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茶会党の愚、震災増税の愚

不動産バブル崩壊による景気後退期(2007年10~12月から2009年4~6月)のGDPは、-5.1%の縮小と訂正発表された。財政拡大と金融緩和を行ったうえで、この縮小幅だったことを成功と見るか失敗と見るか。

もっと深刻だった米景気後退-GDP改訂幅はアイルランド経済並み 2011/07/29 23:18 JST ブルームバーグ

米国の2007-09年のリセッション(景気後退)はこれまでの想定よりも深刻だったことが、実質国内総生産(GDP)の年次改訂で示された。それによると、景気回復は昨年を通じて勢いを失い、今年に入って失速した。暗い状況を映した改訂データを受け、米経済成長見通しに関する懸念が強まる可能性がある。

米商務省が29日に発表した同改訂によると、07年第4四半期(10-12月)から09年第2四半期(4-6月)のGDPは5.1%縮小した。これまでの発表は4.1%減少だった。戦後2番目に悪いGDPの縮小幅は1957-58年の3.7%。

今年第2四半期(4-6月)のGDP速報値は前期比年率1.3%増だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は1.8%増。第1四半期は0.4%増に修正された。第2四半期GDPは13兆2700億ドル(約1000兆円)と、リセッション以前の最高水準を下回っている。

09年第4四半期までのGDPはこれまでの発表から2055億ドル下方修正された。改訂幅はアイルランド経済の規模に相当する。


もしも大恐慌と比較するならば、大成功と云うべきだろう。しかし、デフォルト回避の合意が為されれば共和党、民主党、超党派いずれの案にせよ、財政拡大と金融緩和のパッケージは最早不可能になる。既に米国の政府債務残高は我が国を超えている。茶会党などの急進派はこの点を憂慮するのだろうが、デフレが継続する恐ろしさを彼らは経験していない。

成長戦略を構築するには外需頼り(TPP推進)となるが、我が国でも、民主党混乱に伴い財務省主導によって『復興国債』ではなく『震災増税』となれば外需頼りにならざるを得ず、意味のない叩き合いが始まるだろう。
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菅首相の二重外交

拉致被害者の家族会は、保守を装った民主党及び極左の攪乱・分断工作にあって、自民党の穏健でかつ自由主義的な右派議員から遊離してしまった。彼らは民主党を支持してしまい、自分たちの利害を損ねてしまった。極左はそもそも少数で多数を混乱に陥れ、内部から掌握することをボリシェビキの昔から行っているのだから、家族会の顛末も驚くに値しない。問題なのは現在、それが我が国の社会の内部全体で行われていることにある。

参院予算委員会に参考人として出席した拉致被害者の家族会の増元照明氏は「何を信じていいか分からない」と嘆いたが、民主党と極左の手法とその思想の危険性を把握せず、投票した国民すべてが今直面している嘆きだろう。

首相側献金問題、一問一答「政治的なつきあいは控えたい」2011.7.21 22:02 MSN産経

菅政権は意識的にせよ無意識的にせよ、我が国を混乱に陥れることで政権を維持し続けている。現時点では、小泉訪朝の再来を狙っているのか、二重外交を展開している。23日のASEAN地域フォーラムでの松本外相と朴宜春外相による会談では、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」と発言している。一方で中井拉致担当相と宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使との会談が行われたことになる。国会の会期延長が終わり、与野党共に退陣圧力が強まる頃に電撃的な外交成果を望んでいるのだろう。

北朝鮮側が取引材料とするであろう「日本人妻の帰国とよど号犯引き渡し」が我が国の国益につながるかは、はなはだ疑問だ。民主党から北朝鮮へのカネの流れが明らかになりつつあるので、日朝平壌宣言に盛り込まれた過去の清算(経済援助)を欲しているのだろう。そうすれば極左の利権は維持できる。

小泉元首相は、拉致行為を認めさせ、拉致被害者とその家族(蓮池さんや地村さん、曽我さん)を連れ帰った。見返りはトウモロコシ25万トンの提供を約束し、実際はその12.5万トンのみ供与した。その後、北朝鮮は拉致被害者の問題は解決したとし、さらに核保有とミサイル開発を継続して、日朝平壌宣言をまったく履行していない。

首相が電撃訪朝を検討 中井氏が北高官と数回接触 2011.7.26 01:30 MSN産経

中井氏極秘会談 官房長官「政府への連絡ない」2011.7.25 18:01 MSN産経

“竹島カード”の有効性を認識する

元首でも全権委任でもましてや一介の外交官でもなく、野党の議員を入国禁止しようとしている韓国の国際法に対するセンスは異常と称して構わないだろう。これが国際法としてまかり通るのならば、ペルソナ・ノン・グラータの適用概念が変わってしまう。

自民議員の鬱陵島視察 幹事長が中止要請 韓国に配慮? 2011.7.28 00:39 MSN産経

鬱陵島訪問予定の日本議員にインタビュー(1)2011年07月27日14時36分 中央日報日本語版

独島:李大統領、自民党議員らの入国禁止を指示 2011/07/27 09:00:33 朝鮮日報日本語版

しかも、野党・自民党の議員が訪問を予定しているのは竹島(韓国名・独島)ではなく鬱陵島である。つまり係争地に入るのですらない。にもかかわらず、ここまでヒステリックに対応してくれるのであれば、我が国にとって竹島が外交上のカードとして、まずは使えることとなる。福田政権下の2008年に教科書への竹島の領有権明記を決定しただけで、彼らは文化交流の停止すら行っている。

竹島の領有権は、サンフランシスコ講和条約において我が国に帰属している。済州島、巨文島、鬱陵島は放棄しているので、韓国側は竹島は鬱陵島の附属島嶼であるとして解釈を意図的にねじ曲げて領有権を国内的に正当化している。また彼らの領有権の根拠となる古文書の地図に記載されている独島は、鬱陵島の南東にある竹嶼(旧名で于山島)であって、現在彼らの云う“于山島=独島”はそもそも成立しない。鬱陵島に訪問し、博物館に行き、位置関係を把握するだけで分かるのが嫌なのだろう。

竹島を奪還することを最終的な目標としつつ、韓国側が経済・軍事における援助を我が国の国益に反して求めてきたときには“竹島カード”を切れば良い。彼らが激高すれば援助はしなくて良し、返還に応じる気配があれば見合った対価を名目上は慎重に切り離された形の援助として行えば良い。

かつて彼らが我が国に“従軍慰安婦の強制連行”や“教科書の検定問題”“靖国神社の公式参拝”をカードにしたように国益を鑑みて、粛々とカードを切れば良いのだ。

わざわざロストテクノロジーを作り出す

お定まりのサブマリン特許を見るに、1980年代後半以降のパテント戦略から脱却できていない米国の停滞を感じる。また好況を謳歌できたクリントン政権の8年間を空費した反省が見られない。

ロビイストの圧力が政治を動かすことは構わないが、その政治力がロストテクノロジーを作り出すのは明らかな弊害である。民間のインターアーバン(都市間鉄道)と路面電車網がほとんどなくなり、高速道路網の整備や航空機の発達に伴い高速鉄道の技術が衰退したことも陰謀論はともかく利害関係者の多少によるところは少なくない。なんとすれば自動車や航空機のほうが産業の裾野は当然広いからだ。

トヨタ:ハイブリッド車技術の使用認める米裁判所決定求める 2011/07/26 15:53 JST ブルームバーグ

トヨタ自動車は、「プリウス」や「レクサス RX 400h」などのハイブリッド車(HV)用の技術の使用を認める裁判所の決定を米国で求めている。焦点のHV技術をめぐっては、米自動車部品メーカーのエフィシェント・ドライブトレインズ(EDI)が特許を侵害されたと主張している。

トヨタがカリフォルニア州サンホセの連邦地裁に提出した20日付の申立書によると、充電地系統のこのHV技術の使用については、EDIがカリフォルニア大学から独占ライセンスを供与されている。

申立書でトヨタは、「EDIはトヨタのHVが特許を侵害していると主張し、それを行使する意向を示した」と説明。トヨタ側に特許侵害はなく、特許は無効であることを認める決定を裁判所に求めた。

こうした決定が出れば、EDIやカリフォルニア大が起こす可能性のある特許侵害訴訟を回避する手段となり得る。


下記の新燃費規制案にマスキー法とホンダのCVCCエンジンの逸話を思い出す。もともとはカリフォルニア州の環境規制から始まったものが、いつしか大型車を収益源とするビッグ3の政治的圧力の一手段に成り下がってしまった。

日本車を締め出す意図が結果、ハイブリッド車の開発先行など技術でのブレイクスルーをもたらした。また日本の自動車メーカーが、UAW(全米自動車労組)の影響力の薄い共和党地盤の州に現地工場を立ち上げさせることとなった。つまりは米国内での競争力を技術面と価格面の両方で高めてしまった。しかも政治的圧力をも手にしたわけだ。

一方で、ビッグ3は時間的猶予をキャッチアップに活かせず、最終的には労組優位のためのレガシーコストがGMとクライスラーを倒産させることになった。再び与えられる時間的猶予を以てしてビッグ3が競争力を回復できるかは懐疑的にならざるを得ない。

米政府、1ガロン当たり54.5マイルの新燃費規制案を提案-関係者 2011/07/27 06:30 JST ブルームバーグ

オバマ米政権は2025年までに自動車の燃費規制を1ガロン(約3.8リットル)当たり平均54.5マイル(約88キロメートル)に引き上げる最新案を自動車メーカーに提示していることが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった。

先月フォード・モーターやトヨタ自動車などのメーカーに提示された新燃費基準は1ガロン当たり56.2マイルだった。最新案で基準を引き下げたのはホワイトハウスができるだけ早く合意させたい意向の表れだと、関係者は述べている。

協議は秘密事項だとして関係者らが匿名を条件に語ったところによると、ホワイトハウスは燃費規制の枠組みについて自動車メーカーに対し26日にも合意するよう求めている。新規制は9月30日までに公表され、2017年に施行される予定。


トヨタ:米国の新燃費規制案、週内に支持表明へ-関係者 2011/07/28 09:12 JST ブルームバーグ

トヨタ自動車は、2025年までに燃費規制を1ガロン(約3.8リットル)当たり平均54.5マイル(約88キロメートル)に変更する米政府の案について、当初は懸念していたものの週内に支持を表明する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

トヨタと一部の欧州自動車メーカーは、燃費基準の引き上げは乗用車よりもライトトラックの方が緩やかであるため、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラー・グループの米メーカー3社に有利になると主張しているという。協議が公でないことを理由に関係者3人が匿名で語った。オバマ大統領は29日に燃費基準について発表を行う予定。

関係者らによると、米メーカー3社は新燃費規制案への支持を今週の早い時期に決めた。

米自動車コンサルティング会社マリアン・ケラー・アンド・アソシエーツのプリンシパル、マリアン・ケラー氏は、「企業平均燃料節約」(CAFE)基準が過去20年間、日本のメーカーに有利に働いたと指摘。燃費の良い小型車をすでに販売し、必要な調整が少なかったためだという。一方、GMとフォード、クライスラーはより大きな自動車を販売していたため、基準を順守するため一層の努力を必要とした。

ケラー氏は、日本のメーカーが今後、「燃費の向上に本腰で取り組む必要があるだろう」と語った。

トヨタ米国法人の広報担当バイスプレジデント、マイク・ミシェルズ氏はこの件に関するコメントを控えた。

『封神演義』から知る支那の死生観

中国の法治、人権、環境を無視する姿勢の根底には、支那の宗教・思想及び死生観が横たわっている。

筆者はその独特な姿勢と死生観を疑問に思っていたが、それらに対するある種の解答を見出したのは、『封神演義』の漫画(藤崎竜・著)を読んで、かつ安能務の小説版を読んでからだった。物語は、太公望が易姓革命の混乱を利用して、仙界と人界から選んだ者を殺して、その魂魄を封神する筋立てだ。

物語自体は面白い。ただ何よりも奇異に感じられたのは、封神された神々は放置される点だった。フィクションであることを差し引いても支那の庶民文化に多大な影響を与えた『封神演義』の神々のほとんどは、道教で崇められる哪吒(ナタク)などの例外を除いて史実に埋もれている。

こうした残余の神々に対する遙拝もなければ供養もない。そも『封神演義』の神に選ばれるのも、人為的でかつ合理性を欠いた理不尽さがあった。たとえフィクションであっても神に選ばれるにはそれなりの理由があるべきなのだが、それが日本人のセンスからすると理解しづらい。

日本の神々と違い、恨みを残した祟り神でもなければ、土地に根付いた神でも祖先神でもない。ただ理由無く神にされて後は放置されるのだ。人命と死者に対する態度が酷薄なのは、なにも共産党に限ったことではなく、支那の人民すべてが持っているものである。そこでようやく話は中国の高速鉄道事故につながる。

中国高速鉄道事故の犠牲者遺族、約606万円の賠償金で合意-新華社 2011/07/26 14:49 JST ブルームバーグ

高速鉄道事故、中国経済成長モデルの「転換点」となる可能性-シティ 2011/07/26 12:53 JST ブルームバーグ

23日に中国浙江省で起きた高速鉄道の追突事故は、インフラ支出の鈍化につながり、同国成長モデルの「転換点」になる可能性がある。シティグループのアナリストがこうした見方を示した。

シティグループのアナリスト、沈明高氏は25日のリポートで、「当局は今後数年間、国内総生産(GDP)伸び率を緩やかではあるが着実に7-8%の水準まで意図的に鈍化させ、人為的な高成長が招いた問題の解決により多くの時間を費やすことを選ぶ可能性がある」と指摘した。

沈氏はまた、今回の事故により高速鉄道のみならず地下鉄や橋、道路への投資ペースが「少なくとも短期的に」鈍化し、その結果、商品需要に影響が出ると分析した。


ルービニ教授:中国ハードランディングの可能性は13年以降に高まる 2011/07/26 17:25 JST ブルームバーグ

米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は26日、中国のハードランディングの可能性は2013年以降に高まるとの見解を示した。投資ブームと銀行システム内の不良債権および公的部門の債務の増加が理由だという。上海でのフォーラムで語った。

