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財政拡大か、財政緊縮か

イタリアのベルルスコーニ首相は連立与党・北部同盟の反対により、緊縮財政となる増税と補助金削減に関して見直しに同意した。アイルランドやポルトガル、ギリシアの例からもこの財政策では税収は落ち、政情不安になるだけだ。PIIGS危機の本命であるスペインとイタリアのうち、どちらかがデフォルトとなればユーロの存続は絶望的だから、こうした緊縮財政の見直しは何であれ好ましい。

ベルルスコーニ伊首相、財政緊縮策の見直し要求受け入れ-連帯税撤回 2011/08/30 09:20 JST ブルームバーグ

8月30日(ブルームバーグ):イタリアのベルルスコーニ首相は同国債の支援を欧州中央銀行(ECB)に促した450億ユーロ(約5兆円)の財政緊縮策を見直すことに同意し、高額所得者への課税を撤回するとともに地方政府への補助金削減幅を縮小した。

2013年の財政均衡を目指した当初の財政緊縮案をめぐっては、連立与党の北部同盟が主要部分に反発していたことから、ベルルスコーニ首相は北部同盟幹部を交えてトレモンティ財務相と7時間にわたり会談し、見直しを決めた。トレモンティ財務相は会談終了後、極めて良い会談だったと語った。

当初案は同国政府がこの1カ月で採択した2回目の緊縮策だった。ECBがイタリア国債購入には追加の緊縮措置が必要だと指摘した後数日で策定され8月12日に閣議を通過していた。イタリアの10年物国債利回りはECBがイタリア国債の購入に着手した今月8日以降100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り低下し、29日は5.09%で終了。

伊首相府の声明によると、来週上院で採決が予定される新たな緊縮策は、年間9万ユーロを超える所得に対して5%、15万ユーロ超の所得には10%課税を上乗せする「連帯税」を撤回。付加価値税(VAT)の引き上げも盛り込まれなかった。連帯税は税を逃れようとした資産に対する徴税に差し替えるという。


一方の我が国では、野田財務相が首相になった。前回の菅財務相から菅首相のパターンを考えると、財務省の影響力という観点からは増税路線は党首選のため、トーンダウンしたものの変わらないと言える。

景気が持ち直ししている最中に増税を行い、二番底に到った橋本政権の失策を考えると、震災復興を名目とした増税など無理に決まっている。むしろ財政を拡大した方が景気は良くなり税収も増えると考えるのが普通なのだが、そこに思い至らないものだろうか。
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ひとりの極左が去り際に

最後の最後まで信じられないものだが、菅首相がついに辞めた。可能性は低いが解散総選挙をやりかねないと思っていたのにむしろ残念だ。在職日数で云えば、小泉政権以降の安倍、福田、麻生、鳩山よりも長いのだ。しかし長さに反比例して彼の功績は、歴代総理の中で最も低い部類に入る、と評価されるのは衆目一致するだろう。

菅内閣が総辞職 在任449日目 3カ月居座る異例の展開 2011.8.30 10:33 MSN産経

 菅内閣は30日午前の閣議で総辞職した。菅直人首相の後継となる野田佳彦民主党代表は30日午後の衆院本会議で首相に指名されるが、組閣はずれ込む方向。それまでは憲法の規定により菅内閣が「職務執行内閣」を務める。

 菅首相は昨年6月8日に就任し在職日数は8月30日で449日。現行憲法下で首相を務めた30人の中では、大平正芳氏(554日)に次ぐ19番目の長さとなる。

 野党から内閣不信任決議案が提出され、6月2日の採決直前に退陣の意向を表明。実際の退陣まで約3カ月居座る異例の展開となった。


菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示 党の親北体質、疑惑上塗り 2011.8.29 23:06 MSN産経

菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に 2011.8.29 12:13 MSN産経

上記の記事は、菅政権がどのような政治的スタンスを持ち、どのような利害関係の代弁者なのかを如実に示してくれる。去り際にものの見事な極左ぶりだ。

数に活き、数に斃れ

野田財務相が与党・民主党の党首となった。そして次の内閣総理大臣となる。小沢氏と鳩山前首相が推した海江田経産相は敗れた。海江田経産相が、第1回投票で1位となったのは小沢氏のおかげならば、決選投票で敗れたのも小沢氏のおかげだろう。小沢氏は数を頼み、そして数に足をすくわれた。どんどんじり貧になっている感がする。

新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る 2011.8.29 14:34 MSN産経

 菅直人首相(民主党代表)の後継を選ぶ民主党代表選は29日、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」で投開票が行われ、決選投票で、野田佳彦財務相(54)が、海江田万里経済産業相(62)を破り、新代表に就任した。

 野田氏は30日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に指名される。民主党では3人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原発事故の収束にあたる。

 震災復興の平成23年度第3次補正予算案成立に向け、参院で多数を占める野党と協力関係を築けるかが焦点。野田氏は自民、公明両党との大連立を視野に両党に協力を呼びかける。民主党との対決姿勢を強める自民党の理解が得られるかは不透明だ。野田氏の代表任期は24年9月末まで。

 投票は、党員資格停止の小沢一郎元代表らを除く党所属国会議員で実施した。

 1回目はどの候補も過半数に達せず、1位の海江田、2位の野田両氏が決選投票を行った。鹿野道彦農林水産相陣営が野田氏支援に傾いたことなどから、野田氏が過半数の197票を上回る215票を獲得し、177票の海江田氏を逆転した。

 1回目は海江田氏143票、野田氏102票、前原誠司前外相74票、鹿野氏52票、馬淵澄夫前国土交通相24票だった。

 野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。

 野田佳彦氏(のだ・よしひこ)早大卒。松下政経塾、千葉県議2期を経て平成5年に衆院初当選。民主党国対委員長、財務相。54歳。千葉4区、衆院当選5回(野田G)


小沢氏を豪腕とはいうもののそれほど政局で勝てたことはない。細川政権、自自公連立、鳩山政権のどれも彼の思惑よりも早期に瓦解している。むしろ彼が権力に執着することで政治がかき回されてきた訳だが、手詰まり感のなかで擁立した海江田氏が敗れ、さらに弱体化するのは間違いない。菅政権の副次的功績は小沢氏の権力失墜になるだろう。

利害関係の継承者

北海道11区支部の対抗馬は未だに石川知裕代議士である。彼は、民主党から離党したものの辞職勧告決議は同党の反対によって可決されず、同党は対抗馬を出さず石川代議士に統一地方選挙を指揮させている。

故中川氏の妻、支部長に承認 自民党北海道11区支部 2011.8.28 17:05 MSN産経

 自民党北海道11区支部は28日の定期大会で、故中川昭一元財務相の妻、郁子氏(52)を新支部長として承認した。党本部の正式決定を経て、中川氏の後継として次期衆院選の候補者に内定する。

 郁子氏は記者会見で、世襲批判について「正式な手続きを踏んだ。ただ、亡き夫とともに築いた人間関係や人脈を十分に発揮して地元のために尽くしたい」と話した。

 同席した河村建夫選対局長も「世襲だからといって無条件に認めることはあり得ない。どの選挙区も公募を原則とする」と強調した。同支部は6月に公募を実施。応募者は郁子氏だけだった。


中川家二代が培った利害関係を夫人が継ぐ。中川昭一氏氏の後援会は、彼の没後すぐ解散したが、婦人会は解散しなかった。地元への利益誘導を好まなかった氏と違い、夫人は利害関係の采配をしていた。

IMFへの支援を決めた歴史的な貢献といわゆる酩酊会見による失職と落選、そして小沢元民主党代表の秘書の当選、逮捕、起訴と結局、自らの利害関係者にお灸を据えてやろうと云う感覚で一票を投じると痛い目に遭う典型例である。

脇の甘い男リターンズ

脇の甘い男が帰ってきた。次期民主党代表・次期首相の筆頭なのだが、何かをやってくれるかではなくて、やらかしてくれる予感しかしない。スキャンダルの追及で、参議院自民党が手ぐすね引いて待っているに決まっている。国会審議は停滞して、法律が通らない民主党政権のパターンは変わらないだろう。捕まりたくないから首相の座に就くような気がしてきた。

前原氏、在日外国人から献金59万円 2011.8.27 13:33 MSN産経

前原氏がみんなの党に連立打診 2011.8.27 01:30 MSN産経

「前原氏、韓国人女性に出馬の決心伝えていた」 韓国紙が報道 2011.8.26 16:31 MSN産経

永田メール、八ッ場ダム、JAL、尖閣諸島と彼のやらかしたことを思い起こすに、鳩山前首相、菅首相と違った形の“口先は自信満々に、行動で失敗する”パターンが繰り返されるのだろう。

マリオの見た戦争

女、酒、ドラッグ…まるで映画の中 雇い兵指揮官がカダフィ政権の退廃を証言 2011.8.26 11:52 MSN産経

ボスニア・ヘルツェゴビナ出身のマリオと名乗る指揮官が語るカダフィ政権末期の記事があった。元記事は下記のTIMEから。

Gaddafi's Fleeing Mercenaries Describe the Collapse of the Regime Wednesday, Aug. 24, 2011 TIME

ボスニア内戦からコソボ内戦までを経験したであろうクロアチア人が再びNATOの空爆を体験した。かつてのユーゴスラビア大統領ミロシェビッチの没落とカダフィ大佐の現在を被せて見ている訳だ。

彼の旗下にあった傭兵は、リビア南部(おそらくはフェザーン)とチャドから来ていた。彼曰く、彼らは最悪の規律と何物も学ばない愚か者だった、空爆が始まるまではそれでも構わなかった、と。しかし、7月初旬までには部隊の3割が戦線を放棄離脱した。

米国抜きのNATOの空爆は、それでもカダフィ政権側の士気を崩壊させるには充分だったと見られる。あとはシェルターに籠もって、女と酒とドラッグの乱痴気騒ぎになったそうだ。カダフィ大佐の息子はろくでなし揃いで、次男のセイフイスラム氏以外は尊敬に値しなかった、と。

一言で言えば、国民国家の軍隊ではなく傭兵主体の軍隊の脆さが露呈した、となる。カダフィ政権は、40年近い支配の中で国民軍が作れなかった訳で、国民評議会は国民国家を作るという難題を引き受けることになる。

“首の皮一枚”と“悪材料三連発”

サムスンとアップルの係争に1つの結果が出た。オランダの裁判所はサムスンの特許侵害を一部認め、3機種の販売差し止めを命令した。しかしこの場合、Andoroid3.0にアップデートすれば販売可能となる。他国における係争にも一定の影響を与えるだけに、サムスンとしてはまだ首の皮がつながっている状況だ。

特許侵害でサムスン電子3機種の販売差し止め、アップルに軍配 2011年 08月 25日 05:10 JST ロイター

 [アムステルダム 24日 ロイター] スマートフォン(多機能携帯電話)の特許侵害をめぐる米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)と韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の係争で、オランダの裁判所は24日、サムスンの3機種について、アップルの特許を侵害しているとして、オランダを含む一部欧州諸国での販売差し止めを命じる決定を下した。
 対象は「ギャラクシーS」「ギャラクシーS2」「ギャラクシー・エース」の3機種で、スクロールやブラウジングに関するアップルの特許1件を侵害していると認定した。

