のプレスリリースから見て、おそらく今日中に200億円を超えるだろう。

マスコミが情緒的な報道を繰り返すほど、消費者は離れるから、スポットであれ、番組まるまるであれ、広告を出稿する企業はいなくなる。実際ACの広告しか流れていない。

一つでも不謹慎な報道をした民放には、そのスポンサー企業に抗議電話を入れれば、社会的責任だけでなく何より売上の面からも止める方が得策と判断するに決まっている。不愉快ならば“安心のテレ東”を見よう。

事業仕分けのパフォーマンスで国民の生命と財産を失わせた民主党とその亜流の党は、もはやポピュリズムを打ち出すことなど出来なくなる。平成の開国は平成の鎖国に、コンクリートから人へはコンクリートが人を守る、にきっと変わる。

海外脱出の外国人が殺到 大震災で成田空港:動画 47NEWS

宮城などから帰国を支援 在日中国大使館:動画 47NEWS

去る者は追わず、しかもその振る舞いは立つ鳥跡を濁しまくり。

Operation Tomodachi - a set on Flickr

静岡の震度6強は誘発か 富士山噴火の懸念も… 暴れる巨大エネルギー 2011.3.16 14:59:MSN産経

同盟国の本気を垣間見る。そして“地震エリート”の静岡県民の不動心や良し。

自己犠牲50人「最後の防御」 米メディアが原発作業員を絶賛 2011.3.16 19:11 :MSN産経

普段は日陰者、有事であれば非難される。自衛隊、海上保安庁、消防、警察だけじゃない民間だって一杯いる。普段目に見えないインフラを支えている現場の人たちが、それぞれに創意工夫で頑張っている。

変電所単位ごとの停電立案、道路や港湾、空港、鉄道、ガス、水道、通信などのライフライン復旧に昼夜違わずのローテーション組んでみんな働いている、ロジスティクス確保のためにまさしく奔走する石油元売りから小売りまで、トラック協会や運転手たちも忘れちゃいけない。

そして、福島第一原発にはすでに西日本の電力各社と下請け各社、それと原発メーカー各社にも動員がかかっている。

多田あさみの“大人の千羽鶴”に称賛の声 2011.3.16 19:05 :MSN産経

片や日本ユニセフの代理人が包装紙で折り鶴を送ろうと呼びかけ、片や無名のグラドルが大人の千羽鶴をツガイでと2000円募金。

首相、東電など関係者に「危険な中での活動に心から感謝、敬意を表したい」 原発事故対応で 2011.3.16 17:29 :MSN産経

天皇陛下のお言葉全文 2011.3.16 17:18:MSN産経

陛下のお言葉に臣下として奮い立つ。一方、臣下第一たる宰相は東京電力に怒鳴り込んだ己の無様さすら忘れている。

下記に陛下のお言葉の全文を引用する。ビデオメッセージという異例さが、おそらく先帝陛下の玉音放送と同様の意味合いを持つことは間違いない。

 天皇陛下は16日、東日本大震災の被災者や国民に向けたビデオメッセージを発表された。陛下がビデオでお気持ちを述べられるのは初めて。お言葉の全文は次の通り。

     ◇

 この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9・0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。

 現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。

 自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。

 今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者とともにあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。

 海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。

 被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。


日経平均が乱高下している。株式市場の短期売買のシェア7割の外国人勢が鞘を稼ぎ、底値で国内の個人投資家が長期保有のために買えばいいし、実際そうなっていると思う。狼狽売りはしちゃ駄目。

そもそも我が国のメーカー各社の持つ資本財と基幹部品の供給が世界を支えているのだから当然だ。言わば日本は世界の工場のためのインフラ。さらなる円高と基幹部品の供給絞り込みで、中国や韓国は見えないダメージを受けるだろう。

また保険支払いによる海外資産売却を見越し円高に振れて、長期金利も安くなっている。供給能力をフルに回転させればよりよい国に再建できる。

陛下のお言葉通り頑張っていきます!

政治家の評価基準は“発言ではなく行動で”

政治家の評価は、マスコミによってその発言を切り取りされ、印象操作されることが多かった。だからこそ“なにをしたか”で判断すべき、と思う。ここ2、3日の(主に)政治家それぞれの発言と行動を後日の検証のためにまとめておく。

前後の文脈を読む限り、被災者に『天罰』が落ちたので“ざまあみろ”と、石原都知事が考えている訳ではない。

石原知事「津波で我欲洗い落とせ」「天罰だ」2011.3.14 21:37 :MSN産経

 東京都の石原慎太郎知事は14日、東日本大震災への国民の対応について記者団に問われ、「我欲で縛られた政治もポピュリズムでやっている。それを一気に押し流す。津波をうまく利用して、我欲をやっぱり一回洗い落とす必要がある。積年にたまった日本人のあかをね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々はかわいそうですよ」と述べた。

 知事は一連の発言の前に、持論を展開して「日本人のアイデンティティーは我欲になっちゃった。アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等だ。日本はそんなもんない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と語っていた。

 同日、この後に開いた記者会見で「天罰」の意味について「日本に対する天罰だ」と釈明。「大きな反省の一つのよすがになるんじゃないか。それしなかったら犠牲者たちは浮かばれない」と話した。


実際に200年に一度の規模の大災害が起きた上での「スーパー堤防」の再提案である。加えて会見中に石原都知事から「節電のための政令を制定して執行してはどうか」と、具体的な提案がなされている。

石原都知事、蓮舫氏に「スーパー堤防はいりますよ」と痛烈な一撃 会談は5分で打ち切り 2011.3.14 21:44 :MSN産経

「スーパー堤防、いりますよ。あなたに(「廃止」と)言われたけどね」

 東京都の石原慎太郎知事は14日、節電の要請のため訪れた蓮舫行政刷新担当相と会談し、蓮舫氏が取り組んだ政府の事業仕分けがスーパー堤防を「廃止」と判定したことに異論を唱えた。

 蓮舫氏は昨年10月の仕分けの際、「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」などと批判していた。

 また当時、仕分け人の1人は事業仕分けの場でスーパー堤防について「二百年に一度の災害に備えて、四百年かけて事業をする意味が分からない」と述べていた。

 石原氏は東日本大震災の津波被害を踏まえ、「東京湾は一番津波が起こりやすい。もう1回計画し直しましょう」と提言したが、蓮舫氏は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論して平行線に。石原氏はあきれた表情を浮かべ、15分間の予定だった会談は5分で打ち切りとなった。


節電担当大臣として、広報をした事実があるのか寡聞にして知らない。大臣として指示が出せなかったとすれば、具体的な方向性を示さなかった菅首相の任命責任も問われる。

参院自民幹部「蓮舫氏逃げている」政府対応に批判が噴出 2011.3.14 12:28 :MSN産経

自民党の参院幹部は14日午前、東日本大震災を受けた会合を党本部で開き、東京電力の計画停電への政府の対応を批判する意見が相次いだ。

 会合では、直前になって対応を変更する東電に対し福山哲郎官房副長官が不満を漏らしたことに「政治主導といっているのだから、政府がやるべきだ」などの批判が出た。

 出席した幹部は「こうした混乱のときに節電啓発担当の蓮舫氏が発言すべきなのに、逃げている」と批判。また別の幹部からは「今は非常事態だから何も言えないが、後々問題になる対応だ」「本当にこの内閣は大丈夫なのか…」との声も漏れた。


JR東日本の対応という「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した」ことについては、会社側に弁明の機会を与えられるべき。被災地に対する約100億円の支援指示は、政府が現在被災地支援に充てる金額が約300億円であることから国と東京都の予算規模を比較して評価できる。

石原知事「JR東日本の体質、私は許さない」2011.3.14 12:22 :MSN産経

 東京都の石原慎太郎知事は14日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に100億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第1・第2原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。

 石原知事は、都内の被害については現時点で死者6人、負傷者が92人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約10万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したJR東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。JR東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。

 一方で、被災地に対しては100億円単位の準備を指示したとし、財源については1兆円近くある都の積立金をあてるとした。

 また、福島第1・第2原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが、都民の安心安全のために、都独自で測定することを決めた。

     ◇

 都では、これまでに警察・消防の部隊(人員1094人、ヘリコプター8機、車両194台)、DMAT24隊・医療救護班5班(医師46人、看護師79人)、給水チーム(5台)、上下水道の復旧先遣隊を派遣。医療チームを羽田空港に常駐させ、都立病院を含め都内の救命救急センターへの負傷者の受け入れを開始した。


自民党の主張する、いわゆる“バラマキ4K”関連の予算案の再可決が不可能な以上、現実的な対応と云える。もともと岡田幹事長はマニフェスト修正をたびたび発言していた。

復興対策補正予算、子ども手当てなど「ばらまき」財源の充当で調整へ 2011.3.15 01:59 :MSN産経

 政府は東日本大震災の復興対策などを盛り込むことで検討している補正予算編成について、平成23年度予算案に計上されている政策経費のうち、民主党の目玉政策である子ども手当などの財源を充当する方向で調整を始めた。財務省幹部が14日、明らかにした。野党側は子ども手当などを「バラマキ予算」と批判しているため、これらの経費を復興財源に回すことで、予算案への野党の賛成を得られやすいとの判断もある。