ルービニ教授によれば、中国のハードランディングとは経済成長率が5-6%程度となるシナリオ。この確率は短期的には「極めて低い」と同教授は述べた。

ルービニ教授によるソフトランディングの定義は8%前後の経済成長率と5%以下のインフレ率。このソフトランディングを中国が実現する確率は85%だと同教授はみている。


シティグループのアナリストが、中国のインフラ投資は今回の高速鉄道事故で停滞するとの見方を示し、ルービニ教授がハードランディングの可能性は2013年以降に高まるとの見解を示した。ここでのハードランディングの定義が経済成長率5~6%と云うのは羨ましくもあるが。

政府の債務を増やすことへの忌避感

米国の債務上限引き上げ及び付随するデフォルトへの危険をめぐる攻防は、下院を制し次の大統領選を睨む共和党と、僅差で上院を抑えオバマ大統領の再選を目指す民主党との党派対立をより明確に見せている。

超党派の協力と提案は尻すぼみとなり、共和党側が示した提案は、財政拡大に懐疑的な姿勢と政治的な闘争を考慮して、債務上限の引き上げを2段階に分け、12月には再度1兆6000億ドル引き上げの交渉が必要とするものとなった。一方で民主党側の提案は、歳出を2兆7000億ドル削減、債務上限の引き上げを大統領の要求通りの2兆4000億ドル全額認めるものとなった。

大統領は、国民に向けた演説で「クレジットカードや住宅ローン、自動車ローンの金利が急上昇し、米国民には大幅な増税をもたらすことになる」「われわれは深刻な経済危機の口火を切る恐れがある。ワシントンがほぼ全ての原因となる」と、国民への影響をわかりやすく説明している。

しかし「現在のように債務が増加し続ければ、雇用が失われ、経済に深刻な損害を与えかねない」との説明は正しいようで間違っている。民間に借り手がいない状況を考えれば、連邦政府が債務を増やすことが、雇用を維持する確実な手段なのだ。我が国の前例など取り上げながら大統領は、その点を的確に説明すべきだった。

我が国でも同様だが、民主国家で政府の債務を増やす(基軸通貨を持つ米国にとって海外に対する債務増加はそれほど問題ではない)ことへの忌避感をぬぐい去ることの難しさを改めて思い知る。新自由主義を経た後の世論のなかで政府の債務を増やすためには、それらの経済的な概念を覆すところから始めねばならないようだ。

PIMCOエラリアン氏、米国は最上級格付け喪失も-デフォルト回避 2011/07/25 10:19 JST ブルームバーグ

米下院共和党は債務問題協議で東部時間25日午後2時に会合-関係者 2011/07/25 10:22 JST ブルームバーグ

米国の格下げでも米国債の「一斉売り」にはつながらない-DZ銀行 2011/07/25 15:27 JST ブルームバーグ

ドイツ5位の金融機関、DZバンクのアジア市場担当のチーフストラテジスト、アンディ・コッサー氏は25日、米国の債務上限引き上げ協議の見通しと米国債市場への影響について電話インタビューで以下のようにコメントした。

オバマ米大統領と議会が債務上限の引き上げで合意に達せず、米国のデフォルト(債務不履行)懸念が強まる中、25日のアジア市場では米国債相場は下落している。指標の10年物米国債利回りは日本時間午後零時13分時点で3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し2.99%。

「私が期待しているのは全当事者が合意できるパッケージが一両日中にまとまり、協議されたパッケージを法制化するプロセスが開始されることだ。しかし、直近の交渉は極めて辛辣(しんらつ)になっており、私の見方は幾分楽観的なように思える」

「米国債市場は規模や流動性、24時間アクセスできる点や外国人投資家からの人気の高さの面で、引き続き極めて優位に立つだろう。これらの投資家の運用規模を考えると、米国が最上級格付けでなくなったとしても彼らの多くにとって他に現実的な代替投資先はない」

「米国が最上級格付けでなくなるという理由だけで政府系ファンドといった大口の国際投資家が一斉に米国債から逃げ出す事態になることはないと思う。さらなる政治協議の時間があれば年内には分別ある債務政策パッケージがまとまり得るという認識が市場に広がるとすれば、一斉売りの可能性はさらに低い」


オバマ米大統領、債務上限問題で国民向け演説-日本時間午前10時 2011/07/26 06:10 JST ブルームバーグ

米下院議長:債務上限1兆ドル上げ提案へ、歳出削減の保証が条件 2011/07/26 01:33 JST ブルームバーグ

共和党ベイナー氏と民主党リード氏の2案が対立-債務上限引き上げで 2011/07/26 07:45 JST ブルームバーグ

期限とされる8月2日までに米国の連邦債務上限14兆3000億ドル(約1120兆円)を引き上げデフォルト(債務不履行)の回避を図る案をともに提案している米共和党のベイナー下院議長とリード民主党上院院内総務は、互いに相手の案を批判した。

オバマ米大統領は、債務上限引き上げをめぐり民主、共和両党が対立する状況を説明するため、ワシントン時間25日午後9時(日本時間26日午前10時)にホワイトハウスから国民向けに演説する。大統領報道官が明らかにした。

ベイナー議長の案は、歳出削減の拡大を義務付ける一方で、債務上限を最大1兆ドルと1兆6000億ドルの2段階で引き上げる内容。2日以内に下院で同案の採決が行われる可能性がある。オバマ大統領と上院民主党は、来年再び党派対立を招きかねない短期の上限引き上げに反対している。

一方、リード院内総務の提案は、歳出を2兆7000億ドル削減する一方で、大統領が求める2兆4000億ドルの債務上限引き上げを全額認めるというものだ。


米大統領:債務問題、経済に深刻な打撃の恐れ-議会に妥協呼び掛け(1 2011/07/26 11:54 JST ブルームバーグ

オバマ米大統領は25日夜、米国の増大する債務が経済に「深刻」な損害を与える恐れがあると警告するとともに、議会は将来の財政赤字削減への取り組みで妥協する必要があると訴えた。

大統領はホワイトハウスからのテレビ演説で、「現在のように債務が増加し続ければ、雇用が失われ、経済に深刻な損害を与えかねない」と指摘、「均衡の取れた」アプローチで合意に達するよう議員らに呼び掛けた。大統領はまた、現在の手詰まり状態は、増税なしの予算削減を主張する下院共和党の一部議員にあると批判した。

共和党のベイナー米下院議長とリード民主党上院院内総務が25日にそれぞれ独自案を公表したが、これについて大統領はリード院内総務の案を支持。ベイナー下院議長の措置は「問題をさらに先送りする」だけだと批判し、双方のさらなる歩み寄りが必要だと述べた。

大統領はさらに、「民主党と共和党は必要な赤字削減の額では合意している」とし、「議論の争点はそれをどう実行するべきかだ」と説明した。

これに対しベイナー下院議長はテレビ演説で、大統領は常々バランスの取れたやり方が必要と主張しているが、これは政界では「支出増・増税」という意味だと指摘、「残念ながら大統領は6カ月前にも白紙小切手を求め、今日も白紙小切手を望んでいるというのが実態だ。こうしたことにはならない」と反論した。

大統領はまた、合意が成立しなければ米国は一部の債務でデフォルトに陥りかねないと警告。米国民に対し、議員に行動を働き掛けるよう求めた。

大統領は議会が合意しなければ「クレジットカードや住宅ローン、自動車ローンの金利が急上昇し、米国民には大幅な増税をもたらすことになる」と述べ、「われわれは深刻な経済危機の口火を切る恐れがある。ワシントンがほぼ全ての原因となる」と強調した。


参考URL:
Barack Obama’s speech as delivered(演説予定稿・英文)

西村京太郎ミステリーが成立しない国で

中国新幹線事故の現場映像では、油圧ショベルで車両を破壊して転がしているときに幾人かの遺体が転がり落ちているようにも見えたが、あくまでも気のせいにしておこう。

事故車両、穴に埋める 「事故原因隠蔽では」「生存者いるかも」…ネットで反発渦巻く 2011.7.25 10:50 MSN産経

早くも運転再開! 別の車両の解体作業も開始 2011.7.25 12:51 MSN産経

死者38人に 中国、現場から3遺体 2011.7.25 17:29 MSN産経

車両破壊「論外」と専門家 2011.7.25 20:00 MSN産経

「救助おろそか」遺族抗議 鉄道省に釈明求める 2011.7.25 22:37 MSN産経

事故に至る経過は、まず雷雨が襲い、のちに追突した列車で遅延が生じる。次に追突された夜行の始発列車が定時に出発する。このため時刻表で後の列車が先に走る状況というおかしな状況になる。さらに架線に落雷して列車が緊急停車する。停車していることを知らず、遅延を取り戻そうとしていた本来先行の列車が時速250kmで激突する。猛スピードで追突した列車が空中に舞い上がり6両脱線し、内4両が高架から落下する。

新幹線の開発で最重要の課題だったのが制動で、止めるためにパラシュートを開く案すらあった。ATCこそ新幹線のキモなのだ。運行システムの運用が出来ていないのは当然の支那クオリティとして、架線に落雷して停電せず後続車両が運行できたのも、にわかに信じがたい。時刻表を使ったミステリーが成立しない国で高速鉄道を運行するのがそもそもの間違いと言える。

どちらにせよ多文化主義は破綻する

ノルウェー・オスロ及びその郊外でのテロの背景には、多文化主義の破綻がある。PIIGS危機のさなかでEU以外からの移民を受け入れる余裕がなくなっている今こそ、混乱するマグレブからの難民流入を食い止めなければならない。それがリビア内戦への介入の一因となっている。現にフランスは、本来は自由な域内移動で認められているイタリアとの間でチュニジアからの経済難民に関して揉めているのだ。

容疑者 銃所有、菜園経営「キリスト教徒で保守派」2011.7.23 19:06 MSN産経

テロの脅威最少の国での犯行を外交評論家が分析 2011.7.23 20:25 MSN産経

狙われた「平和の象徴」移民排斥の声強く 2011.7.23 21:44 MSN産経

首相を狙った連続テロ 92人死亡、32歳男逮捕 2011.7.23 23:36 MSN産経

「平和の国」で起きた大量殺戮 2011.7.23 23:46 MSN産経

容疑者「犯行必要だった」 1時間半にわたり乱射 2011.7.24 10:11 2011.7.24 10:11 MSN産経

「爆弾作りに80日」犯行前、ネットに文書 入念準備か 2011.7.24 18:59 MSN産経

テロの被害にあった与党・労働党の集会に参加していた青年たちに、多くのアラブ系や黒人系がいたことからも多文化主義の浸透度合いとその反動としてのキリスト教原理主義に基づくテロの凶悪さが分かる。そもそもアラブ・中東やブラックアフリカに植民地を持っていなかった北欧各国が移民を受け入れる歴史的経緯はないはずだ。

福祉国家を維持する年齢構成や人口規模のために移民受け入れを奨励したとして、植民地なしの北欧では自国の言語を喋れる人材は限られる。我が国の中国残留孤児の帰国者のように満足な就職先などない。となれば、そのまま彼らが納税せず生活扶助を受け、犯罪を起こし治安が悪化すれば財政負担になり、本末転倒となる。そして彼らを受け入れる政治的方便である多文化主義が国内を社会的に分断させる。その中長期的な政治的コストは誰も算定できない。

その危惧に対して最大野党の進歩党が、市場原理を導入して過度な福祉国家からの修正と自国文化を尊重できない移民の禁止を求めることさえも急進的と捉えられる国情では、極右的な考えを受け入れる素地は少なかったろう。かくて犯人は法廷でのみ、ようやく最も大きな声で自らの正義を開陳することができるわけだ。

さて、この事件のためだけに死刑を復活させることはあるだろうか。法の不遡及を否定した時点で民主主義の理念の根幹をひとつ否定することになるだろう。また犯人の主張を法廷で述べさせなかったり、マスコミが公表しなければ、それも多文化主義の否定となる。信教と言論の自由とは本来、悪魔を信仰していることを告白する自由にほかならないからだ。経済的、思想的どちらにせよ多文化主義は破綻せざるを得ないだろう。

“偉大なる説得”は可能か

米国は債務上限に達しており、立法によって引き上げがされなければ一時的にせよデフォルトに陥ることになる。PIIGS危機とは違い、共和党と民主党の路線対立によって危機が生じている。

米連邦債務上限引き上げ協議、民主党が反発-大統領は議会指導者招集 2011/07/22 10:05 JST ブルームバーグ

7月21日(ブルームバーグ):米政府が連邦債務上限の引き上げと今後10年で約3兆ドル(約240兆円)の赤字を削減することで下院共和党と合意をまとめる方向だと伝えられたことに対し、赤字削減には直ちに歳入増を図ることは盛り込まれておらず、民主党議員が反発している。

協議に詳しい当局者2人によると、オバマ政権のチームは議会指導者にこうした合意を目指す考えを伝えた。当局者が匿名を条件に語ったところによると、指導者らに提示された案は歳出を削減する一方で将来的な税制改革を求めるもので、これによって1兆ドルの歳入増加が見込まれるという。

オバマ大統領は21日夕に上下両院の民主党議会指導者をホワイトハウスに招集し、約2時間協議した。

債務上限の引き上げ期限である8月2日まで1週間余りに迫っている。上限引き上げの前提となる赤字削減合意に向けた協議は急展開を見せており、民主党の一部議員は、税収増の約束なしにメディケア(高齢者医療保険制度)や社会保障制度などの大幅削減という受け入れ難い案を飲むよう求められかねないとの懸念を抱いている。


米上院:下院共和党案の債務上限措置を否決-両党せめぎ合い続く 2011/07/23 05:15 JST ブルームバーグ

FRB議長と米財務長官、NY連銀総裁が22日午前に協議-債務上限で 2011/07/22 22:19 JST ブルームバーグ

QE2により流動性が供給されても国内での貸し出しは進まず、海外へ流出してしまう。流出したドルは、資金需要の小さい各国で過剰流動性を引き起こす。その結果、穀物やエネルギーがインフレにさらされ、中東・アラブ地域では革命と混乱が引き起こされた。

我が国と同様にねじれ国会の様相を呈している米国の議会では、財政拡大政策と金融緩和政策の両輪で景気と雇用の回復、デフレからの脱却が行えない。特に茶会党によって躍進した下院・共和党の勢力をどう説得するかに懸かってくる。