 ただしアップル側が主張する他の特許侵害は認めず、タブレットの「ギャラクシータブ」や意匠に関する権利の侵害、「あからさまなコピー」はないとの判断を示した。

 裁判所の広報担当によると、差し止めの発効は10月13日以降の見通し。


さて、韓国経済の悪材料が立て続けに発表されている。今月のKOSPI暴落の影響はこれから本格化する。政府、企業、家計総崩れのなかで、短期の外債比率が上昇したら通貨危機の再来となるだろう。リーマンショック後の危機においては短期外債比率は74%だったから、これがひとつの指標になるだろう。

“韓国リスク”急上昇…CDSプレミアム1年3カ月ぶり最高水準 2011年08月25日15時36分 中央日報日本語版

家計負債、900兆ウォン目前…所得・資産価値は下降(1)2011年08月23日11時26分 中央日報日本語版

韓国の対外債務、4000億ドルに迫る…過去最高額 2011年08月23日14時09分 中央日報日本語版

悪貨が悪貨を駆逐する

8月21日のフジテレビ抗議デモは、前回の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の抗議デモと同様にSNSや2chなど草の根で組織されて、既存のマスメディアが報道しなかった。中東・アラブでは革命と内戦、英国では暴動が起きていることを考えると、各国における“フェイスブック革命”の現れ方はそれぞれ違うのだと如実に感じる。

さてデモの前日、8月20日にはK-POPグループが一堂に会したコンサートが新潟で開かれた。韓国の放送局MBSの主催で、自社の開局50周年を記念している。なぜに新潟で韓国の放送局が主催する? フジテレビが韓国の地方都市、釜山や太田において「FNS歌謡祭」を日本人の歌手だけで韓国人のゲストを呼ばず開くようなものだ。

お手盛りで「こんなにK-POPが流行っているのですよ」と云う絵を撮りたいのだろうが、韓国人観客も1泊2日の日程で来ているのだろう。ウォン安の中、ご苦労なことだ。コンサート中継で歌われた楽曲はすべて韓国語である。なぜならば、韓国の放送局は日本語の歌の放送は自主規制しているからだ。

この2日間の対極的な出来事は明らかな分水嶺となるだろう。テレビ局はともかく一般のスポンサーはここまで政治色が付いては、K-POPグループをパブリシティに使えなくなる。グループの数も飽和状態になっており、購買してくれるファン層は選別に入らざるを得なくなっている。

それを示すのが、少女時代、東方神起が所属する韓国最大手のエージェンシー、SMエンターテインメント(コスダック上場企業)は売上が前年同期比14.5%減、営業利益が前年同期比74.4%減となっていることだ。

ニッチな市場にも関わらず他のエージェンシーとの叩き合いの結果、売上が15%下がっただけで営業利益が75%落ちるなど、もともと安定した収益を稼げない構造になっており、マネジメントに不満を持ってグループから脱退者が続出する可能性があり、加えて韓国政府が再度の通貨危機に襲われつつあるなかで販管費を負担してくれる保証がない。

さらに韓流を擁護してくれるマスメディアにとって、島田紳助氏の引退はどう響くだろうか。コンテンツを失ってさらに韓流のコンテンツを使用しなければならないのだろうか? まるで悪貨が悪貨を駆逐するようなものだ。もちろんその悪貨の鋳造にはどちらにせよ韓国人・朝鮮人が関わっている。

今回の引退劇には、テロリスト及びテロ支援国家に対する資金ルートの撲滅が背後にある。ヤクザと取引がある場合、米国の愛国者法に従ってコルレス口座が使用禁止となり、企業は即死する。つまり民主党の極左団体への資金提供と北朝鮮への資金流出疑惑とも少なからぬ関連がある。

友人「Aさん」は渡辺二郎被告 2011.8.24 07:05 MSN産経

6年前、山口組幹部に直筆手紙 経営店の高額飲食で謝意メール 2011.8.24 12:25 MSN産経

十数年前TV発言で右翼トラブル 山口組幹部が解決 2011.8.24 14:32 MSN産経

リビア空爆は“コソボ空爆の半分”

カダフィ大佐は、1986年のリビア空爆のときと同じ地下要塞に立て籠もっているか、もしくは未知の地下要塞があるのかもしれない。後継者の次男が拘束されておらず、健在というニュースもある。

現時点でNATO航空機の出撃回数が19877回とあるので、コソボ紛争介入時の約半分に達していたことになる(期間は約2倍)。英仏主体でよくここまでやれたというのが率直な感想だ。

トリポリは戦勝ムード後退-局地的な銃撃続く 2011年 8月 23日 6:13 JST WSJ

 反体制派がリビアの首都トリポリの大半を制圧してから一夜明けた22日、複数の場所で銃撃戦が発生、戦勝ムードが後退し不穏な雰囲気に包まれている。

 40年以上にわたりリビアを支配してきたカダフィ政権打倒を目指す反体制派は21日、ほとんど政府軍の抵抗なしに市の中心部に入り、22日朝、トリポリには歓喜ムードが高まっていた。

 しかし、22日午後から夕方にかけて、散発的な発砲があり、銃撃戦も報告された。記者団が訪れたある診療所には銃による負傷者が何人も運び込まれ、戦闘状態が続いていることが示された。

 カダフィ大佐の所在は依然として不明だ。ロンドンを拠点とするリビアの反体制派はカダフィ大佐は依然リビア内にとどまっているとみている。また、米政府の報道官は22日、大佐が国外に脱出したことを示す「証拠はない」とした。

 ベンガジの反体制派のアブドゥル・ジャリル国民評議会議長は、まだ祝うには早いとし、「勝利といえるのはカダフィ大佐を捕らえたときのみだ」と記者団に語った。

 ロンドン在住の反体制派の外交担当部門トップの、マフムード・ナクア氏はトリポリでは衝突が続いているものの、反体制派が首都の95%を掌握していると話した。同氏によれば、同評議会はまもなく東部のベンガジの拠点をトリポリに移し臨時政府を打ち立てる予定で、「政権の空白は発生しない」という。

 一方、ベンガジでは、アブドゥル・ジャリル国民評議会議長が、反体制派はまだ動いておらず、「自分は完全に開放された時点でトリポリに向かう」と述べた。

 マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤードで休暇中のオバマ米大統領は22日午後に声明を発表、リビア情勢はまだ流動的だが、カダフィ政権の崩壊は近いとし、リビア国民に向けて「あなた方にふさわしいリビアがもうすぐ実現する」と呼びかけ、米国は民主的な政権移譲を支持すると述べた。

 22日早朝にはカダフィ大佐の居住区兼軍事基地で大規模な戦闘が発生したもようで、反体制派報道担当者のアブデル・ラーマン氏はAP通信に対し、基地に入ろうとする反体制派に対して政権側の戦車が発砲したと話した。トリポリにい同氏は、局地的に政権側の抵抗は続いており、カダフィ大佐を拘束しない限り、「危険はまだある」と警告した。

 複数のメディア報道によると、カダフィ大佐の次男で一時は後継者と目されていたセイフ・アルイスラム氏を拘束したと反体制派の幹部が明らかにした。オランダの国際刑事裁判所(ICC)は22日、カダフィ大佐同様、アルイスラム氏の人道に対する罪を問うため、身柄の引渡しを求めていると述べた。AP通信によれば、同氏以外の二人の息子も拘束されたもよう。

 ブリュッセルでは、北大西洋条約機構(NATO)のアナス・フォー・ラスムセン事務総長がカダフィ大佐とその協力者に対し、武力行使をやめるよう呼びかけ、「世界中が見ている。今が、リビアの市民に味方し、歴史の正しい側を選ぶ機会だ」と述べた。

 NATOが22日に発表したところによると、3月31日以来、NATOによるリビアへの出撃回数は19877回に達し、うち7505回が空爆のための出動となっている。破壊した軍事目標は 4490カ所に上り、レーダーシステムや倉庫500カ所、 指令拠点275カ所、飛行機10機、船10隻、戦車や装甲車両500台以上を破壊した。
記者: Charles Levinson and Margaret Coker


下記のニュースで、リビア内戦への介入に米国が消極的であることを再確認できる。しかも、地上部隊の派遣に関しては英仏はより厳しい財政状況にある。

英国は、緊縮財政で最早イラク戦争規模の紛争には介入できない上に、アフガニスタンへの部隊派遣も継続中だ。フランスはPIIGS危機が自国の銀行にまで及びクレジットクランチが起きているのに加えて、以前のグルジアの南オセチア紛争ですらまともに停戦監視の部隊を派遣できていない。

筆者の意見としては、今回はトルコがNATOのなかで一番、平和維持活動が相応しいようにも思うが。さて英仏はトルコを説得できるものだろうか。

米軍、カダフィ後のリビアで平和維持に参加せず 2011年 8月 23日 7:27 JST WSJ

 【ワシントン】米軍事当局筋は22日、カダフィ政権崩壊後のリビアについて、平和維持のため国際部隊が必要になるかもしれないが、オバマ政権が同盟諸国に対し、米軍の参加を期待すべきでないと通知していることを明らかにした。

リビアでは、反政府勢力が北大西洋条約機構(NATO)の空軍力の支援を得て、どうやらカダフィ政権打倒の瀬戸際にある。米当局筋によれば、NATO軍のリビア軍事作戦をどう終息させ、国連の下でどう国際的に協力していくかをめぐり協議が行われているという。ある米軍事当局者は「カダフィ政権崩壊後のリビアで米軍の役割は大きくないと思う」と述べた。

 米国など西側同盟国は、カダフィ政権が崩壊した場合、NATOがその後のリビアに責任を持つような状況を回避したいと考えており、崩壊後の治安のための国際的な軍事プレゼンスについては、リビア反政府勢力を代表する「国民評議会」の支持が前提とみている。

 オバマ政権は、国民評議会がトリポリやその他地域の治安を十分に確立するよう期待しているが、軍事筋は、今後数日間ないし数週間にわたって治安情勢がどう展開するかによっては、平和維持のための軍事プレゼンスが不可避かもしれないと考えている。

 米軍事筋や、米国と密接に協議している西側外交筋によれば、米政府は、アフガニスタンとイラクの戦争で膨大な軍事支出をしたあとだけに、国連ないし多国籍軍がカダフィ後のリビアの安定努力を主導したほうがいいと考えている。

 オバマ大統領は、リビアで反政府運動が始まったころから、米軍をリビアに進攻させる可能性は全くないと述べ、欧州同盟諸国に対してリビア空爆を主導するよう圧力を掛けていた。実際、米軍は当初カダフィ政府軍攻撃を主導した後、おおむね情報提供、無人航空機の提供、英仏などNATO加盟国軍による空爆の後方支援にとどまっている。

 リビアで先週末、事態が急変したのを受けて、オバマ政権当局者は22日、オバマ大統領は依然として米軍の役割を最小限にとどめたい意向だと指摘した。ある政権当局者は「われわれは地上軍をリビアに派遣しない」と述べた。

 米政府が地上軍の役割で消極姿勢なのは、戦費が嵩むことと米経済が弱いことのほか、治安情勢が悪化すれば、既に手一杯になっている米軍がもう一つの紛争地域に追い込まれてしまうと懸念しているためだ。

記者: Adam Entous

カダフィ大佐を捜せ!