 民主党の岡田克也幹事長は14日の記者会見で「補正予算を組むにあたって、全部を国債発行で賄うのはいかがなものか。優先順位の低いものを(必要な)財源に回すのは当然、一般論としてある」と述べ、23年度予算案に盛り込まれた子ども手当関連費を減額補正し、震災復興費を捻出する可能性を示唆した。

 政府内では子ども手当のほか、高速道路無料化(1千億円)などの財源も震災復興費に充当することも検討している。すべてを震災復興に回せば、子ども手当の財源を含め総額3兆3千億円が確保できる計算だ。ただ、民主党政調幹部は14日夜、補正予算の規模について「10兆円を下回らない」と述べた。この場合、子ども手当てなどの予算を中止しても財源を賄うことはできない。

 一方、公明党の山口那津男代表は14日、菅直人首相と会談し「23年度予算案の自然成立後、不要不急のところを最大限削って、補正予算の財源にあてるべきだ」と主張した。

 複数の公明党幹部は同日、子ども手当などの政策予算を震災復旧・復興に充てることを条件に、予算関連法案の焦点となっている特例公債法案に賛成する方向で検討を始めたことを明らかにした。公明党が賛成すれば同法案は成立する見通しだ。


阪神淡路大震災の補正予算は、約3兆3800億円が3度に渡り、年度をまたいで組まれた。その際、予備費から充当された金額は約150億円であり、その事例から判断すると現時点での300億円は妥当と考えられる。

救援物資に予備費302億円充当 政府方針、今後増額も 2011.3.14 17:27 :MSN産経

 枝野幸男官房長官は14日午後の記者会見で、東日本大震災の現地被災者に届ける救援物資の経費として、今年度予算の予備費(残額約2000億円)のうち、302億円をあてる方針を明らかにした。同日の持ち回り閣議で正式に決定する。今後、増額する考えだ。

 救援物資は飲食料、医薬品などで、全額を国庫で負担する。政府は交通や通信手段で孤立する被災者らに対し、自衛隊のヘリコプターを使用して食糧投下するなどの支援活動を行っている。


補正予算等において措置された阪神・淡路大震災等 関係経費(pdf)

予備役召集は、自民党からの提案とのことだそうだ。

数字ありきの首相に自衛隊混乱 2011.3.14 01:40 :MSN産経

 東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」(防衛省幹部)ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。

 「12日夜までに6万5千人態勢となったが、一両日中に10万人態勢を整える」

 北沢俊美防衛相は13日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの10万人態勢の完了時期を「1週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」(自衛隊幹部)ことを露呈した。

 首相は12日には自衛隊の派遣規模を2万人から5万人に拡大する考えを表明したが、わずか1日で倍増に踏み切った。10万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に打ち合わせをした形跡はない。

 首相が12日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には驚きが広がった。直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては「寝耳に水」の発言だったからだ。

 10万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。計画での最大派遣態勢は11万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、首都直下地震対処を参考に10万人という数字が浮上した」と明かす。

 防衛省幹部によると、5万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。

 混乱はすぐにあらわになった。防衛省は12日午後4時15分から1時間あまり、5回目となる省内の災害対策本部を開いた。終了後1時間以内に記者説明が行われるのが通例だが、このときは約2時間半後の午後7時45分までずれ込んだ。

 自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。それをもとに「増派に向けた行程表(ロードマップ)を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」と防衛省幹部は語る。

 しかも、さらに首相が10万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活動をする自衛隊と米軍の運用計画の策定に支障を来した可能性もある。防衛省は12日朝は北海道の陸自要員約900人などを米艦艇で輸送してもらうことで「調整中」としていたが、12日夜になり「白紙」とした。

 自衛隊は中国の海洋活動への警戒を強めている。北朝鮮による挑発行為に目を光らせておく必要もある。

 これ以上人員を割けないため自衛隊幹部は苦肉の策として、被災地で活動する自衛隊員だけでなく東京・市谷の防衛省で連絡調整にあたる隊員も派遣人員に加えるなど「要員の定義を変えるしかない」ともらす。


陸自の予備自衛官は約6万人登録されています。(佐藤正之該当Twitter)

事態の収拾後に、備蓄石油を仕分けしようとした「事業仕分け」の意義が問われる。

海江田氏、備蓄石油放出など関係業界に要請 2011.3.14 22:09 :MSN産経

 海江田万里経済産業相は14日夜、首相官邸で記者団に対し、東日本大震災による物資不足などに緊急対応するため、関係業界に協力要請をしたことを明らかにした。

 具体的には、(1)国内に備蓄されている石油の3日分けにあたる126万キロリットルを放出(2)生活必需品の生産・供給態勢の整備(3)クレジットカード利用条件の緩和を要請した。


同盟はけして打算だけじゃなくて信義によって続いていく、と思う。展開している第7艦隊の空母「ロナルド・レーガン」の発電能力だけで、停止している原発の電力に匹敵する。発電そのものを送配電できないとしても、動力の観点から、原子力船が持つ意義を問い直しても良い、と思う。

在日米軍の救援活動は「トモダチ作戦」2011.3.15 01:50 :MSN産経

 フィールド在日米軍司令官は14日、沖縄の第31海兵遠征部隊(31MEU)が支援物資を載せた強襲揚陸艦「エセックス」に乗艦し、16日にも被災地沖に到着することを明らかにした。ドック型揚陸艦「トーテュガ」も15日朝、北海道の苫小牧港に入港。陸自第5旅団(帯広市)の約250人を青森に輸送する方向で検討している。在日米軍は支援活動を「トモダチ作戦」と命名した。

 自衛隊と米軍による日米共同対応では、14日に設置された自衛隊の統合任務部隊司令部に、米軍も連絡官を派遣する。三陸沖に展開中の米海軍の駆逐艦などのうち、4隻以上が同日も捜索・救難活動を実施したほか、米軍のヘリ計5機が米空軍横田基地から仙台市などへ救援物資を輸送した。


すでに自衛隊が1万人近くの救出を行っている。いわゆる72時間の生存限界が迫る中で彼らの主任務が遺体の回収になってしまうかもしれない。それでもその心意気に感謝したい。

中国が3千元分の援助物質 韓国は救助隊102人を追加派遣 2011.3.14 19:41 :MSN産経

 外務省は14日、中国政府から、3千万元分(約3億7500万円分)の東日本大震災の援助物資を受け入れると発表した。テントや毛布、手提げ式応急灯が提供される予定。岩手県大船渡市では同日、中国の救助隊15人が行方不明者の捜索を開始した。また、韓国政府は救助隊員102人を追加派遣した。韓国からは12日に隊員5人と救助犬2匹が到着し、仙台市若林区荒浜で活動中。

 14日未明には、オーストラリア隊の75人と救助犬2匹が米軍横田基地(東京都)に到着。台湾も救助隊員28人を派遣した。

 新たにキューバ、フィンランド、リトアニア、ネパールなど6カ国が支援を申し出ており、海外からの支援申し出は、94カ国・地域と9国際機関となった。


普段は大企業批判もあるが、こうして各社が社会的責任活動(CSR)を果たすことは心に留めておきたい。

企業に広がる義援金拠出 2011.3.14 20:46 :MSN産経

 東日本大震災の被災者に対する企業の支援の輪が、さらに広がりを見せている。株価の大幅下落や工場などの生産活動休止により業績への影響が深刻さを増しているにもかかわらず、被災地への義援金拠出を表明する企業は多い。受け入れ態勢が整い次第、現地へ送る予定だという。

 オムロンは14日、被災者に対し1億円の義援金を送ると発表。ロート製薬も同日、義援金1億円を寄付することを決めたうえ、従業員からも義援金を募るなど義援金の拠出企業の発表が相次いだ。

 家電大手の東芝は、グループで5億円相当の支援を行うことを決定。米ゴールドマン・サックスも5億円を拠出する。

 トヨタ自動車やソニー、パナソニック、日立製作所、日本たばこ産業(JT)、武田薬品工業などもそれぞれ3億円の拠出を決めたり、予定したりしている。野村証券と大和証券グループは、それぞれ義援金1億円を用意し、被災地側の受け入れ態勢が整い次第、送るという。

 このほか、流通大手各社が店頭で義援金の募金を開始したほか、多くの企業で従業員による義援金の呼びかけが始まっている。

 また、日本経団連は14日、米倉弘昌会長を本部長とする東北地方対策本部を設置した。会員企業や団体に対して、義援金の拠出やボランティア活動に対する資金協力を要請したほか、現地で必要な機材や物資、サービスなどの提供を呼びかけている。


激怒と激励ではまったく違う。責任を負うのと責任を転嫁するのもまったく違う。首相の鼎の軽重を問う。

「一体どうなっているんだ。連絡遅い」首相、東電本社で激怒 2011.3.15 08:24 :MSN産経

 菅直人首相は15日午前、東京・内幸町の東京電力本社を訪ね、福島第1原発の爆発事故の連絡が遅れたことについて「一体どうなっているんだ」と強く批判した。自身を本部長として設置した政府と東電との統合本部であいさつした。

 首相は「テレビで爆発が放映されているのに、首相官邸には1時間くらい連絡がなかった」と東電の対応に苦言を示した。さらに「撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい。撤退したときには東電は100%つぶれる」と厳命した。