オバマ大統領は、茶会党に対して財政拡大政策と金融緩和政策の必要性を説明して納得させなければ、上記の目標は達成されない。大統領が二期務めることを欲するならば、避けては通れないだろう。

ギリシア、“制限的デフォルト”へ

新たなギリシア支援の枠組みが決まった。ギリシアのパパンドレウ政権が内閣不信任案否決、財政緊縮策可決させ、IMFの支援が決まった後、償還期限延長、自発的ロールオーバーなど各国政府案が錯綜する中、ついにイタリア、スペインにまでソブリン債危機が波及し、ECBも煮え切らない各国政府に反発を示し、追加のソブリン債購入を拒否する羽目になった。そのためか急転直下、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)を通じた支援で合意した、と云うのが流れである。

欧州首脳会議:1590億ユーロ規模の新たなギリシャ支援で合意 (4) 2011/07/22 09:57 JST ブルームバーグ

1年9カ月に及ぶ債務危機の収束を目指しブリュッセルで21日開かれたユーロ圏首脳会議(サミット)は、1590億ユーロ(約18兆円)規模の新たなギリシャ支援を公約するとともに、既存の融資の条件を緩和した。首脳らはまた、ギリシャ国債保有者を支援に参加させることに成功した。公的支援は1090億ユーロとした。

ユーロ圏首脳は債務危機の終結とスペインやイタリアへの危機波及阻止に努めたが、ギリシャの債務負担軽減のために同国が一時的なデフォルト(債務不履行)に陥る危険を冒すことになった。先週の債券相場の大幅下落を受けて、各国首脳は8時間にわたる協議の末、4400億ユーロ規模の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)に対し、財政難に陥ったユーロ圏諸国の国債を購入する権限を付与した。EFSFは資金難の銀行への支援や、投機家を撃退することを目的とした信用供与も認められる。


対ギリシャEFSF融資:期間15年、金利3.5%で調整-EU当局者 2011/07/22 01:33 JST ブルームバーグ
ギリシャ債務減免、スワップないし借り換えで合意-民間金融業界(1) 2011/07/22 10:23 JST ブルームバーグ

世界の銀行業界を代表する国際金融協会(IIF)は、新たなギリシャ支援策の一環として、民間銀行が「債務交換および国債買い戻しプログラム」に参加し、ギリシャの債務スワップや満期国債の借り換えに自主的に応じることを約束したことを明らかにした。
IIFの発表によれば、今回のプログラムは民間投資家全体の90%の参加を目標とし、民間投資家が保有するギリシャ国債の平均償還期限は6年から11年に延長される。また、債務交換プログラムを通じて、ギリシャの債務残高は135億ユーロ(約1兆5300億円)減り、公的部門が定める国債買い戻しプログラムを通じて、さらに大幅に削減される可能性がある。
民間投資家には、債務スワップや借り換えに自主的に応じることによって、既存のギリシャ国債を4種の証券と交換する選択肢がある。このうち3つは「トリプルA」格付けのゼロクーポン債を担保とする30年債、4つめはエスクロー勘定にある資金を部分的な担保とする15年債になる。IIFは「想定される9%の割引率に基づけば、全ての証券は現在の純資産価値を21%下回る価格設定になる」としている。


「純資産価値を21%下回る価格設定になる」とは、債務の約20%カットと云うことで、格付け会社がデフォルトと判断するのは間違いない。ただし“既発国債への単発の交換措置”ということでデフォルトはそれらに対して付けられることになる。「債務交換プログラム」は以下の通りとなる。

1.EFSFが購入する30年債と既発国債の交換
2.満期国債からEFSFの30年債への借り換え
3.既発国債を額面80%担保の15年債への交換
4.既発国債を額面80%担保の30年債への交換

ギリシャ「制限的デフォルト」に格下げ方針、救済策実行なら-フィッチ 2011/07/23 00:06 JST ブルームバーグ

外患誘致罪に問われるべきは菅首相

菅首相の外国人献金問題について、返金手続きした際の領収書を理事会を通じて提出するよう求められたにもかかわらず、拒否したため議事が紛糾した。

2次補正審議再開 菅首相の外国人献金問題で一時中断 2011.7.21 11:14 MSN産経

自民、外国人献金で首相追及=領収書めぐり一時紛糾-参院予算委 2011/07/21-12:00 時事

 参院予算委員会は21日午前、菅直人首相と閣僚が出席し、東日本大震災の追加的な復旧対策を盛り込んだ2011年度第2次補正予算案の総括質疑を行った。首相が、在日韓国人からの献金を返却した際の領収書の提出に難色を示したことに自民党が反発し、質疑は30分余り中断。理事による協議を踏まえ、前田武志委員長が領収書提出の可否を同日夕までに報告するよう首相に促し、質疑は再開された。
 委員会質疑では自民党の山谷えり子氏が、領収書の速やかな委員会提出を求めたのに対し、首相は「週明けのなるべく早い段階で(対応を)報告したい」と繰り返した。自民党は納得せず、質疑の続行を拒んだため、いったん休憩にして理事懇談会で対応を協議した。
 この問題をめぐっては、7日の同委で自民党の礒崎陽輔氏が、首相が受けた計104万円の献金について「3月10日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、首相のスタッフがこっそり返したのではないか」と指摘。首相は「弁護士から、現金で3月14日に返金したと報告を受けている」と否定したが、自民党の要求を受け、同委は首相側に領収書提出を求めていた。


東日本大震災の当日に、菅首相の外国人献金が報道されて「外国人からの献金であると確認できた時点で返金したい」と答弁している。報道されたことで、事実を認識したので3月14日に弁護士を通じて返金した、とされる。

ところが7月7日に礒崎陽輔参議院議員(自民党)が、返金の経緯を問いただした上で、報道以前の「3月10日に保土ヶ谷PAで首相のスタッフが現金手渡しにより返金した」との情報をつかんでいる、と質疑した。これに対して首相は弁護士に任せていると答弁したため、磯崎議員は理事会にて領収書の提出を求めた。すでに在日韓国人の献金者は事情聴取を受けている。献金者との利害関係が分裂したことを考え合わせて『保土ヶ谷PA』との特定には生々しさがある。

7月21日に山谷えり子参議院議員(自民党)が、理事会要求の上で「事前通告しているので今、提出してくれ」と質疑した。首相は「総務省に提出するので今は出せない」と答弁した。理事会無視の行為を追及すると、予算委員会は速記停止と休憩に入った。協議の結果、夕刻までに理事会提出とのことで予算委員会は再開された。

ここで返金の領収書が焦点になる。領収書の日付が3月10日の場合、3月11日に知ったと答弁した菅首相の虚偽答弁になる。日付が3月14日の場合、保土ヶ谷PAで現金手渡しで返金したと証明されれば領収書捏造になる。在日韓国人の『具』という三文判はないし、サインならば藤井元財務大臣のように筆跡鑑定されかねない。

前原前外務大臣が外国人献金問題で辞任した際に、朝日新聞は社説で大臣を擁護した。献金額が過少である、在日が日本に根付いていると弁護し、国益を害されていないと云った。菅首相のみならず民主党全体が外患誘致を図っていると思われる事案が出てきている。社説子の筆法でどこまでも擁護して貰いたいが、事案が致命的なため触れられることはないだろう。

参考動画:
菅首相 「在日韓国人(パチンコ店オーナー)からの違法献金」2011.03.11(金) 参議院 決算委員会 岡田直樹

菅首相 「在日韓国人(パチンコ店オーナー)から違法献金」2011.03.11(金) 参議院 決算委員会 野上浩太郎

2011.07.07 参議院 予算委員会 礒崎陽輔 2/4

2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午前 1/3 「外国人献金問題」

2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午前 2/3 「外国人献金問題」

2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午前 3/3 「外国人献金問題」

南シナ海の向背を握る豪州

オーストラリアでは、右派の自由党(国民党・地方自由党と保守連合を形成する)と左派の労働党による二大政党制が続いている。

自由党のハワード政権(1996~2007年)は、日豪安保共同宣言の署名、京都議定書の離脱、日米のミサイル防衛共同開発への参画表明、イラクへの部隊派遣、国旗・国歌の義務化、捕鯨問題への政治非介入など保守的な政策を採ってきた。

それに対して、労働党のラッド政権(2007~2010年)は、日豪安保共同宣言の条約化の先送り、京都議定書の批准、イラクからの部隊撤退、共和制への移行表明、アボリジニ子弟の隔離政策“盗まれた世代”への公式謝罪、対日戦勝記念日の制定、捕鯨問題への政治介入などリベラル的な政策を採ってきた。前政権とまったく真逆である。

またラッド政権は、親中派と見なされていたが、2009年のリオ・ティント社員の産業スパイ事件で対中関係が悪化、2010年の排出権取引制度の導入、資源超過利潤税の導入のいずれも失敗、退陣した。

同じく労働党のギラード政権(2010~現在)は、下院(代議院)総選挙で与野党同数の議席となったものの無所属議員の抱き込みで政権を辛うじて維持した。この結果、従来キャスティングボートを握っていた緑の党(グリーンピース、シーシェパードと連携する)が影響力を失い、かつ前政権で敵に回した産業資本との関係回復のためにも、親中・リベラル的な政策を採りづらい状況となっている。その流れで、今回のIWC総会での“調査捕鯨への妨害活動阻止決議”となった。

調査捕鯨の妨害阻止を決議=シー・シェパード名指し-IWC総会 2011/07/14-19:05 時事

 【ジャージー島(英領チャネル諸島)時事】国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は最終日の14日、日本政府が提出した、反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による調査捕鯨への妨害活動阻止に向けた決議案を全会一致で採択した。
 海上の安全確保をめぐる決議は過去の総会で採択されているが、SSを名指しする決議は今回が初めて。今年3月半ばまで予定されていた前季の日本の南極海での調査捕鯨は、SSの激しい妨害活動を受けて2月半ばに打ち切りを余儀なくされた。
 決議では関係国に対し、SSの妨害活動阻止に向けた取り組みを継続するよう求めることなどが盛り込まれている。日本政府代表団が決議案を説明した後、各国から反対意見は出なかった。(2011/07/14-19:05)


オーストラリアが、日米に付くか中国に付くかのどちらかで、インド洋から南シナ海までのシーレーン防衛はまったく変わってくる。労働党政権の姿勢変化で南シナ海におけるASEAN諸国の対中姿勢も変わってきた。ベトナム、フィリピンが強気でいられるのは向背が安全になったからでもある。

巻き込めるものは巻き込んで

人口が少なく領土の大きい国が生き残るための術がどうあるべきかをモンゴルが見せてくれている。利害関係を増やし、巻き込めるものは巻き込んで自国の安全保障を確保しようとするのが目的ならば、充分にその意図は理解できる。

使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵 日米との合意原案判明 2011/07/18 17:57 【共同通信】

 モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス(CFS)」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル3カ国政府の合意文書の原案が18日明らかになった。モンゴル国内に「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、そのために国際原子力機関(IAEA)が技術協力をする可能性にも触れている。

 モンゴルを舞台としたCFS構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。福島第1原発事故を受け、当面は構想の実現は難しいとみられるが、民間企業も含め後押しする動きが依然ある。


モンゴルにとっては、貿易とエネルギーと安全保障のそれぞれの政策が三位一体と化した妙案である。貿易政策では、ウラン燃料の加工輸出と処理をセットに売り込むことで、安定した顧客を確保できる。エネルギー政策では、その顧客から原子力発電に関するノウハウを供給されることが望める上に、自国で原発をつくれば中国やロシアへのエネルギー依存を下げることが出来る。安全保障政策では、顧客の日米を利害関係に引き込むことで、そのまま自国の安全保障を強化できる。

モンゴルの「使用済み燃料の貯蔵施設」と、旧ソ連領の中央アジア諸国からのウラン燃料輸送ルートを結合することで、内モンゴルの背後を脅かし、かつロシアの柔らかい下腹を突き破れる道具を日米両国は手にする。中国辺りがマスコミや左派を煽動して「日米帝国主義が札びらでモンゴル人の顔を叩きながら核のゴミを捨てようとしている」とか言い出すだろう。

参考URL:モンゴルとの協力 原子力の二国間協力(二国間協定非締結国・地域)日本原子力産業協会

リビア内戦の外交的決着なるか?