トリポリが暫定政権の手によって陥落した。リビア内戦の重大局面は思ったよりも迅速な展開だった。なおもここまでカダフィ政権側の組織抵抗力が弱まっていたのには、率直に驚いた。

カダフィ政権の後継者と目されており、対外的なスポークスマンの立場も取っていたサイフルイスラム氏も拘束された。焦点はカダフィ大佐の身柄確保と速やかな政権移行に移ってきた。誰もアフガニスタンやイラク、ソマリアの再現は望んでいないからだ。

カダフィ家迫る落日 後継候補の次男ら拘束 2011.8.23 00:38 MSN産経

中国、反体制派を容認 カダフィ政権に見切り 2011.8.22 22:38 MSN産経

米、反体制派との連携に本腰 2011.8.22 21:07 MSN産経

英仏、戦後計画の詰め急ぐ イラクの教訓、選挙や治安維持支援 2011.8.22 20:54 MSN産経

歓喜に沸くトリポリ 治安は不安定なまま 2011.8.22 20:47 MSN産経

カダフィ政権崩壊迫る 反体制派、首都9割掌握 2011.8.22 20:39 MSN産経

米軍の偵察情報が効果 反体制派の首都攻勢 2011.8.22 18:56 MSN産経

カダフィ政権の崩壊必至に トリポリほぼ全域を制圧 2011.8.22 11:47 MSN産経

内戦は速やかに収拾されるべきであるが、同時に国家と国民の望ましい未来のために然るべき終わり方というものもある。以下は、筆者が2月末に述べたことの再掲である。

カダフィ大佐の望みが、もしもかつて革命を起こした時と変わらず、リビアという国民国家を造ることにあるのなら、それを叶えるために闘って死ぬべきだろう。今や部族を超え、地域対立を超え、国民の敵として国民を糾合する存在として。それが彼の最期の役回りに相応しい。

国民含めてオイルマネーが誘った甘い夢から目覚め、革命を成就するときが来て、国民は国民を創造する難事を引き受けられるとすれば、それで良いではないか。

トリポリまであと何マイル?

リビア内戦は、暫定政権による首都トリポリの包囲戦と散発的な市街戦という局面に到った。ブレガやミスラタの攻防戦に倣うなら約1ヶ月は激しい戦いが続きそうだ。

さて、ここまでの経過を各2ヶ月ごとにまとめると、内戦への軍事介入開始及び米国の指揮権委譲による短期的解決の挫折まで、膠着状態とその打開の模索、そしてカダフィ政権の弱体化とトルコによる暫定政権承認以降の3期に分けられる。

まず2月中旬に反政府デモからエスカレートして反乱が勃発した。2月末にはキレナイカのベンガジに暫定政権が発足し、そのままカダフィ政権のある首都トリポリまで争乱が及び、革命なるかと云う状況だった。

しかし、3月中旬までにはカダフィ政権の反攻が進み、暫定政権の拠点ベンガジまで陥落の危機が迫った。ベンガジを救援するための3月18日の安保理決議と軍事介入はフランス主導で行われ、3月末までに米軍がNATOに指揮権委譲し、すぐに空爆の規模が縮小された。この影響もあり、装備・練度の弱い暫定政権の攻勢は約半月で終末点に達し後退戦術に転換される。

この膠着状態をNATOも認めると、打開のために空爆の攻撃対象を拡げ、かつ暫定政権への援助体制の整備とカダフィ政権に対する孤立化が進められることとなった。

4月中旬から5月中旬にかけて、唯一トリポリタニアに残された暫定政権側の拠点・リビア人口第3位の都市ミスラタの攻防戦が続いた。5月初めには、NATOによるカダフィ大佐を直接狙ったと思われる首都トリポリ空爆とそれに伴いカダフィ政権側による英伊大使館襲撃が行われた。

6月初めには戦闘ヘリが投入されたものの6月中旬までにノルウェーの撤退発表とイタリアの撤退示唆など長期化による懸念が表面化してきた。一方でカダフィ政権の労相、石油相の離脱が相次ぎカダフィ政権の基盤は弱まっていった。

この頃にはパイプのできた両政権同士の非公式交渉も始まるようになる。7月中旬までに関係国の「連絡調整会議」の議長役を務めるトルコが暫定政権を承認すると、英米と我が国も正式承認に転じた。これが外交上大きな転機となった。

カダフィ政権からの離脱者が暫定政権に加入していくにつれ、徐々にカダフィ大佐の利害調整者の権威が失われ、利権分配の実権が暫定政権の内部に移りつつあると言えよう。トリポリタニアとキレナイカの地域対立と部族対立の構造は「国民評議会」の政治抗争にそのまま引き継がれることになるが。まさしく7月末には暫定政権の軍司令官が暗殺され、利害対立が表面化してきた。

そして、8月初めに首都トリポリから南西約80キロにある要衝・ビルガナムが暫定政権側に陥ち、ここがトリポリへの足掛かりとなった。

リビア首都で攻防戦激化、政権側の離脱者相次ぐ 2011年 08月 21日 12:14 JST ロイター

 [トリポリ 21日 ロイター] 反体制派の包囲網が狭まりつつあるリビアの首都トリポリ各地で20日夜、反体制派とカダフィ政権側の戦闘が起きた。
 トリポリ東部タジュラ地区の空軍基地付近では真夜中を過ぎても戦闘は激化、他の地区でも朝方まで銃撃や爆発の音が響き渡っていたという。

 カダフィ政権の情報相は反体制派の軍部隊がトリポリ市内に進攻してきたことを認めたものの、すぐに制圧したと語った。カダフィ大佐も国営テレビの生中継による音声メッセージで、反体制派を「ねずみ」と呼び、「やつらを排除した」と語った。

 一方、反体制派はこの戦いを最後の一押しだとし、同派の国民評議会のゴーガ副議長は「いよいよ最後の戦いが始まった。トリポリにいる反体制派が立ち上がった」と語った。

 また、チュニジアの情報筋によると、リビアのブクラ石油相がイタリアから帰国する途中にチュニジアに到着、母国には帰らない意向を示したという。反体制派もカダフィ大佐のかつて右腕だったジャルド元首相が離反したと発表。事実ならば、カダフィ政権に大きな打撃を与えることになる。


さらにアラブ・中東情勢では、シリアでもようやく反体制派による暫定政権が発足しようとしている。

シリアでデモ弾圧続き34人死亡、反体制派は国民評議会設立へ 2011年 08月 20日 14:04 JST ロイター

参考URL:
中東・エネルギーフォーラム【最近の中東・エネルギー情勢から】

東部・西部・南部の三方面から首都トリポリへの進撃を目指すリビアの反政府勢力(8月14日時点)

チュニジアで秘密交渉を行った首都トリポリでの決戦回避を目指すリビア反政府勢力とカダフィ大佐・家族の安全脱出を狙う政権側(8月17日時点)

カネで票を買った、と認められない民主党

震災によってマニフェストの破綻を糊塗することが出来たのに、マニフェストを作成した自らの虚栄心と党内、その支持者を慮ってビラと機関誌に無駄金を注ぎ込む。制度設計の明らかな不備に気付かず、子供手当てと高速道路無料化の終了も受け入れられない無能さと誰かの所為にする無責任さは度し難い。

「子ども手当存続します」民主が“強弁”ビラ 2011.8.16 20:14 MSN産経

子ども手当存続ビラ配布で謝罪 民主・安住氏、自民・逢沢氏に 2011.8.18 11:45 MSN産経

民主機関誌も「子ども手当存続」、自民から批判 2011年8月20日08時13分 読売新聞

Twitter/衆議院議員 長尾たかし

例の子ども手当チラシ。配布中止のお願いなる文章が流されました。「事情をご賢察の上、ご了承くださいますように」とありますが、どんな事情かは、そっちで、ご賢察しろってか⁈ 混乱を招いた事情を党本部として説明してもらわないとわかりません。現場は混乱しています。マスコミのせいにするなよ!
8月18日 Twitter for iPhoneから


Twitter/三宅雪子

子ども手当のビラで何やらもめているらしい。その場しのぎの対応を続けると事がこじれ、大きくなる。謝罪などもってのほか。何十万枚も配って内部資料とは身内から見ても苦しい言い訳。「子ども手当は、なくならない」ときっぱり玄葉さんが言った言葉を信じる。
8月18日 Keitai Webから


子供手当ては、詰まるところ政権交代のためと参議院選挙のための票稼ぎ、いわゆる“大人手当て”だったわけだ。むしろその点を素直に認めた方が清々しいのではないか。

経済政策と云いながら乗数効果を示せず、低所得層への支援と云いながら所得制限を設けず、少子化対策と云いながら出生率向上の目標数値を掲げず、財源は埋蔵金と云いながら事業仕分けで一銭も割り当てる予算を捻出できず、そも子供のためと云いながら親のいない子供には配らなかった。

給付金の使途が子供のためか結果を追えない。国内在住外国人が自国に子供を置いておいても給付できる。第二子、第三子への割増優遇があるわけでもない。扶養・配偶者控除の廃止でむしろ増税になる世帯を無視する。予算確保ができずに廃止するはずだった児童手当の上に乗っかって地方自治体に一部負担させる。など、制度の不備は枚挙にいとまがない。

票目当てを糊塗するから社会福祉政策にも、経済政策にも、教育政策にも、地方振興政策にもなり得なかった。別段、票を金で買うことを否定する必要性はない。政治の眼目は集めた税金と発行した国債をどう使うか、つまりは利権の分配にあるのだから。有効なのはせいぜい一回限りで、継続して票を買うには割に合わない無理な政策であったと認めればいい。その検証をできなければ次の総選挙では、民主党代議士の皆殺しが起きるのは云うまでもない。

危機を乗り越える度に脆弱になる韓国

アジア・オセアニア各国の株式市場の中で韓国の下げが最も大きい。今日は前場で4%以上下落、最後-6.20%で終えた。空売り禁止なので現物の大口売りが出ている模様。原因は、韓国に投融資している欧州系の金融機関が銀行間市場でのドル枯渇によって、資金引き上げを急速に進めているためと考えられる。