『遅い』の一言。さらに現場の混乱しないことを願う。

政府、東電と統合対策本部を設置 首相「陣頭指揮とり危機乗り越える」2011.3.15 06:26 :MSN産経

 菅直人首相は15日朝、相次ぐ福島第1原子力発電所のトラブルに政府と東京電力が一体となって対処するための、首相を本部長とする統合対策本部を立ち上げることを明らかにした。副本部長は海江田万里経済産業相と清水正孝東電社長。対策本部は東電本店に置く。

 首相は官邸で記者団に「憂慮すべき状況が続いている。この危機を陣頭指揮を執って乗り越えたい。被害が広がらないようにありとあらゆる手を打つ」と語った。この後、首相は東電本店に向かった。

 枝野幸男官房長官は15日朝の記者会見で、統合対策本部について「政府と東電が物理的にも一体化し、現地情報を受け止め、一体的に判断し指示していくことが事態の収束に重要だ」と強調した。

 燃料棒が露出した状態が続いている福島第1原発2号機については「必ずしも安定した状況ではない」と述べた。


スポークスマンとしての枝野官房長官の不眠不休の奮闘ぶりは評価できる。彼が革マル派との関係があるという事実は別として。また「首相が質問に応じようとしないことについて『一刻一秒を争う不可欠の仕事をしているのでそちらを優先している』と説明した」とあるが、その首相の不可欠の仕事がなにか分からない。

政府、原発対応で右往左往 悪化を止められぬ無力感も 2011.3.15 01:51:MSN産経

 東日本大震災の対応に加えて、東京電力福島第1原子力発電所で次々と起きる非常事態に対し、政府は有効な対策を取れず右往左往している。1号機に続き3号機も水素爆発したのに加え、2号機についても、核燃料棒自体が破損している可能性も認めざるを得ない事態に陥った。政府内には状況が徐々に悪化していくのを止められない無力感すら漂っている。

 14日午前11時すぎの記者会見中、枝野幸男官房長官は秘書官からメモを渡された。3号機で爆発がおきた可能性があるとのことだった。枝野氏は「事実関係を確認中」と述べ、途中で会見を打ち切った。枝野氏は約25分後に再び会見し「爆発は発生したが、(原子炉の)格納容器は健全だ」と強調した。

 午後になると、2号機の炉心冷却のための海水注入作業が遅れた。枝野氏は夜の会見で炉心溶融の可能性を認めざるを得なかった。

 枝野氏は午後の会見で、海水によってどの程度の時間冷却すればよいのかという点を聞かれても「専門的な想定なので必要であれば次回(の会見で)答える」としか回答することができなかった。揚げ句、「保安院でお尋ねを」と丸投げし、あとは「全力で取り組んでいる」を繰り返すばかりだった。

 「原子炉の格納容器がなかったチェルノブイリ原発事故のようなことは、絶対にあり得ない」

 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)も党の対策本部総会で、第1原発の相次ぐトラブルについて、ひたすら安全性を強調するしかなかった。

 一方、枝野氏は会見で菅直人首相が2度目の被災地視察を希望したものの、当面見送ったことを明らかにした。枝野氏が「事務方に現地の状況を確認させたら『これはかえって、首相の思いとは別に迷惑をかけることになる』と判断した」という。

 首相は地震発生翌日の12日午前、ヘリコプターで現地を上空から視察。福島第1原発も訪れたが、現場の作業を遅らせる一因になったとの批判が出た。

 首相は大震災発生当日から連日行っていた質問を受け付けない記者会見を14日は「伝える必要のある事項が生じていない」(枝野氏)との理由で行わなかった。枝野氏は、首相が質問に応じようとしないことについて「一刻一秒を争う不可欠の仕事をしているのでそちらを優先している」と説明した。(坂井広志)


計画停電の内容の周知不徹底も原因のひとつ。ロジスティクスも考えていない。後手に回った責任を認識していない。呼びかけのあと、何をするのかで力量が判断できるだろう。

蓮舫氏「買い占めしないで」要請 物資被災地に回らない可能性も 2011.3.15 14:30 :MSN産経

 蓮舫消費者・食品安全担当相は15日午前の記者会見で、都内の小売店で食料品などが品薄になっていることに関し「東日本大震災の被災地に支援物資が回らない可能性も出てくる。買い占めないでほしい」と述べ、消費者に冷静に行動するよう求めた。

 消費者庁は14日の物価担当官会議で、あるスーパーの支店発注量が飲料水で通常の10倍、鶏肉が9倍になった事例を報告。蓮舫氏は店側の「売り惜しみ」がある可能性にも触れ「物価に影響するなら注視しないといけない」と述べた。

『食べる』『出す』『寝る』の3つ

病に倒れたときや災害に遭ったときに『食べる』『出す』『寝る』の3つがいかに大切か、そして大変かを思い知らされる。“マズローの欲求段階”なんて小難しい言い方なしで身に染みてくる。普通に生活すること、困難がある中で、それを今やり続けることだけでも、きっと誰かの助けになるはずだ。

【大震災ポータル】
東日本大震災:東北地方太平洋沖大地震に関する情報 MSN

【計画停電関連情報】
計画停電も前代未聞のため、いくつかの不都合や周知不徹底があるとは思われるが、とにかく対応していかなくては、と思う。自分自身、15時の段階で計画停電の地域・時間割りが再再度変更されたことに、たまたま調べる必要があって確認した17時まで気付かなかった。こんな調子だったから周囲の人もまったく地域・時間割のことを知らず、突然ブラックアウトするかもしれない、と思っていたくらいだ。

東京電力の広報に問題はあるだろうけど、それを承認してサポートする行政に一義的な問題があるだろうし(節電担当大臣まで置いている)、更新された情報を逐次流せない報道も対応を修正すべきだろう。

東京電力の現場がもの凄くがんばっていることをさりげなく解説してくれているブログがあった。これを読んで勇気づけられる、要は自分の仕事を精一杯やればいいことを実感できるからだ。

計画停電が出来るのは最高級の配電技術があるということ 2011年3月14日 (月):高円寺/阿佐ヶ谷ようじょう通信

東京電力:計画停電について

【計画停電の予定地域】※随時変更有り
栃木 http://www.tepco.co.jp/images/tochigi.pdf
茨城 http://www.tepco.co.jp/images/ibaraki.pdf
群馬 http://www.tepco.co.jp/images/gunma.pdf
千葉 http://www.tepco.co.jp/images/chiba.pdf
神奈川 http://www.tepco.co.jp/images/kanagawa.pdf
東京 http://www.tepco.co.jp/images/tokyo.pdf
埼玉 http://www.tepco.co.jp/images/saitama.pdf
山梨 http://www.tepco.co.jp/images/yamanashi.pdf
静岡 http://www.tepco.co.jp/images/numazu.pdf

【東京電力の問い合わせ先一覧】
(本店)
東京電力株式会社 夜間用 03-3501-8111
東京電力株式会社 お客様相談室 03-3503-3845
(カスタマーセンター)
東京 0120-99-5001,5002,5005,5006,5661,5662
神奈川 0120-99-5771,5772,5775,5776
千葉 0120-99-5551,5552,5555,5556
茨城 0120-99-5331,5332
埼玉 0120-99-5441,5442
栃木 0120-99-5111,5112
群馬 0120-99-5221,5222
山梨 0120-99-5881,5882
静岡 0120-99-5901,5902

【鉄道運行情報】
交通情報:鉄道(読売新聞)

国民の“生命と財産の自由”を保障するのは誰か

国民の生命と財産の自由を保障することこそが、行政府の最重要の役割であることを踏まえながら。
また、震災に関する情報をまとめながら、我々国民の成すべき事を成そう。

【福島第1原発関連】
福島第1原発事故に関しては、この事故での放射線量被曝が急性・重度の健康被害を及ぼさないことは明確に報道が伝え、ミスリードを現に慎むべきだ。

東京電力・福島第一原子力発電所 プレスリリース 2010年度

原発爆発事故 「スリーマイル」と同レベル 沈静化へ実績どう生かす 2011.3.13 05:41 :MSN産経

爆発耐えた圧力容器 多重防護策が機能 2011.3.13 00:30:MSN産経

中部電力 原子力発電内部図

政府、後手の対応 首相視察が混乱拡大との見方も 2011.3.12 23:21:MSN産経

佐藤正久公式Twitter 自民党からの意見具申もあり、避難地域が20KMに拡大された。

福島第1原発3号機も冷却機能停止、放射能漏れ可能性も 東電が緊急事態 2011.3.13 08:23 :MSN産経

【大震災観測データ関連】
今回の大震災が我が国の有史以来、最大規模で起きている事実は、現政権が災害対策の現予算を削った事実と併せて検証する明確な材料となる。

気象庁、マグニチュード「9・0」に修正 世界観測史上最大級 2011.3.13 12:21 :MSN産経

4震源域、同時崩壊 「新潟・長野」誘発か 2011.3.12 19:55:MSN産経

【即応体制関連】
現地に必要なものは、第1に救助に必要な人員、第2に血液、医薬品、燃料、水、食料、最低限の居住環境及びそれらに対応する人員、第3にそれらのロジスティクスの確保であろう。