リビア情勢を久しく追っていなかったので、最近のトピックをまとめてみたが、ひとつ大きな転換点が訪れている。

NATOの一員で、かつ民主主義を奉じるムスリム国家のトルコが、議長として和平案を提示するとともに暫定政権「国民評議会」を正統政権として承認した。これに呼応してアメリカ、日本も暫定政権を承認する意向を示している。一方でロシアは暫定政権を承認しない意向だ。

軍事的攻勢が手詰まりになっている中、内戦における利害関係の調整は和平交渉もしくは外交によるしかない。さて、この場合は内戦を始めた暫定政権の急進派(カダフィ大佐の打倒を至上命題とする人々)をどう説得するかにかかって来るだろう。

トルコ外相が反体制派承認、2億ドル支援 2011.7.4 10:14 MSN産経

反体制派と初協議へ 13日にNATO理事会 2011.7.7 00:56 MSN産経

日本、リビア反体制派承認 関係国外相級会合で表明 2011.7.15 19:56 MSN産経

米、リビア反体制派を正式承認 2011.7.16 00:05 MSN産経

露は反体制派を承認せず リビアめぐり米欧を批判 2011.7.18 20:31 MSN産経

“サムスンの四面楚歌”間近

下記のニュースなどから対サムスン包囲網が縮まっているのが分かる。遠からず四面楚歌に陥るのだろうか。それは韓国の四面楚歌をも意味する。サムスンが「集中と選択」を徹底したはずのデジタル家電、半導体、液晶ディスプレイ、携帯の分野において、成功の故に、だろうが戦線拡大しすぎで競合各社から挟撃をくらい続けている。

韓国の全法人収入の4分1、株式時価総額の22%、全産業の純利益の25%、全輸出の16%、貿易黒字の3分の1を稼ぎ出すところまでのサムスン一社をしても、外国の競合各社へ自国政府や外国政府を通じて、政治的圧力を行使することには限界がある。特許訴訟で負け、現代に甦った不平等条約・FTAで不利益を被る。経済的な寡占は政治的な寡占とは必ずしも同義にならないことを身を以て知るわけだ。

シャープ:台湾・鴻海と提携、液晶パネル相互供給-合弁設立で合意(1) 2011/07/15 18:42 JST ブルームバーグ

7月15日(ブルームバーグ):シャープが台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業とテレビ用パネルの相互供給や液晶パネル部材の共同調達を行う合弁会社を設立することで2日合意したことが分かった。広報担当の中山みゆき氏が15日、ブルームバーグの電話取材で述べた。

シャープは鴻海の安価なパネルを自社の小型テレビに採用することでコストを抑え、鴻海には大型パネルを供給することになる。シャープはすでに鴻海傘下のパネル大手、奇美電子からパネルを調達しており、連携を強化する。

同社の片山幹雄社長は6月3日の会見で、30、40型の液晶テレビの生産は台湾企業を活用し、パネルを外部調達することでコストを抑える方針を示していた。

液晶生産体制の最適化を進めるシャープは、テレビ用の大型液晶パネルを生産してきた亀山第2工場(三重県亀山市)で、40型以下のテレビ用パネル生産を段階的に縮小し、スマートフォン(多機能携帯電話)などの携帯端末に使う中小型パネルの生産を増やす。今期中にモバイル端末用液晶パネルの生産を開始し、12年度にはテレビ用液晶を従来の投入能力に比べ2割に落とす。


シャープ、台湾の鴻海と部材調達の合弁設立で正式合意 2011年 07月 16日 14:23 JST ロイター

[東京 16日 ロイター] シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は16日、台湾の鴻海精密工業(2317.TW: 株価, 企業情報, レポート)とテレビ用液晶パネルの部材を共同調達する合弁会社を設立することで正式合意したことを明らかにした。7月2日に調印した。共同調達でコスト削減を図り、液晶パネルの価格競争力を強化する。

 鴻海傘下の奇美電子(3481.TW: 株価, 企業情報, レポート)とはテレビ用液晶パネルを相互供給する。シャープが60型以上の「超大型」のパネルを供給し、一方、奇美電子からは20―40型のパネルを調達する。シャープにとっては、新興国需要が拡大する20―40型パネルを低コストで調達できる上、堺工場(大阪府堺市)で効率的に生産できる超大型パネルの外販先を拡大するメリットがある。

 すでにシャープは、価格競争の激しい20―40型パネルの生産を縮小させる一方で、液晶テレビ用の超大型パネルとスマートフォン用の中小型パネルの生産にシフトする方針を示している。

 同社広報によると、町田勝彦会長が15日、大阪市内で記者団に明らかにした。液晶パネルの共同製造など提携範囲の拡大については「鴻海からさまざまな提案があるが、まとまってはいない」(広報)という。


シャープとしては今回の鴻海との合弁は、震災以降の戦略練り直しの一環となる。アップルとの取引が東芝に攫われ、スマートフォン向け液晶で東芝・ソニー・日立が事業統合を予定しているため、大きく水をあけられた格好になった。

シャープが、台湾メーカーとの合弁によって具体化させてきた液晶ディスプレイにおける戦略練り直しの主眼は、次世代の超大型パネルが生産できないサムスンを草刈り場にすることにある。もともとサムスンから絞り上げたクロスライセンス名目の特許料を原資として、それに低利での社債も併せて設備投資をしている。40インチ以上の液晶パネルで完全に優位に立った、その原点に返ることでもある。

さらに、アップルもサムスンに依存したサプライチェーンの変更を見据えて、次の手を打ってきた。各国と云っても日米の競合各社だが、これらが無意識に連携し始めると、途端に韓国とそのメーカーは苦境に立つことになる。なぜなら韓国のメーカーは各分野で寡占化しており、その一社を倒せば良いことになってしまっているからだ。

これは元を正せば韓国の開発独裁モデル、言わば“朴正煕モデル”に由来している。雇用吸収力を担う財閥の育成が主眼とされ、彼らの国内での独占取引を認め、また資本も優先して投下されたため、技術力を持った中小企業は育たなかった。また財閥が速成された結果、その国際競争力も弱くなってしまい、アジア通貨危機とIMF支配下では大宇財閥などが解体されることになり、一業種一社の体制が進むことになった。

台湾TSMC、米アップルの次世代チップの試験的生産を開始=関係筋 2011年 07月 15日 16:00 JST ロイター

米アマゾンが年内にタブレット端末発売へ、アップルと競争激化 2011年 07月 14日 11:37 JST ロイター

『日本力-アジアを引っぱる経済、欧米があこがれる文化』(伊藤洋一・著)の文庫版を2008年に読んだが、そこで韓国の課題は次のようにまとめられていた。それから3年近く経過しているが、これらの点での改善が見られるどころか、より悪化している。

1.北朝鮮リスクに対する日米という同盟国との決定的な温度差
2.温度差がありながらも一方では軍事力・経済・技術力での徹底した依存
3.さらに消費過熱と貯蓄率の低下による外資とそのホットマネー(つまりは過剰流動性のおこぼれ)への依存
4.外資が配当を受けるサムスン、現代自動車、ポスコなどの異常な存在感
5.国内資本・技術として優遇・育成すべきだった中小企業がIMF、ウォン高以降消滅するとともに対日赤字増大
6.にもかかわらず富裕層による日本からの観光サービスと消費財の輸入は増え続ける
7.その原因としてサービス産業の生産性がアメリカの40%程度に留まっている
8.その生産性を上げようにも(人的資源の)出産率1.17に加えて日本より高い教育費に対して低い効果しか出ない

既に韓国の製造業労働者の割合は2002年には日本のそれをも下回り、20%を切ろうとしている(80年代後半の28%がピーク)。通常、製造業における雇用者が減少したら、人口減でもない限り、そのほかの産業で吸収しないことには失業率の悪化は避けられない。

しかるに国民一人当たりのGDPが1~2万ドルの国家でサービス産業が生産性を保ちうるか? 韓国のコンテンツ産業と日本のマスコミが“韓流”ブームを演出すればするほど、韓国は国内市場で食べていけない現実がはっきりとする。云うならば“韓流”とは国内市場の小さい韓国の苦肉の策に他ならない。

実際のところ、韓国のコンテンツで海外に最も売れているコンテンツはオンラインゲームなのだ。コンシューマゲーム(プレスされた音楽CDや映像DVD、ソフトウェアも同様)の流通過程が著作権・商標権無視でまったく売れない民度の低い国内市場の事情が根底にあり、中産階級以上が住む首都ソウル近郊にADSL網を整備できた環境下において、アイテム課金と云う身も蓋もないビジネスモデルを作りあげたのが成功要因なのだから、後は推して知るべしだ。

一般にハイリスク・ハイリターンと考えられる映画は、スクリーンクォーター制(国産映画に映画館を優先的に割り当てる制度)により国内市場でようやく優位に立っており、海外市場ではついに採算ラインに乗らなかった。ミニシアター向けの映画ならば日本でもあり得たかもしれないが、それもリーマンショック以降、ミニシアターとその配給会社も多くが倒産してしまった。

韓国製の漫画、アニメ、ライトノベルは国内市場も抑えることが出来ず、国内市場でも日本製のそれに席巻されている。一般小説ですらも同様の傾向があり、おそらく問題の根幹のひとつに発音記号を文字にしたハングルの弊害があるだろう。

ハングルを使った国語教育では、語句がどのような歴史的経緯(例えば英語であればそれがラテン語由来か、フランスから伝わったか、古英語か続いているか少なくともわかる)を持ったものかも教えていないがために、文章上の表現が作者の意図通りに伝わらない。つまりは表現が平板になってしまう。すべてがケータイ小説の文法と云うのでは、文学の豊穣さは約束されない。

辛うじて、そのコンテクスト(ある種のお約束的な展開や舞台背景や演出や構図まで含めたもの)が昔の大映ドラマなどに似ていた韓国製のテレビドラマだけが、団塊の世代を主に獲得して一定の成功を収めることが出来た。K-POPも現代の日本のポップスのなかで隙間になっている部分に入り込めば、一定のファン層を獲得して活路が見出せるだろう。

そもそも“韓流”はニッチ市場を相手にすればこそ成功するものだ。韓国のサービス産業の生産性の低さを考えれば、大量に供給されるコンテンツも(ある種のお約束を求める)ニッチ層以外にはただの粗製濫造にしか映らない。生産性の低さを補うのに供給側が、採算度外視のプロモーション費用を掛けたり、ランキング目当ての自社買いを行ったり、放映権の買い上げにキックバックを提供したりすることが出来るのは、韓国政府とその外郭団体(韓国コンテンツ振興院)のバックアップあってのものだ。

本来の需要と供給のバランスを崩すことで生まれる感覚的な差異が、マスコミのごり押しに対して感じる我々の違和感の根源なのである。我々の中で、その違和感は不信感として大きく育つと共に、いつしか感覚的にマスコミと韓国を悪意と名を持つコンテクストで結びつける。かくて、我々は楚の歌を唄いつつ、彼らをさりげなく峻別して包囲していくことだろう。その歌詞曰く『誰かが操れるものは我らもまた操りうるものだ』と。

フラッグキャリアをテロに使う韓国政府

領空侵犯されれば撃墜の怖れがあるのに、わざわざ搭乗するお人好しはいない。韓国空軍は自国の民間機を誤認した上に、10分間射撃しても撃墜出来なかったようだが、旧ソ連は大韓航空機を撃墜している(1983年の大韓航空機撃墜事件)し、1978年にも大韓航空機銃撃事件を起こしている。

操縦ミスであれスパイ行為であれ、航路逸脱して領空侵犯すること自体が乗客を危険にさらす行為なのだが、韓国人はナショナルフラッグキャリアを堂々と使っている。その神経が理解できない。

韓国軍、アシアナ機に10分間射撃 北朝鮮機と誤認 2011.6.18 11:20 MSN産経

韓国機A380竹島上空デモ飛行 外相「侵犯は遺憾」も、懸念伝達は5日後 自民は議員派遣で対抗検討 2011.6.24 20:52 MSN産経

松本外相、職員に大韓航空機「利用禁止」指示 竹島デモ飛行に対抗 韓国は即時撤回要求 2011.7.14 12:28 MSN産経

外務省の大韓航空の利用自粛に、韓国で日本製品ボイコットの声 2011/07/15(金) 11:49 サーチナ

自民領土特命委、韓国・鬱陵島に議員派遣へ 竹島問題で視察 2011.7.15 20:28 MSN産経

事前通告なしに民間航空用のATCトランスポンダを切ったまま(つまり応答なしの国籍不明機のまま、場合によってはハイジャックされておりテロに使われると判断されかねないまま)竹島上空だけではなくそれ以外の日本の領空も侵犯している。これだけで既に撃墜事由になりうる。さらに空自だけでなく在韓米軍及び国連軍、極東ロシア軍、中国軍すべてが緊急スクランブルというオマケ付きになる。

A380導入に際してのデモフライトとの名目で、出汁に使われたエアバス社にしても怒り心頭だろう。そして、政治目的でこんな危険なフライトをするのでは、航空機のリースや再保険も誰も相手にしてくれなくなるだろう。

脱北者支援は“北朝鮮のスリーパー養成”と同義

極左が政権にある今、脱北者の自立支援に予算が付く、と云う。2003年時点では「北朝鮮難民救援基金」は、北朝鮮帰還事業で移住した日本人妻の脱北者の帰国を支援していた。思えばこれは足掛かりだったのだ。

<脱北日本人妻>「祖国で死ぬ」と生き延びる (毎日新聞-全文)
2003年1月29日(水)13時37分
 北朝鮮に渡っていた日本人妻(64)が29日、44年ぶりに日本の土を踏んだ。命がけの脱北、一時は誘拐事件の被害者と異例の展開をたどった末の帰国だった。公にされた中での日本人妻の帰国は初めてとなる。脱北者は今も相次いでいるが、支援者らは今回の帰国を歓迎しつつ、「国の支援態勢の充実を」と訴えた。
 脱北者を支援しているNGO(非政府組織)「北朝鮮難民救援基金」の加藤博事務局長は「北朝鮮に送還される事態を心配していた。帰国できるようになり大変良かった」と話した。そのうえで、「北朝鮮に残してきたとされる彼女の子供のことが心配。収容所送りになるのがあの国の常識だからだ」と語る。
 また、これまで極秘で行われてきた脱北者の帰国が公にされたことについて「オープンになれば北朝鮮に残された家族の人命の問題がつきまとう。本質的な解決には、中国側が脱北者を難民として処遇することが必要だ」と話した。
 女性が今月初め、川口順子外相あてに出した嘆願書によると、女性は東京に住んでいた1959年12月、北朝鮮への帰国事業の第1次帰国船で在日朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡った。夫や2人の子供とともに平壌で暮らしていたが、夫は10年後に突然政治犯として逮捕され、翌年、女性や子供たちは中国国境に近い山奥へと追放された。昨年11月下旬、中国との国境の豆満江を渡って脱出。嘆願書で、女性は「祖国で死のうと思って歯をくいしばって生きて来ました」と訴えていた。
 帰国事業では、84年7月まで、187回にわたり計9万3340人が帰還した。日本赤十字社によると、うち、日本人配偶者は約1800人。日赤は「今後は国交のある中国と日本政府とのやり取りになる。人道上できることがあれば協力したい」と話している。
 今回日本人妻を支援してきたジャーナリスト団体「G・PRESS」は「彼女は15日に瀋陽の日本総領事館に入り、帰国することになっていた。この間の経緯について、後日詳しく説明したい」と話している。
 一方、女性が北朝鮮に渡る前に住んでいて、支援団体などを通じて帰国後居住する意向が伝えられている東京都葛飾区の担当者は「(女性の)妹さん夫婦は経済的に苦しい状況と聞いており、生活保護の適用などの支援を考えたい」と話した。
[毎日新聞1月29日] ( 2003-01-29-14:56 )


2003年当時における脱北者支援に対する懸念は、以下の通りだ。

1.経緯はどうであれ自由意志で渡ったという事実
2.生活力のない帰国者の保障のための財政負担
3.彼らを迎えるコミュニティが北朝鮮支持の在日である場合の危険性
4.脱北者救出の容認にともなう係累を頼った難民増加の危険性
5.難民増加による短期的な治安悪化と長期的な社会秩序への悪影響

