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難民キャンプより過酷な環境

タイのメラ難民キャンプから第三国定住制度を利用して来日した夫婦が、千葉県での農業法人での就職を拒否した。なんとなれば我が国の農業法人は、難民キャンプより過酷な労働環境と云うことにならないか。

もしかすると、この夫婦は難民キャンプに入ってからまともに職に就いたことがないのではないか。国際的に認められたニートの可能性もある。それはコーディネート側も難しい案件となるだろう。

これをはっきりと税金の無駄遣いと取るべきか、それとも甘んじて国際的信用のために払うコストと捉えるべきか。いずれにせよ筆者は国家・国民を蔑ろにした際限のない人類愛とやらには与することができない。

「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 2011.9.29 00:07 MSN産経

 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「(農作業は)大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら2家族は就職を拒否した。

 会見したのは男性(46)と妻(48)。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男(16)が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。

 支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。

 政府は第三国定住として平成24年までの3年間に計90人を受け入れる計画で、29日には第2陣の18人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。

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ブルカ禁止によって内面の信仰は侵されるか

ムスリム以外であればブルカを被っていようがいまいが、信仰は保たれると考えるのではないだろうか。要するに信仰とは心の中の問題だからである。律法とは無関係に義は現れる、と考えるキリスト教徒にとっては当たり前のように感じられる。

例えば、日教組に属する極左教師が如何に国旗掲揚と国歌斉唱に反対していようが、それは構わない。なぜならそれは当人の内面の問題だからだ。しかし、公務員である以上外面的行動には従え、というのに過ぎない。

外面的行動であるブルカの着用禁止に従うべきなのは、内面の信仰の自由を侵さないとの判断が欧州にはあるからだろう。ところがムスリムは信仰の一環として外面的行動を律法に定めているので、この乖離は埋まらないように思う。

スイスでもブルカ禁止の動き 下院が法案可決 2011.9.29 09:46 MSN産経

 スイスの国民議会(下院)は28日、イスラム教徒の女性の顔や体を覆う衣装「ブルカ」や「ニカブ」の公共の場での着用を禁止する法案を賛成多数で可決した。今後、全州議会(上院)で審議される。

 同様の法律はフランスやベルギーで制定されており、イタリア、オランダでも同様の動きがある。欧州で反イスラム的な傾向が強まっているといえる。

 法案は、最大政党でありながら政府と距離を置く国民党が提出。バスや電車などでブルカなどを着用できなくなるほか、公共施設に立ち入る際は外すことが義務付けられる。

 国民党はここ数年の間に、イスラム教礼拝所の塔であるミナレットの建設禁止や犯罪歴のある外国人の国外追放をめぐる国民投票を主導し、いずれも可決させている。今後も保守的政策を打ち出していくとみられ、内外で物議を醸しそうだ。(共同)

民主主義手続きの緩慢性

カダフィ大佐の支持者は、中部シルト、トリポリ南東のバニワリード、南部のセブハの各都市に残り戦闘を続けている。大佐の潜伏先が各都市ではなく、西部のガダミス周辺ではないか、ともされている。

一方で暫定政権である国民評議会内部の戦いも続いている。地域対立と部族対立、カダフィ政権出身者と内戦主導者との対立、国民評議会の持つ指揮権と軍事評議会の持つ指揮権の併存、カダフィ大佐の拘束もしくは殺害がなされていないため内戦に区切りが付かず、民主主義的手続きの緩慢さに慣れていない指導者が強権をふるう可能性がある。

誰かが第二のカダフィ大佐になるやもしれない。それを人、本末転倒と云う。

リビアで石油生産再開 伊ENI 2011.9.27 00:26 MSN産経

カダフィ大虐殺、遺体が証明 リビア刑務所付近で1200人超 2011.9.27 11:09 MSN産経

大佐出身地の一部を掌握 リビアの反カダフィ派 2011.9.28 01:32 MSN産経

カダフィ大佐はリビア西部に潜伏か 2011.9.28 21:30 MSN産経

 リビアの反カダフィ派「国民評議会」の軍幹部は28日までに、首都トリポリを国民評議会が制圧後、行方不明のカダフィ大佐の所在について、アルジェリアに近いリビア西部の「ガダミス周辺にいると考えられている」との見方を示した。ロイター通信が伝えた。

 ガダミスはトリポリの南西約500キロの砂漠地帯にあり、伝統建築が並ぶ旧市街は世界遺産に登録されている。25日には大佐支持派がガダミスを攻撃、国民評議会の戦闘員ら5人が死亡している。

 国民評議会の軍幹部は「(遊牧民の)トゥアレグの一部族が彼を支持している」として大佐がかくまわれている可能性を示唆した。(共同)

世界の過剰供給力を解消する救世主

韓国当局は、欧州へのキャピタルフライトにより、ドルが枯渇する危険性があるなか、再び右往左往の政策を採り始めた。日韓FTAの交渉促進をアピールし、サムライ債の発行を検討し、在日帰国用の集落の説明会を開いたり、従軍慰安婦への賠償金を要求する、などである。一言で云うとカネがないのだ。

地政学上は我が国にとって重要な土地であるにも関わらず、常軌を逸した反日感情にある現状、我が国が助力してもなんのメリットも存在しない。おそらくは朝鮮半島が統一してもこの面で変わることはあるまい。我々は過剰供給力を持つ韓国経済がこの世から消滅するメリットとデメリットを考える時期にいる。

韓国が唱え始めた「日韓経済は1つ」 2011/9/21 日経

「日韓は1つの経済圏へ」。最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には日韓自由貿易協定(FTA)を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合(EU)のような1つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。

韓国はEU、中南米、米国などに続き、日本ともFTAを結びたい――。そうだとすれば韓国は今後、どんなことを日本とやっていくつもりなのか。

「1つの経済圏へ」の資料(9ページ分)を見てみよう。それによれば、(1)提携、M&A(合併・買収)などビジネス界での緊密な連携(2)インフラの共同受注(3)資源の共同調達による価格交渉力の強化(4)韓国の対日輸出拡大(5)日本の対韓投資――の5項目が課題として列挙されている。

注目したいのは(4)と(5)だ。とりわけ、(4)の対日輸出は、韓国の悲願である。例えば、電機メーカーとして世界最大手となったサムスン電子(売上高ベース)は日本に対してこれまで、年間1兆円近い対日貿易赤字計上してきた。電子部品産業の育成が遅れ、日本の技術を使うしかなかったのだ。

FTAの議論は以前からあった。しかし、進まなかったのは、自由化で国内市場が日本車に席巻されるのを恐れた韓国側が反対したからである。韓国からFTAが唱えられたのなら、韓国自動車産業が警戒を解いたということだ。完成車では韓国メーカーが日本のメーカーと品質面で並びつつあり、円高もある。全体を見渡せば、日本とFTAを結ぶうえで、今がまたとないチャンスなのである。


韓国産業銀:サムライ債の発行検討、共同主幹事に4社指名 2011/09/26 09:48 JST ブルームバーグ

企画財政部次官補「韓国のデフォルトリスクは誇張されたもの」2011年09月27日10時30分 中央日報日本語版

在日同胞対象の移住集落建設へ、韓国南部の南海郡 2011/09/26 19:10 KST 聯合ニュース

【南海聯合ニュース】慶尚南道南海郡は26日、在日コリアンの移住者を対象にした「日本集落」の建設を推進すると明らかにした。

 同集落建設の投資説明会のために鄭台(チョン・ヒョンテ)郡守が10月5日から5日間の日程で訪日する。説明会は5日に東京で、9日に大阪で開催する。

 集落建設は同郡の農林食品部が進める移住事業の一環。同郡には在米コリアンが暮らす「米国集落」(21世帯)、在独コリアンが暮らす「ドイツ集落」(33世帯)がある。日本集落建設については一度、計画が失敗しているが、最近は韓国への移住希望者が多いことから再推進。20世帯程度の規模を予定している。


韓国外相、慰安婦請求権で協議提案=「解決済み」玄葉氏は拒否 2011/09/25-00:41 時事

 【ニューヨーク時事】玄葉光一郎外相は24日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内のホテルで韓国の金星煥外交通商相と会談した。金氏は、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案。玄葉氏は、1965年の日韓基本条約を挙げ「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と拒否した上で、「この問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないようにすべきだ」と冷静な対応を求めた。
 金氏はまた、日本統治時代に朝鮮半島から日本に持ち込まれた古文書などの扱いに関する日韓図書協定が先に発効したことを踏まえ、「適切な時期に引き渡してほしい」と要請。玄葉氏は「韓国側の意向を尊重しながら引き渡したい」と述べた。時期について、日本側は年内を検討している。
 玄葉氏は同時に、江戸時代の対馬藩の記録である「対馬宗家文書」を念頭に、日本由来で韓国政府が所蔵している図書類へのアクセス改善と消失した文化財の調査を求めた。
 会談では、日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題も議題に取り上げられたが、内容は明らかにされなかった。 
 北朝鮮の核問題をめぐっては、米国を交えた3カ国の連携と、当面は南北、米朝の対話を通じ北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出す方針を確認。玄葉氏は拉致問題での韓国側の協力を求めた。
 玄葉、金両外相の会談は初めて。(2011/09/25-00:41)

オリガルヒからシロヴィキへ

プーチン氏の大統領から首相、そしてまた大統領という権力継承は、イワン雷帝の退位と復位とを思い起こさせる。プーチンは西欧的な手続きを守るため、イワン雷帝はチンギスハンの権威を引き継ぐため、ではあったが、両者共にロシアの文化的独立性を守る意義を持っている。

ロシア社会の支配者は、ロマノフ朝の大貴族からノーメンクラトゥーラ(世襲化した共産党官僚)へ、ノーメンクラトゥ-ラからオリガルヒ(ロシア経済を寡頭支配した資本家)、オリガルヒからシロヴィキ(治安・国防官僚出身者による勢力)へと移り変わっていったが、富と権威と権力がひとつの階級・階層に集中するのが通底した特徴である。またそれゆえにロシア革命が成功したと云える。この社会的特徴はフランスにも当て嵌まる。一方、これと対極にいるのが我が国で、それゆえに明治維新が成功した。

米国が支援した市場経済導入の過程で形成されたオリガルヒの影響力排除は、ドイツが育成した赤軍の幹部を大粛正したスターリンと同様の思惑によって起きた。それらは組織的要請や社会的要請に基づいていて、必ずしも合理性によるものではない。

オリガルヒは税金を納めず、シロヴィキは汚職を行う。どちらにせよエネルギー産業に依存した経済構造が変更されるわけではない。プーチン首相にせよメドベージェフ大統領にせよ、この経済構造の持つ強みと弱みによって政治行動を規定される。

プーチン氏、大統領選出馬へ、復帰確実 メドべージェフ氏は首相に 2011.9.24 22:11 MSN産経

露大統領選 権力闘争に敗れたメドベージェフ氏 佐藤優 2011.9.25 06:45 MSN産経

 プーチン氏は中国をアジア最大の脅威と見なし、それに対抗するため日本との関係を重視していた。しかしメドベージェフ氏が対日関係悪化を招き、日本というカードを使えない状況を生み出してしまっていた。

 メドベージェフ氏の最大の失敗は対北朝鮮外交だ。メドベージェフ氏は北朝鮮との関係改善で国際社会での地位向上を目指す戦略を打ち出したが、プーチン氏は北朝鮮が日本との間で拉致問題を抱えている事実を強く認識していた。さらに大統領は天然ガスを韓国、北朝鮮に送る方針を示したが、これはガスの対日輸出が細ることを意味する。今回、北朝鮮の金正日総書記はモスクワを訪問しなかったが、これはプーチン氏側が金総書記の公式訪問という形を取らせなかったためだ。

 またメドベージェフ氏はロシアのナショナリズムをあおるため北方領土を訪問し、領土交渉は完全にゼロの状態に陥った。プーチン氏は(平和条約締結後の歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを定めた)「56年宣言」をロシアにとって「義務的なもの」と認識しており、この点でも2人の戦略は大きく異なる。


欧州、強権外交復活を警戒 資源めぐり 2011.9.25 11:26 MSN産経

プーチン氏政敵、ホドルコフスキー氏 獄中から書面インタビュー/「プロパガンダと現実乖離」/将来の変革に望み 2011.9.25 19:57 MSN産経

長期化するプーチン体制 「経済成長6~7%」号令 ホドルコフスキー氏「官僚主導の多角化は戯れ言」 2011.9.25 21:25 MSN産経

 ロシアの国内総生産(GDP)はプーチン前大統領期、石油価格の急騰にあおられて年平均6%台で成長。だが、2008年後半には米国発金融危機に石油価格の値崩れが重なり、09年のGDPは前年比7・9%減と深手を負った。

 ロシアでは石油・天然ガス産業からの税収が国家歳入の約5割にのぼり、過度の地下資源依存と後進的な経済構造といったもろさが成長率急落の背景にあった。

 08年就任のメドベージェフ大統領は「近代化」を掲げて経済の構造改革や汚職対策に乗り出したが、目立った成果は上がっていない。最近も欧州債務危機の余波で、通貨ルーブルの為替レートは政権の予測を大幅に下回る低水準が続く。

 メドベージェフ改革が停滞しているのは、プーチン前大統領が築いた国家資本主義的な経済体制が強固で、汚職もそれだけ深刻化していたためだ。

 プーチン前政権が経済の国家統制を加速させる契機となったのが、石油王のホドルコフスキー氏が03年に拘束された「ユコス事件」だった。ホドルコフスキー氏は本紙の書面インタビューで、事件以降に「司法の独立」が失われ、「権力側が資産を奪うために刑事捜査をしたり、投獄するようなことが当たり前になった」と語る。

 プーチン前政権が経済の主要分野を国策企業に牛耳らせるなど「国家セクター」の比率を高めた一方、治安・特務系機関の専横や汚職は深刻さの度を増した。「何万人もの事業家がビジネスの放棄に追い込まれ、残りの絶対的多数は賄賂を払って自らの自由を案じている」とホドルコフスキー氏は現状を指摘する。

 プーチン氏は24日、メドベージェフ氏が重要課題とする経済の多角化や先端技術産業の育成を今後も重視すると表明したが、ホドルコフスキー氏は「事業家を衰弱させ、官僚のイニシアチブに期待して経済を多角化するなどというのはざれ言だ」と記していた。

転回するタイとミャンマー

タイは、タクシン派(アジア通貨危機後の新興層によるポピュリスト)と反タクシン派(旧来からの陸軍を中心とする保守派)で目まぐるしく政権が変わる。

下記にあるタイ・カンボジア国境紛争も、このタイ国内の政治抗争が原因と言える。タクシン派のサマック政権は、プレアヴィヒア(タイ名:カオプラヴィハン)寺院のカンボジアによる2008年7月の世界遺産登録申請を支持した。最初の武力衝突は、共にタクシン派であるサマック政権末期からサムチャーイ政権への引き継ぎ時の内政の混乱のさなかに起きている。

タクシン元首相がカンボジアを訪問し、インラック首相が訪中するのはそうした流れから見ると分かりやすい。カンボジアはそもそも反ベトナムで中国に近い。タクシン派は、総じて中国に接近して国内の抗争に勝とうとする。

タイのインラック首相、来月訪中 対日関係より優先か 2011.9.23 20:00 MSN産経

 タイ政府筋は23日、インラック首相が10月中旬ごろ、中国を訪問することを明らかにした。8月の就任以来、首相が東南アジア諸国連合(ASEAN)域外の国を訪問するのは初めて。タイにとって最大の投資受け入れ国である日本ではなく、中国を最初の訪問国に選んだことで「インラック政権が対日関係よりも対中関係を優先させる意思の表れでは」(外交関係者)との見方が出ている。

 同筋によると、訪中は10月19~20日の日程で調整されており、温家宝首相らとの会談が見込まれる。

 アピシット前首相は就任後、ASEAN域外のアジアでは日本を最初に訪問した。政権交代による外交姿勢の変化を象徴する動きといえそうだ。(共同)


タイのタクシン元首相がカンボジア訪問 2011.9.17 13:50 MSN産経

 タイのタクシン元首相が17日、カンボジアを訪問し、プノンペンでフン・セン首相と会談した。首相報道官によると、双方は政治的な話題には触れなかったという。元首相は4日間程度とみられる同国滞在中、経済フォーラムでの講演などを行う予定。

 タクシン氏は在任中の汚職で禁錮2年の実刑が確定、海外逃亡を続けているが、フン・セン氏とは親しく、これまでもたびたびカンボジアを訪れている。

 タクシン氏の妹であるタイのインラック首相も直前の15日にカンボジアを日帰りで訪問、フン・セン氏と会談した。(共同)


司法裁の命令順守を確認 カンボジア、タイ国防相 国境から両国軍撤退へ 2011.9.23 22:35 MSN産経

 カンボジアのティア・バン副首相兼国防相とタイのユタサック国防相は23日、プノンペンで会談した。ティア・バン氏が会談後記者団に語ったところによると、双方は国境に位置する世界遺産のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺から両国が軍部隊を撤退させるよう命じた国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)の判断を順守することを確認した。

 しかし同氏は、撤退の具体的な手順など詳細は両国の総合国境委員会で協議するとし、具体的な日程は決まっていないと述べた。ユタサック氏は、国境の緊張状態はもうないと強調した。

 両国は同遺跡周辺の帰属をめぐって対立し、たびたび交戦。同紛争をめぐり、国際司法裁はことし7月、遺跡周辺に非武装地帯を設定し、両国に軍部隊を撤退させるよう命じた。(共同)


中国に接近するタイとは対照的に、ミャンマーは欧米にアプローチを見せている。かつての援蒋ルートを使った貿易だけでは中国に偏りすぎてしまうからだ。我が国がベトナムと共にミャンマーを中国からの工場移転先と考えているだけに、このアプローチの政治的メリットは大きいだろう。