医療資機材が不足 全国に提供呼びかけ 宮城県 2011.3.13 09:33 :MSN産経

自衛隊派遣、10万人へ 陸海空統合部隊設置 2011.3.13 09:27 :MSN産経

緊急消防援助隊、被災地に約1100隊派遣 2011.3.12 21:56 :MSN産経

【行政府・立法府対応関連】
激甚災害指定、復興特別法の検討は評価できる。しかし、野党自民党・公明党側からの国会休会の申出を「来年度予算の自然成立が遅れる」と、受け入れない菅政権の対応は不誠実だ。3月現在の予備費が約2038億円であることから、補正予算は必須だが「被害額を確定して何の予算が必要かを作業するとなると、やはり来年度の話になる」と、岡田幹事長は述べているが、すでに宮城県など一部では被害額が算定されているので年度をまたいでも数度に分けられるはずであり、これも不誠実だ。

激甚災害に指定 政府が閣議決定 2011.3.13 02:26 :MSN産経

政府、復興特別法の制定を検討 2011.3.12 18:56 :MSN産経

民主・岡田氏、「補正予算は23年度で」 2011.3.12 18:16 :MSN産経

自公両党、国会一時休会を求める 民主党は難色 2011.3.12 18:06 :MSN産経

【Twitterによる災害救援情報】
SAVE JAPAN!【東北地方太平洋沖地震】の都道府県別、災害救援情報まとめサイト

【献血・献金・ボランティア関連】
今回の大震災に乗じて、ひとり暮らしの世帯を狙った犯罪や義捐金詐欺の可能性、またそれらのチェーンメール、デマゴーグに注意したい。

日本赤十字社 血液センター・献血ルーム・献血バス検索

日本赤十字社 義捐金※3月14日以降開始の予定

日本赤十字社 ボランティア検索※現時点で受け入れ体制未定

【事前対策検証関連】
国民の生命と財産の自由を保障することが行政府の最大の責務であることを考えて、現状把握できる以下の事実と資料をまとめておく。

1.平成21年度の「生活保護の母子加算」復活の財源(約60億円)に同年度の「災害対策予備費」を充当

2.社会資本整備事業特別会計・治水勘定における「スーパー堤防」(200年に一度の大災害に備える)を平成22年の第3弾事業仕分けで廃止を決定

3.「石油の備蓄」を平成21年の第1弾事業仕分けで、「塩の備蓄」を平成22年の第2弾事業仕分け並びに再仕分けで削減を決定(石油備蓄については国際エネルギー機関の懸念により削減されず)

4.平成22年の第3弾事業仕分けで国有林野事業特別会計を事実上廃止、地震再保険特別会計(平成14年度時点:3兆7526.7億円)を民間移管検討を決定

5.自衛隊の「実員増」要求(約3500人・概算規模72億円)を平成21年の第1弾事業仕分けにより見送り

6.平成22年度概算要求にあった「学校耐震化」予算(約5000棟分に当たる約2800億円)を鳩山政権下で予算削減(約2200棟分に当たる約1000億円)

現下の経済情勢への緊急対応(首相官邸・麻生政権時)

公立学校施設への太陽光発電の導入に向けた技術上の課題への対応について(依頼)文部科学省(平成21年4月27日)

公立学校施設整備費(学校耐震化)の平成22年度概算要求から予算編成までの経緯について 文部科学省(平成22年2月10日更新)

公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について 文部科学省(平成22年7月21日)

『巨大地震と大洪水による「リアルな国家危機」に備えよ』より (自由民主:平成23年2月25日 pdf)

TwitLonger『巨大地震と大洪水による「リアルな国家危機」に備えよ』書き下ろし※上記pdf書き下ろし

「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか(2011-03-12 08:14:43) 三橋貴明オフィシャルブログ:新世紀のビッグブラサーへ※上記内容該当ブログ

“コンクリートから人へ”の終焉

今回の大震災・大津波で亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。私も微力ながら助力させて頂きたいと思います。

余震と思われていた地震が、実際には三陸沖ではなく茨城県沖(北米プレートから太平洋プレート)で発生し、かつフォッサマグマを突き抜ける形で長野、中越沖(ユーラシアプレートから北米プレート)で発生していることから、我が国有史以来の天災と言えるだろう。

巨大地震、他の地震誘発か 専門家「内陸の活断層刺激」:日経

こういった事態では情報が錯綜するので、冷静な判断と行動が必要になる。福島、新潟の原発が首都圏の電力の4割を供給しているため、計画停電の可能性がある。節電を電力各社が呼びかけていることは事実だ。

コスモ石油が否定 「火災で有害物質降る」のメール連鎖 2011年3月12日16時13分:asahi.com

東電、初の「輪番停電」検討=供給不足で地域ごとに:時事

目下最大の問題は震災の二次被害を防ぐ意味で福島第1原発の事故にある。最悪スリーマイル事故に匹敵する。今更詮無いことだが菅首相の視察はなんの意味もなかった。思いたくないが、メルトダウンを防ぐ作業がこれで停滞した可能性すらある。とにかく現場の奮闘努力に期待したい。

今回の建物の爆発は再臨界、水蒸気爆発、水素爆発のいずれかだろう、可能性は後者からになるが。また炉心内か圧力容器、格納容器、それ以外のいずれかによっても変わってくる。憂慮すべきなのは放射線量の被爆だが、原発周囲の放射線量の基準値は医療機関でレントゲンやCTスキャンによって被爆するものよりも低い。1年間の線量基準値は0.05ミリシーベルト、その1000倍では50ミリシーベルト、放射線障害を引き起こす数値だが、1000~2000ミリシーベルトで急性放射線障害となり、4000ミリシーベルトでは50%致死となり、8000ミリシーベルトで100%致死となる。この数値は知っておく必要がある。

福島原発で炉心溶融 放射性物質漏れ、事態深刻 2011.3.12 14:18 :MSN産経

福島第1原発で爆発 4人けが 水素ガスの爆発か 2011.3.12 17:28 :MSN産経

さて、震災後の対策に関しては救助などの一応の事態が収拾した後に、検証しながら補正予算によって復興すべきだが、震災前の対策に関しては以下の通り、今年度と来年度の通常予算を組み、前年度の補正予算を停止した民主党政権は明確に批判の対象になる。

平成21年度補正予算にあった全国の小中学校の約5000棟の耐震化工事(約2800億円)は、いわゆる「事業仕分け」で約2200棟分(約1000億円)にまで削減されてしまった。同じく首都高・阪神高速の耐震化工事(約1211億円)も仕分けされてしまった。今回の大津波もコンクリート製の建物での生存率がそのほかの建物と、どうであったか比較確認されたとき、“コンクリートから人へ”は明確に間違っていたと云えるだろう。

地震に対する発言で蓮舫(@renho_sha)のTLが大炎上

通名による“事実上の匿名献金”

菅首相が、在日韓国人から献金を受けていたことを認めた。献金者が通名を使用していたために気付かなかった、との弁明だ。たしかにこの弁明を崩さなければ献金を受けた菅首相自身に違法性はない。

問題なのは慣習上、在日韓国人・朝鮮人が通名を使用できること、またその通名で献金できることだ。これは事実上、政治資金規正法22条の6で禁止されている“匿名献金”ではないか?

民主・松原氏「かなり大きな問題だ。前原氏は25万円で辞任した」2011.3.11 11:01:MSN産経

献金男性のパチンコ店経営会社にマスコミ殺到も反応なし 2011.3.11 10:38 :MSN産経

首相、決算委の説明全文「男性とは釣りや数回会食も」2011.3.11 10:53 :MSN産経

 菅直人首相が11日午前の参院決算委員会で自身の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていたことを認めた発言は次の通り。

 藤谷光信氏(民主) 首相に違法献金との報道があるが所見は。

 首相 今朝の報道について、ご説明します。私が仲人しました知人から、数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として、紹介をされました。釣りに誘われて、その知人と3人で出かけたこともあり、数回会食をしたこともあります。日本名の方で、日本国籍の方だと私は思っておりました。報道のように外国籍の方と全く承知しておりませんでした。献金については、事務所に確認したところ、いただいております。ただ、日時、金額については今、詳細に調査をいたしているところです。報道のように、その方が外国籍であることが確認されたときには全額を返金したいと考えております。



“在日特権”が発生しうる根本的問題は“通名”の使用にある。“通名”と便宜上呼称されてはいるが、要はただの偽名ではないか。

また“在日特権”は事実上のアファーマティブアクションとも云えるが、いわゆる同和利権と比べるならば、内国人待遇でない点で法的根拠をもたない悪質な逆差別であることが理解できる。これを踏まえると、部落差別を受けている人々は彼らと共闘してはならない。

つまり片務的な最恵国待遇を在日に与えている結果、部落差別を受けている人々を含むすべての日本人の生命・財産の自由、言論・信教の自由、集会・結社の自由が犯されている。

外国人への地方参政権付与が、ねじれ国会以前に採択されなかったことを考え併せて、彼ら在日の政治的バックラッシュが彼ら自身を襲う政治的大津波になりそうである。これは彼らの本国である北朝鮮・韓国の政治経済の状況も大いにからんでくる。今後、彼らが本国に帰国する(もしくはさせられる)場合、生命・財産の自由、言論・信教の自由、集会・結社の自由が彼らに保障されるとは到底思えないが。