1. 自由意志で北朝鮮に渡った事実は、いかに時代及び社会状況を考慮したとはいえくつがえせないものであり、拉致被害者の立場と天地の開きがあることをけして忘れてはいけない。
もしも彼らに拉致被害者と同じスタンスで取り組むなら、新興宗教を信じて今では間違っていたのがわかったから慰謝料よこせ! という人やマルチ商法で財産を失ったから全部補償してくれ! という人の要求にも同じスタンスで望まなくてはいけない。

2. 帰国した彼らは当然生活力はない。彼らに生活保護などを与えるならホームレスに対しての施策もバランスを欠いてはならない。どちらも人道上の違いはないはずだ。それとも人道においては共産主義と政治的独裁の犠牲者と資本主義と景気浮揚政策失敗の犠牲者のあいだに差はつけられるのだろうか。

3. 彼らが血縁を頼って在日のコミュニティに帰還するのなら、国内でスパイ活動を行うような人々によって脱北帰国者は疎外されるであろうし、場合によっては暴力の対象になるかもしれない。いまだに北朝鮮に対する支持を変えない在日の利害に関わるこのような因子を日本国内に持ち込むには相当の考慮と準備が必要である。

4. 94年ごろの最初の核をめぐる北朝鮮危機以降のシュミレーションで外務省は北朝鮮から日本への難民は帰還事業による在日だけにとどまらない可能性を検討している。最低限の係累を頼った難民流入だけでも過去のインドシナ難民、残留孤児帰国者における対応では済まないことは想像がつく。戦後の引揚げに近いだろう。このリスクを背負うだけの政治的責任と財政的負担はまず在日の政治姿勢転換と資産拠出によって行われるべきだろう。

5. 大量の難民を受け入れたとしても厳格な難民収容所とそれに対する反対を封じ込めなくては脱走と犯罪が頻発するだろう。長期的にもこの新しいマイノリティは、現在問題になっている残留孤児帰国者の家族の暴力団・暴走族への流入と同じような経過をたどる可能性は充分にある。


以上が2003年時点の懸念の詳細である。

現在では、日本人妻に限らず(変な表現だが)元・在日朝鮮人とそれ以外に支援の範囲が及んでいるだろう。予想通りの展開で不愉快きわまりない。

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=2&newsid=14656

脱北者の自立を支援…日本政府初の予算化 (2011.7.13 民団新聞)

日本語教育センター開設 北朝鮮難民救援基金
インターンシップ制度検討 脱北者支援民団センター

 認定NPO法人北朝鮮難民救援基金(加藤博理事長、東京都文京区)は文化庁から委託を受け、北韓難民(脱北者)の定住のための「日本語教育センター」を6月末、都内で開設した。日本社会で自立していくために必要な最低限の日本語能力と基本的な生活習慣の習得を手助けするもの。プログラムの最後には職場でのインターンシップ(実習)制度の導入も予定しており脱北者支援民団センター(呂健二代表)では趣旨に賛同する同胞事業主を求めている。

 日本で北韓難民(脱北者)の日本定住に特化した教育コースが設けられたのはこれが初めて。開講式に駆けつけた脱北者支援民団センターの呂健二代表(民団中央本部副議長)は,「ようやくここまでたどりついた」と感慨深げな表情だった。

 北朝鮮難民救援基金によれば、日本政府が正式に受け入れを表明して国内に定住する北韓からの脱北者はすでに200人を超えた。にもかかわらず、日本政府による定住支援教育などは皆無に等しく、NGOボランティアなどによる個別支援に頼っているのが現状だ。善意の支援ですべての難民に対応することは不可能なだけに、今回の文化庁の支援は今後の明るい材料と受け止められている。

 語学研修は9月までの60時間が第1期講座。研修は1回120分。月、水、金の週3回授業で、このうち2回が語学研修、1回は日本での定着支援を中心とした日本語教育となっている。第1期講座には定員10人のところ7人の応募があった。この後、10月から12月まで第2期講座(60時間)を予定している。

実習先企業求む

 日本語教育コースの最終プログラムでは、職場での実習制度を設けている。これは自ら身につけた日本語の知識と生活習慣が職場でどこまで通用するかを自ら判断するためのもの。脱北者支援民団センターでは一定期間、実習生を受け入れてくれる事業主を探している。期間は9月12日以降、7~10日間の予定。

 6月29日の開校式で脱北者支援民団センターの呂代表は、「言葉は生きていくための基本。日本独特の思考方式、生活方式を早く身につけてほしい。民団としても希望者に職場を提供していきたい」と励まし、記念のコンサイス版韓日・日韓辞典を全員にプレゼントした。

 研修参加者の年齢は35~52歳と幅広い。大半が日常会話をなんとかこなせる程度。ひらがなやカタカナは、「読めてもはっきり意味が分からない」。ましてや、漢字となるとお手上げだという。漢字の書き取りでは「北で習った筆順とは違う」と戸惑う参加者の姿も見られた。

 講習ではビデオの映像や手作りの教材カードも使われた。講師の野田拓志さんはテクニックとしての語学にとどまらず、日本で生活していくうえで必要な基本的な生活ルールまで教えていきたいと話す。

 北朝鮮難民救援基金理事で同「日本語教育センター」のセンター長を務める田中啓剛さんは、「文化庁の委託事業として予定していた350時間以上のうち120時間しか認められなかったのは残念だが、脱北者の定住支援に初めて国の予算が付いたことは大きな前進」と受け止めている。


拉致被害者の救出より先にこの事態に至ったのは、極左政権の為せる業のひとつと言える。政治的背景があからさまに極左のNPOを窓口にして、北朝鮮のスリーパーの養成を国民の税金で賄うことにもなろう。もしくは(彼らが信じるところの)善意の活動家が利権を貪っているに過ぎないのではないか。そのいずれにせよ犯罪が増加したとしよう。そのとき受け入れをあおった者(活動家)には被害が及ばず、ごく普通の国民が犠牲になるのである。そしてそのときその犠牲者を擁護してくれる措置などないのだ。

貸し手側それぞれのポジション取り

ギリシアの緊縮財政案が可決されて、IMFによる当座の支援がまとまって以降もデフォルトの扱いをめぐって、各国や格付け会社のつばぜり合いが続いている。それぞれのスタンスは主に自国の内情(要はどの国がどの国にどれだけ貸したか)を反映している。

ドイツは償還期限延長を、フランスは自発的ロールオーバーを主張しているが、どちらの選択肢にせよ、デフォルトであることには変わりない。これに対してECBが反発を強めて、PIIGS各国のソブリン債購入を渋っている。

オランダの財務相が、「ギリシャの一時的デフォルトあり得る」「ギリシャはユーロに入るべきではなかった」との発言をしているが、貸し手としてはフランス、ドイツほど深入りしていないからこその“ポジショントーク”と云える。

オランダ財務相:ギリシャの一時的デフォルトあり得る-南ドイツ新聞 2011/07/13 16:16 JST ブルームバーグ

7月13日(ブルームバーグ):オランダのデヤーヘル財務相は、ギリシャの一時的なデフォルト(債務不履行)について欧州の当局者らはもはやその可能性を排除していないと述べた。南ドイツ新聞が同財務相とのインタビューを報じた。

同紙によると、デヤーヘル財務相は「われわれは幾つかの選択肢を協議している」とし、「そのうち幾つかでは、一時的デフォルトをもはや排除していない。もちろん、民間部門が自発的に貢献することが望ましいことは変わらないが、それが可能でないため、別のことを考えている」と語った。

財務相らはユーロを安定化させるため、必要なあらゆる措置を取る用意があると付け加えたという。


オランダ財務相:ギリシャは決してユーロ圏に加わるべきでなかった 2011/07/13 22:31 JST ブルームバーグ

ギリシャ国債の選択的デフォルト、もはやタブーではない 2011年 07月 12日 14:40 JST ロイター

残るはスペイン、イタリア

PIIGS諸国のうちポルトガル、ギリシアに続いてアイルランドのソブリン債格付けが“ジャンク級”に引き下げられた。2005年頃のダブリンの再開発は、かつての東京のそれと同じだった。ウイスキーの醸造所が郊外に移転して、跡地がショッピングモールに変貌を遂げ、ガラス張りのやたらと高いビルの展望台に昇り、市内を見渡すと調和するに時間のかかりそうな近代建築とポストモダンの建築が混在していた。かくて調和を終える前に不動産バブルは崩壊してしまった。

残るはスペインとイタリアである。この2国の財政規模をドイツ、フランス、ベネルクス3カ国は支えきれない。ECBの意図はこの2国を支えきれないことを現しているようだ。

アイルランド格付けを投機的「Ba1」に引き下げ-ムーディーズ 2011/07/13 09:36 JST ブルームバーグ

7月13日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)の財務相らがソブリン債危機の封じ込めに苦戦するなか、ユーロ圏ではポルトガル、ギリシャに続き、アイルランドにもジャンク級の格付けが付与された。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは12日の発表文で、アイルランドが資金調達で民間市場に復帰する前に、追加の公的資金と民間投資家のコスト負担とが必要になる可能性に言及し、同国の信用格付けを従来の「Baa3」から投機的水準の「Ba1」に1段階引き下げたことを明らかにした。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガルからイタリアへの危機拡大が懸念されるなか、ユーロ圏財務相会合で波及に歯止めをかける具体策を打ち出せなかったことから、ユーロの対ドル相場は4カ月ぶりの低水準となった。スペインのサルガド財務相は、同国が来年、現在想定される以上の歳出削減を実施せざるを得なくなる可能性があると発言した。わずか2年前には最高格付け「Aaa」を付与されていたアイルランドは不動産バブルの崩壊が銀行救済と公的債務急増につながり厳しい状況に陥っている。

KBCアイルランドのチーフエコノミスト、オースティン・ヒューズ氏(ダブリン在勤)は「この格下げは、欧州の解決策という点で、より根本的な措置の必要性を浮き彫りにしている」と分析。「欧州は解決策を将来に先送りするのではなく、今、必要としている。すぐにでも見いだす必要がある」と指摘した。

■アイルランド政府、格下げを批判

RTE放送がアイルランド財務省報道官の話に基づいて伝えたところによると、同国政府はムーディーズの格下げを批判。同報道官は、アイルランドはこれまで支援プログラムの目標を達成してきており、格下げは「失望させられる出来事」だと述べたという。

アイルランド国債管理庁(NTMA)は、「ユーロ圏の情勢は急展開している」と述べた。EUの行政執行機関、欧州委員会は、ムーディーズのアイルランド格下げに遺憾の意を表明。「今年は再びプラス成長に戻るとの見方を支える最近の経済指標や、アイルランド政府が救済プログラムを確実に実施し支援を確保していることとは極めて対照的な動きだ」と指摘し、アイルランドのプログラムは「完全に軌道に乗っている」と述べた。電子メールで12日、明らかにした。

ムーディーズは4月15日に、アイルランドの信用格付けを2段階引き下げ、投資適格級では一番下としていた。米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は同月1日、アイルランドの格付けを1段階下げ、「BBB+」とした。見通しは「ステーブル」。フィッチ・レーティングスは同月14日、「BBB+」に据え置くとともに、格付けを引き下げ方向で検討する「ウォッチネガティブ」の指定を解除した。見通しは「ネガティブ」とした。S&Pとフィッチの格付けはともにジャンク級を3段階上回る水準。


ECBはイタリア・スペイン債購入に関し発言せず-フリーデン財務相 2011/07/12 21:31 JST ブルームバーグ

南海会社の昔から“狐と狸の化かし合い”

南海会社のバブル崩壊(1720年の南海泡沫事件、バブルの語源となった)が会計監査の発達を促した。またドットコムバブルのさなかには、2001年に破綻したエンロンが監査法人のアーサー・アンダーセンと組んで、会計操作をすることで見かけの巨額利益を上げる事件も起きた。

バブルの経験があり、会計操作のネタが分かっているだけに、実態もないのに上場させた中国系の会社が何をしているか、どんな手法を駆使しているかはお見通しと云う訳だ。

中国の西部水泥などにムーディーズが「警告」-企業統治にリスク(1) 2011/07/12 15:47 JST ブルームバーグ

7月12日(ブルームバーグ):米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、コーポレートガバナンス(企業統治)に関する「警告」の度合いが他の調査対象企業を上回るとして、中国企業5社を列挙した。名前が挙がったセメントメーカーの西部水泥(ウェスト・チャイナ・セメント)の株価は過去最大の下げに向かう展開となっている。

香港在勤のエリザベス・アレン氏らアナリストが11日公表したリポートによると、ムーディーズは「ガバナンスや会計面のリスクを特定する上で精査に値する問題を浮き彫りにする」基準に注目した。ムーディーズは調査対象となった61社すべてに警告を発したが、その度合いが「並外れている」として西部水泥のほか、永暉焦煤、中国旭光高新材料集団、恒鼎実業、LDKソーラーを列挙した。

5社はいずれも、最大20の警告のうち9つ以上に該当。投資家のカーソン・ブロック氏に空売りを仕掛けられ、株価が急落した造林会社サイノフォレストよりも警告の度合いは高かった。

リポートの警告は、コーポレートガバナンスの弱さ、リスクが高めで不透明な事業モデル、急成長の事業戦略、収益やキャッシュフロー(現金収支)の質の悪さ、監査人と財務諸表の質で構成する5つの分野に分類されている。


“狐と狸の化かし合い”だが、今のところ、財務諸表を自分で調べて、空売りを仕掛けた後に調査結果を公表する新興の調査会社に軍配が上がっている。

米上場の中国養鶏会社、株価急落-新興調査会社が「疑問」を指摘 2011/07/11 12:48 JST ブルームバーグ

7月11日(ブルームバーグ):米公開企業を買収し米国での上場を果たした中国の養鶏会社、合インターナショナルは、わずか3日で米ペンシルベニア州の2人の投資家に対し敗北を認めた。

同州スキップパックで3年前に設立されたジオインベスティングが最初に合に関する否定的なリポートを出したのが6月13日。発表されている養鶏場13カ所の買収は実現しておらず、手付金の1200万ドル(約9億6900万円)は不正流用されている可能性があると指摘した。