ニュースサイト接続可能に ミャンマー、規制を緩和 2011.9.20 15:08 MSN産経

 ミャンマーで20日までに、軍事政権時代に閲覧が禁じられていた米CNNなど欧米のニュースサイトなどへの接続が可能になった。軍政に代わって今年3月に発足した新政府が改革の一環として、規制を緩和した。

 地元記者らによると、CNNのほか、英ロイター通信、軍政に批判的だった隣国タイのバンコク・ポスト紙などのホームページへのアクセスが今月13日ごろから可能になった。亡命ミャンマー人の民主活動家らが運営する「ビルマ民主の声(DVB)」「イラワジ」などのサイトや、動画投稿サイト「ユーチューブ」も閲覧できるようになった。

 地元紙が19日に伝えたところでは、政府はこれまで禁じていた約6万5千サイトのうち約3万5千サイトの解禁を決めたが、軍の内部情報などを集めたブログなど約3万サイトの接続禁止は続けるという。(共同)


10月にミャンマー訪問へ ASEANが民主化視察 2011.9.20 18:46 MSN産経

参考URL:
タイとカンボジアの国境紛争 山下明博 (安田女子大学現代ビジネス学科) PDFファイル

日印同盟の深化

相変わらずも野党・自民党が外交の主役になっている。安倍元首相がインドを訪問し、日印海軍協力の促進と日印原子力協定の締結について訴えた。我が国の“自由と繁栄の弧”戦略と対する支那の“真珠の首飾り”戦略のぶつかり合いとなる。

日印海軍協力の強化訴え インドで安倍元首相 2011.9.20 19:50 MSN産経

 【ニューデリー=田北真樹子】自民党の安倍晋三元首相は20日、ニューデリーのシンクタンクで「海で出会う2つの民主主義」と題する講演を行い、海上自衛隊とインド海軍が訓練を頻繁に行って両国関係を緊密化させることで、アジアの海の平和と安定に貢献するべきだと主張した。

 安倍氏は、「インドと日本は、海洋アセット(公共財)をオープンで自由、かつ安全なものして保ち続けていくため、なお一層汗をかかねばならない」と強調。ソマリア沖で海賊対処行動を担っている海自艦船がインド洋上を通過する際にインド海軍との訓練を行うことなどを提案した。

 また、インドが米国との関係強化を志向しつつも、慎重さが残ることを踏まえ、「日本は米国と60年間同盟関係を保ってきた。インドの友人である日本を使ってもらいたい」とし、日本が印米関係強化に尽力する準備があると述べた。


原子力協定加速化を要望 安倍元首相と印首相会談 2011.9.20 23:03 MSN産経

 安倍晋三元首相は20日、ニューデリーを訪問し、インドのシン首相と会談した。シン首相は安倍元首相に対し「インドの民生用原子力分野において、日本からの協力をお願いしたい」と述べ、東日本大震災後、めどが立っていない日印原子力協定の交渉を加速するよう要望した。在インド日本大使館が明らかにした。

 会談では、安倍元首相が東日本大震災に際し、インドからの支援に感謝を表明。両国のグローバル・パートナーシップの強化や海上安全保障分野での協力推進、日米印3カ国の協力強化などについて協議した。(共同)


我が国がインドと米国の橋渡しを望むのと同時に、ビンラディン殺害後のパキスタンは中国に接近せざるを得ない。対テロ戦争の最後の牙城はパキスタンであるからだ。米軍のマレン統合参謀本部議長はパキスタン軍の三軍統合情報部(ISI)が、テロ集団を支援していると断言した。

パキスタン軍情報機関が武装勢力支援 2011.9.23 01:01 MSN産経

 【ニューヨーク=犬塚陽介】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は22日、上院軍事委員会に出席し、イスラム原理主義勢力タリバンと連携関係にある武装勢力「ハッカニ・ネットワーク」がパキスタン軍の三軍統合情報部(ISI)の「紛れもない戦闘部隊」として機能し、アフガニスタンの首都カブールで13日に起きた米国大使館襲撃に関与したと証言した。ロイター通信が伝えた。

 マレン議長は、ハッカニ・ネットワークがISIの支援を受け、テロに関与しているとの「明確な情報がある」と指摘し、米大使館襲撃事件や今年6月にカブールでホテルが武装集団に襲撃された事件などに関与していると明言した。

 米大使館襲撃をめぐっては、ムンター駐パキスタン米大使もハッカニ・ネットワークの犯行と断定し、「パキスタン政府とつながっている証拠がある。この関係を断たなくてはならない」と述べていた。

 マレン議長はタリバンの現状にも言及し、テロ行為をエスカレートさせているとの認識を示した。

強い敵こそ強い味方となる

三菱重工業とIHI(旧石川島播磨重工業)に対するサイバー攻撃は、ほぼ中国の人民解放軍からのものと見て良いだろう。我が国も脇が甘いが、中国も大概に杜撰だ。解析するとバイナリに簡体字がそのまま残っているような製品を軍に納入しているのだろう。

米国でもロッキード・マーティン社などが攻撃を受けていた。米国・国防総省では、外国政府からのサイバー攻撃は実際の武力攻撃と同等と見なし報復も辞さない、と今年6月に表明している。宣戦布告なき戦争が常に行われていると考えるべきだ。

三菱重工サイバー攻撃、ウイルスに中国語簡体字 2011年9月20日14時36分 読売新聞

 総合機械メーカー「三菱重工業」(東京都)が外部からサイバー攻撃を受け、サーバーやパソコン計83台がコンピューターウイルスに感染した問題で、感染したコンピューターを攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていたことが20日、関係者の話でわかった。

 中国語に堪能な人物が攻撃に関与した可能性が浮上したことから、警視庁は国際的なスパイ事件の疑いがあるとみて不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進める方針。

 今回、感染が確認されたウイルスの中には、外部からコンピューターを操作できる「トロイの木馬」と呼ばれるタイプが含まれていたことが分かっている。

 関係者によると、情報セキュリティー会社が今回のウイルスをコピーして解析したところ、このウイルスを使って攻撃者が外部のパソコンなどから操作する画面には、中国の大陸で使われる簡体字が使用されていたことが判明。


中国関与は「根拠なし」 三菱重工のサイバー攻撃 2011.9.20 18:11 MSN産経

そのためか、対中包囲網の構築は着々と進みつつある。我が国とベトナムとの間で航空防衛分野での協力が合意されたという。福田政権下での『日本・ベトナム間の戦略的パートナーシップに向けたアジェンダ』に基づく陸上幕僚長のベトナム訪問以来の防衛協力についての進展となる。また、経済発展に伴い恒常的に電力需要が伸びるベトナムは、我が国からの原発導入も諦めてはいない。現状では、地理的条件によって対立する中国から不足分の電力をやむなく輸入せねばならないからだ。

日本とベトナム、航空防衛協力の強化で合意 2011/9/20 (11:24)

【ベトナム】国営ベトナム通信によると、日本の航空自衛隊とベトナム空軍はこのほど、要員訓練や代表団の交流促進など航空防衛分野での協力を強化することで合意した。今回の合意は岩崎茂・航空幕僚長のベトナム訪問に合わせ成立した。


ベトナムは、もともとベトナム戦争と中越戦争から兵器調達で関係の深かったロシアに加え、米国(カムラン湾の軍港開放)とインド(南シナ海の資源開発協力)にも接近しており、その連携が確立するまでの間、中国と是々非々で対応するものと思われる。

連携に必要な原資は、我が国の迂回貿易構造に組み込まれることで生まれるだろう。この場合、中国からの工場移転と既に日系企業の拠点となったタイとサプライチェーンで結ばれる。

大国巻き込み狙うベトナム、インドにも秋波 2011.8.30 21:29 MSN産経

 ベトナムの庇(ひ)護(ご)者はかつてソ連(ロシア)であり、中部カムラン湾のソ連軍基地はその象徴だった。しかしロシアは資金難から02年にカムラン湾から撤退した。ロシアはその後、ベトナムとの関係再構築に動き、昨年にはカムラン湾の再基地化の憶測も流れたが、両国政府はともに明確に否定している。

 しかし、スプラトリー(中国名、南沙)諸島に近いカムラン湾基地を重要な対中カードとして使うというベトナムの戦略は明白だ。外国基地化は認めないが、「すべての国の艦船に(保守や修理、補給などの)サービスを提供する」とグエン・タン・ズン首相自ら明言している。ロシアの支援で基地機能を強化・拡充し、空母受け入れも将来はあり得ると軍首脳は語る。

 ベトナムにとって、兵器の調達先としてのロシアの重要性は今も変わらない。ロシアにベトナムが発注したフリゲート艦の2隻目が先月、カムラン湾に到着した。このほか、キロ級潜水艦6隻やスホイ30戦闘機など、ロシア製兵器の活発な調達が目立つ。


南シナ海開発で印越合意 石油やガス、中国反発 2011.9.17 22:25 MSN産経

マツダ、ベトナムで年内に小型車を生産へ 2011.8.30 10:40 MSN産経

マツダ、ベトナムで「Mazda2」の現地組立を開始 2011年08月30日 マツダ

つまりは強い敵は強い味方にも成り得る。この点でフィリピンの脆弱性は我が国の課題だろう。第2次世界大戦での敗因はバシー海峡でシーレーンが寸断されたことに拠るところが大きい。

参考URL:
日本・ベトナム間の戦略的パートナーシップに向けたアジェンダ 外務省

信用リスクに曝される韓国

PIIGS危機が貸し手である独仏英の銀行に波及した場合、ソブリン債のデフォルトで約2000億ユーロ、銀行資産の下落で約3000億ユーロが消え失せると予測されている。1ユーロ100円も見えてきた。

欧州はリーマン・ショック後に時価会計をやめている。バランスシートから外した分は含まれていないのだろうか。含まれていないとなれば、さらに実態は悪い。

欧州(ECB)と日米英スイスの中央銀行によって無制限ドルスワップは行われているが、それ以外の新興国や発展途上国に対しての余裕はない。キャピタルフライトが進むのを端的に示すのが韓国ウォンだ。今日の前場はいきなり1ドル1170ウォンを突破して始まった。まるで地獄の釜が抜けたようだ。

韓国については最早日米のスワップは期待できない。中国も年内一杯だ。残るのはチェンマイイニシアティブ枠のみでこれは日系企業の撤退時の補償にしかならない。信用リスクで先に沈むのがギリシアよりも韓国という可能性もありえる。韓国がすり寄っても機能不全の民主党政権下では救いようがない。無論救う気もないが。

IMF試算:欧州の銀行、ソブリン債危機発の信用リスク31.3兆円(1) 2011/09/22 00:48 JST ブルームバーグ

9月21日(ブルームバーグ):欧州の債務危機は域内の銀行に対し最大で3000億ユーロ(約31兆3000億円)の信用リスクを生じさせたと、国際通貨基金(IMF)が試算した。IMFは投資家を安心させ融資を支えるため、銀行への資本注入を呼び掛けた。

危機拡大阻止の方法をめぐる欧州の政治的対立と、合意した措置の実行の遅れが、域内の政府がデフォルト(債務不履行)に陥るリスクへの懸念を高めているとIMFは指摘。この結果、銀行が「調達困難」に見舞われており、銀行の保有国債で発生し得る損失について投資家が懸念していると説明した。一部の銀行は流動性を欧州中央銀行(ECB)に強く依存しているとも指摘した。

IMFは21日に公表した世界金融安定報告で、「債権者と預金者の信頼を確実にするために、多数の銀行で資本増強が必要だ」とした上で、「追加の資本バッファーがなければ、資金調達における問題が銀行にレバレッジ低下を迫る圧力となる公算が大きく、これは実体経済への与信縮小につながるだろう」と分析した。

IMFは20日の世界経済見通しで世界の成長率予想を下方修正し、債務問題の対応に失敗すれば深刻な悪影響が生じると警告した。この日の報告では、政府による公的債務削減への「信頼できる」取り組みに加え、銀行の資本増強が求められており、場合によっては公的資金注入を通じての増強も必要だと論じた。

■米国と日本も中期財政計画の策定

ECBは英国とスイス、日本、米国の中央銀行とともに先週、3カ月物のドル資金を無制限に供給すると発表した。ギリシャがデフォルトに向かっているとの懸念を背景に欧州、特にフランスの銀行の資金調達環境が悪化したことに対応した。

IMFは欧州の銀行が抱える信用リスクの試算額は必要な資本の額とは異なるとして、必要資本額を算定するには完全なストレステスト(健全性審査)が必要だと説明した。分析は欧州銀行監督機構(EBA)のストレステストで公にされたデータと国際決済銀行(BIS)の数字に基づいているという。

IMFは米国と日本に対しても中期的な財政計画の策定を呼び掛けた。「特に、米国が財政問題に適切な対応を取らない場合、世界経済と金融への悪影響は数多い」と指摘した。

IMFの金融・資本担当ディレクター、ホセ・ビナルス氏は、今年結果が公表された欧州のストレステストをIMFが批判しているわけではないと説明した。同氏はワシントンで記者団に対し、「その後に事態は変わった」とした上で、IMFは「欧州連合(EU)の銀行に必要な資本の額を見積もろうとしているわけではなく、ソブリン債リスクがかなりの規模で銀行に波及しており、それが市場の緊張をもたらしている」ことを指摘しているものだと語った。

■波及する影響だけで2000億ユーロ

「監督当局が細心の注意を払って検証し、資金調達の適正な環境を得るために銀行が必要とする資本バッファーの規模を決定しなくてはならない」と付け加えた。

IMFはまた、新興市場の銀行も世界の成長鈍化による影響を免れることはできないと指摘。数件の衝撃を組み合わせたシナリオでは新興市場の銀行の自己資本比率が6ポイント押し下げられると試算した。

IMFのラガルド専務理事は欧州銀行の資本増強を呼び掛けたが、ドイツやスペインの当局者はこれに反論した。ECBのトリシェ総裁は資本を計算する手法がIMFとECBで異なると指摘した。

IMFのアナリストらはギリシャとアイルランド、ポルトガル、ベルギー、イタリア、スペイン債市場の信用関連の緊張が銀行に及ぼす影響の大きさを査定。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドを利用したという。

IMFはソブリン債から銀行に「波及する影響」だけでも約2000億ユーロに達するとし、これに銀行が保有する銀行資産の価値下落を加えると合計で3000億ユーロに達すると計算。危機に見舞われた国では銀行の価値も下落していると指摘した。

円高には円高の戦い方がある

体感として憶えているのが、プラザ合意後のドル円レートの方が継続的に円高に振れていったし、クリントン政権下の1995年4月19日の79円75銭のときの方が脅威だった。これは実質実効為替レートからも裏付けられる。

だから産業空洞化の懸念は云われるが、それほど心配ない。既に海外進出できる各企業は、円安の終わったリーマン・ショック前後の3年間までで対応済みだろう。それができない中小企業が国内のデフレ、需要不足で廃業せざるを得ないことの方が深刻だ。むしろ衣料品などの消費財を生産する日系企業は、中国から東南アジア各国(特にベトナム、ミャンマー)への移転を進めている。

下記の記事を見る限り、海外進出済みの企業は、現地調達・現地消費を進めるだろう。輸入の際も部品ではなく材料に限られそうだ。また、今後買収した企業に対して円建て取引にすることもある。企業買収に伴い所得収支も継続的に増える。海外でデフレが深刻化して、需要不足に陥いる場合こそ問題だろう。

超円高に挑む:ウォン安生かし韓国から材料大量購入=鬼怒川ゴム工業 2011年 09月 20日 15:12 JST ロイター

 ──「超円高」をどのようにみているか。 

 「円高で完成車メーカーで車両組立の現地化が進んだり、為替の条件がいい地域やサプライヤーから供給を増やしたりすることはあり得るが、製品のコストや品質の競争力があれば、結果として他社に仕事を奪われることはない」

 ──韓国の自動車ゴム部品メーカーである和承R&Aと業務提携したが、今後のビジョンは。  

 「今後、世界の完成車メーカーの中で覇者になりそうなのはVWか韓国の現代自動車(005380.KS: 株価, 企業情報, レポート)だが、現代自が販売拡大を狙っている地域は日産自が狙っている地域とほとんど一致している。和承は現代自を主力取引先としており、当社と一緒に日系メーカーと現代自動車を相手にしたビジネスができれば、当社にとっても地域戦略を練る上で重要なパートナーになりうる。また、和承は自動車部品のほかに材料も作っている。今はウォン安でもあるので、同社にゴムや樹脂などの材料を大量発注して供給を受ける。当面、資本参加は考えないが、互いにメリットを出せるところで協業していく」


超円高に挑む:「地産地消」へ、海外調達比率50%に=日立建機 2011年 09月 21日 14:15 JST ロイター

 ──足元の「超円高」をどのようにみているか。

 「昔、95年くらいに1ドル=70円台に入ったことがあるが、あの時は会社がつぶれると思った。ただ、今は全社の売り上げの8割を海外で稼いでいる。1ドル=70円台後半でも通期の営業利益で650億円の見通しが出せるようになるなど、かなりきついが何とかなっている。だが、もう一段、円高になると大変。今年度は為替予約などで手当しており、あまり心配していないが、来年度は予約が全然入っていない。1ドル=70円、1ユーロ=100円とかになるとかなり厳しくなる」

 ──部品調達は見直すか。

 「我々は部品についてAからCまでランクづけしている。これまで、絶対に日本でやり続けるといっていたのは、AランクとBランクだったが、今、こういう為替になると、Bランクの一部は海外でやる、ということも出てくる。そういう決断をした部品は、今後、為替が動こうがどうしようが『地産地消』とする。仮に円安になっても(海外での調達を)止めることはない。ただ、最重要のAランクとしているエンジンや油圧バルブ、モーター、ポンプなどは外に出すことはない」

