スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

仏頂面の南スーダン視察

南スーダンPKO派遣の調査名目で、石田勝之内閣府副大臣が現地視察に向かう際に、空港で仏頂面だったのが印象的だった。与えられた責務に対しての気合いと緊張ならばと思いたいものだ。

ともかく武器使用基準が緩和される見込みがない中でのPKO派遣となると、我が国のPKO派遣の歴史の中で初の戦死者が出るのが民主党政権下においてと云う皮肉が待ち受けているかもしれない。

陸自派遣予定の南スーダン、戦闘で80人死亡 反政府勢力と衝突 2011.10.30 19:54 MSN産経

 【カイロ=大内清】日本の陸上自衛隊施設部隊が国連平和維持活動(PKO)に派遣される予定の南スーダンの北部ユニティ州マヨムで29日、反政府武装勢力「南スーダン解放軍(SSLA)」と政府軍の戦闘があり、市民を含む約80人が死亡した。SSLAはさらなる攻撃を予告しており、同国では7月にスーダンからの分離独立を果たした後も安定にはほど遠い情勢が続いている。

 ロイター通信によると、SSLAは29日、ユニティ州に隣接する北部ワラプ州の地方政府に対する攻勢を強化すると宣言、同州で活動する国連機関や住民に州外へ避難するよう求めた。

 SSLAの一派は、2005年まで続いたスーダン内戦中から、現在の南スーダン政府を主導するスーダン人民解放運動(SPLM)と対立関係にあり、独立後も政府軍と衝突を繰り返している。

 背景には、南スーダンとスーダンの緊張関係がある。SPLMは、スーダン政府がSSLAに武器の供与や軍事訓練などの支援を行っているなどと主張、対するスーダン側も、SPLMがスーダン国内の反政府勢力を後押ししていると非難している。

 双方とも公式には互いの主張を否定してはいるものの、両国間では国境地帯の係争地アビエの帰属や、主に南スーダンで産出される石油収入の配分に関する協議が難航。このため、「交渉を有利に進めようと、反政府勢力支援などを通じて互いに相手国に影響力を行使しようとしている」(エジプトのスーダン専門家)との見方が一般的だ。

 こうした中、陸自部隊は、情勢が比較的安定している南スーダン南部の首都ジュバ周辺での道路や橋建設などを検討しており、日本政府は12月中にも部隊派遣を閣議決定する。

 南スーダンには武装解除に応じない勢力が多く残っているとされるなど、政府の統制はなおも全土に行き届いていない。今回の衝突が、すぐに南スーダン各地に拡大したり、スーダンとの全面的な対立に発展したりする可能性は低いが、当面は流動的な情勢が続くとみられる。


南スーダンPKO具体化へ 2次調査団が帰国 2011.10.23 09:14 MSN産経

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、隣国のケニアに派遣した政府の第2次調査団メンバーが23日朝、バンコク経由で成田空港に帰国した。週明けから現地における活動内容の具体化を進める。

 2次調査団は、外務、防衛両省や陸海空自衛隊の約30人。別ルートで首都ジュバなどの空港の使用状況や、ウガンダからの輸送経路を確認した大半のメンバーは既に帰国している。

 野田佳彦首相は16日の航空観閲式の訓示で、インフラ整備を担う施設部隊の派遣方針を事実上表明した。

スポンサーサイト

問題の矮小化によって自死するマスメディア

野田首相がTPP交渉参加の意向を固めたと云う。両国の議会が共に“ねじれ国会”であり、かつ与党内の離反があり得る状況下で条約が批准されるかは不透明だ。

しかも、米国の民主党・オバマ政権が再選するかは未知数、そして我が国の民主党政権も次の総選挙で最悪惨敗、少なくとも過半数維持は絶望的と考えて然るべきだ。交渉がそれぞれ共和党政権と自民党政権に移行した場合、思惑はまったく別のものになるかもしれない。

民主党がマニフェストで釣った利害関係者の離反も確定的となった。TPPが現実のものとなれば、農家への個別補償も不公正な制度として米国側が訴えることも可能だ。米国は、国民皆保険や各種共済を潰しに懸かろうとするであろうから、どんなエサであっても、JAと日本医師会の票は期待できない。民主党は次期総選挙で労組と経団連の背反する業界の団体票を取り込めるのであろうか。

TPP交渉参加へ、首相固める 2011年 10月 30日 02:12 JST ロイター

さて、マスメディアが、TPP交渉参加を農業問題だけに矮小化して伝えたために、マスメディア自らが最も不利益を被る可能性がある。自公政権が報復を兼ねて、農産物を守るためにマスメディアへの擁護をしないことも大いにあり得る。