合はその翌日、このリポートを否定したが、ジオインベスティングが養鶏場の売り手と思われる男性との電話の録音を公開。合の幹部は3日後の17日に電話会議で、ディスクロージャー(情報公開)が不正確で、1200万ドルは独立した非公開企業に回り、別の会社を買収するために使われたと説明した。その日のナスダック市場では、合株は売買停止となるまで急落した。

グローバル・ハンター・セキュリティーズ(ニューヨーク)のアナリスト、ジョー・ギアマイケル氏は、「養鶏場の買収は当然、行われたと思っていた。ジオインベスティングは良い仕事をした」と述べた。

ジオインベスティングは、調査会社マディー・ウォーターズなどと同様に米国で株式公開している中国企業の会計や取引の実態を分析し、異議を唱えていることで最近注目を集めている。

方針転換

ジオインベスティングのこのリポートは、同社のマジド・ソウエイダン社長とダン・デービッド副社長にとっての方針転換を意味する。両氏によれば、これまで合のように米公開企業買収を通じ上場した中国企業を買い持ちとすることで利益を得てきたという。中国の経済成長は投資の好機をもたらし、同社は合に強気だったという。鶏肉需要の拡大がその理由だ。

だが41歳の同社長は今、「昨年の夏は前向きなリポートを書いたが、注視すればするほど、買収についての疑問が浮上した」と話している。

ジオインベスティングは月額9.99ドルで中国と米国の株式についてリポートを提供しているが、2010年以来ずっと合に前向きのコメントをしてきた。合は北京の南500キロにある山東省○坊に本社を置き、当局への届け出によれば、昨年の売上高は6750万ドル、純損益は3430万ドルの赤字だった。


中国のIT株、ロングトップの会計疑惑がサイアクの展開に 2011年05月24日01:46 Market Hack

サーカスの道化の様相を呈する中国株 2011年06月22日03:32 Market Hack

またかよ 中国株会計疑惑 スプレッドトラム株が溶けている件 2011年06月29日01:06 Market Hack

中国版新幹線の虚々実々

鉄道含むインフラの輸出に関しては、もともと日本の得意分野ではなかった。資本財と基幹部品の輸出と迂回貿易の戦略で充分足りていたし、直接投資の効果も上がっている。インフラ建設から保守サービス含めた輸出の取り組みはここ2~3年のトレンドのような気がするが。

【境界~技術は越える】(4)新幹線輸出の誤算 日の丸連合 結束こそ力 一枚岩になる難しさ 2011.7.8 00:07 MSN産経

 中国の北京-上海間で運行が始まった中国版新幹線「和(わ)諧(かい)号」は、日本メーカーなどの技術供与を受けた、東北新幹線に似た車両だ。中国が米国で特許申請する方針を示したことに日本側が猛反発するなか、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露。中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいでいる。

 日本の鉄道輸出に携わり、元幹部を知る日本人男性は「とてもまじめで、日本の鉄道システム導入にも熱心だった。安全性がないがしろにされた現状にがまんならなかったのではないか」と心中を察した。

 もともとはJR東日本の了承を得て、川崎重工業などの「日本連合」が2006年に輸出した新幹線だった。だが中国が突然、「国産化」を打ち出してプロジェクトはしぼんだ。中国はこの車両と供与された技術で“国産”新幹線を完成させた。当然、国内の批判の矛先は当事者の川重に向く。

 「新幹線技術は日本メーカーと国鉄(現JRグループ)の技術陣の長期間にわたる汗と涙の結晶物だ」。JR東海の社長、山田佳(よし)臣(おみ)(62)は6月29日の会見でこう強調、「技術立国・日本の代表的な企業の名に恥じないような対応をしていただきたい」と川重への不信感をあらわにした。

 東日本大震災でも死傷者が出ず、半世紀近く「安全神話」を維持する新幹線。その海外輸出を具体化させているのは今はJR東海だけだ。政府の支援を受けて車両や運行システムも含めた「トータルシステム」の輸出を目指す米国で、日本の技術からできた中国版新幹線が立ちはだかる可能性が出てきているのだ。


中国版新幹線の駅名を見ると、やたらと“新”や“東西南北”が頭に付いた駅名が多い。要するに新幹線単体の速度向上を図るため直線で建設、在来線の駅と接続せず、アクセスの悪い郊外に新駅を設置した。

これでは実際の所要時間は全く短縮できないことになる。勿論、対策を何も考えていないわけではない。バスやタクシーでの乗り継ぎでは渋滞に巻き込まれるため、採算度外視で地下鉄の新線を引くようだ。ただし新駅周辺の開発は後回しにされるため、駅の集客力の弱い状態が(当然バブルは終わるため)30年程度は続くだろう。

なにやら新横浜駅周辺開発やつくばエクスプレス以前の民活導入による新線開発の事例を思い起こす。

 技術大国への脱皮を図る一方で「模倣天国」と揶(や)揄(ゆ)される中国。新幹線でも技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。

 「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」

 川重関係者が沈黙を守るなか、元経営陣の一人が初めて重い口を開いた。

 「輸出車両は、もともと時速200キロ以下の走行を想定したものだ。中国が駆動部分などを付け替えて高速走行させる可能性も、当初から検討していた」

 日本国内の鉄道網の整備が飽和状態とされる中、日本勢は海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの広大な都市鉄道計画を内包する中国へは日本の車両メーカーなどが個別に進出している。

 「日本の技術がなくても中国はドイツやカナダの車両メーカーから技術をいずれ取り込む。中国に進出せず、技術を守ることにあまり意味はない」

 元経営陣はさらにその先の狙いを明かす。「東南アジアやインドの高速鉄道事業に食い込むには、コストの安い中国での車両製造が不可欠」。広大なビジネス展開をするために中国をパートナーに選んだのだ。


中国の各都市の地下鉄建設は、1989年の天安門事件以降の日本のODAで活発化し、2000年代からは毎年主要都市で新線が1線ずつ開通している状態だ。

基幹部品の輸出だけでも日本の車両メーカーは活況を呈する分、中国依存度を高めている。チャイナリスクにさらされた結果のひとつが中国新幹線の特許申請問題ということだ。

 鉄道を含む日本のインフラ輸出は政府が音頭を取り、「オールジャパン」を旗印に掲げるが、日本連合が鉄道輸出で華々しい実績を上げたことはない。

 原子力発電のプラント輸出も福島第1原発事故で逆風が吹き、上下水道などの「水ビジネス」はフランスなどの国際水メジャーの優位を変えられないままだ。

 人口減が避けられない日本が生き残るためには私たちの培ってきた技術を有効に生かしながら海外に打って出るしかない。しかし、新幹線の例が示すように、その方法をめぐって一枚岩になるのは容易ではない。

 国内産業の強化を図る経済産業省の産業構造審議会で産業競争力部会長を務める東京大学大学院教授、伊藤元重(59)は危機感を募らせている。

 「日本の輸出は自動車などの特定の分野に依存しすぎたうえ、モノの輸出で終わってしまっていた。ライバルの中国や韓国はモノを売るだけでなくメンテナンスやサービス提供まで一体的に支援している。そうした世界の潮流に乗り遅れれば、日本はやせ細っていく一方だ」(敬称略)


参考URL:
鉄道部品品種別輸出推移 Transition for Railway components export

スポンサーを“墜として伸ばす”

“警鐘を鳴らす”類いの記事は、事実関係の一部だけ切り取って煽ることに、どうしてもなりがちだ。以下のシャープの記事も液晶分野で扱っている事実は正しい。ただしシャープの対応策に焦点は当てられていない。結論としては危機感を醸成するものになっている。マスコミはスポンサーを“墜として伸ばす”のが好きなのかもしれない。もっとも読者はどこまでそれを望んでいるのだろうか?

シャープは、液晶の根幹技術に関するサムスンとの特許訴訟において和解に応じた。これで事実上、サムスンは40インチ以上のパネルを生産出来なくなった。シャープ・片山社長の「40インチ以下のテレビ用液晶パネルは作っても赤字にしかならない。もうやる気はない」の発言は“白旗”ではなく“勝利宣言”の意味合いもある。

32インチまでのパネルについてもサムスンはシャープに特許料を支払わなければならない。名目はクロスライセンスでも実態は一方的な支払いになる。その上、亀山工場の生産ラインを中国に売却するのは、現地で安く生産させてサムスンを“挟撃”する意味合いがある。どう転んでもテレビ用の液晶パネルでは、サムスンが利益を上げられないように二重三重に罠を仕掛けている。

【境界~技術は越える】(5)シャープの決断 「脱・亀山」生かす戦略 2011.7.9 10:38 MSN産経

 6月3日、東京都内で記者会見したシャープ社長の片山幹雄(53)は厳しい表情で切り出した。「40インチ以下のテレビ用液晶パネルは作っても赤字にしかならない。もうやる気はない」

 片山は40インチ以下のテレビ用液晶パネル生産からの撤退だけでなく、自社生産のテレビ用パネルも海外から調達すると明言した。大量の設備投資を続ける韓国のサムスングループなどに押され、テレビ用液晶パネルの主戦場で“白旗”をあげた格好だ。

 40インチ以下の液晶テレビは国内の薄型テレビ出荷の7割を占める一方で価格の下落が続く。1インチあたりの価格でみると、10年間で実に10分の1に下がった。

 片山の「宣言」は、同社の大きな方針転換だが、実は今から約2年前の平成21年春、片山はもうひとつの「決意」を表明していた。

 「日本で製造して輸出する方法はもう時代遅れだ。最先端でなくなった技術は海外に移転し、地産地消を進める」

 対象になったのは「亀山モデル」で知られる液晶テレビを生産していた亀山第1工場(三重県亀山市)。16年完成の工場は、「技術の海外流出を避け、国内に最先端の製造業を残す」という会長の町田勝彦(68)の方針のもと、最新技術を徹底して秘匿していた。社長時代に液晶テレビ開発に力を注ぎ、一時は世界一のシェアを勝ち取った町田にとって、亀山はシャープの技術の象徴だった。

 だが、片山の2年前の方針転換で、その生産設備はいまや亀山にはない。中国の電機大手に売却され、二千数百キロも離れた中国・南京市にある。


度重なるサムスンのベンチマーキング戦術(要はパクリ)に、シャープ含めた国内競合各社は、技術のブラックボックス化と特許訴訟、さらに不採算部門(非コア事業)の統合の組み合わせによって対抗してきた。以降、サムスンは20ナノクラスのフラッシュ生産とか、第11世代の液晶工場とかプレスリリースするものの実現していない。

一方、シャープは2009年度に2000億円規模のの社債を調達していることを考えると、今後のシャープとサムスンの差は、さらに広がり、歴然とするだろう。

 液晶パネル技術をめぐる同社の「考え方」の変遷は、日本社会が抱えるジレンマとどこか重なる。

 日本はこれまで海外から技術を取り込み発展させ、世界に誇る製品を作った。だが、世界の頂点に立つと急に勢いを失った。

 液晶パネルもそうだった。ノートパソコン向けなどの世界市場は1990年初頭、日本勢がほぼ独占していたが、“前世代”のブラウン管がまだ全盛だった平成10(1998)年、町田は「今後7年間で自社のテレビをすべて液晶にする」と宣言。中核部品の液晶パネルを自前の技術として磨きあげ、世界に誇る亀山モデルを作り上げた。

 しかし、どれだけ亀山をブラックボックスにしても結局、わずか数年でサムスン電子に追いつかれた。「日韓企業戦争」などの著書で知られる同志社大学大学院元教授の林廣茂(70)=国際マーケティング=は「いくら日本企業が技術で先行しても、大量の設備投資を継続できる力は韓国サムスングループにはかなわない」と指摘する。

 技術を磨き抜いても流出が防げない。亀山モデルを海外移転せざるを得なかった片山の決断は、日本の閉塞(へいそく)感を映し出している。


東芝とソニーのスマートフォン及びタブレット向け液晶パネル部門の統合交渉に日立も合流する意向で、そこに産業革新機構(事実上の政府系投資ファンド)が7割出資するという。各社の綱引きはあるにせよ、実現すれば一気に20%のシェアを握ることになる。一方、同様にシェア重視のサムスンは、液晶パネルの不振で社長が事実上更迭させられている。

アップルのiPhone、iPadをめぐる訴訟を抱えるサムスンに、さらに追い討ちを掛けるように、マイクロソフトがAndroid端末の特許料を要求している。サムソンとしては、アップルとの訴訟がシャープのそれ同様「名目はクロスライセンス、実質は一方的なライセンス料支払い」で収まればいいが、アップルやマイクロソフトに“生かさず殺さず”の温情は期待できない。閉塞しているのはサムスンの方に見える。

では、その閉塞感を打破する手だてはないのか。

 「『科学技術大国』中国の真実」(講談社現代新書)の著者で、現在文部科学副大臣の秘書官を務める伊佐進一(36)は「必要な技術をすべて自社で開発する方法は右肩上がりの時代はできたが、今は限界にきている」と指摘する。

 今回の第2部で見てきたように、中国のみならず世界の国々は技術者を増強、技術革新の速度はかつてないほど上がっている。医薬品産業も企業が単独で新薬を開発する方法は限界が見え、太陽光発電では主役はすでに新興企業に移っていた。果てのない技術開発競争は新幹線の日本の優位性を脅かし、液晶パネルでは虎の子の技術はすぐに陳腐化していく。

 こうしたなか中国や韓国の企業は他国の技術を導入したり、組み合わせたりした方法で競争力を身につけているのも確かだ。伊佐が考えるのは他国を利用する「したたかな」戦略だ。

 実は、亀山第1、2工場はスマートフォン(高機能携帯電話)などモバイル端末の液晶パネル生産に軸足を移している。米調査会社によると、高性能な小型液晶の世界シェアの7割を日本企業が占めるという。

 「技術は必ず盗まれる。対抗するには新たな技術を開発するしかない」と片山は言う。技術を生み出し続ける意欲は失われていない。あとはそれを生かす戦略をどう描くかだ。(敬称略)

主権国家“南スーダン”の誕生

南スーダンがスーダン(以下、便宜上北スーダンとする)から分離独立を果たした。アフリカにおける新国家の誕生は、1993年にエチオピアから分離独立したエリトリア以来のものとなる。

北スーダンの民族はヌビア人と宗教はイスラム教、南スーダンの民族はディンカ人と宗教は土着キリスト教が主体である。長い内戦の結果、北スーダンも独立を容認しており、諸外国からの承認も順調に進むだろう。