 ──円高メリットを生かして日本に部品を輸入することはあるか。

 「ない。材料は別だが、我々が海外製の部品を日本に持ち込む場合、輸送費、在庫リスク、品質などを考えると、少なくとも30%はコストメリットがないとやる意味がない。30%のコストメリットがあるというものはそうはない」


貿易収支は3カ月ぶりの赤字、LNG輸入急増-輸出は半年ぶり増(2) 2011/09/21 11:23 JST ブルームバーグ

■貿易赤字は「輸入増加型」に

政府は20日公表した9月の月例経済報告では輸出について「海外経済の回復が弱まっているものの、サプライチェーンの立て直しにより、持ち直しの動きがみられる」と判断を据え置いた。ただ、先行きは「海外景気の下振れリスクや円高の影響に留意する必要がある」としている。

季節調整済みの前月比では8月の輸出額は0.3%増の5兆5845億円、輸入額は2.7%増の5兆8789億円。差し引きした貿易収支は2944億円の赤字となり、震災後の4月以降、5カ月連続の赤字となった。

バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは発表前のリポートで「9月以降は海外経済に減速リスクがあるなかで、輸出は減速する可能性がある」と指摘。季節調整済みの貿易収支赤字は「輸出減少型」から「輸入増加型」に変わり始めたとして、「資源価格の高止まりに加え、復興需要を反映した数量による押し上げ効果で今後も継続的に増加が続く」とみている。

既存勢力にとっての『リヴァイアサン』

ネットによる情報革命の行き着く先は、ホッブスの『リヴァイアサン』にある法と秩序が確立する以前の野蛮なる者たちの争い“万民闘争”への逆戻りであろうと思っていた。

グーテンベルグの活版印刷とルターによる聖書のドイツ語訳の結果は、宗教革命とドイツ三十年戦争の大破壊と大殺戮であった。ひとりひとりが聖書を手にすることで自らの中に教会を持ったとき、残余のすべてが異端となった結果でもあった。

しかしそれゆえにウエストファリア条約以後の近代が誕生した。それと同じく現代はひとりひとりがメディアを受発信する手段を持つことで自らの律法を強制しようとし、残余のすべてが敵となる可能性を秘めた時代となった。そこから予測される大破壊と大殺戮を経てこそ近代の超克となりうると考えていた訳だが。

そこに、許認可権に守られているマスコミが、かつてのカソリック教会のごとき敵となり、それぞれの主張で分裂し、統一されないはずの各個人を意識と行動の複合体にまとめ上げる偉業を成し遂げた。

花王デモで泣くドラッグストアの社内メール流出か 2011年09月19日 14時00分 ゆかしメディア

独自の販社を持ち、販促と配送に圧倒的強みを持ち、新たな市場を創造することのできる花王のトイレタリー部門は連結売上の5割ほどを占め、業界シェアでは3割を持つ寡占企業である。

他のトイレタリー業界の中堅・中小企業にとっては絶好の機会である。3割のシェアの1%でも奪回できればいい。

今回のデモに至る原因に、顧客に対する商品開発と商品クレームを受け付けるセクションはあっても、顧客が求める企業の倫理に関するクレームを受け付けるセクションはなかったということがあるだろう。

おそらく顧客に対する商品と企業イメージを訴求する広告費と、マスコミ対策のためのみかじめ料(例えば不二家)とを混同してはならない事例としてマーケティングの教科書に載るだろう。そもそもみかじめ料を提供するよりも上場会社であるテレビ局の株式を持っていればいいし、自社で広告代理店を持てばいい。

自社の商品による不祥事における適切な情報公開(例えば雪印)と社会的公正に対する倫理基準における情報公開も異なることも示すだろう。

溶ける韓国ウォン

はなから自己資本比率を割っているのにも関わらず、金利5%で預金を集めて営業停止とは、もはや破綻するのが分かっているネズミ講と同じではないか。もちろん預金する側も保護される5000万ウォンまでに分割して口座を開いているそうなので、偽名口座も当然あるだろう。相変わらずの韓国人の斜め上だ。

トマトなど貯蓄銀行7行、経営不振で営業停止に 2011/09/18 14:30 KST ソウル聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会は18日に臨時会議を行い、経営不振の貯蓄銀行7行に対する6カ月間の営業停止措置を下した。

 金融委が指定したのは資産規模2兆ウォン(約1380億円)を超えるトマト貯蓄銀行をはじめ、第一貯蓄銀行、第一2貯蓄銀行、プライム貯蓄銀行、エース貯蓄銀行、テヨン貯蓄銀行、パランセ貯蓄銀行――の7行。国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率が1%未満で、負債が資産を上回っており、営業停止が決まった。

 これらの貯蓄銀行はこの日正午から、満期到来の手形などの一部業務を除き、6カ月間、営業が停止される。役員の職務執行も停止され、新しい管理人が選任される。ただ、営業停止日から45日以内に有償増資などを通じ、経営正常化すれば、営業再開も可能となる。

 預金者保護法に基づき、5000万ウォン以下の預金は全額保護される。


この事態は、リーマン・ショック後のバブルを助長した不動産プロジェクトファイナンス(PF)の破綻から始まっている。一時的に不動産PFを機構が買い取って凌いでいるが、売却不可能のものは期限付きの買い戻し条項があるため、その期限の時点で終わる。あらかたの外資系の大手銀行は不動産バブルで利益を出して食い逃げしている上に、自国の流動性確保のために韓国で資産を買い取るわけがない。

1ドル1136ウォンと明らかな資金逃避と云うべきか、ほぼ全世界の通貨に対してウォンが下落している。ウォン安は輸出依存国家にとってはある意味で利益のはず(国民にとってはそうでもない)だが、同時に進む資源高に抗しきれていない。震災もないのに停電が起きるようなエネルギー効率の悪い国家にとってはなすすべがない。既にスタグフレーションに突入している。円高も資本財を輸入に頼る彼らにとって痛手だ。ともかく通貨当局は資源高が許容できるドルウォンレートに戻さねばならない。それがヘッジファンド勢の餌食になるとしてもだ。

ロシアの二重権力構造

ロシアにおけるプーチン首相とメドベージェフ大統領の路線対立が徐々に顕在化しつつあるのかもしれない。どちらの動きがどうだ、とまで判断する材料に乏しいので、それぞれの動きをトピックとしてまとめた。

米中冷戦への流れがはっきりしつつあるが、ロシアは自国が懸念するMDの配備に対するNATOとの合意を取り付けられていない。トルコ、ルーマニアとポーランドといわゆるNATOの東方拡大は止められないでいる。他方、EUの経済危機で緊縮財政に不満を持った旧ソ連のバルト三国・ラトビアでは、ロシア系の政党が第一党になった。

軍事同盟としての性格も持つ上海協力機構が10周年を迎えるとともに中国を引き続き戦略的パートナーと表明しているが、独自に北朝鮮の取り込みも進展している。かつての日露戦争前の朝鮮半島への利権獲得の動きと重なる。

我が国に対しては民主党政権下での弱体化を見透かして、正式な講和条約締結どころか北方領土2島返還すらも後退して北方領土への揚陸艦配備と投資強化、かつ軍事的挑発に出ている。一方でトヨタ、日産、三菱、マツダに続きホンダもロシア進出を決めており、多くはノックダウン生産の段階だが順調に進めば、遠からずロシアも我が国の迂回貿易構造に加わることになる。対する天然ガスの対日輸出は思惑ほどには進んでいない。

ロシアにとって柔らかな脇腹である中央アジアでは、ビンラディン捕捉殺害に伴う米国の撤退が視野に入るとともに今後も対テロ戦争における対米協調が期待できる状況にある。失地回復の機会と言えるだろう。一方、我が国はこの地域への、特にカザフスタンへの食い込みを行っており、ロシアに揺さぶりをかけている。

アラブ・中東地域においては、リビア内戦とシリアの弾圧に関して人権政策から内政干渉を行うEU、主に英仏に対して効果的な外交を行えずにいる。この地域で米国の勢力が減退しつつある中、ロシアとしてはトルコとの協調を続け、かつ強める必要が出てくるだろう。

メドベージェフガールズが祝福 2011.9.16 08:54 MSN産経

プーチン首相、またピアノの腕前披露 モスクワの国民劇場を視察 2011.9.16 09:21 MSN産経

露、羅津港開発を本格化へ 北朝鮮進出の中国けん制 2011.8.23 17:12 MSN産経

 日本海に面する北朝鮮の経済特区、羅先にある羅津港3号埠頭の使用権を持つロシアが、9月にも同港の改築工事に本格的に着手することが23日分かった。北朝鮮関係筋が明らかにした。

 同港開発はロシアを訪問中の金正日総書記とメドベージェフ大統領の会談でも議題になるとみられる。ロシアには、開発への本格参入で中朝露3カ国の国境地帯という「微妙な地域」でインフラ整備の動きを加速する中国をけん制する狙いもあるようだ。

 同筋などによると、ロシアは2008年、極東ハサンから北朝鮮に通じる鉄道補修と3号埠頭開発の見返りに49年間の港湾使用権を獲得し、着工式を開催。これまでに鉄道の一部補修は行ったが、埠頭開発はほとんど手付かずで北朝鮮側が不満を募らせていた。(共同)


露朝首脳会談 北朝鮮、核実験凍結の用意 ガス供給計画で合意 2011.8.24 22:09 MSN産経

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのメドべージェフ大統領は24日、北朝鮮の金正日総書記と東シベリア・ウランウデ郊外の軍事施設で会談した。イタル・タス通信によると、金総書記は核問題をめぐる6カ国協議に無条件で復帰し、その過程で核兵器やミサイルの実験・製造についてモラトリアム(一時停止)措置を取る用意があると表明した。

 また、両首脳はロシアから北朝鮮、韓国へと天然ガスを供給する朝鮮半島縦断パイプライン建設計画の実現に向けて、実務者レベルの「特別委員会」を発足させることで合意した。韓国にも参加を呼びかける。

 露朝首脳会談はプーチン前露政権時代の2002年8月以来、9年ぶり。メドベージェフ氏が大統領として金総書記と会談するのは初めて。

 東アジアでの影響力強化を狙うロシアは、6カ国協議の早期再開を目指し、経済協力の提案と引き換えに北朝鮮の態度軟化を求めたものとみられる。

 一方、北朝鮮は故金日成主席の生誕100年を迎える来年を「強盛大国の大門を開く年」と位置づけており、ロシアからの食糧支援や投資を確保することに狙いがある。

 日米韓は6カ国協議の再開条件として、北朝鮮によるウラン濃縮活動の停止などを掲げており、北朝鮮がこうした条件を受け入れたのかは明らかではない。

 金総書記を乗せた特別列車は24日夜、ウランウデ駅を離れた。中国内モンゴル自治区を経由し帰国するとの情報もある。


ロシアと北朝鮮が初の合同軍事演習へ 2011.9.14 00:01 MSN産経

北朝鮮の巨額債務帳消し 露紙報道、8450億円 2011.9.14 22:46 MSN産経

露、中央アジアで失地回復じわり 米軍撤退にらみ各国で駐留延長 2011.9.3 20:20 MSN産経

【モスクワ=佐藤貴生】ロシアは2日、中央アジアのタジキスタンに駐留する軍の基地貸借期限を49年間、延長することで同国と合意した。オバマ米政権はアフガニスタンにおいて2014年までに治安権限を移譲すると表明しており、ロシアには米軍のアフガン撤退後をにらんで中央アジアでの失地回復を目指す狙いがある。域内では中国が巨額を投じてエネルギーを囲い込むなど影響力を強めており、米中枢同時テロの発生から10年の節目を迎え、米中露3カ国の駆け引きにも変化が生じている。

 ロイター通信などによると、メドベージェフ露大統領は同日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで同国のラフモン大統領と会談、13年に迫った基地貸借期限を49年間、延長することで合意した。来春にも調印する見通しだ。

 ロシア軍はタジキスタン国内の3カ所に約6千人が駐留、海外では最大の軍事拠点だ。両国は、ドゥシャンベ近郊のアイニ飛行場を共同使用する合意文書に来年、署名することでも合意した。3日付の露コメルサント紙によると、この施設には米国や北大西洋条約機構(NATO)も関心を寄せていたとされ、露外務省筋は「まだ、誰のものでもないところ(同飛行場)に私たちの目印を設ける」と対抗心をあらわにした。

 一方、米軍のアフガン撤退計画に関連し、タジキスタンの隣国キルギスのアタムバエフ首相は8月30日、アフガン駐留米軍が後方支援拠点として使用しているマナス空軍基地について、「貸与期限は14年までで、その後は民間の空港にする」と明言した。ロシアはキルギスとの間でも、カント空軍基地における軍の駐留期限を大幅延長する協議をしていたとされる。

 タジキスタンとキルギスは中央アジアでも最も貧しく、ロシアの手を借りて兵士の能力向上や軍備増強を図る狙いがある。中央アジア経由のアフガン産麻薬の流入阻止に頭を痛めるロシアにとっても、両国の治安安定は歓迎すべきことだ。

 同時テロ発生以来、中央アジアの安全保障に影響力を発揮してきた米国やNATOが、この地域にどう対応するかはまだ不透明だ。ただ、6月にはNATO幹部がタジキスタンを訪問し、アフガン撤退後を含めた今後の協力について協議したとみられる。“裏庭”の奪還に動くロシアや、経済を中心に侵食を続ける中国を前に、欧米の出方が注目される。


プーチン首相、呉常務委員長と会談 10月訪中を確認「戦略的パートナーだ」2011.9.15 08:29 MSN産経

ロシア軍、日本周辺で挑発継続 力誇示し領土問題優位に 2011.9.17 22:09 MSN産経

今月に入りロシア軍が日本周辺で挑発を繰り返し、カムチャツカ半島では21日までの予定で大規模演習を続けている。異例の事態に緊張を強める海上自衛隊は17日も電子偵察機EP3、画像データ収集機OP3を飛ばし情報収集に当たった。防衛省は一連の行動について「強いロシア」を誇示する狙いがあると分析。海軍力を増強し北方進出ももくろむ中国を牽(けん)制(せい)しつつ、日本に中露との「二正面作戦」を強い、北方領土問題で譲歩を引き出す「外交カード」として利用する思惑も指摘されている。日露双方の動きを検証した。
 ■初物づくしの演習

 「日本領空に接している」

 6日夜、航空自衛隊幹部はロシアからの航空情報に驚いた。同日午後8時36分、成田空港(千葉県)にある「航空情報センター」に届いた通知は、8日午前10時から午後3時まで北海道沖を訓練空域として設定するとしていた。8日は空軍爆撃機が日本周辺を1周半近く飛行した。東日本大震災の被災地である仙台沖を旋回した後、設定した空域で空中給油をし、さらには竹島沖をぐるりと回った。

 翌9日には海軍艦艇24隻が太平洋への出口に当たる宗谷海峡を通過した。海自幹部は「海峡を通過するときから対潜水艦戦訓練を始めていた」と明かす。艦隊はカムチャツカ半島東部に向かい、兵員1万人、艦艇50隻、航空機・ヘリ50機を投入した演習を行った。

 ロシア軍の動きに対し、自衛隊は警戒監視を行うとともに、緊急発進(スクランブル)も行った。さらに爆撃機への空中給油の瞬間も撮影した。

 ■中国牽制の狙いも

 空自幹部は「日本の庭先に訓練空域を設け、空中給油というメーン・イベントを仕掛けた」と話す。航空戦力をより遠方に展開できるようになったことを誇示するデモンストレーションだったとの見方だ。

 空自OBは「中国を牽制する狙いもあった」と指摘する。中国は太平洋への出口として宗谷海峡の通過も視野に入れているとされる。北極圏開発への積極的な関与も目指している。北極圏に利害を持つロシアは中国の動向に神経をとがらせている。

 資源輸出をてこにした国力回復に伴い、予算が潤沢になったロシア軍は、2007年から戦略爆撃機の長距離飛行を再開させ、原子力潜水艦の展開も活発化させた。10年6~7月には択(えと)捉(ろふ)島(とう)にも1500人の兵員を動員した大規模演習を極東地域で行った。今回の演習は海・空戦力を投入した極東での大規模演習の「常態化」をうかがわせる。

 来年3月の大統領選で、再選に意欲を示すドミトリー・メドベージェフ大統領(46)が強い指導者像を国民にアピールするため、再び示威行動を指示する可能性があるという。

 ■対処と抗議不可欠

 「ロシアは伝統的に『力の信奉者』で、弱体化した国に矛先を向ける」

 防衛省幹部が語るように、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米同盟はきしみ民主党政権は不安定な状況が続く。「南」で中国が航空機や艦艇による威嚇を繰り返す中、「北」でロシアの挑発も続けば、自衛隊は「二正面作戦」を強いられる。

 「ロシアは日本の苦境をつくりだした上で、挑発を緩めるかわりに北方領土の返還要求などを控えさせる外交カードに使うのでは」

 空自幹部もそう予測する。ロシアの挑発に日本政府は明確な抗議はしていない。防衛省OBは「安全保障上、最大の失策」と断じる。反応がなければロシアが挑発をエスカレートさせかねない。このOBは「揺るぎない対処と断固たる抗議が不可欠だ」と強調する。(半沢尚久)


ロシア、「共同MD」進展なく焦り 2011.9.14 21:37 MSN産経

 【モスクワ=遠藤良介】米国とルーマニアが米ミサイル防衛(MD)施設をルーマニア南部に建設することで合意したのを受け、ロシア外務省は14日までに「MDをめぐる協議に進展がない中で、欧州における米国の計画が着々と進んでいる」と不快感を示す声明を発表した。米MDの展開を強く警戒するロシアは北大西洋条約機構(NATO)との「共同MD」構築を訴えてきたものの、実質的な展望がないことへの焦りがにじみ出ている。