TPPにもしも参加する(年次改革要望書でも構わないが、その)場合、広告業界は一業種一社制の原則無視、新聞業界は専売店制度と再販制度、出版業界は取次制度と再販制度、放送業界はキー局制度、外資その他の参入規制がそれぞれ不公正な業界慣行として廃止の対象となるわけだ。そして米国のコンテンツに関わるメディア・コングロマリットに対抗できる事業規模ではない。彼らの報道姿勢は結果、彼らの死を招くことになる。

死を許されざる国

国際スワップデリバティブ協会(ISDA)がギリシアの債務不履行(デフォルト)を認めないために、フランス・イタリア・スペイン各国のソブリン債金利が上昇する一方、ドイツのソブリン債金利は下落した。

下記の記事によると、ISDAの法律顧問を務めるデービッド・ジーン氏は“多くのごり押し”があったとしても合意は自発的との見解を示した。それでは、CDSの商品価値はソブリン債と多国籍企業には適用できないために大きく損なわれる。

クレディ・アグリコルのストラテジストであるハープリート・パーハー氏は「CDS契約の価値について非常に重大な疑念が生じるだろう」と警告した。

さらにフィフス・サード・アセット・マネジメント(米オハイオ州シンシナティ)の課税債券担当責任者であるデービッド・ウィスロー氏は「ソブリン債市場や一部の巨大企業のCDSを今後は避けることになるだろう。政治によるソブリン債ゲームへの関与は行き過ぎだ。大き過ぎてつぶせない企業についてもその可能性がある」と警戒感を示した。

ギリシア政府が債務不履行(デフォルト)を選択できない。これからもゼネストが続こうとも否応なく財政緊縮策を押しつけられる。通貨発行権という国家主権の一部を失った結果、EU内におけるドイツ・フランスなどの保護国と化してしまったようなものだ。ギリシアの推移そのものに21世紀における新しい植民地の作り方を見る。

ギリシャ減免はごり押し、CDSの信認脅かす恐れ-政治関与行き過ぎ 2011/10/28 14:12 JST ブルームバーグ

10月28日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)が合意した債務危機の解決策によって、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の信認が損なわれる恐れがある。

EUは27日、銀行が保有するギリシャ国債について50%の減免を受け入れる合意が成立したと発表。国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の法律顧問は、世界の銀行業界を代表する国際金融協会(IIF)との合意は自発的と考えられるため、CDSの売り手が買い手への支払いを求められるクレジットイベント(信用事由)に該当しないと述べた。ギリシャ国債のCDSの純取引残高は37億ドル(約2800億円)相当に上る。

フィフス・サード・アセット・マネジメント(米オハイオ州シンシナティ)の課税債券担当責任者、デービッド・ウィスロー氏は電話インタビューで、「ソブリン債市場や一部の巨大企業のCDSを今後は避けることになるだろう。政治によるソブリン債ゲームへの関与は行き過ぎだ。大き過ぎてつぶせない企業についてもその可能性がある」と警戒感を示した。

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)によれば、ギリシャ国債を民間で最も多く保有する銀行業界が完全なデフォルト(債務不履行)の脅しをちらつかせた要求に屈したことで、政治家や中央銀行当局者の土壇場の合意が実現した。

ISDAの法律顧問を務めるデービッド・ジーン氏は、「多くのごり押し」があったとしても合意は自発的との見解を示す。しかし、そのようなやり方は、保有する国債のリスクヘッジのためにCDSを利用する銀行に他のリスク回避手段の検討を迫る恐れがある。クレディ・アグリコルのストラテジスト、ハープリート・パーハー氏は「CDS契約の価値について非常に重大な疑念が生じるだろう」と警告している。

PKK掃討作戦中のトルコ東部地震

トルコ東部の地震が発生したのは、クルド労働者党(PKK)のテロに対する報復として、トルコ軍によるイラク領内への越境攻撃が行われていた最中だった。トルコ政府の震災対応の遅れは、PKKに対する作戦行動と震災対応の行動を軍が両面で行わなければならないことを考えれば当然とも云える。

トルコ軍部は、トルコ革命以来のケマル・アタテュルクの方針から逸脱する政党が現れるとクーデターを起こしてきた。現在はやや影響力を減退させており、つい最近では政府の方針に異議を唱える意味から軍の参謀総長が辞任していた。しかし有事に際しては軍の指揮権は参謀総長に属し、シビリアン・コントロールが存在しない。政府がクルド系に宥和的な政策を採っても、軍部が何らかの形で応じない可能性がある。