一方、竹島領有放棄を宣言した土肥隆一代議士(兵庫第3区)が、弁明会見を行えるのは、我が国において自らの信条の自由を言論によって開陳できることの証明とも云える。まったく彼の主張に同意できなくても。

参考URL:動画(YouTube)
竹島放棄求める文書に署名した土肥隆一議員の売国会見

土肥隆一代議士の“自発的焚書”

竹島領有権放棄を宣言した土肥隆一代議士(兵庫第3区)が、公式ウェブサイトを閉鎖した。自発的な焚書とでも云うべきか。たとえ売国奴と罵られようとも自分の思うところを開陳して恥じる必要などないではないか。言論の自由を自ら放棄して、よくも立法府の人間たりえるものだ。Wikipediaには早速、ヴィドクン・クヴィスリングのリンクが貼り付け編集されている。この人物はナチス・ドイツの傀儡としてノルウェーの支配者となり、売国奴の代名詞として辞書に載った経緯を持つ。良い皮肉だ。

この旧・社会党右派の代議士の発言に対して、旧・民社党系の渡辺周代議士(静岡第6区)が反発している。これで同時に連合における旧・総評(官公労組主体)と旧・同盟(民間労組主体)の対立構造が透けて見える。自治労、日教組といった反日的な組合の弱体化につながれば、なおのこと喜ばしい。

民主・渡辺周氏「土肥氏は公の場で説明を」 竹島領有権否定問題:MSN産経(2011.3.9 21:41)

竹島領有権主張問題 韓・日キリスト議員共同宣言の全文:MSN産経(2011.3.9 20:56)

「韓・日キリスト議員第92周年3・1節日共同宣言文-和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓こう」

 来る3月1日は、大韓民国の民族指導者らと国民が共に民族自決と独立に対する念願を一つの心に集め、全世界にとどろかせた3・1節が92周年を迎える日だ。

 最後には、真理と正義が勝利するという神様の法則により、大韓民国は光復を迎え、主権を取り戻し、神様のお導きと恩恵で、植民地と戦争の傷と廃虚を乗り越え、民主主義と経済発展を共に発展させた模範国家として位置づけられている。私たち韓・日両国のキリスト議員らは主が平和の王で、人間と神様、人間と人間の間を隔てる垣根を壊されたことに見習い、政治・社会的に遮られている韓・日両国の壁を崩そうと努力してきた。

 私たちは第92周年の3・1節を迎え、韓国と日本両国が和解と平和の未来志向的な関係を拓いて、一歩進んで東アジアと世界平和に寄与しなければならないという同じ思いを集め、一つの心で次の通り宣言しようと思う。

 最初に、日本は恥ずかしい過去に対し言葉だけではない「責任ある行動」を通じ、過去の歴史の真相を糾明し、被害者に対する実質的な賠償措置を履行しなければならない。

 韓・日両国が真の友愛を分かち合う善隣関係を成し遂げ、赦しと和解の歴史を開くためには、真実の謝罪と賠償がその出発点であることを、謙虚に認めなければならない。今も日本軍慰安婦、サハリン強制徴用被害者など、歴史の被害者らが傷をそのまま抱いたまま亡くなっている。日本政府はこれ以上、過去に対する勇気ある直視を回避せず、真実の姿勢で過去の過ちを認め、被害者らに対する真心に充ちた謝罪と真相究明、そして妥当な賠償措置を履行しなければならない。

 二番目、日本は平和憲法改正と軍事大国化を通じた軍国主義復活の試みを直ちに中断しなければならない。

 続く平和憲法改正の試みおよび軍備拡張と朝鮮半島有事の際の自衛隊介入の可能性を残した総理の発言などは、いまだに日本の侵略を鮮明に記憶している韓国と東アジア諸国の不安感と警戒心を駆り立てている。日本は過去の過ちにより隣国が持っている憂慮と不安を払拭させなければならない責任を持っている。そしてそれは続く平和憲法改正の試みに対する中断と、軍事大国化の欲心を捨てることで実践されなければならないということだ。

 三番目、日本政府は歴史教科書歪曲と独島の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない。

 過去、日本の侵略を美化し、誤りを認めない歴史教科書が継続して発刊され、これを採択する学校が増加しているのが実情だ。日本政府は、歪曲された歴史を教育することを止めることなく、むしろ傍観して奨励する姿を見せている。歴史を正しく記録し、教育することは誤った歴史の反復を防止し、過去から教訓を得て平和な未来を拓くために必要なことだ。日本は歪曲された歴史教科書の発刊を禁止し、歴史の真実と被害国家との共感帯に基づいた正しい歴史教育のために努めねばならない。

 韓国と日本は、和解と平和の未来を共に拓いて行くべきである。韓・日キリスト議員連盟と韓国国会朝餐会祈祷会は、両国が過去を正しく清算し、赦しと和解により平和の未来をひらくことに、主のお使いとして、その役割を黙黙と敢行していくだろう。

 2011年2月27日

 韓・日キリスト議員連盟韓国側会長 キム・ヨンジン議員

 日・韓キリスト議員連盟日本側会長 土肥隆一議員



さて、この土肥隆一代議士の宣言には、菅政権との関連性が明確に見受けられる。3月4日の参議院予算委員会での山本一太(自民党)の質問に対して、菅首相、前原外務大臣(当時)、枝野官房長官は各々「竹島は法的根拠のない状態で支配されている」と繰り返し答弁し、ついに『不法占拠』と云わなかったことと併せて考えると、確かにこの政権を売国奴呼ばわりすることに妥当性があるだろう。

参考URL:
国会中継動画(YouTube)
2011.03.04(金) 参議院 予算委員会 山本一太

エネルギーから見るチャイナリスク

中国の原油備蓄が約10日分とのことだが、民間に備蓄義務を課していないとすれば、短期的なリスクとして、これは“世界の工場”にとって致命的である。しかも中東・アラブ諸国の革命と内戦は中長期的に潜在リスクであり続ける。すでにリビアと南部スーダン(北部から分離独立予定)は内戦状態である。また不測の事態として、ホルムズ海峡の閉鎖とホルムズ海峡迂回パイプラインの使用不可も想定できる。共産党当局が政策変更を促すアナウンスとして発表したのかもしれない。

中国の原油備蓄わずか10日分、中東情勢に緊迫 2011/03/08(火) 21:29:サーチナ

中国原油輸入の拡大について(pdf):IEEJ(2007年1月)から
中国の2006 年(1~11 月)の地域別原油輸入量
1.アンゴラ(2,184 万トン)
2.サウジアラビア(2,140 万トン)
3.イラン(1,604 万トン)
4.ロシア(1,485 万トン)
5.オマーン(1,154 万トン)
6.コンゴ(504 万トン)
7.赤道ギニア(452 万トン)
8.スーダン(365 万トン)
9.リビア(327 万トン)
10.カザフスタン(264 万トン)

リビア:反体制派がビンジャワド奪還準備-NATOは飛行禁止検討(2 3月8日(ブルームバーグ)

OPECと非加盟国がリビア減産部分を補う-カタール石油相 3月8日(ブルームバーグ)

リビアの原油生産途絶、数カ月続く恐れ-ソシエテ・ジェネラル 3月7日(ブルームバーグ)

我が国の石油備蓄は、約200日分(うち民間備蓄約110日・国家備蓄約90日)である。民主党政権下の事業仕分けで備蓄量削減と一時決まったが、実態はIEA(国際エネルギー機関)の緊急時問題常設作業部会から「深刻な懸念」表明が出されたことで減っていない。

石油備蓄の現状:SNS Free-Japan

石油備蓄目標について(pdf):資源エネルギー庁

さらに安倍政権下での取り組みにより、サウジアラビア(サウジアラムコ)との共同石油備蓄も始まっている。沖縄にある南西石油がブラジル資本(ペトロブラス)になっていること、尖閣諸島沖での天然ガス開発の件では、福田政権下において「白樺」(中国名:春暁)ガス田の共同開発を認めさせたこと=中国が従来主張の沖縄トラフ線を退け、日本側主張の日中中間線で妥協したこともあり、我が国のエネルギー政策においても沖縄は要石となっている。

~日本・サウジアラビア共同プロジェクト~サウジアラムコ社の沖縄における石油基地事業開始記念式典の開催について(pdf):JOGMEC(平成23年2月17日)

一方の民主党政権では、国益を害する外交しか行っていない。鳩山政権下では「白樺」(中国名:春暁)ガス田を共同開発より格下の「出資」とする要求に屈し、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めている。原油備蓄についても以下のような発言がある。

武正公一 国会レポート12号
民主党の野田グループに属する代議士・武正公一(埼玉1区)は、下記の提案を中国に行っている。なんの国益があるのかまず分からない。

●石油備蓄は日本政府90日、中国政府3日!
朱首相には私から石油公団の民営化に伴い、日本の石油備蓄基地の一部を中国の備蓄分として使用する提案を行いました。



中国は中長期的にエネルギー効率を高め、石油依存の比率を減らさなければならない。電力を我が国のように火力(石油、石炭、天然ガス)・水力・原子力・その他に分散すべきなのは理解しているようなのだが、実際どうなのだろう。