 通常戦力で米国やNATOに劣るロシアは、米MD網の構築が進んだ場合に自国の核戦力が無力化される事態を恐れている。オバマ米政権がブッシュ前政権期のMD計画を見直し、欧州での短・中距離ミサイルの脅威を主要対象とした後も警戒感は緩んでいない。

 このため、ロシアは欧州のMDが「自国に向けられたものだ」などと引き続きNATO側を牽制(けんせい)。さらに、メドベージェフ露大統領は昨年11月、ロシアとNATOが欧州でのMD計画に対等の立場で参加する「共同MD」を提唱した。

 ロシア側がこれまでに示した案は、(1)ロシアとNATO主要国が情報を共有し、担当空域のミサイル迎撃に責任を負う「セクター方式」(2)米露が単一のMDシステムを構築し、対等の決定権をもつ「統合方式」-に集約される。

 ただ、NATO側には防空の一端をロシアに委ねることや最新の米MD技術がロシアに流出することへの懸念が強く、目標とされる2012年5月までの合意は困難とみられている。

 米MDをめぐっては今月2日、トルコが早期警戒用レーダーを設置すると表明したばかり。露外務省は、ルーマニアに建設されるMD施設が「ミサイルの現実的脅威」と関係なく、「米国による世界的MD戦略の一環だ」と批判した。

 ロシアは今後、「欧州MDが自国の核戦力に向けられたものでないとの法的な保証」(外務省声明)を求め、欧州MDの内容に制約を課すことを狙う。共同MDで合意できなければ「ミサイル戦力を欧州MD施設に向ける」(対NATO外交筋)といった恫(どう)喝(かつ)も強めるとみられる。


ロシアが不快感表明 米ポーランドMD合意 2011.9.17 21:10 MSN産経

 ロシア外務省は17日、声明を発表し、ポーランドにミサイル防衛(MD)の迎撃用ミサイルを配備する米国とポーランドの合意文書発効について「米がMD配備を急速に実現させていることをあらためて裏付けた」と指摘、不快感を示した。

 声明は、米が最近ルーマニアやトルコなどと相次いでMD関連施設建設で合意したことに言及。ロシアが北大西洋条約機構(NATO)側に要求している、欧州MDがロシアの戦略核を標的にしないとの「保証」を与えるようあらためて求めた。

 米とポーランドは、ポーランド国内に弾道ミサイル迎撃用のミサイルSM3ブロック2Aを地上配備する両国の合意文書が発効したと今月15日に発表した。(共同)


厳しい財政緊縮策に反動 ラトビア議会選、親露派が初の第1党 2011.9.18 19:13 MSN産経

 【モスクワ=遠藤良介】旧ソ連バルト三国の一角、ラトビアで17日に投票された繰り上げ議会選(定数100)は18日、開票の大半が終わり、ロシア系住民を支持層とする中道左派野党「調和センター」が得票率約29%で第1党に躍進する見通しとなった。親露派政党が第1党になるのは、同国が1991年に旧ソ連から独立して以来初めて。

 ラトビアでは国民の多数派にロシアやロシア系住民への警戒感が強いものの、2008年の経済危機以降は緊縮財政や欧州単一通貨「ユーロ」導入に反対する同党が支持を広げ、政治の構図に変化が生じている。

 報道によると、ザトレルス前大統領の新党「改革党」が得票率約21%で第2党の勢い。昨年10月の前回選で31%を得票したドムブロフスキス首相の与党「統一」が得票率19%に後退した。

 人口約220万人のラトビアでは国民の3割近くがロシア語を母語とするロシア系住民で、国政選挙権を持つのはその半分強。同国ではソ連崩壊後、ロシア系の市民権獲得に制約が課されるなどしてラトビア人とロシア系の溝が深まり、親露派政党の影響力も限定的だった。

 ただ、不動産バブルに沸いていたラトビア経済が08年の米国発金融危機に直撃され、09年の国内総生産(GDP)が前年比18%減となるなど深手を負うと状況は変化。09年7月には首都リガに初のロシア系市長が誕生し、調和センターは昨年10月の前回選で議席数を18から29に増やした。

 政権が欧州連合(EU)などからの緊急支援75億ユーロ(約7943億円)と引き換えに、厳しい財政緊縮策をとったことへの反動が背景にある。

 与党・統一は改革党やラトビア民族主義派との連立協議を優先させる公算が大きく、調和センターの政権入りは微妙な情勢。ただ、同党が躍進したことで、政権が目指す14年のユーロ導入や対露政策に一定の影響が出る可能性はある。

 今回の選挙は、新興財閥を率いる議員の汚職疑惑に絡み、ザトレルス前大統領が議会を解散したのに伴って行われた。

ドイツは絶好の機会を掴むか、逸するか

ECBはFRB、日銀など中央銀行と協調してスワップによるドル供給に乗り出した。PIIGS危機、具体的にはギリシアの1年債の利率が100%を超えており、デフォルトが確実視されるため、有力な貸し手であるフランスの市中銀行、特に対象となったソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルが格下げされ、銀行間市場での流動性がなくなったことによる。

市場はこれを好感し、金融株は軒並み上昇したが、スイス最大手のUBSの株価が一時9.6%値を下げた。原因は自己売買部門の不正取引で約20億ドル(約1530億円)の損失を出したことによるもの。格付け会社3社はすべて引き下げ検討に入った。

ドル供給によってリスクが一歩後退した感があるが、ユーロは船頭多くして船山に上るの状態、つまり利害関係者が多くて何も決まらない、もしくは決まるのに時間がかかることに変わりない。運命を決するのはドイツ国内の政治情勢であろう。ユーロ安によって輸出の際に利益を得るドイツ産業界の意向を汲んで、民間銀行への資本注入やユーロ共同債の発行まで進めるに当たっては、与党と野党の連立組み替えなども予想される。

何れにせよ現時点ではPIIGS諸国の資金流出にユーロ加盟国間の為替リスクがない以上、ドイツ国内へとソブリン債を中心に流れ込む。ユーロの崩壊がゆっくりとした過程で進むようにできるのならば、その間にドイツはEUからの貿易を自国に有利な迂回構造にしてしまえばいい。一方、英国とフランスにはそこまでの産業基盤がもう存在しない。要は我が国と同じにすればいい訳だ。ドイツに絶好の機会と言える。ただドイツの伝統としてインフレ恐怖症から来る財政均衡至上主義があるので、EU各国がこれに追随して恐慌に陥る可能性も否定できないが。

ECB:ユーロ圏の銀行にドル資金供給へ、FRBや日銀などと協調(1) 2011/09/15 23:42 JST ブルームバーグ

9月15日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)は15日、ユーロ圏の銀行にドル資金を供給する3カ月物オペを3度にわたって実施すると発表した。市中銀行の年末越えのドル資金確保を支援する。

ECBは、米連邦準備制度理事会(FRB)や日本銀行など世界の中銀との協調の下に、年末をはさむ期間約3カ月のドル建て流動性供給オペを3回実施すると発表した。固定金利での入札で応札額全額を供給する。日程は10月12日と11月9日、12月7日。

発表を受けてユーロはドルに対して1セント以上急伸した。今週の1週間物オペでは銀行2行がECBからドル資金を借り入れた。欧州の債務危機が銀行間の貸し渋りにつながり、欧州の銀行がドル資金調達で困難に直面していることが示唆された。欧州の銀行がスワップ市場でドル資金を借り入れる際のプレミアムも約3年で最大の幅に近い。

コメルツ銀行の金利ストラテジスト、ベンジャミン・シュレーダー氏(フランクフルト在勤)は「ECBは今現在、ドル資金市場に緊張があるのを見て取っている」とし、「本当に大問題なら、1週間物入札でもっと需要があっただろう。ECBは事態が手に負えなくなるのを防ごうとしている」と話した。

■BNPパリバ株は一時22%高

ECBは14日の入札で2行に計5億7500万ドルを割り当てた。仏銀BNPパリバとソシエテ・ジェネラルは同日それぞれ、資金を必要としたのは自行ではないとのコメントを出した。

ECBの発表後にBNPパリバ株は一時22%高となった。バークレイズ・キャピタルの欧州担当チーフエコノミスト、ジュリアン・キャロー氏(ロンドン在勤)は「世界の中銀による緊密な協力を示す古典的な例だ。市場が自力で十分な流動性を供給していないと考えれば中銀は行動に出る。歓迎されることだ」と語った。


UBS:未承認取引で1530億円の損失、ロンドンで男性逮捕(3) 2011/09/15 23:31 JST ブルームバーグ

9月15日(ブルームバーグ):スイスの銀行UBSは15日、投資銀行部門での未承認の取引によって約20億ドル(約1530億円)のトレーディング損失を出したことを明らかにした。これにより、7-9月(第3四半期)が赤字となる可能性があるとしている。

ロンドンの警察当局はこの事件に関連してUBS従業員のクウェク・アドボリ氏を逮捕した。事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べた。ロンドン市警察とUBSは逮捕された男性の身元を明らかにしていない。

UBSのオズワルド・グルーベル最高経営責任者(CEO)が率いる取締役会は従業員宛ての文書で、経営陣は「できる限り早急に問題を徹底解明することを目指す。何が起こったかを正確に把握するためいかなる努力も惜しまない」と表明した。「ニュースは悩ましいものではあるが、当行が基本的に持つ力に変わりはない」と強調した。

発表直後にUBS株は一時9.6%安となった。2009年までの3年間に累積で571億スイス・フラン(約5兆円)の税引き前損失を計上した投資銀行部門の立て直しを図るグルーベルCEOにとって事件は打撃だ。トレーディング損失を受けて投資銀行部門の縮小や閉鎖を同CEOに迫る声が強まる可能性がある。

■何回見ればいいのか

MFグローバルのセールス・ディストリビューション責任者、サイモン・モーン氏は「UBSの巨額損失をわれわれは何回見れば済むのだろう。改革が進まず大き過ぎて身動きができず最終的に維持不可能のように見える。これはUBSの戦略の決定的な転換点となる可能性がある」と語った。

ロンドンの警察はこの日、午前3時30分にロンドン中心部で男性を「職権乱用による詐欺の疑い」で逮捕したと発表した。男性の身柄は拘束中で取り調べが始まっていると説明した。

UBSは発表文で、引き続き調査中だが「現時点ではこれらの取引による損失を20億ドル前後と見積もっている」と説明した。顧客のポジションには影響がないという。それ以上のコメントは控えた。

■ちょうど3年目

この日は、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻からちょうど3年目。リーマンが倒れた信用危機によってUBSも巨額損失を被り、スイス政府からの資金注入を含め460億ドル余りの資本調達が必要になった。今年1-6月(上期)の投資銀行部門は税引き前で12億1000フランの黒字。全行での純利益は28億2000万フランだった。

エスピリト・サント・インベストメント・バンクのアナリスト、アンドルー・リム氏は、今回の損失はUBSにとって手に負えない規模ではないが、「2008-09年に死にかけた経験に続くこの事件が、同行のリスク管理に対する信頼感にプラスとならないことは明らかだ」と述べた。

UBSは先月、約3500人を削減する計画を発表。削減の約45%は投資銀行部門で行うとしていた。一方で、同部門の利益回復に向けた2年間の取り組みで1700人余りを採用したほか、リスクも増やしていた。

投資銀行部門が前回、税引き前赤字だったのは10年の第3四半期。


UBS巨額損失:ケルビエル、リーソンの教訓はどこに-ならず者健在 2011/09/16 01:03 JST ブルームバーグ

9月15日(ブルームバーグ):スイスの銀行最大手UBSが15日明らかにした巨額のトレーディング損失は、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルや英投資銀行ベアリングズ(1995年に破綻)で起きた事件から、UBSなど銀行が教訓を得ていないことを示したと専門家たちが指摘した。

UBSはトレーダーの未承認取引によって20億ドル(約1530億円)の損失を被ったと発表した。ソシエテのデリバティブ(金融派生商品)トレーダーだったジェローム・ケルビエル被告が49億ユーロ(約5200億円)の損失を同行にもたらした事件や、ニック・リーソン氏が14億ドルの損失で名門ベアリングズを破綻させた事件を彷彿(ほうふつ)とさせる。

法律事務所CMSキャメロン・マケナで金融サービスを専門とする弁護士、サイモン・モリス氏は電子メールで「ソシエテのケルビエル事件から、すべての銀行が痛い教訓を学んだはずなのに、2011年になってまだ『ならず者』トレーダーがこのような損失を銀行に与えることができるというのは驚異だ」と指摘。「投資銀行が近年のカジノのような銀行事業のあり方から距離を置きつつある今、こんなことが起こるとは嘆かわしい」と続けた。

UBSの投資銀行部門は2009年までの3年間に、累積で571億スイス・フラン(約5兆円)の税引き前損失を計上。立て直しを図るUBSのオズワルド・グルーベル 最高経営責任者(CEO)にとって、今回の事件は打撃だ。同部門の縮小や閉鎖を同CEOに迫る声が再燃する可能性がある。

■銀行つぶしという名のカクテル

UBSのロンドンの広報担当者はコメントを控えた。今回の同行の損失額は1人の従業員が引き起こしたものとしては2008年のケルビエル事件以来で最大。パリの裁判所に昨年、損失全額の弁済を命じられるとともに禁固3年の刑を言い渡され、ケルビエル被告は控訴している。

英金融サービス機構(FSA)はケルビエル事件後に50行に上るロンドンの銀行と事件を協議し、あらゆる重大リスクに対してトレーダーのポジションを監視するよう勧告したという。

サステーナブル・リスクスの金融規制アドバイザー、リンゼー・トマス氏は電話インタビューで、「UBSは規制当局にたっぷり絞られるだろう」と話した。今のような環境の下で当局は容赦しないだろうと述べた。

リーソン氏はシンガポールで6年半の刑期の3分の2を服役し、釈放された。シンガポールの「ハリーズ・バー」には同氏の出所を記念して作られた「バンク・ブレーカー(銀行つぶし)」というカクテルがある。


UBS:S&Pとムーディーズ、フィッチが格付け見直し-巨額損失で 2011/09/17 00:02 JST ブルームバーグ

9月16日(ブルームバーグ):格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ・インベスターズ・サービスは、スイスの銀行UBSの格付けを引き下げ方向での見直し対象とした。同行は15日に、投資銀行部門のトレーダーが不正取引で20億ドル(約1530億円)の損失が出たことを明らかにした。

ロバート・トマス氏らムーディーズのアナリストは15日の発表文で、「再び明らかになったUBSのリスクマネジメンと管理の継続的な弱さ」を中心に検証すると説明した。S&Pは16日、「損失の規模とそのような事態の発生を許したリスク管理の甘さについての詳細がよりはっきりした時点で」格下げするかどうかを決定すると説明した。

格付け会社は損失額が発表されたのと同程度の水準であれば、UBSは「対応できる」との見解も示した。

投資銀行部門の立て直しを図るUBSのオズワルド・グルーベル最高経営責任者(CEO)にとって事件は打撃だ。ムーディーズは適正な水準にリスクを抑えながら投資銀行の収入を伸ばすUBSの能力に、今回の事件がどのように影響するかを検証するとしている。事件によって、UBSが「投資銀行事業の立て直しを成功させる能力に疑問符が付いた」と指摘した。

S&Pは、今回の「損失はUBSの評判回復の取り組みを妨げ、2007-09年の弱いパフォーマンスの後にリスク管理を強化したことを示す上でマイナスだ」と指摘。さらに「UBSは現在、投資銀行部門の規模や形態について戦略的見直しを実施しており、今回のトレーディング損失がその結果に影響する公算がある」と解説した。

現在明らかになっている情報に基づけば、見直しの結果UBSの長期カウンターパーティー格付け「A+」は1段階の格下げか据え置きのいずれかとなる見込みだともS&Pは説明した。

ムーディーズの発表によると、同社の見直しはUBSの単体財務格付けと長期債務、預金格付けが対象。プライベートバンクとウェルスマネジメント事業への影響も検討するとしている。

フィッチ・レーティングスは16日、UBSの「存続可能性」格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。発行体デフォルト格付け(IDR)は据え置いた。

フィッチは「いかなる管理体制も銀行を『ならず者』トレーダーから完全に保護することはできないと認識している」とした上で、「しかしながら、UBSが投資銀行活動を縮小したことに照らし、また他社での同様の事件との比較において、損失の規模は大きい。この事件はUBSに投資銀行事業縮小を迫る議論を強めるだろう」と分析した。

震災もないのに停電するお隣の国

韓国全域で電力需要を見誤り、大規模停電が発生した。我が国のように震災後で供給が逼迫している訳でもない。相変わらずの斜め上をやらかしてくれる。如何にウォン安環境と云えども、これでは外資の誘致など無意味ではないか。結局、他の発展途上国と同様に自家発電設備を備えなければならない。韓国の金海市にデータセンターを移転するソフトバンクの意見を聞きたいものだ。

韓国全域で停電相次ぐ、電力需要急増が原因 2011/09/15 19:59 KST 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国では15日、残暑により電力需要が急増し、全国的に停電が相次いだ。政府当局が電力需要が高くないとみて多くの発電所の稼動を停止したことが明らかになり、批判を受けている。

 電力取引所は同日午後、残暑により電力需要が急増し、予備電力が安定水準の400万キロワットを下回ったことを受け、午後3時から30分ずつ輪番停電に踏み切った。

 このため、ソウル市の江南区、松坡区、瑞草区、永登浦区、鍾路区や首都圏など全国の多くの地域で停電となった。江原道など一部の地方都市では10万世帯以上が停電となり、銀行の業務に支障が出るなどの被害もあった。

 ただ、非常時に備え、自家発電体制が整っているサムスン電子、現代自動車、SKエナジー、ポスコなど主要企業は停電の被害を受けていないという。

 電力取引所は同日の電力供給能力が落ちたことについて、夏の電力需給期間(6月27日~9月9日)が過ぎ、発電機の計画予防整備が施行されたためと説明した。

 これについて、知識経済部関係者は「きょうの消費電力のピークを6400万キロワットと予想したが6726万キロワットに上った。夏が終わり、冬に備え整備に入った発電所が多い。電力需要が予想を上回った」と話している。

 予告なしに停電が実施され多くの住民が影響を受けたことについて、電力取引所の廉明天(ヨム・ミョンチョン)理事長は「予告するのが望ましいが現実的には容易ではない」と述べた。

 午後4時35分現在、電力供給能力は6671万キロワット、電力需要は6260万キロワットで、予備電力は411万キロワット、予備率は6.6%に回復した。

 電力取引所は午後8時以降に電力供給が正常化すると予想した。

EU崩壊の最初の楔か?

BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの3大銀行ともに銀行間市場でのドル調達が困難になり、中央銀行が供給することになる。流動性危機がリーマン・ショック再び、そして二番底を迎えるのだろうか。

仏ソシエテとクレディ・アグリコル格下げ、BNP維持-ムーディーズ 2011/09/14 16:13 JST ブルームバーグ

9月14日(ブルームバーグ):格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、フランスの銀行第2位のクレディ・アグリコルと同3位のソシエテ・ジェネラルの長期債務格付けをそれぞれ1段階引き下げた。

発表文によると、クレディ・アグリコルについては、ギリシャ関連資産を理由に従来の「Aa1」から「Aa2」に引き下げた。信用格付けに対する調達市場の影響について見直しを継続するとしている。ソシエテは「Aa3」(従来は「Aa2」)に格下げされた。見通しはネガティブ。ムーディーズは、政府からの支援の水準を再評価したためと説明した。

仏銀最大手のBNPパリバについては長期格付け「Aa2」を据え置いた。格下げ方向での見直しは継続する。

国際決済銀行(BIS)の6月の報告によれば、フランスの銀行はギリシャの民間および公的部門に567億ドル(約4兆3600億円)のエクスポージャーがあり、同国に対する最大の債権者となっている。クレディ・アグリコルは傘下に不採算のギリシャ部門、エンポリキ銀行を抱える。ソシエテはギリシャのゲニキ銀行の経営権を持つ。BNPにはギリシャの個人向け銀行部門はない。

ムーディーズはクレディ・アグリコルについて発表文で、新格付けは「同行のギリシャ経済へのエクスポージャーの大きさにより適合している」と説明した。ムーディーズは仏銀大手3行の格付けの見直しに6月15日に着手していた。

BNPパリバ株は今年に入り41%下落。クレディ・アグリコルとソシエテ株はそれぞれ46%と55%下げている。欧州ソブリン債危機が銀行危機に転じつつあるとの懸念が高まっている。BNPとソシエテは13日にそれぞれ、ギリシャのソブリン債デフォルト(債務不履行)や米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)からの資金枯渇にも耐えられると説明、株価は上昇した。

ムーディーズはBNPについて、「ギリシャ国債に絡み長期的に発生する公算が大きい損失を吸収するのに十分な収益力と資本があると判断した」と説明した。ただ、「銀行の資本調達と流動性状況に対する構造的困難」についての懸念を理由に、長期債務および単体の銀行財務格付けの見直しは継続する。

ソシエテとクレディ・アグリコルの単体の銀行財務格付けも見直しを続ける。

ソシエテについては、ギリシャとポルトガル、アイルランドへのエクスポージャーに対応するのに十分な資本があるとの見解を示した。銀行財務格付けについては銀行の資金調達市場の「長引く可能性のある脆弱(ぜいじゃく)性」による影響を考慮し見直しを継続する。財務格付けを引き下げる場合1段階の公算が大きいとしている。


フランス革命と大ナポレオンの巻き起こした戦争の惨禍を怖れて、メッテルニヒとタレーランという2人の外交家が創りあげたのが、ウィーン体制である。その体制崩壊の最初の楔となったのが、ギリシア独立であった。

カイザーとヒトラーの巻き起こした大戦の惨禍を怖れて、ドイツとフランスの2大国が、ベネルクス3カ国の承認を得て創りあげたのが、ヨーロッパ共同体、現在のヨーロッパ連合である。その連合崩壊の最初の楔となるのが、ギリシアの財政破綻であるのだろうか?

あくまでもEUとは、独仏連合であり、その2カ国の戦いに巻き込まれたベネルクス3カ国を媒介としており、このヨーロッパ中央部の利益が優先される。

ブルボン家とハプスブルグ家の戦いに始まり、ヒトラーの戦いに至るまでの両者を考えるまでもない。第一次大戦においてはシュリーフェンプランに基づく通路として、第二次大戦においてはアルデンヌの森を突破する陽動のため、国土を蹂躙されたオランダ、ベルギー、ルクセンブルグの悲哀を考えて見ればよい。

そこでは、現在PIIGSとまで揶揄されるポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシア、スペインは、あくまでも周縁部であり、独仏にとっての為替リスクのない市場であり、安価な労働力の供給源であり、収益機会の多い投資先なのである。

ギリシアが今回の危機を乗り越えるためには、それらEUの成立事情を踏まえた上で、ユーロからの一時的離脱(のちに復帰)、ドイツを中心とする財政的援助と最恵国待遇のバーター取引を組み合わせるのが、ベターな解決策と筆者は考える。

むしろ問題はそれがEUそのものの崩壊につながるかもしれぬ、という独仏の懸念とそれが生む両国民の選択そのものである。そう決断は彼らにゆだねられている。

デフォルト確率98%に怯えるフランス

バランスシートの改善を行うと表明しても、ムーディーズは容赦なくソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの格付けを引き下げてきた。早晩、ギリシアがデフォルトして、フランスとドイツの両政府による民間銀行への資本注入が必要になってくる、と見られる。また、残るPIIGS諸国への波及を防ぐ手立ても必要になる。国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会のいわゆるトロイカ体制の動きも活発になるだろう。

ソシエテ:資産40億ユーロ売却へ、経費も削減-格下げ懸念の中(2) 2011/09/13 00:45 JST ブルームバーグ

9月12日(ブルームバーグ):フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは2013年までに40億ユーロ(約4200億円)相当の資産を売却し、資本を強化する計画を明らかにした。欧州債務危機の中で、資金繰りに懸念がないと投資家に示す取り組みの一環。

同行はまた、ギリシャ国債へのエクスポージャーは9億ユーロ程度で、アイルランドとポルトガル債については「大量の保有はない」と説明した。投資銀行部門のコストベースを5%削減するとともに、狭義の中核的自己資本であるコアTier1比率を増資せずに13年までに9%を「優に上回る」水準とする目標も示した。ロシアとルーマニア、チェコ、エジプトのリテール(小口金融)事業で人員を減らしていることも明らかにした。ロシアでは12年に2000人を削減する計画。

アルファバリューのアナリスト、クリストフ・ナイダム氏はソシエテの措置について、「正しい方向だが困難に見舞われている証拠でもある」と論評した。ソシエテ株は今年に入り約60%下落している。

事情に詳しい関係者2人によると、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、ソシエテとBNPパリバ、クレディ・アグリコルの格付けをギリシャ向け融資を理由に引き下げる可能性がある。ムーディーズは6月に3行を格下げ方向での見直しの対象とした。

仏銀に資本の問題はない

輪番制のフランス銀行協会(FBF)会長を務めているソシエテのフレデリック・ウデア最高経営責任者(CEO)はこの日、フランスの銀行に資本の問題はないと言明。仏政府と国内銀行の間で資本強化についての協議は行われていないと述べた。フランス銀行(中央銀行)のノワイエ総裁も、同国の銀行はギリシャをめぐるいかなる状況にも対応できると強調した。

ウデアCEOはギリシャ債で50%の評価損計上が必要になると仮定した場合で、ソシエテの損失は1億-1億5000万ユーロだと説明した。

同行はまた2011年長期資金調達プログラムを完了したと明らかにした。リスク資産の圧縮や通貨スワップの活用、短期市場での活動縮小などによって、短期の米ドル建て資金への依存を減らしたことも説明した。


ギリシャ国債のデフォルト確率98%、保証コストが記録更新-CMA 2011/09/13 04:46 JST ブルームバーグ

ギリシャは「もはや終わり」、デフォルトは不可避-元英中銀副総裁 2011/09/13 19:00 JST ブルームバーグ

朝鮮人の流動性を封じ込める

荒波の日本海を小舟で渡る親子連れの脱北者がおり、北朝鮮へ渡った家族のもとに向かう済州島出身者がおり、北朝鮮から在日の縁者やNPOを頼る日本語の喋れない在日がおり、韓国から米国やカナダや豪州に移住してK-POPが流行っているように見せかける脱南者がいる。

韓国人・朝鮮人の示すこの特異な流動性は本当に意味が分からない。もちろんメシが食えればどこでも良いと云えばそうかもしれない。国民性とはこうして現れるものなのだろう。

どうなる脱北者 申請→仮上陸→韓国出国 2011.9.13 22:42 MSN産経

 脱北者9人は韓国行きを望んでいるとされ、今後は入管当局に引き渡され、希望通りに出国させるとみられる。どのような手続きを経るのか。

 法務省によると、脱北者が日本にたどり着いた場合、合法的に上陸を許可するには、入管難民法に基づく「一時庇(ひ)護(ご)」の申請が必要になる。同法では、難民に該当する可能性のある外国人を幅広く保護するため、最大半年間の国内滞在を認めている。

 このため、今後、9人から「一時庇護」が申請されると、名古屋入国管理局の入国審査官が事情を聴き、「生命や身体の自由を害される恐れがあった領域」から逃れたかどうかを確認する。平成19年に青森県に漂着した脱北者の場合は、申請から許可に10日間かかったといい、今回も、まずは仮上陸を認めることが予想される。

 この間、日本政府は韓国政府との外交ルートで協議を進め、上陸許可後に、韓国に向けて出国手続きを取ることになる。

 一方、問題になるのは、日本での滞在を希望した場合だ。難民認定を申請して必要な要件を満たせば、日本の永住許可が受けられるが、ある法務省幹部は「日本に亡命を希望した場合、帰国したら迫害されるということが認められないといけない」と話す。保護後の一時的な受け入れ先も課題で、別の幹部は「警備面で受け入れ先は限られてくる。早急に対応しなくてはならない」という。


歴史的に朝鮮半島は、支那が封じ込めていたものを日本が教化して、ロシアが連れ去り、米国が門戸を開いてしまった印象がある。その米国がもう一度門戸を閉めようと躍起になっている。これに乗らない手はないだろう。

安倍政権下において、パチンコの出玉規制及びサラ金のグレーゾーン金利撤廃がなされたら、中堅のパチンコ屋の多くが倒産し、サラ金業者がこれまた倒産するか銀行傘下に入った。これで朝鮮半島への資金環流が絶たれたと思ったら、あに図らんや韓流ドラマやK-POPの購買層をでっち上げたり、AKB48のフォーマットを使ってパチンコメーカーが芸能事務所を立ち上げてみたりと、彼らも新たな資金環流ルートをつくっている。

ところが今度はヤクザとの取引全般を禁じる条例が全国でくまなく施行されるため、極端な形で芸能界・スポーツ界を使うやり方はできなくなる。カネの動きを封じれば、自ずとヒトとモノの動きも封じられる訳だ。さて次の新たなカネの流れはどこにできるのだろうか。

リビア内戦は“テクニカルがいっぱい”

リビア内戦では、イラク戦争のように寡兵これよく制したものの占領行政には大軍がやはり必要だった、と云うことは起きるのだろうか?

内戦では、トヨタのハイラックス・ピックアップを改造したテクニカル(民間車を改造した戦闘車両)が目立った。まるで“第2次トヨタ戦争”のごとしである。トヨタ戦争とは、1986年~1987年にかけてリビアとチャド、双方に与したチャド反政府勢力の戦争で、上述のテクニカルが多用されたことから俗称された。

10日以内に移行政権 内部対立回避へ 反カダフィ派要人が会見 2011.9.12 09:17 MSN産経

国民評議会トップ 首都への拠点移転は「全土の解放後に」 2011.9.11 17:41 MSN産経

国民評議会トップが首都入り 新政権樹立へ弾み 2011.9.11 08:01 MSN産経

傭兵主体のカダフィ政権軍とテクニカル多用の暫定政権軍の勝敗を分けた決定的要因が、NATOを主力とする航空支援であるのは間違いないだろう。

軍隊どころか、主要な石油プラントから公共サービスを動かす労働力のほとんどが外国人であった。漁船も動かせず市場が開かないと云う話題もあった。働かざる人々、これをニートと呼ぶか高等遊民と呼ぶか、実態はカダフィ政権から生活金を支給されていた人々である。

1960~70年代の学生運動が政権を獲ったようなものかもしれない。国民評議会の中にいるカダフィ政権からの離脱者とて独裁者の下でどれほどの経験があるか分からない上、しかもそれ以外は実務経験ゼロである。学生運動上がりの左翼と、松下政経塾上がりの新自由主義者という我が国の民主党政権と大差はないように思える。

不満があればデモンストレーションを起こし、あわよくば人権弾圧となれば、列強が軍事介入をしてくれるという妙な成功体験を持ってしまったのだとすれば、新しくできる政権にも同じ手を使うことになるのではなかろうか。

911テロから10年“暴力団排除網”の完成

911テロから10周年を迎え、テロが起きた全米各地で追悼式典が行われた。アルカイダの首魁、ビンラディンの捕捉殺害のあとで式典を迎えられたことは一定の勝利と云えるだろう。

オバマ大統領、グラウンド・ゼロで旧約聖書の一節を朗読 テロ根絶の決意新たに 2011.9.11 23:45 MSN産経

 【ニューヨーク=黒沢潤】2001年の米中枢同時テロから丸10年を迎えた11日、全米各地で追悼式典が開かれた。世界貿易センタービルが崩壊したニューヨークでは、オバマ米大統領が、旧約聖書の一節を読み上げ、犠牲者への鎮魂の祈りをささげるとともに、テロ根絶への決意を新たにした。

 世界貿易センタービル跡地の「グラウンド・ゼロ」で行われた式典では、ニューヨーク市のブルームバーグ市長の呼びかけで、1機目の航空機が突入した午前8時46分に参列者全員が黙祷(もくとう)。その後、2977人の犠牲者の名前が遺族らによって一人一人、読み上げられた。

 オバマ大統領は、「神はわれらの避け所であり力なり。苦難の時に助けてくださる」とする旧約聖書の詩篇第46編の一節を朗読。ブッシュ前大統領は、南北戦争で5人の息子を失った母親宛てに送り届けたリンカーン元大統領の追悼の手紙を読み上げた。

 式典は、航空機が突っ込んだ首都ワシントンの国防総省や、ハイジャック機が墜落したペンシルベニア州シャンクスビルでも開催。これらの式典に先立ち10日夜、ニューヨーク市内では、邦人の犠牲者と、発生から半年となる東日本大震災の犠牲者を追悼するメモリアルコンサートも開かれ、日本から遺族が出席した。


米国とその同盟国は、テロリスト及びテロ支援国家が他の犯罪組織(マフィア・暴力団)と連携、特にマネーロンダリングを防ぐためにカネの流れを抑える動きをここ10年着々と進めてきた。

我が国では暴力団排除条例が、2004年6月の広島県を皮切りに、2011年10月施行予定の東京都の同条例で全都道府県を網羅する。内容は、口座開設の禁止、賃貸契約の禁止、一般人との交際禁止(密接交際者への社会的制裁措置を行える)などである。島田紳助氏の芸能界引退はまさしくここに起因する。

米国911テロ以降、愛国者法を制定するとともに財務省主導の国際金融取引の監視体制を整えた。我が国では金融庁にFIU(金融情報ユニット)をつくり、監視を強化した。のちに警察庁に業務移管された。小泉・安倍・福田・麻生の自民党政権の取り組みは知らず知らずのうちに完成していったと言える。国会で法とするのではなく各自治体の条例で網羅するやり方だが、このやり方を外国人参政権で踏襲されるのは防ぎたい。

それにしても、民主党政権は、票とカネとヒトを提供してくれた自らの利害関係者である自治労、日教組、山口組、総連、民団、マスコミ各社に便宜供与を図ろうとするが、未だそれぞれに公約したことを果たせていないところが何とも喜ばしく無能である。

欧州における“サムスン終了”のお知らせ

サムスン社の「ギャラクシー10.1」について、ドイツ国内での販売仮差し止めへの異議申し立てが退けられ、正式に販売禁止となった。サムスン側は控訴する意向だが、ドイツの判決はデザイン特許にまで踏み込んで侵害を認定している。この判決が欧州の基準となれば、もはや一巻の終わりだ。そして残りは米国と日本になる。我が国でも先日、アップル側がサムスンを提訴した。

アップル有利に-サムスン製「ギャラクシー10.1」がドイツで販売禁止 2011/09/09 21:41 JST ブルームバーグ

9月9日(ブルームバーグ):ドイツの裁判所は9日、韓国のサムスン電子によるドイツ国内でのタブレット型コンピューター「ギャラクシー10.1」の販売禁止を確定した。販売禁止は時価総額で世界一のIT企業、米アップルが求めていた。

デュッセルドルフの裁判所は、8月9日に出した販売禁止仮処分に対するサムスン電子からの異議申し立てを退け、禁止処分を確定した。ヨハンナ・ブルックナーホフマン裁判長は、アップルが求めていた他の欧州連合(EU)加盟国での販売差し止めについては、これを認めなかった。

競合製品の「iPad(アイパッド)」を生産するアップルは先週、同裁判所から別の販売差し止め申請を認められ、サムスン電子はベルリンで開催された世界最大級の電子機器見本市(IFA)で最新版の「ギャラクシー・タブ7.7」を展示する機会を失った。ウェブ検索や音楽ダウンロード、ゲームを楽しむためにタブレット端末やスマートフォン(多機能携帯電話)を利用する消費者が増えるに伴い、アップルとサムスンの訴訟合戦は激化している。


ユーロからの退場処分

オランダ首相がユーロの脱退を強制できる体制を整えることを提案した。もちろん念頭にあるのはギリシアだろう。財政規律という名の歳出削減をせねばユーロから出て行け、とのことだが、ドラクマに戻るのが良いようにも思う。

オランダ首相、ユーロ脱退強制できる「財政規律担当委員」の新設提案 2011年 09月 8日 11:35 JST ロイター

 [ロンドン 8日 ロイター] オランダのルッテ首相は、8日付の英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)に寄稿し、欧州連合(EU)は強大な権限を持つ「財政規律担当委員」を新設し、最終的には、財政規律を守らない加盟国にユーロ脱退を強制できる体制を整えるべきだと主張した。
 首相は、財政規律担当委員を新設し、財政規律が緩んだユーロ圏加盟国へのEU開発予算の配分を見送るなど、厳しい罰則措置を講じるべきだと指摘。

 各国政府に同委員への予算案提出を義務付け、同委員に拒否権を付与することで、EUが求める歳出抑制を実現できるとしている。

 首相は「この制度に従いたくない国は、ユーロ圏離脱を選択できる。ユーロ圏に参加したい国は、この制度を順守し、ルールを無視できない制度をつくる」と主張。

 「将来的には、究極の制裁措置として、ユーロ脱退を強制できるようにする」としている。

 先月実施されたオランダの世論調査では、有権者の54%が、ギリシャなど周辺諸国について、救済よりもユーロ圏離脱が望ましいと回答している。


近代ギリシアの問題とは何か?