互いに主権国家となった南北スーダン間の最大の懸案は石油利権の均等配分が続けられるか、であろう。原油の売却益は政府収入の5割、輸出収入の9割を占めてきた。油田の7割は南スーダン側にあるが、輸出に必要な精製施設や港湾施設は北スーダン側にある。この均衡状態は南スーダン~エチオピア~ジブチ間にパイプラインと精製施設、輸出港をつくると大きく変化するだろう。

紛争の火種としては、帰属未決定のアビエイと北スーダンに属するキリスト教徒の多い南コルドファンが存在している。アビエイでは独立前に北スーダン軍が侵攻ののち、和平調停によりエチオピア軍が駐屯することになっている。

南スーダンが独立 南北和平の移行期間終了 193番目の国連加盟国へ 2011.7.9 09:06 MSN産経

南スーダンPKOを承認 国連安保理、8000人規模 2011.7.9 00:10 MSN産経

北部、南スーダンを承認 2011.7.8 23:36 MSN産経

南スーダンは制裁対象外 米国連大使、独立式典に出席へ 2011.7.8 12:36 MSN産経

スーダン南部独立目前 高まる緊張、衝突相次ぐ 2011.7.4 20:13 MSN産経

 【カイロ=大内清】9日に予定されるスーダン南部の分離独立を前に、南北境界線に接する同国中部の南コルドファン州で、北部の中央政府軍と、南部自治政府を主導するスーダン人民解放運動(SPLM)系民兵との衝突が相次いでいる。中央政府のバシル大統領は、SPLMとの対決姿勢を強化。すぐに南北の全面衝突につながる可能性は低いとみられるものの、スーダンは緊張をはらみながら南部独立の日を迎えることになりそうだ。

 南コルドファンは、2005年まで続いた第2次内戦で激戦地となった州のひとつ。南部の多数派と同じ黒人系住民の中にはSPLM支持者が多く、南部への編入を望む声もあるとされる。だが、同州は北部最大の原油生産地であり、中央政府としては決して手放したくはない地域だ。

 同州では5月の知事選で、SPLM系有力者が与党・国民会議党(NCP)系の現職に僅差で敗北、これに反発するSPLM系民兵と中央政府との衝突に発展した。中央政府軍は空爆を含む攻撃を実施し、国連の推計によると、これまでに約7万人が州外などに避難している。

 南北は戦闘中止でいったんは合意したものの、バシル氏は今月1日の演説で「反乱者を一掃する」と宣言、現在も散発的に戦闘が起きている可能性がある。

 バシル氏が同州で強硬姿勢をみせる背景には、民兵の動きを放置すれば、さらなる「領土分割」につながりかねないとの懸念があるからだ。隣国エジプトのスーダン専門家は「バシル氏はすでに国土の約37%にあたる南部を失う屈辱を味わった。ここで弱腰をみせれば、権力基盤が揺らぐ可能性もある」とみる。

 また南北間では、南部独立後の石油収入の配分をめぐる協議が難航しており、南部に強い態度に出ることで協議を有利に進めたいとの思惑もあるとみられる。

 南北はこのほか、油田地帯である中部アビエをめぐっても衝突。6月にアビエを非武装地帯化するとの合意が成立したものの、平和維持活動にあたるエチオピア軍の展開は完了しておらず一触即発の状態が続いている。

自衛隊最初の“恒久的”海外基地

自民党政権下での功績は正当に評価されず、失策(場合によって民主党政権の失策まで自民党政権のものとされる)は誇張されて流布している。例えばエネルギーにおける安全保障上、有益なサウジアラムコ(サウジアラビアの国営石油会社)による沖縄の石油備蓄基地開設とその合意などがそうだろう。

ジブチに自衛隊最初の恒久的な海外基地が設けられることも、極左政権にとっては無視したいことなのだろう。ほとんど報道もされない。

極左政権を以てしても、教員の免許更新制度の廃止にまで踏み込めなかったり、旧国鉄からのJRへの再雇用問題に関して和解にまで持ち込むのが精一杯なのだから後は推して知るべし、だ。

ジブチの自衛隊海外拠点で開所式…海賊対策強化 2011年7月7日23時55分 読売新聞

 【ジブチ=田尾茂樹】ソマリア沖アデン湾での海賊対策を強化するため、日本政府が東アフリカ、ジブチに設置した自衛隊の活動拠点の開所式が7日、首都ジブチ市で開かれた。

 P3C哨戒機の整備用格納庫も保有する、自衛隊にとっては事実上初めての本格的な海外駐留基地で、将来は、中東・アフリカでの国際平和協力活動の拠点としての役割も期待される。

 新たな拠点はジブチ空港の北側に位置し、司令部庁舎、隊員宿舎、食堂、体育館、浴場なども持つ。建設費は約47億円。2009年から、護衛艦2隻による民間船舶警護とP3Cでの上空からの警戒監視を周辺で行ってきた自衛隊は、これまで空港南側の米軍基地の一部を間借りしていた。これで長期間の活動が可能となる。


国連からは近隣国で独立間近の南スーダンへのPKO参加要請も出てきている。これの実現可能性についてはエチオピア軍との共同作戦が行えるかに懸かっているだろう。

欧州の欧州による欧州のための格付け会社

ECBがPIIGS各国のソブリン債を引き受ける過程で、中長期的には通貨・租税まで含めた財政政策と金融政策の統合が事実上進んでいく。

ただし短期的と云うより、今そこにある危機に際して問題となっているのは、ソブリン債がデフォルト格付けの扱いとなれば、ECBがそれを担保として受け入れることが出来ない点だ。そうすれば、今まさにロールオーバーをデフォルト扱いとするかで揉めているギリシアにおける民間銀行などは総崩れになる。そのため、EU各国は格付け会社にソブリン債の格付けを落として欲しくない。

しかし、格付け会社は政治的圧力の及ばないEU域外にある。政治的圧力を及ばせるには、EU域内に格付け会社を作ればよい、と云う発想になる、短絡的ではあるが。

ジャンク落ちポルトガル、袋小路のギリシャ2次救済-感染懸念高まる 2011/07/07 00:06 JST ブルームバーグ

7月6日(ブルームバーグ):ポルトガル国債のジャンク級(投機的格付け)への格下げと第2次ギリシャ救済での投資家の役割をめぐる議論百出で、欧州の財政難国の債務返済能力に対する懸念はますます高まっている。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5日遅く、ポルトガルの格付けを4段階引き下げ、ジャンク級の「Ba2」とした。ドイツ銀行プライベート・ウェルス・マネジメント部門の債券トレーディング責任者、ゲーリー・ポラック氏(ニューヨーク在勤)に言わせれば、「ソブリン債危機がギリシャで終わらない」ことをあらためて印象付けた。

ムーディーズによるポルトガル格下げは欧州連合(EU)当局者と格付け会社の間の軋轢(あつれき)をさらに強めるものでもある。当局はデフォルト(債務不履行)に該当しない方法での第2次ギリシャ救済を模索している。ムーディーズはギリシャをめぐる計画に関連し、EUがポルトガル支援でも民間債権者の貢献を求める公算があると述べ、ポルトガル債保有のリスクを高めると指摘した。

ポルトガル政府がこの日実施した3カ月物証券の入札では、借り入れコストが前回入札時から上昇した。政府は10月償還の証券8億4800万ユーロ(約990億円)相当を発行したが、利回りは4.926%(前回入札時は4.863%)となり、ドイツ30年債の利回りを上回った。

第2次ギリシャ救済での投資家関与に対し、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスは、投資家にギリシャ債のロールオーバーを受け入れさせるEU計画がデフォルト格付けにつながると警告し、協議は行き詰まっている。

■恐れていたことを口にした格付け会社

欧州中央銀行(ECB)はデフォルト格付けを避けることを強く求めている。ギリシャ債がデフォルト格付けになれば、オペの担保として受け入れられず、ギリシャの銀行を支えられなくなるためだ。

ウニクレディトの社債ストラテジスト、ステファン・コレク氏は6日の文書で、「格付け会社はギリシャ債務再編での民間セクターの参加を、暗黙的にポルトガルの資本市場への復帰能力に影響する要素だと考えている」と解説。「格付け会社は多くの市場参加者が恐れていることを口にした。つまり、民間セクターの救済参加が市場のリスク回避志向を強めるということだ」と説明した。

■デフォルト回避に苦慮

格付け会社がロールオーバーでもデフォルトに当たると指摘したことを受けて、ドイツ政府の当局者はこの日、ギリシャの既発債保有者が自発的に、より長期の債券に交換するスワップ方式を政府が再び提示する方針だと明らかにした。これはECBが当初反対していた案だ。世界の大手金融機関で構成する国際金融協会(IIF)からは、流通市場でギリシャ債を買い戻す案も出ている。これにはEUが3月に反対を示している。

意見の錯綜(さくそう)には、デフォルトを引き起こさずに投資家を救済に巻き込もうとする当局の苦慮が見える。EUは7月11、12日としていた第2次ギリシャ救済の合意の時期を9月に先送りした。国際通貨基金(IMF)はEUがギリシャの資金繰りを確かにするまで、第1次救済からの33億ユーロの融資実行を見送っている。

迷走の根底にある格付けをめぐり、ドイツのメルケル首相は格付け会社に過度の影響力を持たせることに警告を発し、オーストリアのファイマン首相は、欧州独自の格付け会社を設立する構想を打ち出した。

ムーディーズはポルトガル格下げについて、2013年7-12月(下期)に市場調達が可能にならない見通しや財政赤字削減目標を達成できないリスクが理由と説明。ポルトガル政府はこれに対し、先週発表の歳出増加措置の効果を無視していると反論。財務省は5日に声明を出し、EUおよびECB、IMFと同国が合意した措置の実行について「幅広い政治的コンセンサスがある」と強調した。


現在のECBの担保受入基準は、格付け会社のS&P(米国)、ムーディーズ(米国)、フィッチ(英米・親会社はフランス)、DBRS(カナダ)の4社のうちで最も高い格付けを基準にしている。またそれに基づいてリスクプレミアム、つまりヘアカット(担保価額の割引率)も決められる。

そのため、各社ごとの格付けによる矛盾も起きる。例えばアイルランドは、ムーディーズの格付けに対してDBRSのそれは4段階高く、ドイツと同等の扱いになっている。

民間企業の定める格付けを信頼たり得るものにさせる蓋然性がどの程度あるのか誰にも分からない。である以上は今後、ECBがどのように基準を変更しようが、自前の格付け会社を作ろうが、EU域内でそれが通用する限りは構わないことにもなる。

そうして、混乱を収拾するために矢継ぎ早に出される短期的もしくは短絡的な措置が、中長期的には考えてもいない財政統合に収斂していくのは皮肉の極みであろう。

在日に“内国民待遇”を与えるべきではない

“在日特権”は事実上のアファーマティブアクションとも云えるが、いわゆる同和利権と比べるならば、内国民待遇でない点で法的根拠をもたない悪質な逆差別であることが理解できる。これを踏まえると、部落差別を受けている人々は彼らと共闘してはならない。

つまり片務的な最恵国待遇を在日に与えている結果、部落差別を受けている人々を含むすべての日本人の生命・財産の自由、言論・信教の自由、集会・結社の自由が犯されている。部落差別を同和利権にしていると批難するのは一面正しいが、物事の順番から云えば在日がより悪質なのだ。

しかもこの待遇によって蓄えられた資金を使って政治家ほかを巻き込み、外患誘致を行っている。件の菅首相の献金もこれに該当する可能性がある。さらに同和利権を持つ大臣が辞任したが、これで在日と同和の分断工作が行われているかどうか注意深く見守っていくべきだろう。

「極左の内ゲバより程度が悪い」「今の民主はアナーキー」 亀井氏が民主内紛を酷評 2011.7.6 17:47 MSN産経

復興相任命わずか9日目 松本氏、スピード辞任 2011.7.5 14:39 MSN産経

中国人のビザ緩和 安保の懸念にとどまらぬ 2011.7.3 03:32 MSN産経

在日の経済的基盤の特徴は、第一に『移民であり、かつ特殊技能を持たない』第二に『信用取引ができないため、現金商売である』第三に『法的に問題を起こしやすく、公安の介入を招きやすい』第四に『許認可権の対象であるため、政治的介入を招きやすい』第五に『献金するため、政治的癒着を生みやすい』と云うところにある。

また業種を大別するなら、第一と第二の『特殊技能がいらない現金商売の業種』の代表格に焼肉店が上がる。そもそも客に調理を任せているものを外食の部類に乗せるべきだろうか。第四の『許認可権に左右される業種』の代表格はサラ金であった。これは上限金利の厳格化で一気に業界規模が縮小した。第三の『公安に左右される業種』風俗営業の業種全般がある。お目こぼし次第だが、所轄ではなく本庁に踏み込まれる場合もあるだろう。

さて、在日の経済的基盤を弱体化させるには、第一に『ビザ要件を厳しくし、(不法滞在からそのまま定住化する)事実上の移民に対する規制を行う』こと、第二に『高度なマネジメントを現金商売に持ち込む』こと、第三と第四に『許認可権を廃止(安全基準を強化)して自由競争を促進する』こと、第五に『負の公共サービス業種の運営自体を国家権力のもとに回収する』ことが必要になる。

欧州統合に賭けた男の死

オーストリア=ハンガリー二重帝国の滅亡をチャーチルが嘆いたように、ハプスブルク家が人口の少ない民族の混在するこの地域を緩やかながらもまとめ上げ、フランス、ロシア、ドイツ、オスマントルコの緩衝地帯として相対的な平和をもたらしていた。

第一次大戦において米国のウィルソン大統領が唱えた『民族自決』の原則を歴史的経緯と、そこから派生する民族分布を半ば無視して適用したため帝国は完全に分割された。

かつドイツの再度の台頭を防ぐためにドイツとオーストリアとの合併禁止、ポーランドの独立とダンツィヒ回廊の提供、チェコとスロバキアの合邦、クロアチアとスロベニアとセルビアを合わせたユーゴスラビアの成立と、それら中欧諸国とフランスの間での小協商による安全保障体制が組まれたが、政治外交的にも軍事的にも各個撃破されるだけの存在でしかなかった。