それで中国の電力事情を簡単にまとめると、根本的に電力需要の伸びに発電所及び送配電設備の供給が追いついていない。

またつくられた送配電設備の品質が悪く、電圧も一定しない。家電製品の品質の悪さと相まってよく爆発事件が起きるのはこの所為だ。これを回避するため、外資系企業は自家発電施設を建設せざるを得ないからコスト増の一因になる。

さらに電力需要の伸びを支えるにしても、水力発電では、三峡ダムをはじめとする無秩序なダム建設が周辺各国の水源の枯渇と飲用水、農業・工業用水の供給不安と放出の際の洪水の危険増加を避けがたいものにし、石炭火力発電では、炭鉱事故の頻発(による人的被害)と大気汚染物質の増加をも避けがたいものにする。これらのリスクもチャイナリスクといえる。石炭以外の火力発電や原子力発電、再生可能エネルギーに注力したいのだろう。実際、原発の規模は計画中を含めると世界最大になる。

それにしてもエネルギー効率を上げる余地はあるが、アプローチするのにそれを経済的利潤の追求からはともかく、技術的問題からもしくは社会的合意から実現する契機が支那の文化風土にはまったく見あたらない。文化風土に根ざしたチャイナリスクではいかんともしがたい。

地域ぐるみ:火を噴く電化製品・爆発する電球…送電圧異常=四川 2月18日(金)17時4分配信サーチナ

中国の石炭火力発電分野におけるCO2削減ポテンシャル(pdf) 2008年6月:IEEJ

極右の定義が変わるとき

早速、前原氏の辞任に対して擁護する朝日新聞の社説が出てきた。そして予想通りの擁護の展開の仕方である。

まずひとつに原因となった献金額が過少である観点から弁護する。もちろんこれは法治の軽視である。人情論で人治主義を正当化するいつものパターンであろう。

またひとつに献金者の便宜要求が生活者として根ざしたものだ、という観点から弁護する。これも外患誘致の危険性を軽視している。生活者が工作員とその物心両面における支援者である可能性は都合良く排除されている。

そして最後に「国益」を云々という、つまりはこの程度では国益は害されていない、という観点から弁護する。しかしすでに国益は害されている。

在日は何世代経ようが帰化しない限り現行法上、疑いなく外国人である。内国人待遇は与えられるべきではないし、問題なのは彼らに事実上のアファーマティブ・アクションが与えられていることだ。我々にしてみば、すでにして国民の利益=国益を害されているのだ。朝日新聞の社説子は国益を理解していないか、それ故に害している側に与している。

朝日新聞 2011年3月8日(火)付
前原外相辞任―外国人と政治献金 どうにも、もやもやが残る。

 焼き肉店を経営する在日韓国人の女性は、中学2年で父親をなくして近所に越してきた前原誠司氏を、息子のように思って付き合ってきたという。彼女からの年5万円、計25万円の政治献金が「国益が損なわれる」ほどのことだったのか。

 政治資金規正法は外国人や、外国資本が過半数を占める企業からの政治献金を原則禁じている。日本の政治への外国の関与や影響を防ぐためだ。

 パチンコ店を営む在日韓国人の男性は以前、こんな話をしていた。

 出店をめぐる問題などで商売柄、国会議員から市議会議員まで、どうしても政治家とはつきあわざるを得ない。金の支援は外国人からと分からぬように、献金者の記載義務がない範囲で、たとえばパーティー券なら20万円までにしておく。秘書とのあうんの呼吸だという。

 外資系企業の献金規制をめぐっては2006年、国内で上場して5年以上たっていれば可、と規正法が改正された。国際化で外資が50%超になっても企業献金できるようにしたものだ。自民党は解禁を提案したが、このときは民主党が「外国勢力が特定の意図で政治家に影響を与える懸念がある」といい、上場年数の要件がついた。

 こんな話もある。

 在日本大韓民国民団の各地の事務所には、選挙が近づくと、いろんな党の候補者が入れ替わり、あいさつや推薦依頼に来るという。もちろん、外国籍の人に選挙権はない。だが日本人と結婚すれば子どもは日本国籍も持ち、事業をしていれば日本人従業員がいる。在日の人たちが多く住む街では、無視できない存在だからだ。

 いくつかの例から見えてくるのは、日本の政治や選挙と外国人の間の線引きが実はあいまいで、政治家の都合で左右されている現実だ。

 外国人の中でも在日韓国・朝鮮人の人たちは、日本に根を下ろしてすでに3世代、4世代目だ。国籍取得の手続きや自身のルーツへの思いから、外国籍を持ち続けている。一方で、日本人と同じように税金を納め、生活空間をともにし、政治を含めた地域社会に組みこまれた存在だ。きちんと住民の一員として認めてほしいと、地方選挙権を求める運動も起きている。

 在日外国人の献金は確かに法に触れる。だが、国会や街中の議論で「外国人献金問題」と抽象化した瞬間、焼き肉屋のおばちゃんのいきさつは消し飛び、まるで国家間の諜報(ちょうほう)を論じるようだ。その間に互いに本音で話しあえる大切なものが落っこちていないか。

 今回、ことさらに「国益」をうんぬんし、「外交問題が起こった時にどちら側に立つか」と問うような批判は、当たっていたのだろうか。



さて朝日新聞の社説子の主張の背景には欧州各国で実施された他文化主義の考え方があると思われる。欧州は国益は捨ててはいないだろう。そして国益は他文化主義はそぐわないことを以下のニュースが示している。すでにEUでは他文化主義は失敗したと認識されており、極右の台頭はその解決策のひとつの提示なのである。

仏ルペン極右政党党首、世論調査で1回投票でトップ(2011.3.6 19:21):MSN産経

国民戦線の主張する政策が極端に排外主義とも云えなくなる程度に、フランス国民の意識がこの政党と接近・妥協していくことはグローバリゼーションの終焉を考えればなんらおかしいことではない。フランスで、極右が極右と呼ばれなくなる日が来るかもしれない。そのとき極右の定義は変わるだろう。

Wikipediaから 国民戦線 (フランス)

国民戦線(フランス)の政策
1.移民の制限。ただし、フランスの文化を尊重、保護する移民は拒まない。
2.たとえフランス国籍を持つ移民や移民二世・三世でも、犯罪を行った場合は出身国へ強制送還させる。
3.伝統的な生活様式を保護する。特に農民を尊重する。
4.フランス国内のモスク建設の停止。
5.麻薬の密売人や、小児性愛などの性犯罪者、母親による児童虐待、殺人者、テロリストを特に対象として、死刑を復活させる。
6.公務員の削減。
7.減税。
8.極左に操られているような団体に対する補助金の廃止。
9.放任主義を減らし、道徳の復権をはかる。
10.犯罪者や移民には寛容ゼロで臨む。
11.同性カップルもパートナーシップを結べる民事連帯契約法の廃止。
12.国籍に関してはいわゆる血統主義を採用する。内容は「フランス国籍の親を持つ事」であり、「何代にも遡って血統が証明されたフランス人」ではない。



フランスの国民戦線は、日本の国籍法と同じ血統主義を採用したいようだが、日本ではさらに帰化要件を厳しくするか、就労ビザとそのビザが認める家族呼び寄せの範囲と要件も厳しくしなければならない事案が出てきている。

以下のニュースは、なぜネイティブスピーカーの支那人が加速度的に増えているかの疑問に示唆を与えてくれる。

やはり彼らに法治の概念はない。現状を明らかに認識するだけでも人的サービスを全面開放しようとするEPAは望ましくないとわかる。現状ではTPP参加などもってのほかだ。

他人成り済まし日本国籍 中国人一家 不法在留容疑 2011年3月8日 夕刊:東京新聞

外国人献金という“国益のリトマス試験紙”

今回の前原氏の辞任に関して重要なのが『外国人からの献金そのものが便宜供与の有無に関わらず違法なのは、それが外患誘致につながる、という法の趣旨』を理解できているか、である。この点が理解できるか理解できないかで、この問題を論ずる論者の国益に対する認識とスタンスが分かるだろう。いわばこの問題は“国益のリトマス試験紙”である。

たとえば、その献金額が過少である観点から、もしくは外国人献金者の便宜を求めぬ善意のものであった、という観点から擁護の論陣を張る人がいれば、まず違法とはなにかを理解してない点で法治国家の人間であることに自覚がないし、外患誘致の危険性を認識していない点で国益を理解できずに損なうか迂闊さを露呈するか、そもそも国益を害したい意図があるのではと疑われても致し方ない。

前原外相が外国人献金問題で辞任、混迷政局の中、菅政権に痛手(1) 3月6日(ブルームバーグ)

枝野氏:外相後任、来週のG8会合も考慮し首相が早期に決定(1) 3月7日(ブルームバーグ)

さて在日朝鮮人・韓国人が、国益上、危険なのは根本的に安全保障の障害だからである。

この点がほかのマイノリティとも違っている。彼らにはかつての連合赤軍・日本赤軍、オウム真理教のように国家転覆の容疑がかかっているのである。国家は暴力団の存続は許しても国家転覆を企むものは容赦しない傾向がある。在日が日本で暮らすことに窮屈さを感じ、たとえ彼らが差別だと絶叫しても、もはやそれが差別とは異質のものから発している。そのことを被差別に存在意義を見い出している彼らが理解できるかは不明であるが。