一言で言えば、富を生む経済構造が脆弱なため、国民全体各層に分配できるだけの利権がないこと。付言すれば、そこから派生するべき力を司る政治構造が脆弱になり、利害を調整できるだけの社会的ダイナミズムが発生せず、国家・国民の体質が変化、向上しないことにある。これが国際関係のなかにあって、列強の意志を覆すことが出来ない歴史的ループの原因になっている。

また、上記の歴史的ループを近代ギリシアの内政のパターンから俯瞰して見ると、3つに大別できよう。

1つには、内戦が対立・内紛・分裂・暗殺に収斂して、国内のみで決着が付けられない。2つには、民意による政権が公約を貫徹できる能力がない(またその逆も然り)。3つには、列強による意志、もしくは方向性を覆すだけの国力(国富・技術力・軍事力)がない、という宿痾に陥っている。

簡単に言えば、国力がない=軍事力がない=経済力がない=技術力がない=資本がない=以下繰り返し続く、のないないづくしなのである。通底しているのは、国内で利権分配を調整するだけの利害関係(つまりは金銭)に乏しく、国内政治と経済の力量だけでは、問題解決が図れない、と言うことである。

独立以降の歴史を要所要所で振り返れば、近代ギリシアの独立自体、列強の妥協の産物ではなかったか。第1次大戦においては、中立を保持しようと努力した国王は退位・亡命を余儀なくされたのではなかったか。第2次大戦においても、ナチスドイツの圧倒的な軍事力に太刀打ちできなかった。冷戦下では、資本主義陣営か共産主義陣営のいずれに加わるかは、戦時中のイギリスとソ連の秘密協定によってあらかじめ決定されていたではないか。

それでいて、独立戦争を戦った国内の指導者は同胞に暗殺された。第2次大戦におけるギリシア内戦も、大戦の帰趨も決まらぬうちから、仲違いし背中から撃ち合う始末であった。そして、ECの加盟からユーロの脱退までも、EUの中心たる独仏とベネルクス3カ国が決定することになりそうな雲行きである。

近代ギリシアの経済構造

ドイツはギリシアの債務削減に向けた努力が見られなければ、次回融資はないと明言した。ユーロ共同債の早期導入も自助努力を妨げるとして現時点での発行見送りを示唆した。

もともと働かない国民性も大いに問題だが、実際に働けど働けど稼げるようにできていない独立以降の近代ギリシアの経済構造について触れておきたい。これを理解すると脆弱な政治構造にも理解が及ぶだろう。

対ギリシャ次回融資、調査団報告が前向きでなければ実行されず=独財務相 2011年 09月 7日 02:00 JST ロイター

対ギリシャ支援の担保めぐる3カ国協議は不調=蘭財務相 2011年 09月 7日 07:15 JST ロイター

ギリシアの主要な国土を形成しているペロポネソス半島は、山岳地域が多く、平野の少ない土地柄である。また、古くから続くエーゲ海の諸文明の営みによって森林は伐採された。これは土壌の流出につながり、地味が落ちて農業生産の品質と余剰生産力を奪う。さらに、それは良い港湾の喪失と漁場の喪失とも同義であった。

こうして一種のモノカルチャー経済が否応なく成立する。煙草、葡萄、オリーブといった産品を購買力の強い国家や企業に買い叩かれることにもなる。独立以降、この貿易収支の赤字基調は改善されていない。

さて、自国で一次産品を加工する能力が低ければ、余剰生産力の不足と相まって、農村は人口を養えない。となると、仕事を求めて都市に人々が流入するのは、日本の高度成長期を例にしても分かる。では政府は何で食べさせればよいのだろうか。

歴史的に強い海運業であろうか。サービス収支における輸送収支は黒字である。しかし、船主が雇用できる船員の数は限られるだろうし、便宜置船が多いので国税収入は少なくなるし、国内における大型造船発注は無いわけではないが少なく、物流についても第三国間貿易や不定期船であれば、なおさら内需に貢献しない。また、海運業の本質が商業資本であるために、海運王となった富豪たちも産業への投資機会と成功の可能性は少ない。それを考えれば、日本郵船が母体の三菱財閥、現在の三菱グループは希有な例といえるだろう。

では、古典ギリシアからの世界遺産などを活用した観光業は、どうであろうか。これもサービス収支に含まれ、旅行収支も黒字である。ただし普通に考えれば、海外からの観光客を扱う旅行代理店や国際的に著名なホテルチェーン、クルーズ客船会社に依存しているだろうし、観光立地に適した土地資産の有限さ、過小さは容易に富の格差を生むだろう。これは現在の沖縄の現状を当て嵌めればわかりやすい。

このように都市での働き口が少ないとなれば、労働者は国外にそれを求める。海外への出稼ぎによる送金は、経常移転収支になる。これもまた黒字である。ここまで紹介した海運による運輸収支、観光による旅行収支、それと送金による経常移転収支の3つが、貿易収支の赤字をほぼ相殺しているのが、ギリシアの国際収支の特徴である。憶えておくべきなのは、ここまで紹介した経済構造が外需依存であることだ。

ところで海外へ出稼ぎに行かなかった他の人々はどうなったのかというと・・・。なんと、ギリシア国民の労働人口の4人に1人は公務員なのである。公共事業、公務員への斡旋、同盟国からの援助、これらはすなわち利権となり、汚職の温床である。本来、納税されるべき金が利権の不当な分配の為に流れれば、その分、政府は財政出動に頼る構造ができあがる。

今回の財政危機に至る最大要因はここだ。つまり財政赤字を補填するための国債の消化を海外の投資家に依存せねばならないのだから。そしてPIIGS危機とユーロ安の現状では、ドイツ国債に資金逃避が進んでいるのだ。ドイツが資本投下してもすぐに環流してしまうだろう。

オバマ政権、産業政策の失敗

経営破綻し、1100人が解雇されることとなったソリンドラ社は、オバマ大統領が工場見学に訪れているほか、政府の補助金と債務保証併せて5億3500万ドルを投入されている。同業のエバーグリーン社、スペクトラワット社も破綻したが、すべて安値攻勢を図る中国系の同業他社に敗れた格好だ。

QE2で通貨安になっても人民元と香港ドルがドルに連動しているため、国内製品の競争力向上に結びつかない。今回の太陽電池3社破綻は、オバマ政権の産業政策の失敗を象徴するものとなるだろう。クリントン政権の第1期(1993~1996)と同様に工業国家としての復活に失敗した。クリントン政権を救ったのはITバブルだったが、オバマ政権下ではバブルは起こせるのだろうか?

米太陽電池、3社が相次ぎ破綻 中国の攻勢で 2011/9/5 0:47 日経

【シリコンバレー=奥平和行】米太陽電池業界に逆風が吹き付けている。8月にはソリンドラ(カリフォルニア州)など3社が事実上、経営破綻したほか、米最大手ファーストソーラーの4〜6月期は大幅減益となった。最大市場である欧州で販売が伸び悩んでいるほか、低価格を売りものにする中国企業の攻勢が強まっており、消耗戦の様相を呈している。

 ソリンドラはビルや商業施設に設置する円筒状の発電効率が高い太陽電池を生産していた企業。8月はエバーグリーンソーラー(マサチューセッツ州)と、半導体世界最大手、米インテルの出資先として知られるスペクトラワット(ニューヨーク州)も経営が行き詰まった。ファーストソーラーの4〜6月期決算は売上高が前年同期比9%減の5億3277万ドル(約410億円)、純利益は同62%減の6113万ドルと減収減益だった。

 自然エネルギーの需要の高まりを背景に、太陽電池への需要はこれまで順調に拡大してきた。欧州太陽光発電産業協会(EPIA)によると、2015年には世界の太陽電池の新規導入量が10年実績より4割強多い2393万キロワットまで増える見通し。ただ11年は10年比20%減の1333万キロワットを見込んでいる。

 欧州各国の政府は電力の固定価格買い取り制度などをテコに需要を喚起してきたが、ここへきて財政悪化を背景に相次いで補助を縮小しておりその影響が出た。主要市場である欧州の需要減速で太陽電池の価格が下落し、米国各社の業績を圧迫した。

 供給能力増強を進めてきた中国企業が欧州の減速などで米国市場に矛先を向けたことも、米企業の苦境を一段と深める結果となった。中国企業は米国で施工会社を拡大し広告も活発に行っている。米調査会社ソーラーバズによると、8月の太陽電池モジュール1ワット当たりの価格は、前年同月より23%低い2.84ドルまで下がっており、各社の収益の重荷になっている。


太陽光発電の希望の星、ソリンドラが墜ちた理由 2011年 9月 1日 16:01 JST WSJ

米太陽光発電用パネル製造メーカー、ソリンドラが破たんした。かつては太陽光発電の希望の星で、クリーン技術を中心に米国経済を立て直そうという米国政府戦略の象徴的存在だった企業だ。多くのベンチャー・キャピタルが10億ドル(約770億円)もの資金をつぎ込んでいた。

 カリフォルニア州フレモントを拠点とするソリンドラは、ベンチャー・キャピタルからの多額の出資に加え、2009年に政府から5億3500万ドルの融資保証を受けていた。そのソリンドラが31日、連邦破産法11条適用を申請する予定だと発表した。同時に生産を停止し1100人の正社員と契約社員を解雇した。

 関係筋によると、同社の投資家グループは同社を売却するか資産を入札によって売却することを検討している。

 同社の破たんは、政府にとってだけでなく、CMEAキャピタル、マドロン・パートナーズ、レッドポイント・ベンチャーズ、ロックポート・キャピタルなど同社に投資していた米ベンチャー・キャピタルにとっても手痛い黒星だ。

 3月に本ブログは、ソリンドラが昨年、増資を検討した際、同社の企業価値に対する投資家の評価が2008年の10億ドル超から2億~2億5000ドルまで急減したことを報じている。

 同社は大規模な工場を建設するために政府の融資保証を受けた数カ月後の09年12月に新規上場を申請した。しかし、昨年、この申請を撤回した。さらに最高経営責任者(CEO)を交代させ、コストを削減して再建を図ろうとした。

 しかし同社は、コストが高止まりするなか製品価格の下落に苦しめられた。マサチューセッツ州の工場を閉鎖し、今月倒産したエバーグリーン・ソーラーや、インテルから分離独立し、操業を始めたばかりのニューヨークの工場を閉鎖したスペクトラワット・ソーラーと同様だ。

 ソリンドラのブライアン・ハリソンCEOは「この環境で資本を増強するのは不可能だった」とする声明を発表した。

 3月、同CEOは、業界のカンファレンスで、同社が2つの大きな過ちを犯したと語っていた。過度に成長を追い求め、業界の変化に無頓着だったというのだ。

 エネルギー省の広報官は、本ブログの電子メールでの問い合わせに対し、「ソリンドラは、中国の太陽光発電関連メーカーの激しい価格政策の犠牲者だ。エバーグリーン、スペクトラワットなどの同業者も同様だ」とソリンドラへの肩入れを弁護した。

 政府によるソリンドラへの融資保証は、2005年にブッシュ政権が同制度を設けて以来の第1号案件だった。

 エネルギー省の広報官は、「将来的に、国内に太陽光発電産業を根付かせたければ、手厚い補助金を受けた中国企業と米国企業が競争できるかどうかを確かめることが必要だ」と語った。

記者: Yuliya Chernova


太陽光パネルの米エバーグリーンが破産申請―中国勢に押され 2011年 8月 17日 12:36 JST WSJ

太陽光パネルメーカーの米エバーグリーン・ソーラーが今週、政府などからかなりの支援を受けている中国企業と競合するのが難しいとして破産法第11条を申請した。世界で激しい競争が展開されるなか、米製造業界で環境関連の雇用を創出することが難しいことが浮き彫りになった。

 太陽光パネル市場は世界的に拡大しているが、需要をけん引しているのは価格の低下だ。そのため、米企業は中国勢をはじめとするライバルとのコスト削減競争を余儀なくされている。

 米金融サービス会社レイモンド・ジェームスのアナリスト、バベル・モルチャノフ氏は「利幅が圧迫されると、1セント1セントが重要になる」と述べた。「率直に言って、太陽光パネルメーカーとしてはマサチューセッツ州で時給15ドル(約1100円)払うより、中国で時給1ドル払ったほうがずっといい」という。

 エバーグリーンは今年、4億5000万ドルを投じて2007年に稼働開始した同州の工場を閉鎖していた。州や地元の補助金を受け、約800人を雇っていた工場だ。中国では、武漢市で昨年からパネルを製造していた。


米内務省、カリフォルニア州の太陽光発電事業を承認 2011年 8月 11日 13:09 JST WSJ

参考URL:
パナソニック、藤沢市で推進するスマートタウン構想で8社と共同で事業を検討 2011年5月30日 日経BP

パナソニック、2013年に誕生する藤沢市の「スマートタウン構想」を発表 2011年5月26日 15:35 家電Watch

民主党の“自民党化”

与謝野氏が民主会派から離脱した。東京1区における海江田氏との選挙で落選しなければ、彼は首相候補のひとりであり続けたろう。一方の海江田氏は衆院の財務金融委員長となり、かつて小泉首相を誕生させた功労者であった田中女史は外務委員長となった。有為転変を感じる話ではないか。

与謝野氏が民主会派から離脱 2011.9.5 12:29 MSN産経

衆院財務金融委員長に海江田万里氏、外務委員長は田中真紀子氏 2011.9.5 18:40 MSN産経

小泉元首相は、新自由主義を採用することで容赦なく既得権益層を破壊していった。彼自身は何らかのイデオロギーに心酔するタイプではないから、単純に角福戦争の延長戦だったと思えばいい。彼の優先順位が“戦後レジームの打破”を目指した安倍元首相とは違っていたからこそ、竹中氏などの実務家を使って行ったのがNHK民営化ではなく、郵政民営化だったのだ。

既得権益が失われていく中で、小沢氏が新自由主義から左派にすり寄っていったのは、寄生しうる最後の既得権益層が自由競争の及ばない分野にいたからに他ならない。それはマスコミ、ノンキャリア官僚、労組の複合体である。自由競争下では生存できない左派がそこに生息しており、彼らの便宜供与を受けていたマイノリティ(同和や在日)、暴力団と結託していた闇の部分が、民主党政権の発足と共に表面化してきたに過ぎない。

そもそも民主党政権とは、小泉政権以降に追い詰められた左派のなりふり構わない空手形の乱発によって奪われたものだ。その反動が来ることは、政治家人生の中で大負けと大勝ちを経験した小泉元首相には予想できることなのだろう。政権交代自体が彼の大勝ちの反動だからだ。

「民主も与党の苦しみわかったはず」小泉元首相が皮肉混じりに批判 2011.9.5 19:48 MSN産経

もともと党内に部会を持たない民主党政権は、法案を作成する能力を欠いていたが、さらに小沢氏が官僚間の意見調整を図る事務次官会議と、代議士・議員間の意見調整を図る政調を廃止した。彼は利害の調整者として君臨するつもりだったが、あっさりと幹事長を引きずり下ろされた。そこで発生したのが財務省の相対的な権力上昇、悪く云えば財務省独裁だった。さて野田政権はどこまで財務省独裁を覆せるのか?

小泉政権では経済財政諮問会議と党の政調が並立しながら政権にダイナミズムを与えていたが、政権末期には財政再建を優先する与謝野氏によって徐々に諮問会議の活力が損なわれた。法に基づいていた諮問会議ですらそんな有様だったのだから、法に基づかなければ国家戦略会議を新設しても屋上屋を架すことになりかねないだろう。

党の綱領を持たない民主党は、大きく旧社会党出身者の左翼と旧日本新党などの松下政経塾出身者の間でイデオロギーが真逆に分かれている。党内のバランスを保つリベラルの存在によって中道左派となっているが、誰が党内の利害を調整するのか?