またPKK側は、今回の地震による混乱に際してもテロ戦術を止める気配がない。政府の震災対応が遅れれば、PKKに対する支持が増える可能性に賭けてもおかしくはない。

政府の対応に遅れ クルド系との溝浮き彫り 死者は500人超 2011.10.27 21:58 MSN産経

 【エルジシュ(トルコ東部)=大内清】トルコ東部を震源とする大地震で、被災地域に数多く居住する少数民族のクルド系住民が、震災対応の遅れに不満を強めている。政府は、成長が著しい沿岸部に比べて遅れがちだった東部の開発を積極的に進めるとして不満解消を図っている。しかしクルド系には、多数派であるトルコ系とトルコ系中心の政府から差別を受けてきたとの意識があり、今回の地震は両者の溝が深いことを浮き彫りにしている。

 ロイター通信によると、地震による死者は27日までに523人、負傷者は1650人に達した。23日の地震発生以来、倒壊した建物や家屋などから救出された住民は合わせて185人に上るという。

 被害が大きかったエルジシュやワンでは25日以降、救援物資を運ぶトラックに対する被災者らの「略奪行為」が相次いでいる。夜の冷え込みが厳しく雨も降る中、被災地ではテントが不足しており、被災者らはテントを確保するためトラックに殺到したとみられる。

 こうした中、エルドアン首相は26日、テレビ演説で「(震災発生から)最初の24時間に失敗があった」と認めた上で、「ワンやエルジシュには新しい都市計画を導入する」と今後の復興策を約束。25日夜には、それまで消極姿勢を示していた外国からの支援受け入れも表明した。

 イラク北部に拠点を置きクルド人独立国家建設を目指す非合法組織、クルド労働者党(PKK)の掃討を進めるトルコ政府にとり、クルド系住民が多い被災地は、国防上の重要地域にあたる。当初、政府が自国のみで震災に対処するとしていたのは、「敏感な問題を抱える地域に外国の救援隊を入れたくなかった」(トルコ人記者)からだとの見方が一般的だ。

 エルジシュの物資配給所では住民が長蛇の列を作る横で、ライフル銃を構えたトルコ軍兵士が警備に当たっていた。この様子を見た同市の運転手、ジェンギズさん(45)は「地震の対応に銃は必要ない。一体、何を警戒しているんだ」と皮肉っぽく語った。

     ◇

 【クルド人とは】主にトルコ南東部やイラク北部、イラン北西部、シリア北東部などの広い一帯に住む民族で、大半がイスラム教徒。独自の言語や文化を持ち、総人口は推計3千万人に上る。居住地域が国境で分断されるクルド人は、各国で少数民族と位置づけられ、長らく文化的な迫害や差別的な待遇を受けてきた。

 トルコでは人口約7500万人のうち、1千万人以上がクルド系住民。近年は、トルコが加盟を目指す欧州連合(EU)が同国政府のクルド政策を強く批判していることなどもあり、クルド系の人権状況は改善しつつあるとされる。

 ただ、クルド人国家の建設を目指して武装闘争を展開する非合法組織クルド労働者党(PKK)などによるテロは後を絶たず、トルコ政府はPKKが拠点を置くイラク北部クルド人自治区への掃討作戦を繰り返している。


トルコ戦車部隊がイラクに越境 クルド武装勢力攻撃へ 2011.10.25 10:50 MSN産経

 ロイター通信によると、トルコ軍筋は24日、少数民族クルド人の武装勢力の拠点を攻撃するため、戦車や装甲車による部隊をイラク北部に越境させたと述べた。大きな戦闘は伝えられていない。

 部隊は、国境からイラク側に約20キロ入ったクルド労働者党(PKK)の軍事基地への攻撃をうかがっているとみられる。

 トルコ軍は、PKKによる19日のゲリラ攻撃で軍兵士24人が死亡した後、大規模な報復攻撃を続けている。(共同)


クルド民兵49人を殺害 トルコ軍が報復作戦 2011.10.23 09:06 MSN産経

 AP通信によると、トルコ軍は22日、同国南東部のイラク国境付近の山岳地帯で、少数民族クルド人系の武装勢力の拠点への攻撃を実施、2日間で武装勢力49人を殺害したと発表した。クルド人国家樹立を目指すクルド労働者党(PKK)の19日のゲリラ攻撃で軍兵士24人が死亡した後、軍は大規模な報復攻撃を実施。これまでにクルド人民兵計53人を殺害したという。(カイロ 共同)