そもそも在日と呼ばれる彼らは、永住権すら与えられていない外国人集団に過ぎない。政治的亡命をしたチベット人ならいざ知らず、彼らが日本国内で徒党を組んで内政に政治的圧力を掛けること自体が間違っている。あまつさえ彼らに事実上のアファーマティブ・アクションを提供しているが、これも外国人に内国人待遇(もしくはより悪いことにそれ以上の優遇を与えている)時点で間違っている。さらにその待遇如何から利権が発生してしまっているために、政治家が利害調整に乗り出す機会が同時発生しているのだ。

この法的根拠を持たないアファーマティブ・アクションを是正するには、今一度国民全体が“国益のリトマス試験紙”である『外国人からの献金そのものが便宜供与の有無に関わらず違法なのは、それが外患誘致につながる、という法の趣旨』を踏まえ、“法治”の概念を共有すべきであろう。

在日による政治的バックラッシュ

まずは[ 産経新聞・平成15(2003)年7月16日[水] ]の記事から、北朝鮮当局と在日とが思考した上での結論とその帰結から惹起される行動が、我々の思考するそれとはまったく異質なことを理解して欲しい。

朝鮮総連「警察監視を」 危機対処で指南書 世論の軟化狙う

 北朝鮮貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」の入港問題などで日本国内の反北朝鮮世論が高まっていた六月初旬、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が地方本部などに、外部からの攻撃への対処や監視強化などを指示する文書を通達していたことが十五日分かった。公安当局では、朝鮮学校卒業生への大学入学資格付与や関係施設への固定資産税課税免除などを主張する朝鮮総連が、弱者の立場を訴え、厳しい日本の世論の軟化を狙ったものとみている。

 指示は日本の警察や組織内の一部を「内外反動」として監視対象にすることや、関連事務所の警備強化、脅迫などの被害を積極的に届け出ることなどを命じた内容。朝鮮総連関係者によると、指示書は「内外反動の反共和国、反総連策動が露骨化している情勢に対処し、緊急防衛態勢を整えるために」の表題で、関東のある地方本部では六月三日、幹部に伝達された。

 指示書では、北朝鮮と朝鮮総連をめぐる情勢について「米国は共和国に対する敵視政策を捨てていない」「日本当局も有事関連三法案を衆院通過させた」と指摘。

 万景峰号をめぐる警視庁の発表内容を取りあげ、「総連を敵対視し『万景峰をミサイル関連物資の輸送に用いている』という政治的な謀略を仕立て上げ、悪辣(あくらつ)な宣伝を執拗(しつよう)に行っている」と批判している。

 「防衛態勢」の具体的な方法として、放火、脅迫行為への対応策を立て、事務所を徹底的に警戒▽学生、生徒の集団登下校▽学校や学生に対する暴行、暴言、脅迫の掌握と迅速な通報▽商工人への威嚇や妨害行為、同胞らへの人権侵害に対する主導的な対処と被害の届け出-などをあげている。

 指示書にはさらに、「寄与文献(文書)に対する保管管理をしっかりと行い、不要な文書は焼却する」「生活規律を正し、日本の法律に触れないようにする」「内外反動らの動きを掌握する」などという記載もある。

 指示内容について元朝鮮総連会員は「内外反動とは警察や北朝鮮にとって不利益な活動をするマスコミ、一部の総連会員や日本人を指すが、会員の動揺からくる情報漏れや、警察の強制捜査の端緒となるような不祥事の発生を恐れているのだろう」としている。

 公安当局者は「風当たりの厳しい日本の世論を軟化させるため、自分たちが被迫害者だと強調する戦術だ。警察への被害届を奨励する一方で、その警察や反北朝鮮の個人の動向を探れといっている。ミサイル関連器材の輸出なども否定しており、旧来の体質は変わっていない」と分析している。


上記の記事(2003年)の時点から現在を見据えると、彼らの本質は思想でも行動でも変わっていないことに留意しなければならない。彼らの感覚には、あくまでも合法的に、あたかも静かに彼らを追い詰めていく我々のやり方は理解の外にあるのだろう。

流れの基本線として、我々は、在日が受けた小泉政権下から安倍政権下の急激な立場の悪化に対する逆襲(バックラッシュ)にさらされている、とはいえ彼らを支える諸々の基盤が再建されているわけではない。かつてあったステータスクオへの完全復帰などあり得ない話だ。

我々日本人の朝鮮半島をめぐる状況は、短期的には悪化していることは認めざるを得ないが、中長期的にはまだ希望が持てる段階である。確実に進展しているからこそ、彼ら在日と極左が躍起になっている、と考えられる。彼らが基盤を新しく建て直す際には、今ある土台に築かなければならないからだ。

その点は2003年時点での以下の筆者の予測と何ら変わりない。

【以下の文がそれである。注目して欲しいのは残存している在日のコミュニティ基盤とは何処か、である】

思想的基盤(拉致是認による不可謬性の崩壊)と政治的基盤(親北政治家の追い落とし)への打撃が(朝鮮総連ほか関係機関への課税にはじまる)経済的基盤への圧力を加速させている。今後は、コミュニティの生活基盤として朝鮮学校の廃止が焦点になる。

朝鮮学校は、おそらく彼らの最後のコミュニティ基盤となっており、国立大学への入試資格を得ようと政治的活動をするのはその表明でもある。ここを喪失すれば彼らの再結集はむずかしいかもしれない。

最終的にはコミュニティそのものの廃絶と朝鮮半島への送還をちらつかせて彼らをテロに走らせる政治的画策もありうる。そのとき彼らの日本における立場はなくなる。在日が日本に居住できるのは“強制連行された”という神話が被害者としての立場を補強すると信じられているからであり、逆に密入国者(犯罪者)であることが証明されれば送還は理論上可能になる。もしくは“強制連行された”のが事実であれば、日本の拉致被害者と同じように現状回復として送還することは人道にかなうやもしれぬという皮肉すら生じてくる。

【これを踏まえれば、彼らが朝鮮学校に対する高校無償化の対象拡充を固執する理由も自明となる】

前原外相の外国人献金問題、野党は辞任要求-首相候補、民主党に痛手 3月6日(ブルームバーグ)

これで前原外務大臣が辞任すれば、外国人献金が政治生命を失わせる、明確な前例となることは間違いない。ひいては同様のプレッシャーが他の議員にかかり、外国人地方参政権の問題も実現が遠ざかることにもなるだろう。

彼ら在日の政治的なバックラッシュの頂点のひとつとして、今回の事案は語られることになるかもしれない。

脇の甘い男

前原氏の脇の甘さはつとに知られている。

永田メール事件の一撃で党首の座を失ったが、今回の在日からの献金の一撃で外相の座を失うことになるだろう。議会閉会後は(大臣でなければ)不逮捕特権もなくなる。告発は任意の第三者ができる。場合によっては、公民権停止によって議員の座も失われることになるだろう。

「ポスト菅」最右翼・前原がいきなり窮地 かねて指摘された北とのつながり 外交ゆるがす危機 2011.3.5 01:00:MSN産経

「ポスト菅」の最有力候補がいきなり窮地に陥った。4日の参院予算委員会で前原誠司外相は在日外国人からの献金をあっさり認めた。単に政治資金規正法上の問題にとどまらない。前原氏はかねて北朝鮮との不透明な関係を指摘されており、日本の外交・安全保障の根幹を揺るがしかねないほど事態は深刻だといえる。(阿比留瑠比、船津寛)

「写真を撮られたご記憶ありますよね?」

西田昌司氏(自民)は唐突に切り出した。「民主党の予算委理事から拒否されたので見せられないんですけど」と言いながら前原氏がある人物と一緒に大臣室で撮影したという写真の存在を確かめた。

「ございます…」

前原氏は短く答弁したが、動揺は隠せない。

西田氏「どういう知り合いの方なんですか?」

前原氏「私が中学生の時に引っ越した団地のそばで焼き肉店を経営されている方だと思います。私が政治の世界に出るようになってからは一生懸命に応援をしていただいております」

西田氏「ちなみにその方は日本国籍をお持ちなんでしょうか?」

前原氏「在日の方であります…」

委員会室がざわめいた。

西田氏に「罪が確定すれば公民権停止だ。閣僚どころか国会議員の資格がない。分かっているんですか」と詰め寄られ、事態の深刻さに気付いたのか。前原氏は予算委終了後、官邸に直行し、菅直人首相に頭を下げた。首相は政権の柱がまた一つ崩れつつあることにまだ気付いておらず「ちゃんと調べるように」と指示しただけだった。

前原氏はかねて北朝鮮と親密な関係を指摘されてきた。

2度も訪朝しており、北朝鮮に工場を持つ地元・京都の織物会社の誘いで平成11年6月に2度目の訪朝をした際は国会中にもかかわらず約1週間も滞在。「よど号」ハイジャック犯4人とも会談した。前原氏は「ホテルの玄関で偶然会った」と釈明するが、不自然さは否めない。

この際、通訳として同行した女性と特に親密だったとされ、2人の親密な写真は北朝鮮から流出、公安当局も入手したという。

「女性とまるで恋人のようにしている写真だった」。複数の政府高官はこう証言する。

15年3月に労働関係誌に掲載された講演録では、前原氏は「私の国会での質問のネタは基本的に在日の方からいただいている」と明かしている。

安倍晋三政権では北朝鮮への経済制裁を強く批判し、重油支援実施を求めた。拉致問題よりも国交正常化を優先させるよう力説し、拉致被害者に冷淡だった。献金問題を聞き、拉致被害者家族は漏らした。