韓国は相対的に、軍事では米国に依存し、技術では我が国に依存し、資本では欧州に依存していた。欧州の危機に当然、連鎖して韓国も流動性不足の危機に陥ることになる。

サーキットブレーカーを発動して下落に対抗する当局は、株式市場の買い支えに国民の年金基金を活用することも明言している。国民から預かっている資産を溶かしかねない訳だが、加えて当局は、韓国の銀行に対して家計向けの融資を一時的に停止させている。これは経済を回す上で、1997年の通貨危機とIMFからの援助以降、黒字から一転して、赤字を被って支えている家計部門のハシゴを外す行為だ。彼らは高金利のサラ金に流れることになる。

韓国の銀行が家計向け融資の提供を一時的に停止、家計債務を抑制 2011年 08月 18日 13:29 JST ロイター

 [ソウル 18日 ロイター] 銀行関係者が18日、明らかにしたところによると、韓国の複数の大手銀行は、家計債務の抑制に向けた政府の指針に従うため、家計向け新規融資と一部のクレジットローンの提供を今週から一時的に停止している。
 韓国当局は6月下旬、同国の家計債務が高水準となっていることを受け、融資を抑制し、家計債務危機を回避するための措置を打ち出した。

 新韓銀行の広報担当、Lee Yoo-chul氏は、電話で「われわれは、新規の住宅担保証券関連ローンの一部とある種のクレジットローンを一時的に停止した。停止期間は住宅担保証券関連ローンが今月末まで、クレジットローンは追って通知するまでになる」と語った。

 他の2人の銀行関係者がロイターに語ったところによると、当局はすべての銀行に対し、月間ベースの家計向け融資の伸びを0.6%以下に抑えるよう指示した。

 農業協同組合とハナ銀行の関係者も同様の措置を確認した。農業協同組合関係者は、家計向け融資を17日から月末まで停止すると明らかにした。

 ウリィ銀行の広報担当、Jang Chung-sik氏は、同行が、家計向け融資を直接停止するよりも融資基準を厳格化する方針であることを明らかにした。

 国民銀行は他行の動きを注視しているが、同行がそのような措置を取るかどうかについてはまだ決定していないとしている。

 一方、韓国金融監督院(FSS)当局者は、銀行の決定に影響を与えるようなことはしていないとし、指示を出したことを否定した。


リーマンショック後、韓国は懲りずに不動産バブルを形成したが、その主体となったのはもちろん家計部門だ。彼らは米国のサブプライムローン、我が国ではゆとりローンがあったが、それと同様に購入から数年は金利しか払わないようなローンを組んだ。しかも変動金利を選ぶなどの見通しの悪さも加わり、不良債権の山となった。購入資金の一部援助や金利補助を行った中小建設会社や貯蓄銀行が破綻して、家計の負債は1000兆ウォンを突破している。

国内の7大メガバンクは痛手が少ないが、ウリィ銀行を除いて外資系だ。そしてウリィ銀行の持株会社も売却されようとしている。

米ゴールドマン、韓国ウリィ・ファイナンス買収でMBKに投資へ 2011年 08月 11日 18:57 JST ロイター

[ソウル 11日 ロイター] 米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、ウリィ・ファイナンス・ホールディングス(053000.KS: 株価, 企業情報, レポート)買収に参加するため、韓国のプライベートエクイティファンド、MBKパートナーズに約6000億ウォン(5億5550万ドル)を投資する可能性が高い。買収提案を知る関係筋が11日、匿名を条件にロイターに明らかにした。
 同筋は「ゴールドマンがMBK(のコンソーシアム)に加わる可能性は80―90%あると言える」と語った。

韓国経済の“フィリピン化”

K-POPグループの来日が足止めされた。単に興行ビザを取得せずに観光ビザで来日するケースが、常態化しているのに対して入管当局の堪忍袋の緒が切れたのだろう。名目はプロモーションでも、参加条件にCDやチケットを販売する実態が多いので、線引きが曖昧といえる。

K-POPアイドルにトラブル BEAST、入国できず…そのまま帰国 2011.8.17 10:45 MSN産経

 韓国の男性6人組、BEASTが16日、東京・羽田空港でトラブルにあい、都内で行われた米映画「シャンハイ」(ミカエル・ハフストローム監督、20日公開)の特別試写会の舞台あいさつを欠席した。入国許可が下りず、結局とんぼ返り。この日は、韓国の男性4人組、F.CUZ(フォーカズ)も同じく入国審査でつまずき、都内で予定していたイベントを延期。K-POP勢が相次いでトラブルに見舞われた。(サンケイスポーツ)

 昨年7月の初来日以来、幾度となく来日しているBEASTが、羽田空港でまさかの足止めをくらった。

(中段略)

 BEASTは20日に新潟・東北電力ビッグスワンスタジアムで行われるK-POPイベントに少女時代、KARAらと出演するため、再び来日を予定している。


「納得できない」ファン4時間待ちぼうけ…韓流グループ、F.CUZ、入国審査長引きイベント延期 2011.8.17 15:05 MSN産経

彼らの法律に対するセンスは何を今さら感があるので、筆者が思うのは要するに、これはいくら格好つけていても“出稼ぎ”だろうということだ。しかも国策だ。サッカーや野球で海外チームに移籍するのも“出稼ぎ”だが、ナショナルチームの強化という大義名分はあるし、海外移籍に税金は投入されないし、選手の技量向上はいずれ国内に還元される。

いやもっと大きな問題として湧き上がるのは、K-POPが流行することで韓国国民はメシを食えるのかという疑問だ。サービス収支の赤字はアイドルグループがいくら束になってもかかっても改善できないだろう。韓国国民の海外旅行を禁止しなければダメだし、何しろ自分たち自身が観光ビザを使っているのでは改善できるはずがない。サムスン、ヒュンダイ、ポスコを温存した方がまだマシだ。そもそも貿易収支で経常収支の黒字を稼がなければ、あの人口規模でどうやって食べていくのか?

それともこれは何か? K-POPがイメージ戦略の尖兵となって諸外国に韓国人が“出稼ぎ”しやすい環境を整える深謀遠慮なのだろうか? そうすると労働市場でフィリピン人などと競合するつもりなのだろうか? OECD加盟国としては高度なサービス産業従事者が望ましいが、国際的金融・法律などで堪え得る人材がいないことは、企業の海外移転に伴う法制面などをクリアするために外国人を雇っていることでも理解できる。

韓国が米国とEUとの間でFTAを締結して以降、彼らの経済はフィリピン化(出稼ぎで経常収支を黒字化する)への道をひたすらに進んでいるように思える。

スタンダード&プアーズの失敗

バブルが崩壊したあとでは企業と家計が借金を完済するまで、政府の債務がどれだけ増えても長期金利は上昇しないのは、我が国の事例で証明済みではないか?

S&Pの評価が低下、米国債への信認持続で-政治専門家も不信感 2011/08/16 12:44 JST ブルームバーグ

米国の長期格付け「AAA」で維持、見通し「安定的」-フィッチ(2) 2011/08/17 00:51 JST ブルームバーグ

借金を返済すること、つまり銀行に貯蓄することを米国民が優先するならば、貯蓄率は上がり、もともと自己資本比率が悪化している銀行には目ぼしい貸出先がなくなる。政府が貸出先として手を挙げれば、銀行は安心して喜んで金を貸すだろう。実際そうなっているからこその長期金利の低金利なのだ。むしろ国内経済の資金循環から貯蓄分が漏れていくのを防ぐために、政府は財政赤字を増やさなければいけない。格付け引き下げで政府が委縮し、積極的対応が出来ないことで景気が悪化するようでは本末転倒といえる。

ビリー・エリオットが炭鉱町を去ってから

今回の英国の暴動を振り返って、サッチャリズムが、英国民の生活に及ぼした影響を垣間見ることができる。サブカルチャー、とくに英国の映像作家はそうした社会的変化をテーマとして、1990年代半ばから訴えてきた。

サッチャー政権期の炭鉱町を舞台にした『リトル・ダンサー』とサッチャリズム浸透以後の『トレインスポッティング』を見ることで、何が英国社会に起きたのか、なぜ“第三の道”は必要だったか、そしてなぜ失敗したか、ある程度理解できるだろう。

英国民、暴動再発防止に徴兵制復活論も 2011.8.15 18:07 MSN産経

映画『リトル・ダンサー(原題はビリー・エリオット)』は、炭坑労働者を父と兄に持つビリーがバレエ・ダンサーを志す話だ。時代は1984年、サッチャーと労組による炭坑ストのまっただ中、父はビリーのために仲間を裏切りスト破りをする。兄は父の思いを理解しながらストに参加し続け逮捕される。

そのバックでクラッシュの『ロンドン・コーリング』が効果的に使われていた。従来の労働者階級の終焉を象徴するかのように。T-レックスやスタイル・カウンシルの曲も使われていて懐かしかった。

さて1990年代後半、英国の映画などのサブカルチャーが面白くなった背景にサッチャリズムが存在している。それを考えていこう。

いわゆる“金融ビッグバン”によって、民営化企業は株式売却されていく。この流れに乗った人々は新たな富裕層になっていった。おかげで英国は好景気を謳歌しているように見えた。しかし、サッチャリズムが生み出したその流れは、イギリス(大英帝国)の伝統的な社会を根底から破壊する奔流であったのだ。

この流れが一体どんなものであったのかを理解するためには、サッチャリズム出現の背景から振り返らねばならない。

英国の衰退を“英国病”と呼び、その原因が“揺りかごから墓場まで”と呼ばれた高福祉政策にある、とサッチャーは考えていた。保守党と労働党のあいだで政権が変わるたびに主要産業は民営化と国営化をくり返した。この混乱で一層イギリスの生産性は落ちていくように見えた。

そんな背景のなか公教育給食での牛乳無料配付を廃止して“牛乳泥棒(ミルク・スナッチャー)”と呼ばれていたサッチャー(70~74年ヒース内閣の教育相)が1979年、首相になったとき、急進的な彼女の改革がまともに成功するなどと信じていた者はいなかった。経済は低調で通貨インフレは進み失業者は巷に溢れ返っていた。とても第2期をつとめられそうな気配はなかったからだ。

ところが1982年、フォークランド紛争の勝利によってサッチャーは息を吹き返す。この栄光が、さながら戦争であった炭坑スト(84~85年)に対するサッチャー政権の勝利につながった。アルゼンチン軍よりも強敵であった労組を撃破したことで、英国は晴れて“揺りかごから墓場まで”を捨て去ることができ、伝統的な労働者階級の基盤が破壊されて、融解した人々は金銭以外の価値観を持てずにアメリカ的な消費社会へと組み込まれることになる。

旧来の曲がりなりにも安定していた階級社会(大英帝国の基盤)が崩壊する経過はアメリカナイゼーションの過程ともいえる。かつてのノルマン・コンクエスト以来の衝撃が英国を襲ったという事実を忘れてはならない。

この事象は芸術家たちに多くの刺激を与えた。

アメリカ的消費の究極であるドラッグ(エクスタシー)の流入が、音楽分野では1988年頃からのマンチェスター・サウンドやアシッド・ハウスやドラムン・ベースの発生をうながした。