今回の党首選で派閥が再構成されたことで、自民党に近づいたと言える。結局、まともな政治を行おうとすれば、官僚を使いこなさなければならないし、族議員もいなければならない。当たり前のことに2年以上も空費する民主党の愚かさは、自民党というレッテルだけで全否定を行った支持者の愚かさでもある。

野党時代の批判どこへ 急速に進む「自民党化」2011.9.5 11:25 MSN産経

■官邸に国家戦略会議を新設 政調の事前審査導入

 野田佳彦首相は、経済財政政策を首相官邸で主導するために「国家戦略会議」(仮称)を新設する方針を固めた。現実には小泉純一郎元首相が重用した経済財政諮問会議の復活に等しい。首相は民主党政策調査会による法案の事前審査制度も導入する考えを示しており、民主党の「自民党化」は急速に進む。民主党はこれら旧来型の政策決定システムを徹底批判して政権交代を果たしただけに、首相は国会などで「総括」を求められることになる。(杉本康士)
                   ◇
 国家戦略会議は、首相が議長を務め、古川元久経済財政・国家戦略担当相、安住淳財務相ら関係閣僚に加え、白川方明日銀総裁や米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長らが主要メンバーとなる。学識経験者らも参加する見通しだ。

■日銀との連携強化

 首相は同会議で、平成23年度第3次補正予算や24年度予算の編成、社会保障と税の一体改革の法案化、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の方針決定-などを主導していく考えのようだ。世界的金融危機が広がる中、政府・日銀の連携を示す意味合いもある。

 背景には「政治主導」「脱官僚」を掲げた鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相が政権を統治できず、あらゆる政策に行き詰まったことへの反省があるようだ。

 ただ、実態は小泉政権時代の経済財政諮問会議の看板を掛け替えたにすぎない。民主党はかつて経済財政諮問会議を「財務省主導」と批判し、政権交代後に廃止しただけに会議復活には与党からも異論が出る可能性がある。

 また、首相は民主党の政調機能強化を掲げ、政策の事前審査制の導入を決めた。具体的には、政策調査会の下部組織「部門会議」が政策・法案を事前に協議し、党の了承がなければ政府は法案の閣議決定をできない仕組みとなる。

 政調機能の強化により、与党に政府提出法案に対する連帯責任を負わせることができる上、政策に強い議員育成にもつながり、その意義は大きい。

■マニフェストに矛盾

 だが、実態は自民党政務調査会の仕組みとほとんど同じ。民主党は自民党政調を「族議員の温床」「業界との癒着を生む」と散々批判し、先の衆院選マニフェストで「内閣での政策決定の一元化」を掲げただけに批判は免れない。

 前原誠司政調会長は「すべての政策が政調会長の事前承認になる。しっかり党内議論をしていきたい」(2日)と早くも首相を牽制(けんせい)しており、外交・安保を含め政府の重要政策に口を挟む公算が大きい。

 安住財務相や鉢呂吉雄経済産業相、一川保夫防衛相ら主要閣僚に「軽量級」が並び、所管分野に精通した閣僚が少ないことも不安材料となる。官僚機構に強力なネットワークを持つ仙谷由人前官房副長官が政調会長代行に就任する見通しだけに「政策闇将軍」として君臨する可能性もある。

 自民党の町村信孝元官房長官は4日の報道番組で「民主党は党の事前了承を権力の二重構造と批判してきた。本当に不可思議だ」とさっそく批判した。何人首相が交代しても過去の批判がブーメランのように戻ってくる構図は変わらないようだ。

ユーロ版『会議は踊る』

フィンランドがギリシアから担保差し出しを合意させたことで、IMFが他のEU各国とのバランスを欠いているとして反対した。フィンランドの抜け駆けは当然、他国の追随を招くため、IMF、ECB、EUの協力関係も崩れることとなる。

しかもギリシアは財政削減の目標を達成できない見込みとなった。ソブリン債の1年物の利回りは70%を超え、2年物の利回りは48%に近づいている上に、格付け会社のS&Pは、ユーロ共同債が発行されるならば、最も弱い国の格付けになるという。つまりはジャンク債扱いな訳だ。

フィンランドは抜け駆けし、ギリシアは削減目標を達成できず、S&Pは相変わらず格付けで脅し、トロイカ体制は困惑と頓挫を繰り返す。利害関係者が多すぎて、なかなか収拾が付かない毎度のパターンが繰り返されている。さながら『会議は踊る』の現代版だ。

IMF:ギリシャ支援で担保差し出し強制措置に反対-関係者(1) 2011/09/03 02:48 JST ブルームバーグ

9月2日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)は、第2次ギリシャ支援で同国に担保差し出しを強制する欧州の計画に反対している。事情を直接知る関係者4人が明らかにした。

ユーロ圏首脳は7月に1090億ユーロ(約12兆円)の新たなギリシャ支援への支持をフィンランドから得るため、担保使用で譲歩し合意した。協議が進行中だとして匿名で語った関係者によれば、こうした担保はIMFの優先債権者待遇を否定し、ギリシャ債保有者の権利を侵害することになるという。

IMFの反対は、ユーロ圏各国による危機対応を妨げる恐れがある。

米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は2日、イタリア・チェルノビオでの記者会見で、ユーロ圏の問題は「好転するのではなく悪化するだろう」と発言。「悪循環に陥っており、ユーロ圏にシステミックな影響を及ぼす公算が大きい」と語った。

IMFのデービッド・ホーリー報道官は先月25日、欧州における担保差し出しをめぐる議論については「特にコメントはない」と述べている。またコニー・ロッツェ報道官にはこの日電子メールでコメントを求めたが、詳細についての回答は避けた。


米S&P:ユーロ共同債が合同保証なら最も弱い国の格付け反映 2011/09/04 12:34 JST ブルームバーグ

9月3日(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の欧州ソブリン格付け責任者、モーリッツ・クレーマー氏はユーロ共同債について、合同で保証されるものであれば、その格付けは「最も弱い」国の格付けを反映するだろうとの見解を明らかにした。

同氏は3日、オーストリアのアップバッハでの会合で、格付けは「ユーロ共同債がどのような仕組みになるかに左右される」と指摘した。

同氏は「ユーロ共同債はドイツが27%、フランスが20%、ギリシャが2%を保証するのであれば、格付けはCCとなる。それはギリシャの格付けだ」と説明した。

同氏はまた、S&Pが欧州連合(EU)とユーロ共同債の発行の可能性に関して協議していないと言明した。


ギリシャ支援のトロイカ協議が一時中断―欧州市場に緊張走る 2011年 9月 3日 8:22 JST WSJ

【アテネ】ギリシャ救済のトロイカと呼ばれる欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)の3機関代表による救済資金に関する協議 は2日、一時中断に追い込まれた。ギリシャの財政赤字目標の達成が困難となり、その対応策について3機関とギリシャ政府側の意見が分かれたためだ。これに より同国の今後の資金調達に疑念が生じ、欧州の金融市場で再び緊張が高まっている。

 協議がストップしたことでギリシャ国債利回りは、間もなくほぼ確実にギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥るとみられるレベルまで上昇した。1年物の利回りは70%を超え、2年物の利回りは48%に近づいている。

 ギリシャ国債は現在ほとんど取引されておらず、利回りの激しい変動も珍しくない。それよりもユーロ圏の政府にとって不安の種となっているのは、イタリアの借入金利の上昇だ。イタリアの緊縮財政が骨抜きにされるのではとの不安を反映しており、スペインについても同様の金利上昇が起きている。

 欧州の株式市場は軒並み下落、フランスが3.6%、ドイツが3.4%落ちた。

 政府筋によると、アテネで行われていたギリシャ政府と3機関代表との協議がストップしたのは、新たな財政赤字の埋め合わせ方法ついて意見が分かれたため。

 同協議に詳しい情報筋は、「ギリシャ政府が赤字目標未達の原因は景気後退としているのに対し、トロイカ側は、確かに景気後退の影響もあるが、基本的にギリシャが改革の約束事項を守らなかったためであり、不足分を補うために 追加措置が必要と主張している」と述べ、「両者の間には、今日中に埋められない明らかな溝があった」と付け加えた。

 今週初めに始まったトロイカ協議は9月5日に終わる予定だったが、ギリシャ政府高官によると、2010年の予算案を政府が作成する約10日後に再開する予定だ。

 昨年認められたギリシャ救済融資1100億ユーロ(約12兆円)のうち、次回支払い分80億ユーロが支払われるかどうかはこの協議にかかっている。ギリシャは2014年までの資金繰りを確保するため、さらに1000億ユーロ以上の追加救済策を求めているが、融資国からの正式な合意はまだ得られていない。

 ギリシャのベニゼロス財務相は2日の記者会見で、交渉が決裂したわけではないとしながらも、ギリシャは、景気後退をさらに悪化させるような追加措置を回避せねばならず、そこでトロイカとの意見の食い違いが生じていると述べた。

 ギリシャ当局関係者は、財政赤字の新たな予想額に関しても見解に違いがあるとした。

 ギリシャ政府は今年の財政赤字を対国内総生産(GDP)比で、公式目標の7.6%に対し約8.1~8.3%とみている。ただし、それ以上悪化する可能性も否定してはいない。

 トロイカ側は、今年の財政赤字は対GDP比8.8%に達するとみており、今年と来年、目標達成のために追加の歳出削減を求めている。

 ベニゼロス財務相は2日の記者会見で、6月に国民のデモが暴動に発展した後でギリシャ議会が可決した緊縮案をすべて実行すれば追加措置は不要との見解を繰り返し、「わが国にとって、リセッションを抑制することが重要。やりすぎて事態を悪化させることではない」と述べた。

安心しろ、下には下がいる。

鳩山よりはマシだ、菅よりはマシだ、などと口が裂けても言えまい。首相と閣内の顔ぶれを言動ではなく行動で判断する限り、明らかにリベラルと左派の集合体だ。

平岡秀夫法相、山岡賢次国家公安委員長、小宮山洋子厚労相などはリベラル・左派の傾向が強い。安住淳財務相、玄葉光一郎外相などは経験未知数の軽量級に過ぎない。結局、人材不足を露呈した格好だ。

そして、前原氏もそうだったが、献金問題他のスキャンダルで早速、国会審議は停滞するだろう。またぞろ在日からの献金なのだが、「通名」は立派な偽名だ。“在日特権”の一部を構成している悪しき特権である。法令で禁止すべきだろう。

野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円 2011.9.3 02:00 MSN産経

 野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。

 政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

 船橋市の男性は平成13~15年にかけ、計15万8000円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた。

 野田首相は21年10月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

 一方、松戸市の男性は10~11年にかけて計16万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するNPO法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。

 政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効(3年)を経過している。

 外国人献金をめぐっては3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

 菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計104万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

 野田首相の事務所には文書で、2日夕までにコメントを求めたが回答は得られなかった。


野田新首相もドロドロ?“どじょう即死”の疑惑3連発に戦々恐々 2011.09.01 ZAKZAK

 野田佳彦新首相(54)が人事手腕を発揮して、民主党の「挙党態勢」構築に成功しつつある。輿石東幹事長(75)の大抜擢で、盟友の小沢一郎元代表(69)が仕掛ける党内抗争を押さえ込む思惑・計算なのだ。こうしたなか、野田氏に関する疑惑「3点セット」がささやかれはじめた。ツメを研ぐ野党陣営。永田町の混乱は、まだまだ収まりそうにない。

 「ご祝儀報道は長く続かない。野田氏には少なくても3つの疑惑がある。秋の臨時国会以降、この3点セットは厳しい追及を受けるだろう」

 自民党ベテラン秘書はこう語る。自らを「どじょう」に例えて、「泥臭い政治を目指す」という野田氏だが、確かに、クリーンとはいえない政治献金が指摘されている。

 1つは、今年3月4日の参院予算委員会で、「新爆弾男」こと自民党の西田昌司参院議員(52)が厳しく追及した献金疑惑だ。

 西田氏「存じ上げておられないようですから、私が言いましょう。静岡新聞、1988年9月の朝刊に載っているんです。富士宮署は覚醒剤の保有で暴力団員を含む9人を逮捕したんです。その中の1人にS氏が入っているんですよ」

 野田氏「今日初めて知ったというか、報道をもって知ったということが事実でございます」

 2007年6月、野田氏のパーティー券を、競馬情報会社と不動産会社が計80万円購入した。政治資金収支報告書に名前があったS氏は、2004年に2億3600万円の脱税事件で逮捕・起訴され、「懲役2年、執行猶予5年」の有罪判決を受けていたが、元暴力団構成員だったのだ。

 「S氏は経営の表舞台から退いているが、グループ会社の実質的オーナー。脱税事件前後に、前原誠司政調会長(49)が知人を介して知り合い、野田氏に紹介したといわれている」(自民党関係者)

 党代表と政調会長が関わる疑惑。野田氏の首相就任で再燃は必至だ。

 2つ目は、脂肪吸引手術での死亡事故で、警視庁に医師が摘発された美容整形外科グループの創業者から、野田氏の資金管理団体が計300万円の献金を受け取っていた問題。

 「この事件では、警視庁の捜査1課の刑事たちが、美容外科に就職していたOBに捜査情報を流すというオマケまで付いた。構図はS氏のケースと酷似している」(同)

 そして、今後、大きく発展しかねないのが、3つ目の疑惑だ。

 東京地検特捜部は今年6月、1億1300万円の法人税法違反(脱税)容疑で、ソフトウエア会社社長ら4人を逮捕した。同社長らは、野田氏や仙谷由人官房副長官(65)、馬淵澄夫前国交相(62)ら、与野党議員10人に、計434万円の政治献金をしていたことが判明している。

 「脱税額は1億円だが、特捜部は『裏金や隠し資産が相当ある』と見ており、裏金の一部が政界にも流れた可能性もにらんで調べている。裏金100億円という未確認情報もある。特捜部は、献金の経緯や意図にも関心を示しており、捜査次第で疑獄事件に発展しかねない」(司法記者)

 愚直な「どじょう宰相」というイメージを広め、野田氏は、民主党政権の連続失政を打ち消そうとしているが、政権奪還を狙う自民党は死に物狂いで疑惑追及に乗り出してきそうだ。

 冒頭の疑惑を追及した西田氏は最新の支持者向けビデオレターでこう訴えている。

 「菅氏1人が辞めたからといって民主党が良くなるわけではなく、むしろ民主党の存在そのものが日本にとって害であり、彼らは根っからのペテン師集団であるということを皆様方に申し上げて本日のビデオレターを締めくくります」

 野田氏は2日に組閣するが、その前途は決して平穏ではなさそうだ。

“在日特権”をめぐるせめぎ合い

年金を支給されなかった在日朝鮮人女性が家族のいる北朝鮮に帰国することになった。記事の見出しに反して同情に値しない。そもそも養ってくれる家族がいるではないか。記事の内容も人情論一辺倒で、法治の概念を置き去りにしているのも卑怯なミスリードの手法だ。

在日に政治的配慮をしつづける民主党政権にあっても、司法は“在日特権”の拡大にストップをかけた。地裁の段階ではあるが、国の裁量権に関して高裁、最高裁が覆す可能性は少ない。小泉政権以降、彼らの経済的基盤の弱体化と政治的権利の獲得のための動きがせめぎ合っているのは間違いない。

以前に書いたことを再掲するが、“在日特権”は事実上のアファーマティブアクションである。しかも同和利権と比べるならば、内国民待遇でない点で法的根拠をもたない悪質な逆差別であることが理解できる。

つまり片務的な最恵国待遇を在日に与えている結果、部落差別を受けている人々を含むすべての日本人の生命・財産の自由、言論・信教の自由、集会・結社の自由が犯されている。部落差別を同和利権にしていると批難するのは一面正しいが、物事の順番から云えば在日がより悪質なのだ。

無年金問題にしても、市井の人々が受給資格が得られる期間まで払えなければ貰えない状態で、外国籍の人間が生活保護を受けた後で掛け金も払わずに、権利を要求するのは公正ではない。それを焚きつけ、政治利用する左派も悪質である。民主党政権の今では、右派が裁判による闘争を起こし始めているのが皮肉と言えるが。

ニュースUP:在日女性、涙の旅立ち=京都支局・古屋敷尚子 毎日新聞 2011年8月31日 大阪朝刊

 ◇77年の営み、認めてくれなかった日本
 90歳を迎えた1人の在日コリアンの女性が今月上旬、77年間暮らした日本を後にし、朝鮮半島に帰った。国籍を理由に老齢年金を受給されないのは差別だとして国を訴え、敗訴した後のことだ。支援団体によると、大阪、京都、福岡の3訴訟の原告計20人のうち帰国した人は初めてという。女性の最後の選択への思いとは--。

 ■「別れはつらい」

 女性は京都市南区に住んでいた高五生(コオセン)さん。離日を2日後に控えた今月8日、利用していたデイサービス施設で、親しい友人やスタッフら数人と別れを惜しんだ。利用者には在日コリアンが多く、「帰りたくても帰れん人もいるから」と、にぎやかな催しは高さんが拒んだ。高さんと友人たちは「いつまでも元気でね」と声をかけ、抱きしめ合った。

 高さんは当日の10日朝、親類に付き添われて関西国際空港に向かった。韓国・済州島出身だが、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)で暮らす息子家族を頼って中国経由で北朝鮮に入国する。身の回りの物だけを詰めた小さな手荷物に家族や友人らの写真数枚を入れた。「みんなにこの年までようしてもらって。私の周りの日本人はみんなええ人ばかり。別れるのはつらい……。もう日本には戻れんから」。小さくつぶやき、目に涙をためた。

 済州島で5人姉妹の長女として生まれ、13歳の頃に大阪で暮らす父を頼って来日した高さんは、「差別なんて受けたことはない」と言い切る。言葉通り受け取ってよいのかは分からないが、周囲とはよい関係を築いてきたようだ。