「やっぱりそうだったのか。きちんと追及し、はっきりさせないといけない」

前原氏は4日夕の記者会見で「事務所ではなくすべて私の責任だ。申し訳ない。全体をよく調べた上でどのように判断するか決めたい」と語ったが、自らの進退には言葉を濁した。

民主党には「また支持率が下がる」(中堅)などと動揺が広がった。岡田克也幹事長と安住淳国対委員長らは4日夜、都内で対応を協議した。

ただ、前原氏への同情の声は少ない。ある中堅は「前原氏なんて誰も体を張って守らない。何しろ脇が甘い。もう『ポスト菅』は消えたな」。ある党幹部も突き放した。

「故意ならば議員辞職だ。外相は辞めざるを得ないだろう…」



前原氏については、2月21日の衆議院予算委員会での稲田議員の質疑のなかにおける朝鮮総連からの紹介で北朝鮮訪問、京都の縫製会社が現地進出する際の斡旋をした事実を認めている答弁をした時点から、自らの陣営でこれらの関係する事案を調べ上げ、対処しなかったことにも驚かざるをえない。

少なくとも事務所が突然の失火で燃えたり、強盗が任意のPCだけ壊すとか、会計責任者が亡くなることがないだけ、彼は誠実なのかもしれないが。

参考URL:
国会中継動画(Youtube)
2011.03.04(金) 参議院 予算委員会 西田昌司 「違法献金」

空手形“マニフェスト”をめぐる内ゲバ

マニフェストという空手形をめぐって、極左(現在の菅政権)とポピュリスト(小沢系)の内ゲバが激しくなってきた。

マニフェストの目的は、都市の無党派層に対しては子供手当てや高校無償化などのバラマキで、地方の農村票などに対しても個別所得補償などのバラマキで、旧来の自民支持基盤である医師会やトラック協会に対しても空手形を切りまくって、政権を手に入れることにあった。

このため政権獲得後、小沢一郎に一括して予算配分の権限を集中させた。ところが属人的なシステムは、鳩山政権の瓦解と同時に機能を失う。

明確な支持母体を持たない小沢とそのグループはマニフェストの履行が不可能になり、マニフェストと引き替えにした支持団体の突き上げを逃れるため、不履行を菅政権の所為にしつつ、自らは旧新進党、旧自由党系の県連への回帰もしくは大企業系労組の力の強くかつ無党派層の多い都市(名古屋など)に地域新党を立ち上げ、地方組織の温存を図る。

とはいえ彼らは元々の支持基盤の弱さから、さらにポピュリズムの増した政策をぶち上げねばならない。その時点で、将来も予測は付く。彼らは政治生命の延命のために愚行を繰り返さざるを得ない。

佐藤氏離党で“アリの18穴”に 2011.3.3 22:35 :MSN産経

「民主公認では出たくない」 県議会「新進石川」で続々:朝日新聞

衆院議長vs参院議長 全文 横路議長が西岡議長を批判 2011.3.3 16:46 :MSN産経

さて、予算案(歳出)と予算関連法案(歳入)とをセットで送付するという従来の慣例を破ったのは民主党が多数を占める衆議院であった。その慣例破りに対し、新しい慣例をつくり抗したのも民主党出身の参議院議長であることを踏まえて、談話を読むと、これもまた一種の内ゲバであることが分かる。

横路衆院議長談話

平成23年3月3日

「衆議院送付案の扱いについて」、日本国憲法、国会法の解釈及び過去の先例を踏まえて以下のとおり見解を表明する。

1.日本国憲法第59条及び60条の「受け取」り、国会法第83条以下の「送付」、「回付」、「返付」は、後議院の審査のため或いは両議院関係に進展させるため機械的に行われるもので、何らかの意思によって左右されるのではない。

2.日本国憲法における期間計算に当たって、何らかの意思によって変動させることは法的安定性を害することになる。

3.過去の事例として予算の自然成立、条約の自然承認、法律案を参議院が否決したものとの見なし行為は、参議院の送付の日を起算日として期間計算が行われている。

平成23年度総予算も同様にして、平成23年3月30日満了をもって自然成立する。

4.予算案と予算関連法案とを一体送付するか否かは衆議院の判断によるもので、一体送付の是非を政治的に批判することはあり得るが、基本的には衆議院の自律権の問題である。

5.予算関連法案は衆議院に提出された後、遅滞なく参議院に予備送付されており、送付された予算案と一体審議を行うことは可能である。



予算案は、起算を3月1日とすれば3月31日午前0時に、3月2日とすれば4月1日午前0時に自然成立する。

この1日の違いが年度内かそうでないかの分かれ目となるのは云うまでもない。

予算案の受領“新しい慣例”の成立

2008年と2011年では、ねじれ国会の攻防が逆転している。

過去2008年の時点では1月11日、新テロ特措法(テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法)が衆議院で再可決され、2月29日に予算案が野党反対の中、強行採決された。これに反発を強めた民主党が、日銀総裁人事に参議院での否決を連発し、武藤敏郎、田波耕治の総裁就任が見送られ、白川方明が総裁代行(のち総裁)になるという戦後初の総裁空席の事態を引き起こした。

今回は3月1日に予算案が強行採決され、参議院に送付されたが、西岡武夫参院議長(比較第1党である民主党から選出、現在議長のため会派離脱)は予算関連法案と一体でないことを理由に3月1日当日には受領せず、受領日付を翌2日にした。歳入と歳出は予算として不可分のセットであること、歳出部分である特例公債法案なども同時に送られねばならないことを考えれば、参議院議長が専権事項である「受領」をしない(今回は1日ずらして受領した)のは当然と云える。

礒崎陽輔ツイッター【公式】該当ツイートから

世耕弘成ツイッター【公式】該当ツイートから

予算受領は衆院通過から1日遅れ 参院議長、初の判断に批判も:共同通信

第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第60条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。



憲法条文を読む限り、予算案について参議院の受領云々は、衆議院が送付したあと自動的に受領するとまでは読み取れない。今回の受領手続きで慣例として予算案の受領は参議院の意志によることが確定した、と云える。

60条の趣旨からすれば、歳出と歳入を分離した行為までは想定してないのだから、参議院議長の判断は非難に当たらない。予算案の審議が参議院で行われているとき、予算関連法案は衆議院で行われているとすれば担当大臣の質問もままならないからだ。しかも民主党は参議院の議事を速やかに進行させるつもりはない。

礒崎陽輔ツイッター【公式】該当ツイートから

さすがに参議院が両議員の協議会の開催を妨げることは出来ない(前々日に書いたのは無理)。また、予算関連法案を参議院が審議しなくとも、みなし否決が適用される。そのあと再可決に附される。現在はこの3分の2に必要な与党の議員数が足りない以上、予算案のみ年度内に成立して年度中に執行されている通常予算が停止する可能性がある。この場合は暫定予算が組まれることになるだろう。

【現在の衆議院・議席配分】総議席数:480(3分の2は320)
民主党:305
国民新党:3
新党日本:1
与党系無所属:3

与党合計:312

自民党:117
公明党:21
共産党:9
社民党:6
みんなの党:5
立ち上がれ日本:2
無所属:6

戦わずして沈む“プリンス・オブ・ウェールズ”

飛行禁止区域の設定は、違反即軍事介入を意味する。設定されれば、NATO軍機が違反したカダフィ政権側の航空機を撃墜、もしくは地対空ミサイルを爆撃することが想定される。NATO軍機は空母の展開状況と誤認撃墜を防ぐために英米の航空機になるだろう。

飛行禁止区域について、国連主導ではなくNATO主導で行われるのは、安保理で中露が反対するのを折り込んでのことだろうが、反カダフィ側への武器供与まで踏み込んでいるイギリスをアメリカが諫めている構図になっているのは興味深い。

「国連決議は不可欠ではない」 飛行禁止区域で英外相 2011.3.2 08:11 :MSN産経

反体制派への武器供与は「時期尚早」 米高官 2011.3.2 08:10 MSN産経

米英、飛行禁止区域設定を検討 中露独は反対 2011.3.1 20:45:MSN産経

Cameron backtracks on Libya no-fly zone plan as US distances itself:The Guardian

そういえば、イギリス海軍の空母インヴィンシブル級は、インヴィンシブルはすでに退役、アーク・ロイヤルは3月末で退役予定で、しばらくはイラストリアスのみしか運用できないはず。加えて新規のクイーン・エリザベス級2隻のうち、プリンス・オブ・ウェールズは予算削減でヘリ空母かインド売却、という話ではなかったか?

思い返せば、先代のプリンス・オブ・ウェールズはマレー沖海戦で撃沈された。シンガポールが失われることは即、インドが失われることにつながり、それすなわち大英帝国の滅亡を意味していたから、チャーチルをしてこの出来事を第2次大戦最大の衝撃と言わしめた。

現在、イギリスは金融バブル崩壊のため緊縮財政を余儀なくされている。国防予算の削減は、イギリスの機動的な外交をも抑制していくことになるのだろう。
プロフィール

vanshoo

Author:vanshoo
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。