それらのアメリカ的消費に批判的な映像作家たちは、皮肉を込めて『トレインスポッティング』(96年)などの映画を世に送りだした。それらが最新トレンドの名のもとに消費されたことは二重の皮肉といえるだろう。

すべてを消費するだけに堕してしまった階層の人々に公共サービスをつぎ込んでも、ただただ消費されるだけだ。もともと社会の個人主義的色彩が強く、伝統的に子供の教育に関心のない英国(より云えばイングランド)において“第三の道”は失敗するべくして失敗したといえる。

“第三の道”からの訣別

バブル崩壊→緊縮財政とインフレターゲットによる経済政策の開始→公共サービスは縮小され、実体経済は悪化の一途→地下経済も不景気のなか、警官による射殺事件→抗議行動で警備が手薄なのを見計らって略奪開始→情報拡散とともに便乗犯も参加、と云う流れがわかる。

英国暴動の背景に「不良グループ文化」? 略奪や破壊に便乗 警官も傍観 2011.8.12 17:42 MSN産経

 英国の暴動の原因が政府の緊縮財政政策にあると考えている英国民はわずか8%。8月11日発表された英国民への世論調査結果で、国内の不良グループ文化が騒動に便乗したことが背景にあることが明らかになった。フランス通信(AFP)が伝えた。

 調査は英大衆紙サンと世論調査会社ユーガブが8~9日に2534人を対象に実施。失業問題が主な原因との回答や、人種間の対立が背景にあるとの回答もそれぞれ5%程度にとどまった。

 一方、42%が犯罪行為の蔓延(まんえん)、26%が不良グループの台頭を理由に挙げた。

 デービッド・キャメロン首相の対応については、57%が不満を示した。ロンドン市のボリス・ジョンソン市長の対応についても54%が不満だと答えた。暴動が始まったとき時、2人は休暇中で、ロンドンに戻ったのは3日後だった。
(下段略)


かつてヘンリー8世が国教会をつくり、カトリック教会の財産を没収した。それらを中流から勃興してくる階級が買収することで彼らもジェントリ(郷紳)となった。この勢力がのちに清教徒革命の原動力ともなった。

英国の歴史において、政府の財産が売却されることで階級の流動性が著しく高まったのは、このカトリック教会の財産売却とサッチャリズムにおける政府所有資産の売却の二回である。

“金融ビッグバン”によって、政府資産を債券化して売却するには最も適した事業環境が整備されて、製鉄・自動車・石油などの基幹的な製造業部門、航空・電話などの公営サービス部門、そして国鉄・郵便・水道・電力などの国営部門の分割民営化が行われ、仕舞いには公務員宿舎なども債券化して売却された。

周辺の金融・不動産を中心とした産業は活性化して、同様の手法で巨利を得て、のし上がった新興の富裕層、中産階級も多かった。しかし、この流れに乗れなかった下層階級も当然いた。このためメージャー保守党政権に変わったブレア労働党政権の唱えた“第三の道”は、自立型支援の考えに基づく手厚い福祉(就労支援学習、公立校教育拡充)によって、彼らを救済しようとした。

ところが緊縮財政下では、こうした福祉予算は徐々に削られるものだ。しかも今まで自立型支援によって経済的にも自立、教育的にも自律した人間を育成していたはずなのに、この大々的な暴動は起きた。暴動の原因が、政府の緊縮財政政策にあると考えている英国民はわずか8%とのことだから、いくら彼らにどんな形で金を掛けても結局は無駄なのだと多くの国民が思ったことだろう。

これで英国では、今後の緊縮財政下において福祉予算のさらなる削減をしても、それに反対しない政治的気風、素地ができたといえる。

漢字の分からない首相と数字の分からない首相

菅首相退陣目処の条件とした二次補正、赤字国債、再生可能エネルギーの3法案のうち、再生可能エネルギーの修正案が合意された。買い取り価格決定への国会関与、産業別の軽減措置、法律見直しの年限を1年、3年、10年の三段階に区切ったことで、おそらく菅首相の意図からかけ離れた骨抜き法案になった。また、これでソフトバンクの孫氏の発言もトーンダウンするだろう。

再生エネ、産業へ配慮…法案修正3党合意 2011年8月12日 読売新聞

■電気料上昇を抑制
 「再生可能エネルギー特別措置法案」を巡る民主、自民、公明3党の修正協議が11日合意したことは、太陽光発電などの拡大に向けて追い風になりそうだ。(山下福太郎、武石将弘)

 ただ、産業界などに配慮して、電気料金引き上げを抑える方向となった。太陽光発電などの買い取り価格は、第三者機関が決める仕組みとなり、買い取り価格が低くなれば、普及が進まなくなる可能性もある。

■国会も関与
 同法案は、太陽光や風力などでつくる電気の買い取りを電力会社に義務づけることで、再生可能エネルギーの普及を目指している。電力会社が買い取る費用は電気料金に上乗せされるため、高値で長期間買い取れば、企業や家庭の負担が重くなる。

 自公両党は、経済産業相の諮問機関が買い取り価格を決める政府案の仕組みについて、「恣意(しい)的な価格決定になる」と反対していた。

 修正協議では、第三者機関「算定委員会」を設立して透明な手続きで決めることで合意した。同委員会の人選は国会同意人事とすることで、国会が関与できるようにした。

 ただ、同委員会が電気料金の値上げ幅を抑えると、太陽光や風力発電などで作った電気を電力会社が買い取る額も安くなる。企業や家庭が発電設備に投資しにくくなると、再生可能エネルギーの普及が進まなくなりそうだ。

■負担軽減措置
 政府案では、電気料金の上乗せ幅は、2020年段階で1キロ・ワット時あたりの単価で最大0・5円(家庭の月額料金で平均150円)になる見通しだった。

 修正合意では、中小・零細を含めて電力を多く使う産業に軽減措置を講じることが盛り込まれた。実際の対象業種は実態調査を行って検討するが、鉄鋼、鋳造業などが主な対象になる見通しだ。

 自民党は、企業の負担が重くなれば産業空洞化につながりかねないと主張し、民主党も受け入れざるを得なかった。3党は、負担軽減に必要な財源を政府が確保することでも合意し、石油石炭税などの活用を検討することを付則に盛り込む方針だ。

■見直し規定
 修正合意の結果、野党側の主張で、1年と3年、10年の3段階で法律の見直し措置を講じることを付則に盛り込む方向になった。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、政府はエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年策定する予定で、その内容を反映させる方針だ。

 一方、施行後の3年間は再生可能エネルギー普及の「促進期間」と位置づけ、産業や国民生活への影響を検証する。再生可能エネルギー分野で技術振興を図るため、3年後に不備な点などを見直すことで、早期に買い取り制度の導入を図る。


ポスト菅首相が取り沙汰されるようになったが、次の民主党政権も“政治とカネ”の問題に付きまとわれることになるだろう。それを示唆する8月11日の参議院予算委員会での西田議員の質問は見応えがあった。

追及されたのは大きく、菅首相の外国人献金の返金に関して未だに領収書を開示できないのなぜか、拉致実行犯と関連する市民団体への献金の原資はどこか、代表が革命を公言するこの団体に迂回献金をしているのではないか、公開されている菅首相の政治団体の収支報告書が市民団体に寄付した時点で借方・貸方で一致しないのはなぜかの4点だ。いずれも政治資金にまつわる疑惑であり、首相を辞めても政治生命に関わるだろう。

恐るべきは菅首相が借方・貸方が一致しない虚偽記載に「どうして」を素で聞き返したことだ。麻生元首相は漢字が分からないと叩かれたが、菅首相は数字が分からない。さて、どちらがマシなのだろうか?

参考動画:
2011.08.11 参議院 予算委員会 西田昌司 1/3 「外国人献金、領収書出せ」

2011.08.11 参議院 予算委員会 西田昌司 2/3 「北朝鮮・日本革命村十の誓い」

2011.08.11 参議院 予算委員会 西田昌司 3/3 「あなたがた全てがダメだ」

“パリは燃えているか”

フランスのソブリン債CDSスプレッドが上昇すれば、ソブリン債を保有(エクスポージャー)するフランスの銀行のCDSスプレッドも連動して上昇する。この場合、当局は優先して自国の銀行を守り、金融システムを維持することに専念しなければならない。これは我が国が経験したことだ。銀行株の空売りが禁止されたのもその流れと云える。

さて、経済規模の大きいイタリア、スペインがデフォルトするか、もしくはフランスが過度の緊縮財政で身動きが取れなくなる前に、ユーロ圏全体の財政統合が出来るかどうか、ユーロ存続はそこに懸かってくる。

フランス国債の保証コストが最高に迫る、ソシエテ債の保証料も高い 2011/08/12 17:31 JST ブルームバーグ

(前段略)
ロンドン時間午前9時現在、フランス国債のCDSスプレッドは4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し173bp。終値ベースの過去最高にあと1.5bpと迫った。

ソシエテの優先債のCDSスプレッドは18bp上昇の346bp。劣後債の保証コストは16bp上昇し591bp


フランスの銀行めぐる市場のパニックは行き過ぎ-IIF専務理事 2011/08/12 12:49 JST ブルームバーグ

(前段略)
世界の銀行業界を代表する国際金融協会(IIF)のチャールズ・ダラーラ専務理事は「私の目から見れば、ある部分は市場の過剰反応であり、ちょっとしたパニックと言えるかもしれない」と述べ、「フランスの銀行にとって実際に懸念すべき重大な問題があるとすれば、ソブリン債のエクスポージャー(保有)だけだ。しかし、その不安は大いに誇張されている」と指摘した。


仏金融市場庁、ソシエテ株に影響あたえた憶測について調査を開始 2011/08/13 06:47 JST ブルームバーグ

フランス金融市場庁(AMF)のジュイエ長官は12日、仏銀ソシエテ・ジェネラルの株価に影響を与えた憶測について調査に乗り出したことを明らかにした。
(後段略)


フランスやイタリア、スペインが空売り禁止-市場安定化に向け行動(1 2011/08/12 18:50 JST ブルームバーグ

フランスとイタリア、スペイン、ベルギーは12日から空売りを禁止した。フランスのソシエテ・ジェネラルなど欧州の銀行の株式が信用危機以来の安値まで売り込まれたことを受け市場安定化のため措置を講じた。

欧州証券監督機構(ESMA)は11日、「空売りは正当なトレーディング戦略であり得るが、真実ではないうわさの流布とともに実行すれば、それは明らかに手段の悪用だ」と糾弾した。欧州連合(EU)加盟各国の規制当局を調整するESMAは各国との協議後に声明を出した。


ユーロ圏共同債の検討、もはや待ったなし-財政統合の議論避けられず 2011/08/12 17:42 JST ブルームバーグ

欧州の危機管理のための基金、「欧州金融安定ファシリティー(EFSF)」を強化・拡充することで、ユーロ圏首脳は7月21日に合意した。各国による個別の承認手続きがこれから行われるが、これはEFSFにさらに巨額の資金を投入することや、ユーロ圏17カ国のための借り入れにEFSFを利用することなど、より合意の難しい議論の前哨戦にすぎない。