 15歳年上の朝鮮人と18歳で結婚した後、職を転々としながらたどり着いた京都・西陣では、日本人夫婦宅を間借りした。来日前に学んだカタカナで筆談した夫婦について、「奥さんに頼んで浴衣を着せてもろうて……」と懐かしそうに話す。

 戦後すぐ帰国する機会もあった。日本の敗戦で朝鮮が独立を回復、「すぐにでも帰れると思った。仲間もバンザイって大いに沸いた」。気持ちは高ぶった。父親や、高さんとともに来日した妹は帰国を選んだ。しかし、戦争中に始めた鉄回収業が軌道に乗り始め、食べるに困らない稼ぎがあった。朝鮮半島に戻っても生活基盤はない。ためらい、決断できなかった。その後も、朝鮮へ帰る人を乗せた浮島丸沈没事件や済州島の政情不安などを聞く度、「様子をみて良かった」と自分に言い聞かせた。

 ■無年金への怒り

 迷った末とどまった日本は、安住の地にならなかった。

 戦後、夫は民族活動に没頭し、家族の生活は高さんの肩にかかった。鉄回収業自体は順調で、職人30人を雇っていた時期もある。だが、「商売が軌道に乗ると、行政から『立ち退け』って言われた。何度も何度もや」。結局、立ち退きに応じたことが2、3度あった。

 強硬な姿勢をのぞかせた役所。80歳を超えて、その行政、国と法廷で正面から闘うことになる。04年に無年金訴訟に参加した。「どうせ(裁判で)言っても(年金は)もらわれへんやろ。それでも、苦しい時代を日本で生き抜いたことを国に認めてほしかった」と言う。息子は朝鮮高級学校3年の時、制止を振り切って北朝鮮に渡っていた。約40年前に夫に先立たれてからは1人暮らしだ。それでも70歳を過ぎて生活保護を受け、生活は成り立っていた。参加を決意したのは同年代の在日コリアンの困窮を知っていたからだ。「お風呂に行くにも子供にお金をもらわなあかん。長年暮らして税金払うて、どうしてそんな生活をせなあかんのか」

 07年2月の判決日。「小さな期待」が心の隅にあった。しかし、京都地裁は国の裁量権の範囲内とし、訴えを退けた。「腹が立ってたまらんかった。全く認めてくれないなんて」。高裁でも敗訴し、09年2月に最高裁も1、2審を支持。約4年にわたる闘いは終わった。

 ■息子を頼って

 いま息子は60歳を超えた。北朝鮮には高さんの孫が3人、ひ孫も3人おり、数年に1度は会いに行く。3年ぶりに訪ねた今年6月、直前に自転車で転んで車椅子に乗って来た高さんを見て、息子は「面倒見るからこっちに来いよ」と言った。衰えは自覚している。帰るならこれが最後の機会だと思った。

 京都訴訟の元原告5人のうち1人は死亡、高さんを除く3人は京都で暮らすが、高齢化が進む。元原告の女性に帰国を告げると「行かんといて」と引き留められた。だが、息子家族と暮らしたいとの思いは断ち切れなかった。敗訴も背中を押した。「裁判も負けてしもうて。終わったんやな」

 高さんが通ったデイサービス施設で働く鄭明愛(チョンミョンエ)さん(41)は、高さんに訴訟に参加するよう頼んだ人だ。「控えめなオモニ」の高さんが京都地裁判決後の記者会見で、「本当に腹が立ってたまりません」と初めて憤りをあらわにした姿が目に焼き付いている。「判決後は相当落ち込んでいた。高齢だし3年ぶりに息子さんと会って、一緒に暮らしたいという気持ちが強まったのでは」と話す。

 高さんは国籍に関係なく周囲の人を愛し、周りもそんな人柄に引かれてきたのだと、その半生を聞いて思う。そんな高さんが、失望や怒りを抱えたまま日本を後にした。在日1世の高齢化が進み、無年金のまま亡くなる人は相次いでいる。この問題を放置していいはずはない。

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 ◇在日コリアン高齢者無年金問題
 日本の植民地時代に渡日した朝鮮人は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で日本国籍を喪失した。一方、61年施行の旧国民年金法は国籍条項で年金加入を日本国民に限った。この条項は82年に撤廃され、86年の改正法で、国籍条項による未加入期間を資格期間に算入できる措置が取られたが、当時60歳以上の人は対象外となった。日本国民であれば受給できた年金の相当額の支払いなどを求め、03年以降、大阪、京都、福岡の在日コリアンが各地裁に提訴。大阪、京都両訴訟は敗訴が確定。福岡訴訟は福岡高裁で係争中。

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ユーロ安は“輸出大国ドイツ”の利益

ドイツの失業率が東西統一後の最低水準となった。6月は統一後の最低に並んだがより改善したことになる。その理由はユーロ安による輸出競争力の上昇と考えて良い。PIIGS諸国の失業率、特にスペインと好対照となっている。ユーロ安がドイツの独り勝ちになるであろう予想が雇用面でも明らかになった。

ドイツは実力よりも低い通貨によって景気が良くなっている。かつての日本の円安景気“実感なき景気拡大”と同じ状況と云える。債務の共有化といったPIIGS諸国への過度な財政支援は望んではいないが、ユーロの存続自体は現時点で彼らの利益となっている。経常収支が黒字であればその稼いだ分を、資本としてPIIGS諸国に投じることはできる。戻ってくるかは別として。その辺のさじ加減がドイツに求められることになるだろう。

8月のドイツ失業者数、26カ月連続で減少-失業率91年来の最低(1) 2011/08/31 17:41 JST ブルームバーグ

 独連邦雇用庁が31日発表した8月の雇用統計によれば、失業者数(季節調整済み)は前月比8000人減の295万人。ブルームバーグがまとめたエコノミスト31人の予想中央値は1万人減少だった。失業率は7.0%と、東西ドイツ再統一後の1991年に始まった統計上の最低にとどまった。


ドイツの8月季節調整済み失業率:統計概要(表) 2011/08/31 16:55 JST ブルームバーグ

フランスの4-6月期失業率:統計概要(表)2011/09/01 14:30 JST ブルームバーグ

ユーロ圏:7月の失業率10%で横ばい-周辺国の高失業が響く(1) 2011/08/31 19:16 JST ブルームバーグ

 8月31日(ブルームバーグ):ユーロ圏17カ国の7月の失業率は、2カ月連続で前月から横ばいとなった。欧州一の経済大国、ドイツで失業者数が減少したものの、スペインやアイルランド、ポルトガルの失業高止まりがドイツからの好影響を打ち消した形となった。

欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が31日電子メールで発表した7月のユーロ圏失業率(季節調整済み)は10%。ブルー ムバーグがエコノミスト31人を対象にまとめた調査の中央値では9.9%が見込まれていた。国別ではスペインが21.2%と最悪、オーストリアが3.7%と最も低かった。

ユーロスタットは3月と5月、6月の失業率を9.9%から10%に上方修正した。

デカバンクのエコノミスト、クリスティアン・メルツァー氏(フランクフルト在勤)は、「失業の状況はすぐには改善しないだろう。域内の景気減速の兆候が明らかになっている今は特にそうだ」とした上で、「ドイツの労働市場改善は上限に近づきつつあり、それに加えて周辺国からの悪化圧力が強まっている」と分析した。

7月のユーロ圏失業者数は約1580万人と、前月から6万1000人増えた。27カ国から成るEU全体の失業率は9.5%だった。


7月のユーロ圏失業率:統計概要(表)2011/08/31 18:00 JST ブルームバーグ

レッドオーシャンの勝者は誰だ

電機各社の液晶事業の動きがいくつか出てきたので、まとめてみる。スマートフォン・タブレット端末向けの中小型に関しては日本勢の統合と資本増強、大型に関しては特許と生産技術で先行するシャープの新商品投入、中型に関しては中国での生産による各国メーカーの価格競争とそれぞれである。

まず、ソニー・東芝・日立3社と産業革新機構による中小型液晶ディスプレイ統合が基本合意された。新会社は産業革新機構の2000億円(70%)出資により、2016年3月期までの上場を目指す。2000億円もの資本増強で一気に競合他社を引き離す可能性がある。
 
ソニー・東芝・日立:中小型液晶を公的機関主導で統合-競争対応 (3) 2011/08/31 19:56 JST ブルームバーグ

8月31日(ブルームバーグ):ソニー、東芝、日立製作所は中小型液晶パネル事業を統合する。官民ファンドの産業革新機構から過半出資を仰いで統合新会社の主導権を委ね、韓国勢などとの競争激化に対応する。31日に4社が基本合意を発表した。今秋をめどに正式契約し、来春の統合完了を目指す。3社のシェア合計は世界首位となる見込み。

同事業を行う各子会社を統合して新会社「ジャパンディスプレイ」を設立。革新機構が第三者割当増資に応じる形で2000億円を拠出して70%を出資する。この結果、3社の出資比率は各10%の見込み。高精細表示で省電力の次世代型パネルである有機ELの開発も進める。

新会社は約5年後の2016年3月期までに株式を上場する計画。社長は外部から招く予定。今期(12年3月期)で計5700億円程度の売上高も、16年3月期に7500億円以上を目指す。今期の販売構成見込み(枚数ベース)はスマートフォン(多機能携帯電話)向けが55%、デジタルカメラ向け14%、自動車関連10%-など。

中小型液晶はスマートフォンやタブレット端末向けの需要が拡大しているが、技術革新が速く開発負担も重い。発表資料は「日本企業が優位に立つ高精細化技術」を活用した競争への対応が不可欠と指摘。統合で3社の「世界最高水準の高付加価値技術」と、革新機構が投入する資金を最大限活用し、開発や投資を行うとしている。

みずほインベスターズ証券の石田雄一アナリストは、統合が「官主導の動き」との見解を示した上で「日本メーカーは大画面パネルでは勝ち目に乏しいが、中小型なら何とかなる。『日本連合』 形成には意義がある」と 指摘。一方で3社が競合してきた経緯などから、新会社の成否は「革新機構のかじ取り次第」と述べている。

■「世界首位」

米調査会社ディスプレイサーチによると、10年の中小型液晶の世界出荷額シェア(9.0インチ以下)は東芝9.2%、日立6.3%、ソニー6.0%。単純合計すれば22%と、首位で独自路線を続ける方針のシャープの15%を抜く。半面、10年の有機EL出荷額シェアは韓国のサムスンモバイルが80%と圧倒的なトップ。

ディスプレイサーチは16年時点の有機ELの市場規模が、10年実績の13.4倍の201億ドル(1兆5400億円)に達すると予想。これに対し、カラー表示に適したTFT形式の中小型液晶の16年時点での市場規模は 359億ドル(2兆7500億円)と、10年比80%増の見込みだ。

31日夕の共同会見で革新機構の能見公一社長は、他の日本勢にも統合参加を打診したものの「結果として3社が賛同した」と説明。佐々木則夫東芝社長は参加の理由として「トップシェアを持たなければ、セットメーカーの要請に柔軟に対応できない」点などを挙げた。

■3社の事情

中西宏明日立社長は「日本の産業は国内の競争で消耗する側面があった。力を合わせ、日本をもり立てたい」とコメント。吉岡浩ソニー副社長は同社の有機ELが大型主体のため新会社への技術移転の対象外だとしながらも、開発を「積極的にサポートしたい」と述べた。ソニーは07年に世界初の有機EL搭載テレビ(11型)を発売していた。

稼働中の主要製造拠点は各社で分散。ソニーが東浦(愛知県)、鳥取(鳥取市)、中国・蘇州の3カ所で、東芝は深谷(埼玉県)と石川(石川県)、日立は茂原(千葉県)と中国・蘇州の各2カ所。製品の種類はアモルファス方式と低温ポリシリコン方式でばらついている。

ソニーは09年以降、セイコーエプソンから中小型液晶事業を譲り受けてきた。統合対象であるソニーモバイルディスプレイの前期の営業損益は55億円の赤字。

日立は台湾のEMS(電子機器の受託製造)大手の鴻海精密工業とも協業を討議したが東芝・ソニー陣営に合流。 08年にはパネル事業全体の再編に合わせ茂原にある別の工場をパナソニックに譲渡していた。

日立広報担当の紺野篤志氏によると、統合対象の日立ディスプレイズの前期の営業損益は25億円の赤字。一方、中小型がほとんどである東芝の液晶事業は前期で101億円の営業黒字を計上した。


ソニー・東芝・日立の液晶新会社、16年3月期までの株式上場目指す 2011/08/31 17:18 JST ブルームバーグ

中小型液晶事業統合に関連するソニーがタブレット端末、3社統合により中小型液晶でシェアトップを明け渡すシャープが大型70インチの液晶テレビの新商品を発売する。

ソニーがタブレット端末を17日から日本に投入、4.5万円から 2011年 09月 1日 12:36 JST ロイター

シャープ、70型液晶テレビを発売 家庭向けでは国内最大 2011.9.1 18:14 MSN産経

中型の液晶パネルは中国での生産が2012年に本格化する。これは日本、台湾、韓国の各メーカーによる叩き合いを意味するが、サムスンとLGの韓国勢は7.5世代と8.5世代の液晶に留まっている。そもそもサムスンはいつになったら11世代をつくるのか?

さらに一部報道に拠れば、サムスンはテレビ用液晶パネルの8割減産、スマートフォン・タブレット端末向けに一部転換する意向だが、アップルとの訴訟を抱えている中でどこまで可能か? またNECから技術導入した有機ELに注力しているが、蒸着方式と印刷方式のどちらが優勢になるかまだわからない上に、他社が本格参入するとここも叩き合いが始まる。

中国、液晶パネル大型工場続々 「もはや汎用品」日本勢窮地に 2011.8.29 09:00 MSN産経

 日本の液晶パネルメーカーが「2012年問題」に直面している。中国でテレビ向けの大型工場が相次いで立ち上がり、供給過剰が到来するのが必至とされる問題だ。コスト競争力で劣る日本メーカーは、高い技術が求められ、需要が急拡大するスマートフォン(高機能携帯電話)向けとして有望視される中小型液晶や有機EL(エレクトロルミネッセンス)にシフトして苦境を乗り切る構えだが、技術力の勝負となると今度は韓国勢が立ちはだかる。日本勢は窮地に追い込まれかねない。

 中国では2012年前後に日韓、そして中国各社による計8件の大規模工場稼働が予定されている。どれも大型ガラス基板を使う「第7.5世代」以降。日本では、さらに生産効率が高い「第10世代」が稼働しているが、中国での生産も最先端に近づくことになる。

 中国では10年から3年間で薄型テレビの需要が1.5倍に拡大すると予測されている。こうした状況をにらみ、中国勢は華星光電(CSOT)、京東方科技集団(BOE)が今年中に、さらにセンチュリーディスプレイや、台湾・友達光電(AUO)が出資する龍飛光電(FVO)が来年以降、「8.5世代」を含む工場を次々に立ち上げる。

 中国光学電子行協会によるとこの結果、11年には39%にすぎない中国の自給率は、13年に116%に達する見通しだ。

 明らかな供給過剰の流れは、液晶パネル市場を引っ張る韓国勢の中国進出計画にも影響を及ぼす。12年にはサムスン電子やLGディスプレイの工場稼働が予定されているが、このほど相次いで稼働を13年に延期する方向で検討に入った。

 コスト競争力で劣る日本勢は、さらに厳しい。シャープは13年以降に南京市に工場を建設する方向で交渉しているが、足元の需要が鈍り、採算が悪化しているタイミングで供給能力を大幅に増やせば、自らの首を絞める結果につながる。

 「テレビ向けの液晶は製造装置があれば誰でも作れ、もはや汎用品になっている」。ある日本メーカーの担当者はこぼす。

■中小型・有機ELに力

 では、次の一手は。「(主流の)30~40インチで勝ったとしても赤字。誰ももうからなくなった。成長しない市場で戦うことはありえない」。シャープの片山幹雄社長は、採算が悪化している液晶パネル事業の収益力をもう一段高める戦略の必要性を強調する。

 シャープは6月、亀山第2工場(三重県亀山市)の生産ラインをスマホ向けに改造し、将来的には全量を切り替える方針を明らかにした。画面の精細度やタッチパネルの操作感などの面で、中小型液晶はテレビ用に比べ高い性能が求められ、円高でも日本のメーカーが競争力を維持できる分野だ。

 東芝とソニー、日立製作所は中小型液晶事業を統合し、統合新会社を設立する方向で交渉に入っている。海外勢の先手を打って需要が拡大する中小型の規模拡大を図るほか、液晶に代わる次世代ディスプレーとして期待される有機ELの開発も行う方向だ。

 ただ、有機ELではサムスン電子が日本メーカーに先んじて量産に乗り出し、テレビへの採用を狙っている。中小型液晶へ生産を転換するにしても、業績悪化が続き、投資余力がなくなっている日本メーカーにとって負担は小さくない。

 日本メーカーにとって2012年は、解けないパズルに似た難題になりつつある。(高木克聡)


サムスン電子<005930.KS>、テレビ用液晶パネルを8割減産へ=韓国紙 2011年 08月 30日 21:18 JST ロイター

 [ソウル 30日 ロイター] 韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)は、テレビ用液晶パネルの生産を年内に8割削減し、一部をタブレットおよびノートパソコン向けディスプレーの生産ラインに転換することを計画している。韓国経済新聞が30日、情報源を特定せずに報じた。
 サムスンは年内にテレビ用パネルの生産を月間100万─130万枚から20万─30万枚に削減し、テレビ用パネルの一部生産ラインをタブレットやノートパソコン用パネルの生産に振り向ける計画。

 同社は30日、市場のうわさにはコメントしないと述べた。

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