第二次大戦後はソ連邦の勢力下に置かれ、冷戦後はドイツの経済的影響下に置かれることになった。ハプスブルク家の下での緩やかな統合が継続していれば、ユーゴスラビアの内戦と虐殺はまったく違った形になったであろう。

オーストリア・ハンガリー帝国最後の皇帝の長男が死去 2011.7.4 22:17 MSN産経

 第一次世界大戦まで中欧に広大な領土を有したオーストリア・ハンガリー帝国最後の皇帝の長男で、元欧州議会議員のオットー・フォン・ハプスブルク氏が4日、ドイツ南部ペッキングの自宅で死去した。98歳。死因は不明だが、2年前に階段から落ちて以来、体調が万全ではなかったという。

 欧州融合を訴える「汎欧州運動」を唱え、1979年から20年間、欧州議会議員を務めた。地元メディアによると、12年、オーストリア東部ライヒェナウ生まれ。16年に父親のカール1世が皇帝に即位したことにより、皇太子となった。

 帝国は18年、第一次世界大戦の敗戦に伴って崩壊し、皇帝一家はスイスなどで亡命生活を送った。ハプスブルク氏はさらにベルギーや米国などを経て、第二次大戦後、ドイツに定住し、7人の子供をもうけた。(共同)


『汎欧州運動』の提唱者として(ベルリンの壁崩壊の一因となった)汎ヨーロッパ・ピクニックを支援したことでも知られる帝国の後継者がこの世を去る今、PIIGS危機がEUの通貨統合を破綻に追い込もうとしている。彼の夢は持続するのであろうか。

当主を継いだカール・フォン・ハプスブルク=ロートリンゲン氏もオットー氏同様に欧州議会の議員を務めている。ちなみに現当主カール氏の妻は、ティッセン=ボルネミッサ男爵家の子女(ドイツの財閥ティッセン家とハンガリー貴族のボルネミッサ家とが結婚によって成立した男爵家。1980年代以前であればハプスブルク家の家法では貴賤結婚であった)である。

首相からテロリストへのマネーロンダリング疑惑

在日の実業家から献金を受けていた首相が、拉致実行犯の親族(よど号ハイジャック事件で亡命した赤軍派の息子、しかも成人まで北朝鮮で教育を受けた人物)の居る政治団体とその派生団体に献金していた。

その派生団体の代表者は、拉致実行犯の辛光洙(シングァンス)容疑者の助命釈放嘆願書に署名するようにと、菅に要請した田英夫代議士の義理の息子である。人脈と利害関係は綺麗に繋がっている。

首相からテロリストへのマネーロンダリング疑惑が掛かることとなり、さらに平たく言えばテロリストの黒幕が官邸に居座っていることになる。

菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金 2011.7.2 08:00 MSN産経

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていたことが1日、分かった。年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

 菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握(にぎる)代表)。

 「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。

 政治資金収支報告書によると、草志会は19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円をめざす会に寄付している。19年の5千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては14年6月、横浜市議2人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して6時間近く議事を妨害した問題が起きている。

 一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男(28)。長男は北朝鮮で生まれ、平成16年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

 市民の党には、民主党の黒岩宇洋(たかひろ)法務政務官の関係政治団体も21年に計約400万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年5月の衆院法務委員会で「(長男は)20歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。

 市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは30年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。

 菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者(代表代行)としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則(のっと)り適正に処理している」とコメントしている。


菅首相側献金 「信じられない」「姿勢に疑念」 拉致被害者家族が怒り 2011.7.2 08:01 MSN産経

 拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、拉致被害者の家族らには怒りと疑念が広がっている。首相はかつて、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともある。「政治家として信じられない」「姿勢に疑念を持たざるを得ない」…。巨額資金提供の意図は何だったのか。家族らに対し、首相側の詳しい説明が求められそうだ。

■「あくまで別団体」

 総務省によると、今年4月の東京都三鷹市議選に拉致事件の容疑者の長男を擁立した「市民の党」は平成8年9月に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から献金を受け取っていた「政権交代をめざす市民の会」は18年9月に、それぞれ設立された。

 市民の党の酒井剛代表は取材に「ボランティア選挙でも大政党に勝てることを実証する団体」と設立の意図を説明。「めざす会は私の呼びかけで作られ、市民の党と事務担当者も同一。だが銀行口座も別で、あくまで違う団体だ」とする。拉致容疑者の長男の市議選擁立については、「出馬を持ちかけたのは事実で、若い人に頑張ってほしいと思った」と話した。

 一方、めざす会の奈良握(にぎる)代表も、同会は市民の党と別団体であることを強調。草志会からの献金については「収支報告書に書いてある通りだ。私は菅首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」とし、コメントを拒んだ。

 政治資金収支報告書によると、めざす会は設立以来、毎年1千万~8千万円の収入があり、草志会のほか各地の市議会議員らからの政治献金が目立つ。主な支出先は「人件費」「看板等作成費」「旅費・宿泊費」など。めざす会について政界関係者は「民主党など、かつての野党勢力の選挙応援などを全国で行っていたようだ」としている。

■「即刻辞めて」

 めざす会への献金についてよど号犯グループに拉致された有本恵子さん=拉致当時(23)=の母、嘉代子さん(85)は「日本の政治家がやることとは思えない」と憤る。

 首相は平成元年、拉致事件の実行犯である北朝鮮工作員、辛光洙(シングァンス)容疑者(82)の助命釈放嘆願書に署名。その後、昨年の衆院本会議などで「確かめずに署名したことは間違いだった。反省している」と謝罪している。草志会をめぐり首相は、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていたとして、政治資金規正法違反罪で東京地検に告発されてもいる。

 嘉代子さんは「政治家がいかにいいかげんか身をもって感じている。拉致被害者家族としてだけでなく、一人の日本人として、菅さんに即刻辞めてくださいと言いたい」と批判する。

 同じくよど号犯グループが拉致に関わった松木薫さん=同(26)=の姉、斉藤文代さん(65)は「故田宮高麿元リーダーの長男が市議選に出て、落選したことは知っていた。選挙で当選するかどうかは有権者が決めることで、私がどうこう言うことではないが、献金が事実なら到底考えられない」と落胆する。

 拉致問題をめぐっては、20年8月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意。しかしその後は棚上げ状態が続いており、家族会は今年6月、北朝鮮が9月までに再調査に応じなければ全面制裁するよう求める要請書を政府に提出。首相は北朝鮮側に再調査を求める意向を示していた。

 「そうした首相の姿勢すべてに対し、疑念を持たざるを得ない」。家族会事務局長で増元るみ子さん=同(24)=の弟、照明さん(55)はそう話す。増元さんは「拉致問題解決を目指すと語る首相の言葉が本当なのか。きちんと説明してほしい」と訴えた。

タイの政治的混乱すごろく“振り出しに戻る”

タイの総選挙はタクシン派のタイ貢献党が勝利して、約5年に及ぶタクシン派と反タクシン派の争いは振り出しに戻ることとなった。

タクシン派圧勝の勢い 過半数獲得、政権交代か 2011.7.3 18:17 MSN産経

 タクシン元首相派と反タクシン派との対立が続くタイで3日、総選挙の投開票が行われた。各機関の出口調査の結果、タクシン氏の妹インラック氏(44)を首相候補とする最大野党のタイ貢献党が単独で過半数を獲得し、圧勝する見通しで、タクシン派が2008年12月のソムチャイ政権崩壊以来、政権を奪還する勢いだ。

 貢献党が政権を取れば、タイ初の女性首相が誕生し、06年のクーデターで失脚し国外逃亡を続けるタクシン氏の帰国、復権の道が開けることになる。

 出口調査によると、貢献党は500議席中299~313議席を確保する見通し。アピシット首相(46)が率いる与党第1党の民主党132~152議席にとどまっている。(共同)


タクシン派と反タクシン派の争いを流れにすると、タクシン政権(タクシン派・非常事態宣言に陸軍がカウンタークーデターを打ち亡命)→ソンティ政権(反タクシン派・陸軍司令官による暫定)→スラユット政権(陸軍出身の中間派・新憲法制定のための暫定)→サマック政権(タクシン派・反タクシン派のデモ隊の実力行使に非常事態宣言を行うも陸軍が動かず、副業禁止の違憲判決で辞職)→ソムチャーイ政権(タクシン派・反タクシン派の実力行使が続く中、選挙違反による解党命令で政権崩壊)→チャワラット政権(中間派・約半月の代行)→アピシット政権(反タクシン派・タクシン派のデモ隊の実力行使に陸軍を投入して鎮圧)→インラック政権(タクシン派・就任予定)となる。

タクシン派が政権を維持するためには、陸軍と司法及び保守政党といった既存の勢力との間で妥協が出来るかに懸かっているだろう。

英国の分割統治は狡猾ではない

南北スーダンにおいても英国の分割統治の影響が見え隠れするそうだ。その分割統治の手法を指して狡猾と良く云われるが、英国の成立過程を振り返ると、むしろ歴史の産物であると理解できる。

英国は、大きく分けてグレートブリテン島のイングランドとスコットランド、ウェールズ、アイルランドの北アイルランドとそれ以外の島嶼(王室属領)に分かれている。

君主が同じ(ウェールズは皇太子が君主)だけで、国旗・国歌はそれぞれ独自のものを持ち、英語以外に各国の民族固有の公用語があり、それぞれ各国の行政制度があり、最近では各国の議会も復活している。スコットランドに到っては法体系(英米法ではなく大陸法)まで違う。

明らかに英国は各民族の文化を排斥するよりも、その文化ごとの差異を残す傾向がある。英国の植民地における分割統治も、むしろ自国のやり方(文化の差異を残すやり方)をそのまま導入したものとも云える。

文化の差異を認めることを極限まで進めれば、人間は人種や民族で区別・差別されているものではなく、個人で区別・差別されているとの考えに到達する。英国社会は、個人レベルでの概念上の不平等(例えば英国では厳然と貴族制度が維持されているの)をあらかじめ容認しているが故に、個人の自由な意志だけではなく行為までをも容認される社会と言える。英米の個人主義はそこに由来するのだろう。そも彼らには平等とか不平等とかは考えにない。

だから英国人にとっては、血縁のある親兄弟でさえも本質的にはあらかじめ別個の人間なのだ。その考え方はジョン・ミルトンの『失楽園』に垣間見える。作中の主人公が、妻子や親兄弟を捨てて己のみの神の救済を求めて出奔する姿こそ、英米の個人主義を表している。

南部勢力と「戦闘継続」 スーダン大統領 2011.7.2 12:42 MSN産経

スーダン南部独立 南北融和のカギ握る石油 2011.2.23 07:42 MSN産経

 スーダン南部の独立が住民投票の結果、約99%の賛成で決まり、7月にはアフリカで54番目の国家が誕生する見通しとなった。2度の内戦を経て分裂することになったスーダン。南北とも、その前途はなお多難だ。(カイロ 大内清)

■分断統治
 スーダンは19世紀末、英国とエジプトの共同統治下に置かれた。その中で英国は、政治の中心地でアラブ系イスラム教徒が多い北部の近代化を進める一方、キリスト教や土俗宗教を信仰する黒人系民族が中心の南部は孤立させる「分断統治」政策を採用。これが南部人の不公平感につながり、独立(1956年)の前年からの第1次内戦(55~72年)の一因となった。

 83年には、北部の中央政府によるシャリーア(イスラム法)導入に反発し、南部の主要民族ディンカ人を主体とするスーダン人民解放軍(SPLA)がゲリラ戦を拡大して第2次内戦が発生。2005年に米英などの仲介で包括和平合意が成立し、11年に南部の分離独立の是非を問う住民投票を実施することになった。

■双方に問題
 今年1月、その住民投票が行われ、開票の結果、今月7日に南部独立が決定したが、これでスーダンが抱える問題が消えてなくなるわけではもちろんない。

 北部にはSPLAの影響力が強い地域があり、北部の中央政府には、これらが南部編入を求め始めるのではないか、との警戒感がある。北部で暮らす50万~150万人の南部人の法的地位もはっきりしていない。

 南部にも問題は多い。民兵を含むと数十万人とされる兵士をどう社会復帰させていくのか。兵士の中には「物心がついたころから戦場にいた」という者も少なくなく、「戦闘」以外の知識がない者も多い。

 また、南部にはディンカのほかにもヌエル、シュルクなど言語や文化の異なる数十の黒人系民族がいる。内戦中には離合集散を繰り返し、敵対するケースもあった。独立の祝賀ムードの中でも過去のわだかまりは消えておらず、北部という共通の敵を失ったことで、いずれ南部人同士が争いを始めるのではないか、と懸念する専門家は多い。

 さらに、南北には根深い不信感が残っている。南部自治政府は今月、中央政府が南部の反主流派を支援していると非難した。

■協議は難航
 果たして南北融和は可能なのか。そのカギを握るとみられるのが石油だ。

 石油収入は双方の経済にとり死活的に重要であり、現在のところ、その配分をめぐる協議は難航している。ただ、スーダンの油田は南部に集中する半面、輸出にはパイプラインで北部の港に運ばなくてはならず、南北は相互に依存せざるを得ないのが現実だ。

 南部独立を支持してきた米国は最近、バシル大統領が率いる北部の中央政府に対する敵視政策の見直しに言及している。隣国エジプトのスーダン専門家は「バシル政権への経済制裁が解除されれば北部への投資が活発し、その結果、南部への妥協も生まれやすくなる」と話している。

■くすぶる中部アビエの帰属
 2005年の包括和平合意に基づき、中部アビエではその帰属先を南北どちらにするかを問う住民投票も同時に実施予定だったが、延期された。実施のめどは立っていない。

 豊富な石油資源が眠るといわれるアビエは第2次内戦の激戦地のひとつ。住民の多くは南部の主要民族ディンカ人系で、南部自治政府の指導部にもアビエ出身者が多い。住民投票の有権者を定住民に限定すれば、投票の結果、南部編入が決定するのは間違いないとみられている。

 しかしアビエを手放したくない北部のバシル政権は、アビエ周辺を生活圏とするアラブ系遊牧民ミッセリアも有権者に含めるべきだと主張。これに南部が反対し、投票は延期された。

 ミッセリア自身、北部残留を強硬に求めており、アビエでは今年に入り、ミッセリアと南部自治政府との衝突が相次いでいる。

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