強化されたEFSFは流通市場での国債購入と予防的な信用供与、銀行への資本注入という新たな権限を持つ。来月にもこれが実現した段階で、ドイツなど北部欧州では鬼門となっている「ユーロ圏共同債」や「財政統合」の問題が、いや応なしに焦点に浮上するだろう。欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会がユーロ圏共同債の可能性を探る予備調査が議論の発端になる。

欧州各国政府と欧州中央銀行(ECB)による前例のない救済措置も今までのところ債務危機に歯止めをかけることができず、中核国に脅威が及んでいる。イタリアなど高債務国の財政が破綻しないと市場に納得させるには、ユーロ圏共同債以外の手段はないと考えるエコノミストが増えつつある。

欧州改革センター(CER)のチーフエコノミスト、サイモン・ティルフォード氏は「単一通貨がある種の債務共有化なしに存続したことはいまだかつてない。それが、ユーロ圏を安定させるための唯一の手段だとの認識が高まりつつある」と話す。

資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏も12日付の独紙ハンデルスブラットに寄稿し、「ドイツと最上級格付けを持つ他の国々は、ユーロ圏共同債を発行できる何らかの制度を承認する必要がある。さもなければユーロは崩壊するだろう」と警告した。

流動性危機の狭間に沈む韓国

豪州に続き、EUでも、サムスンの「GALAXY Tab 10.1」の販売が仮差し止めされた。アップルの攻勢が続く中、外部環境も悪化しつつある。内部留保と手元の現金を失ったら、外資に支配されている自国の銀行からも、鉄火場と化している株式市場からも資金調達など不可能だ。そして、最後の拠り所となる政府は、この短期流動性の危機を乗り越えられるのか。乗り越えられたとしても、さらにウォン安環境の中のインフレとなって、国民の生活は悪くなることだけは確かだ。

サムスン、欧州での「GALAXY Tab 10.1」仮差し止め命令に不満を表明 2011/08/10 11:34 CNET Japan

 Appleが欧州でサムスンの「GALAXY Tab 10.1」に対する仮差し止め命令を勝ち取ったとの報道を受けて、サムスンは米国時間8月9日、米CNETに対する声明で、そもそもこの訴えについて知らされていなかったうえに、自社の立場を表明する機会も与えられなかったと述べた。

 サムスンは今回の裁判所の決定に失望している。ドイツで進行中の法的手続きにおいてわれわれの知的財産権を守るため、ただちに行動を起こすつもりだ。また、世界中でこの権利を積極的に守り続ける。

 この差し止め請求は、サムスンに知らされることなく行われ、サムスンへの意見聴取やサムスンからの証拠の提示がないまま命令が下された。

 サムスンの革新的なモバイル通信機器を欧州と世界の利用者に提供できるよう、あらゆる必要な手段を取るつもりだ。

 ドイツの裁判所による今回の決定は、欧州や他の場所の裁判所に請求されている他の法的手続に、決して影響するものではない。

 今回の声明は、サムスンが先週オーストラリアで発表した声明と対照的だ。先週の声明では、GALAXY Tab 10.1をオーストラリアで販売せず、オーストラリア市場向けの特別版を作成することで、Appleおよびオーストラリア連邦裁判所と合意したと述べている。


豪州での事案と欧州での事案で云っていることがブル・ベアで真逆になっていて、整合性がない。豪州ではタブレット端末の代替品をつくるなど、最初からパテント料を支払っておけば良いものを愚の骨頂ではないか。どうせ液晶の時と同じようにその代替品が出回ることはない。また下記の記事にある有機ELテレビの2013年までの商品化見通しと云うが、NECが実用化に難色を示して手放した技術面の問題をどうクリアするのか。

“絶対王者”サムスン失速、日本企業に勝機 価格競争の劣勢を技術力で挽回 2011.8.9 11:05 MSN産経

(前段略)
■有機ELなど底力

そんな状況で、日本メーカーは技術面で先行することに勝機を見いだそうとしている。
DRAM世界3位のエルピーダメモリは、DRAMとして最小となる回路線幅25ナノ(ナノは10億分の1)メートル製品の量産を世界で初めて開始した。

従来の30ナノ製品に比べて消費電力が約20%(待機時)削減でき、スマートフォン(高機能携帯電話)用に一段の需要が見込まれる。
「(回路線幅を細くする)微細化競争はサムスンが先行してきたが、これで反撃の芽が生まれた」(業界関係者)と期待も膨らむ。

サムスンが「ポスト液晶」と見込んで先行する有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)でも好機はある。
世界シェアの8割を握るサムスンだが、もともと日本メーカーが世界で初めて量産に成功し、基礎研究の蓄積ではサムスンを上回る。

現在、東芝とソニー、日立製作所の3社は官民ファンドの産業革新機構を巻き込んで中小型液晶パネルの事業統合を模索しているが、「真の狙いは次世代品である有機ELの共同生産」(政府関係者)だ。

サムスンは2013年にも有機ELテレビを商品化する計画だが、日本勢が“国策”として有機ELの研究・開発に取り組めば、逆転のチャンスも十分にある。


韓国、株の空売り3ヵ月禁止 日経新聞  2011/8/10 1:13

韓国金融委員会は9日、米国債格下げをきっかけとする株価の下落に歯止めをかけるため、10日から3カ月間にわたって株式の空売りを禁止することを決めた。対象は韓国総合株価指数(KOSPI)を算出する「有価証券市場」とベンチャー企業向け「コスダック市場」の全上場銘柄。KOSPIは9日に一時10%近く安くなるなどアジア市場の中で下げがきつく、同委員会は空売りが下落を増幅したとみている。韓国は2008年の金融危機に伴う株価下落の局面でも空売りを一定期間禁止する措置を導入していた。


韓国の株式市場は、サーキットブレーカーで値幅制限しているのも追いつかない現状となっているようだ。空売り禁止期間がギリシア当局決定の2ヶ月よりも長いのが苦境を示している。また、つい最近まで若干上昇傾向だったウォン安に歯止めがかからない。この推移ならば、リーマンショック後から再度の通貨スワップ協定が念頭に上がるだろう。しかし、それは資金の安全な引き上げを助長するだけのような気もするが。ともかく短期的な流動性を確保できれば破綻はないことは間違いないので、ウォン安で経常黒字を維持して、国民の生活水準を低いままに留めるしかない。

次の攻撃目標は“パリ”

各国の株式、債券、為替市場が乱高下をしている。S&Pの米国債格付け引き下げが直接の原因だ。それならば通貨発行権を持たないフランスはどうなのか。より状況は悪いはずだ。

フランスの最高格付けを確認-S&P、フィッチなど3大格付け会社(1) 2011/08/11 01:43 JST ブルームバーグ

(上段略)
5日にS&Pが米国の格付けを「AA+(ダブルAプラス)」に1段階引き下げた後、最高格付けのユーロ圏諸国が次の標的になる可能性があるとの見方が強まっており、フランス債の保証コストは「AAA」の国債の中では最も高くなっている。フランス国債のCDSスプレッドは163bpと、ドイツ国債の2倍になっている。


ソシエテが「うわさ」否定-仏銀行株が急落、国債保証コスト上昇で 2011/08/11 01:51 JST ブルームバーグ

10日の株式市場でソシエテ・ジェネラルが上場来最大の下落を演じ、他のフランスの銀行株も売られた。同国の国債を保証するコストの上昇に伴い、株価が下げた。イタリアでも国債を保証するコストが上昇し、最大手のウニクレディトを中心に銀行株が下げた。

ソシエテ株は一時23%安となった。同行債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドは29ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し過去最高の299bpに達した。

ソシエテの広報担当者、エマニュエル・ルノーダ氏はインタビューで、「市場のうわさをすべて、きっぱりと否定する」と述べた。特定の内容には言及しなかった。

ストックス欧州600指数の銀行株は5.3%安。同指数を構成する19業種の中で最も下げ、下落率は2009年5月以来で最大。フランスとイタリアの銀行が下げを主導した。仏BNPパリバは一時14%安。クレディ・アグリコルは18%安となった。
(下段略)


各国の、特にフランスの銀行株が大幅に下落している。自国のソブリン債を多く所有する銀行は、自国の格付けが引き下げられれば、連動して自行の格付けも引き下げられる。諸外国からの融資利率も格付けに連動するため、借り入れコストが上昇し、収益を大きく下げる。

EUの中核たる独仏ベネルクスのうち、現状最も弱いフランスのソブリン債が危機に陥れば、EU各国もユーロ崩壊を選択肢に入れざるを得なくなるだろう。PIIGSのソブリン債を買い支えて、自国の格付けを守っても、市場では自国のソブリン債と銀行のCDSスプレッドが上昇しているのだ。

フランスにしてみれば、まるで第二次大戦前に小協商(プチ・アンタンテ)がヒトラー政権によって突き崩され、マジノ線で防衛しようと思っているところに、アルデンヌの森を突破された第三共和政崩壊前夜のようなものだ。

いびつな“ロンドン・コーリング”

米国債の格付け引き下げとほぼ同時に、英国では暴動が起きている。現在の保守党政権が超緊縮財政を行っていることが遠因である。バランスシート不況下での緊縮財政を行おうとしている米国にとって他山の石となるのだろうか。

4夜連続 略奪若者は伝言サービス利用し襲撃 2011.8.10 18:43 MSN産経

4夜連続の発生 マンチェスターで店に放火 2011.8.10 09:38 MSN産経

英国経済のように製造業を切り捨て、金融・サービスに特化した国は、新興国において投融資を行い、現地で雇用、商品や収益を産み出して、自国に持ち帰る。若年層の雇用を取り戻すには、積極財政で仕事を作り出すべきなのだが、産業基盤が失われているのでいかんともしがたい。

暴動は速やかに鎮圧すべきだが、政策変更がない限り、同様の事態は起こりうるのだろう。世界中がリーマンショック後の二番底に陥りつつある中、対処療法と同時に中長期の施策も必要なのだが、各国の政権がすべて袋小路に入りつつある。

南スーダンの“石油”をめぐる利害対立

南スーダン独立以後の利害関係をめぐって、いくつかの動きが出ている。早速、内陸にあり港湾設備を持たない南スーダンに対して、スーダンが輸出差し止めを行っている。こうした利害対立には、やはり石油資源がその中心にあるわけだが、我が国にも国連から南スーダンにおけるPKOの要請が再三に渡って来ている。実現には下記の記事にあるように武器使用権限の見直しが望まれるが、さらにエチオピア軍の協力が必要になるだろう。

南スーダン独立 着実な歩み結実 2011.8.8 16:54 MSN産経

南スーダンの石油輸出差し止め 2011.8.6 00:32 MSN産経

 スーダンからの報道によると、同国外務省は5日、7月に独立したばかりの南スーダンの石油輸送船が、北部の港湾都市ポートスーダンから出航するのを差し止めたと明らかにした。南スーダン側が輸出に必要な通関料の支払いを拒否したことが理由だとしている。

 南スーダンは石油資源が豊富ながら内陸のため港を持っておらず、輸出はスーダンの港に依存している。両国間では現在、南スーダン独立を受けた石油収入の配分をめぐる協議が難航しており、今回の輸出差し止めで双方が態度をさらに硬化させる可能性もある。(カイロ 大内清)


スーダンPKO 陸自300人規模検討 中国も石油資源狙いで派遣前向き 2011.8.1 01:30 MSN産経

 政府が南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に来秋、300人規模で陸上自衛隊の施設部隊を派遣する検討に入ったことが31日、分かった。先遣で数カ月内に2人程度の司令部要員も送る。南スーダンでは、現地の石油資源を狙う中国も部隊派遣に前向きな姿勢を示している。国連は中国より実績のある陸自派遣を早期に表明するよう日本政府に期待しているが、菅直人首相が政治決断できるか疑問視される。

 南スーダンは7月9日にスーダンから分離独立。これを受け、国連は「南スーダン派遣団(UNMISS)」の展開を決めた。長期の内戦でインフラが未整備のため、道路や施設整備が主要任務となる。国連は日本や中国など9カ国に施設部隊派遣を打診した。

 陸自は昨年2月からハイチ地震復興を支援するPKOに施設部隊を半年交代で派遣しており、来年2月までの活動継続は確定している。一方、南スーダンは4月から9月までは雨期で未舗装の道路はぬかるみ、施設部隊は活動できない。このため政府は、ハイチ派遣の終了をにらみ、南スーダンが乾期を迎える来秋の派遣を見据えている。

 中国は南スーダンの石油資源の確保を目指しており、今回の施設部隊派遣もその地歩を築く一環とみられる。米国もアフリカ北部イスラム圏と中部キリスト教圏の境界にある南スーダンを親米国家に取り込もうと重視。中国の進出を阻むためにも日本の協力を水面下で求めてきている。

 南スーダンは治安情勢に不安があり、政府内では来秋の部隊派遣までの時間的余裕を生かし、陸自隊員の武器使用権限を強化すべきだとの指摘も多い。長期戦略を見据えた判断が求められるが、退陣表明した菅首相の政治的リーダーシップの欠如が懸念されている。

 南スーダン派遣団(UNMISS) スーダンからの南スーダンの分離独立に伴い、国連安保理が派遣決議案を全会一致で採択。規模は8千人、活動期間は当面1年間で延長が見込まれる。インフラ整備ではスーダン全体で275人規模の各国施設部隊を3つ展開させる予定。


JT、スーダンたばこ最大手を買収 350億円投じ市場開拓 2011.7.28 17:10 MSN産経

帝京大学教授・志方俊之 意義ある南スーダンPKO派遣 2011.7.28 03:41 MSN産経

我が国と同じ道を辿る米国

格付け会社のS&Pが、米国の債務上限引き上げをめぐる歳出削減策の合意が不十分と判断して、長期格付けを1段階引き下げた。リチャード・クー氏の唱える“バランスシート不況”を知った後では、政府債務の対GDP比が高くなっても、民間に借り手がいない間は長期金利は低落傾向が続くと予測できる。我が国と同じ道を辿る訳で、格付け会社の判断が間違っていることになるだろう。

米国を「AA+」に格下げ、赤字めぐる政策決定を批判-S&P(3) 2011/08/06 18:46 JST ブルームバーグ

8月5日(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、米国の長期格付けを「AAA」から「AA+」に1段階引き下げたと発表した。米長期格付けの引き下げはこれが初めて。S&Pは米国の政治プロセスを批判するとともに、議会で合意された歳出削減策では過去最大の財政赤字の削減に不十分との認識を示した。

S&Pはブッシュ時代の減税の失効や給付金制度への対処の見通しが低下したとして、見通しを「ネガティブ」に据え置いた。また、歳出削減が合意を下回る状況や金利の上昇、「新たな財政面の圧力」が政府債務の増加につながる事態が起きれば、向こう2年以内に格付けを「AA」に引き下げる可能性も明らかにした。

S&Pは市場終了後に発表した資料で、「格下げは、議会と政権で最近合意した財政健全化策が、政府の中期的な債務力学を安定させるには不十分だとのわれわれの見解を反映するものだ」と説明した。

米政府は直ちにS&Pを批判。米財務省の報道官はS&Pの判断の根拠となった数値に2兆ドル(約157兆円)の誤りがあると、匿名を条件に語った。

バークレイズ・キャピタルのマネジングディレクター、アジェイ・ラジャディアクシャ氏(ニューヨーク在勤)は格下げについて、「今週の株価下落を受けて市場心理が脆弱(ぜいじゃく)な時期に当たったが、市場にとってはさほど意外ではないだろう」とした上で、「何が本当に重要かというと、市場が米債市場を『格下げ』しようとするかどうかということだ。今週の市場動向を見ると、米国債は、なお質への逃避の資産の選択肢のままだ」と指摘した。

■米経済に打撃か

格下げは住宅ローンや自動車ローンのほか、米国債の金利に連動する他の借り入れコストを高め、時間の経過とともに米経済に打撃を与えるとみられる。JPモルガン・チェースの試算によると、格下げは米国の借り入れコストを年間1000億ドル(約7兆8400億円)押し上げる。

民主党と共和党の合意は、債務上限を2013年までの借り入れ需要を賄える水準に引き上げ、10年間で2兆4000億ドルの歳出削減を実行する内容だ。

こうした合意にもかかわらず、米債務は年内に対国内総生産(GDP)比で74%、15年に79%、21年までに85%に増加するとS&Pは試算している。

■減税の想定も見直し

S&Pはまた、2001年と03年に導入された減税が12年末で期限切れになるとの想定を見直したことを明らかにした。「議会共和党の過半数が歳入拡大につながるいかなる措置にも抵抗を続けている」ためだとしている。

S&Pは、「より広い意味で言えば、財政・経済面の問題が続いているさなかに米国の政策決定と政治機関の効力、安定性、予見可能性は、われわれがネガティブの見通しを付与した時の想定以上に弱まった」と指摘した。

同社は4月18日、財政赤字と連邦債務の削減について13年までに合意に達しない限り、米国は1941年から維持している「AAA」格付けを失う可能性があると警告。7月には、削減額が4兆ドル未満であれば、最上級格付けが危うくなることを示唆していた。

連邦準備制度理事会(FRB)と銀行当局は格下げを受けて声明を発表し、米財務省証券と政府機関債のリスクウエートに変更はないと指摘した。


各国の財務当局は、短期的にまず不安感を緩和する声明を出して、かつ米国債の買い支え体制を整えることで先安感を煽る空売りを防ぎ、さらなる信用収縮を起こさせないようにしている。今後についてはどうか。前回、具体策を提示し、取り纏める役を果たした麻生元首相と故・中川元財務大臣は、政権を逐われ、また一人はこの世にいないのだ。

G7は「注視」から「行動」へ、協調介入に含みも具体策乏しく 2011年 08月 8日 15:23 JST ロイター

K-POPのビジネスモデル

フジテレビ批判デモは、主催者側がデモの許可が取れなかったため、各自の自発的な意志による“散歩”の名目で行われたと云う。となると、元来少数派の極左にとっては、運動体が自律分散意志によって動く“スタンド・アローン・コンプレックス”なので、「拉致被害者の会」のように乗っ取りを仕掛けられようもない。また治安当局にしてみれば、道路の不法占有と公務執行妨害が成立しなければ排除も逮捕も出来ない。

不買対象にされるスポンサーにとっては一番厄介で、不買品目の紹介だけでは威力業務妨害に問えるか、またそれが逆効果になるかもしれない上、枠提供から降りてスポット広告は続けても厳密な時間指定が出来ない。たまたま韓国ネタが挟まれたら目も当てられないが、全面広告引き上げまで決断しづらい。

お台場騒然、「韓流やめろ」コール フジ批判デモに子供含め500人 2011/8/ 7 19:42 J-CAST

一番の問題は、民間企業であるフジテレビが公共の電波の私物化を極端に推し進め、広告収入を得てはならない番組コンテンツの中身まで利害関係を持つK-POPのプロモーションに使って収益を上げていることだ。ここまでK-POPのプロモーションが行われるのは、K-POPのビジネスモデルが国内の音楽業界、特にメジャーレーベルとまったく異質なことも大きい。

メジャーレーベルは、資本力で人材を囲い込み、制作環境を整え、販売ルートを抑え、プロモーションに費用を掛けて、楽曲や映像をパッケージで販売して、収益を得る。このモデルが技術革新、特にPCとウェブによって崩れ始めた。2000年頃からパッケージ販売が急速に低下し始めたのは周知の通りである。そして、ミュージシャンにとって最後の懸案だったボーカルとその人格・個性が、楽器である“VOCALOID”と“初音ミク”の出現によって解消されたのは大きなエポックだった。

このパッケージ販売によるモデルを再構築して、顧客の購買力を最大限利用したのが“AKB48”であり、これは国内の購買層が充分存在する先進国でしか成立しない。より云えばアイドル文化のある我が国でしか成立しない。

一方、韓国の音楽業界は著作権無視の社会背景があり、このモデルは成立しづらかった。そこでパッケージ販売そのものまで楽曲による認知度アップのプロモーションと捉えたのが“K-POP”であり、顧客層が小さい韓国国内を諦めて日本で一定の顧客を獲得して安定的な収益を得ようとしている。我が国の音楽市場は、それだけのジャンルを許容できる多様性と大きさ、かつ独自性を持っている。欧州の音楽市場ですら、もはや英語の楽曲にチャートを席巻されている現状なのだ。

K-POPのモデルで最大の疑問は、その巨額なプロモーション費用だが、これは政府の補助金もしくは債務保証に拠っている。そこで生産性(ある意味で多様性や独創性と云っても良いもの)の低いまま粗製濫造で楽曲をつくり、韓国国内で人気が出たある程度品質の高いグループを日本に売り込んでいる。まとまって楽曲を聴き、パフォーマンスを見れば分かるが、日本でそこそこ売れているグループ自体は当然好悪はあるものの、あれでもマシな方なのだ。

韓国側も生産性の低さは自覚しており、日本からノウハウの供与を受けている。調べてみて興味深かったのが“ハロプロ”がコンサートを行った海外の内、台湾・中国・韓国はバーターでオーディションもしくはスカウトを行っている点だ。つまり現地生産出来ると思っている国々は、ノウハウの供与を求めているのだ。それぞれ、台湾は現地化した“モーニング娘。”の結成、中国は留学生の加入、韓国は研究生の受け入れと差異を付けているのが、相互の思惑と駆け引きを感じさせて、さらに興味深い。

野党と交渉する諸外国の政府

カイロ大学に留学経験のある自民党の小池総務会長が、リビアの暫定政権・国民評議会の議長と会談を行った。政権トップとの会談は、我が国が暫定政権の正統性を承認してから初めてとなる。さて、サラッと流されている分だけ深刻だが、野党の議員が外交を行っていることは、もちろん政府と与党・民主党の外交能力の欠如を示している。

リビア反体制トップ、自民小池氏と会談 日本に支援要請 2011.8.6 16:42 MSN産経

ブラジル大統領の就任式に政府特使として麻生元首相を派遣したことも、自民党の議員たちが入国拒否されたことも翻ってみれば、政府と与党の外交能力の欠如を示している。自民党に政権が交代するまで、この外交のねじれは今後も続くだろう。

反体制派が首都南西の要衝を勢力下に 2011.8.6 22:36 MSN産経

アルジャジーラが伝えるところによると、カダフィ政権側が掌握していた首都トリポリの南西約80キロの要衝、ビルガナムが陥落した。とは言え内戦が軍事的(短期的)解決が図れるとも思えない。ただし、外交的にはトルコが暫定政権を承認したことによって、承認に消極的だった英米及び我が国がそれに続いたことが大きな転機となっているのは間違いない。

「ブルカ禁止法」、三カ国目

「ブルカ禁止法」の制定は、フランス、ベルギーに続いて三カ国目となる。この三カ国に居住するムスリムは、国内法を優先するか、宗教の戒律を優先するかとの二者択一に迫られる。

ブルカ禁止法案を可決 イタリア憲法問題委 違反者に同化促す奉仕活動 2011.8.3 09:31 MSN産経

この二者択一には、厳格なムスリムにとって理解しがたい点がある。ひとつに世俗の法の強制力というものが神が介在しなくても自律的に成立する点。もちろん最終的に国家が強制力を担保しているが。

もうひとつに自ら内面の自由と外面の自由を峻別できる点。外面の行動が世俗の法によって束縛されても、個人の信条や信仰のある内面が侵されざるものと理解できれば、戒律を破るような面従腹背はいかようにでも耐えられる。

そもそもこのふたつの概念がキリスト教の信仰の中から生まれてきた以上、本来は宗教が戒律によって外面の行動を決定するムスリムにとっては敬虔であればあるほど、「ブルカ禁止法」は守れないことになる。

つまり上記の概念を理解できず、同化できないムスリムをあぶり出し、場合によっては自発的に国外へと追いやる効果をこの法律は持つことになる。

ウイグル独立の動向はロシアが決める

中国の新疆ウイグル自治区ホータン市にある派出所が襲撃されたことについて、現地の治安当局はテロと断定した。この事件の背景には、新疆ウイグル自治区の発足からこの地域における漢民族の比率が7%から40%近くなり、利害関係のバランスが大きく崩れている現状がある。

中共は人民軍のいわば屯田兵を自治区各地に駐屯させて、漢民族の移住を奨励した。その点で、彼らのやっていることは彼らが『偽満』と呼ぶ満州国と関東軍と大差はない。唯一にして決定的なのは国際的承認の有無である。

ウイグル派出所襲撃、当局はテロと断定 弾圧の“口実”に 2011.7.20 19:58 MSN産経

死者計13人、負傷者40人に 2011.8.1 08:02 MSN産経

逃走の2人を射殺 カシュガルで厳戒態勢続く 2011.8.2 13:23 MSN産経

2009年の争乱や今回の事件を見る限りでも、ウイグル人が独立を望んでいるかは分からない。しかし、漢民族の流入が民族のアイデンティティを確立する契機となっているだろう。独立の意志があったとしても、現実に独立する為にはロシアと中央アジアのテュルク系民族、場合によってはトルコの援助が不可欠になる。

実際に、かつての東トルキスタン共和国は、いずれもロシア(ソ連)の動向如何で独立と滅亡を繰り返してきた。ただし現在のロシアは中国の人口圧力に対抗するため四苦八苦している。つまりは守りの体制にあるから援助は考えにくいだろう。

ロシアの“取らぬ狸の皮算用”

これほど取らぬ狸の皮算用が当て嵌まる記事もめずらしい。実際、プーチン首相自ら日本向けに天然ガス輸出の準備があることを表明していたから、ロシアにおける大統領派と首相派の争いにも影響を及ぼすことになるだろう。

日本へ行くはずだったガスがインドへ 22.07.2011, 13:07 The Voice of Russia

 インドはどうやら日本に回るはずのロシア産天然ガスを買い上げたようだ。ロシアのガス大手企業ガスプロム社のアジアにおける営業支社(ガスプロム・マーケティング&トレーディング・シンガポール)は、インドとの間に液化天然ガスの長期的供給に関する覚書を結んだ。これによって「インディアン・オイル」社はこの先25年間にわたって、ガスプロムから毎年250万トンの液化天然ガスを輸入することになる。

 これに先立ちロシアは日本に液化天然ガスの輸入量を拡大するよう提案していた。これによって福島の原発事故後、日本のエネルギー不足を補填するというのがその狙いだった。ところがこの提案に対する直接的な回答は未だにない。ところがこの間日本はカタールとオーストラリアからの液化天然ガスの輸入量を増やしていた。今回ガスプロムは日本へ提供を申し出ていた分の液化天然ガスをインドへすばやく、しかも好条件で売却したことになる。

 6月ガスプロム・マーケティング&トレーディング・シンガポール社はインドのほかの3社ペトロネットLNG、グジャラート・ステイト・ペトロリアム、ガイルとの間に同様の仮合意を結んでいた。条件も「25年間にわたり年間250万トンの液化天然ガスを輸入」と同様だった。この4つの契約の総額は900億ドル以上と試算されている。この金額は、ガスプロムが09年韓国、日本、米国との間に結んだサハリン産液化天然ガスの売買契約とほとんど変わりない。

 インドの購入するガスはすでに生産活動が行われているサハリンのガス田のほか、これから生産が開始される新たなガス田からの輸送される。バレンツ海のシュトクマン・ガス田もこれに含まれるほか、極東のウラジオストック近郊の液化天然ガスの生産量も拡大される。ロシア石油ガス生産者連合のゲンナージー・シュマニ会長は、このほかにもう1箇所将来性の高いガス田が存在するとして、次のように語っている。

「我々は現在、ヤマル半島に液化天然ガスの生産プロジェクトを抱えており、400万―500万トンの生産を行う工場の建設が可能だ。またアフガニスタン、パキスタンを通ってトルクメニスタン産ガスをインドに輸送する計画もある。ガスプロム社がインド市場に確固とした位置を占めた以上、このガス工場の建設に参加も可能だ。おそらくどんな視点からしても、ガスプロムにもインドにもこの計画はうまみがあると思う」

 このほかにアジアにおける一大市場は中国だ。来週、北京ではロシア産ガスの価格を決める難しい交渉が行われる。この話し合いが成就した暁には、ガスプロムは中国に向けたガスパイプラインの支線の敷設を開始する。両者の提案するガス価格の開きはようやく60-100ドルまで縮小されたが、専門家の間では交渉は行き詰っており、中国へ予定していたガス量を欧州に向けたほうがいいのではないかいう声も上がっている。今回日本向けに予定していたガス量がインドに差し替えられたのと同じ状況だ。


浜岡原発停止による電力不足分で代替となる火力発電=液化天然ガス(320万トン)に関しては、カタールからの輸入(第1回調達で135万トン、第2回調達で148万トン)が主となった。

ロシアから輸入するにしても、政府及び与党・民主党に外交ルートの受け皿となる人材がいないこともあるが、アラブ・中東外交のルートであっても、コスモ石油出身の福田元首相と、アラビア石油出身の藤井孝男参議院議員など野党・自民党しか見あたらない。ロシアが取らぬ狸の皮算用をするにしても、自民党政権でなければ取引できないような気がする。

中部電、LNG調達にめど カタールと追加供給に合意 2011年6月2日8時1分 朝日新聞

戦う前から負けているサムスン

豪州でのサムスンのタブレット端末「ギャラクシー10.1」販売が差し止めされた。仮差し止めによってではなく、審理の間に双方の弁護士によって合意されたというのは、筆者は聞いたことがない。この訴訟でアップル側が敗訴した場合、サムスン側に賠償金を支払うと云う。勝たなければ賠償金が得られない点で、サムスンは最初から負けている格好になる。

サムスン電子、米アップルと合意-豪州でのタブレット端末販売中止で 2011/08/02 01:13 JST ブルームバーグ

8月2日(ブルームバーグ):米アップルからオーストラリアで提訴された韓国サムスン電子は、特許をめぐる裁判が決着するまでタブレット型端末の最新機種を同国で販売しないことで合意した。

アップル側のスティーブン・バーレイ弁護士は1日、シドニーの連邦裁判所に対し、サムスンのタブレット型端末「ギャラクシー10.1」が見た目や操作感覚、「iPad(アイパッド)」のタッチスクリーン技術などアップルの特許を10件侵害していると主張。豪州でのギャラクシー10.1の販売差し止めに加え、その他の国・地域でも同端末の販売をサムスンが停止するように求めていた。これらの国・地域の詳細は特定していない。

審理の合間に双方の弁護士が至った合意事項によると、サムスン電子は裁判所の承認ないし裁判の決着が得られるまで豪州でギャラクシー10.1の広告をとりやめるほか、同機種を販売しないこととなった。この特許裁判でアップルが敗訴した場合、同社がサムスンに損害賠償金を支払うことで合意したという。賠償の詳細は明らかになっていない。

この問題の発端は、4月にアップルがサムスンのスマートフォン(多機能携帯電話)「ギャラクシー」が「iPhone(アイフォーン)」と「iPad(アイパッド)」のデザインおよび技術を模倣しているとして米連邦地裁に訴えたことにさかのぼる。サムスンはこれを受け、アップルを韓国と日本、ドイツで逆提訴した。


さらにサムスンは、微細化の進むメモリ分野においてDRAM(エルピーダ)とフラッシュ(東芝)で相次いで先行された。先行を覆すだけの供給量を市場に流せるかには、見合った投資金額と裏付けとなる技術、かつウォン安環境が必要だが、その余裕は今、そしてこれからのサムスンと韓国にあるのだろうか。

エルピーダ:世界初の線幅25ナノのDRAM出荷を7月末に開始 2011/08/01 12:12 JST ブルームバーグ

8月1日(ブルームバーグ):エルピーダメモリは1日、世界最先端となる回路線幅25ナノ(ナノは10億分の1)メートルの加工技術を用いた世界最小サイズDRAMのサンプル出荷を7月末に開始したと発表した。出荷開始したのは2ギガビット(ギガは10億)品で、年末には4ギガ品の製品化も予定している。開発自体は5月に発表していた。

エルピーダは今回、微細化でDRAM世界最大手のサムスン電子などに先行した形。新開発のDRAMはパソコンのほか、スマートフォン(多機能携帯電話)、薄型テレビなどにも順次、採用される見込みとしている。東芝も4月に、世界最小の19ナノプロセスを使用したNAND型フラッシュメモリーの開発と出荷を発表している。

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