欧州債務危機の包括策合意

欧州債務危機の包括策が合意された。合意内容は、民間が“自発的”に50%の債務をヘアカットする。ギリシア救済で枯渇するEFSFを1兆ユーロに拡大して、特別目的投資事業体(SPIV)を設立する。銀行の中核的自己資本(コアTier1)比率を9%以上とするとともに、そのための資本注入をする。イタリアが債務削減を公約する。ECBが国債購入継続を示唆する。

欧州首脳:危機打開の包括策で合意-民間負担50%、基金最大5倍に(2 2011/10/27 14:27 JST ブルームバーグ

10月27日(ブルームバーグ):欧州各国は26日から開いた首脳会議で債務危機封じ込めに向けた包括策で合意した。対策を強化するように求める世界からの圧力に対応し、ギリシャ債務の民間投資家の損失負担を50%とし、救済基金の実質的な融資能力を1兆ユーロ(約106兆円)に拡充するほか、銀行の資本増強を決めた。

過去4日間で2回目となった首脳会議で欧州各国は、約10時間にわたった議論の末、細部は未定ながら、2年前から続く債務危機を収束する道筋を示す措置を取りまとめた。銀行側との交渉は難航したが、土壇場になって「自発的」な債務減免での合意に至った。欧州首脳は、イタリアとフランスへの懸念がユーロ圏全体を動揺させ、世界経済に打撃を与える事態を回避するため、ギリシャ危機の封じ込めに取り組んだ。

ドイツのメルケル首相は27日午前4時15分からの会見で記者団に、「世界は今回の一連の会議を注目していた。欧州諸国は今夜、正しい結論に到達したことを示した」と述べた。

合意した包括策では、国際通貨基金(IMF)の役割拡大も盛り込まれているほか、イタリアが一段の債務削減に取り組むと公約。欧州首脳からは、欧州中央銀行(ECB)による流通市場での国債購入継続も示唆された。

■ユーロ・株高

包括策の合意を受けて、ユーロ相場とアジア市場での株式相場は共に上昇している。ユーロは日本時間午前11時31分現在、0.5%上昇の1ユーロ=1.3975ドルで推移。MSCIアジア太平洋指数は1%、S&P500種株価指数先物は1.1%のそれぞれ上昇となっている。

欧州各国は11月3、4の両日仏カンヌで開催する20カ国・地域(G20)首脳会議までに信頼できる危機打開策を取りまとめるよう国際的な圧力を受けていた。

このため欧州首脳らは、ギリシャ債務の削減をめぐって行き詰っていた事態の打開に向け、国際金融協会(IIF)のダラーラ専務理事を首脳会議に招き入れる非常手段に訴えた。

メルケル首相とフランスのサルコジ大統領率いるグループは26日深夜、「いかなる要素に関しても合意はない」との声明を発表したダラーラ専務理事と直談判に及んだ。

■恫喝

サルコジ大統領によると、銀行の代表を会議に呼んだのは「交渉するためではなく、ユーロ圏諸国17カ国による決定を伝えるためであり、その後、銀行側が自らこの問題を検討・決定した」という。ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)は、「各国の巨額の損失と銀行破たんをもたらすことになる、ギリシャが完全な支払い不能に陥るシナリオに向かう」との脅しに銀行側が屈して抵抗をやめ、提案を受け入れたと語った。

こうした合意に至った債券保有者の「自発的な」債務減免は、第2次ギリシャ支援の柱。新たな支援プログラムには、7月に計画された1090億ユーロから1300億ユーロに引き上げられた公的支援が含まれる。

一方、IMFは第1次ギリシャ支援の次回分22億ユーロを供与する用意があると表明した。ユーロ圏が負担する58億ユーロは先週承認されている。

債務削減の金融システムへの影響に警鐘を鳴らしていたトリシェECB総裁は、減免をめぐる直談判には参加しなかった。同総裁は首脳会議の後、指導者らの決定を称賛。この日の措置を「可能な限り迅速かつ効率的に完全実施する必要がある」と語った。

■ECB

欧州首脳らは、ユーロの信認維持の取り組みにおけるECBの役割強化については、政治的な中立性を考慮して回避。全15ページの声明でもECBの国債購入プログラムには言及していない。

トリシェ総裁は問題となっている国債購入について言及を控えたものの、ドラギ次期総裁は26日ローマで、ECBは引き続き「金融市場の機能低下を回避する決意だ」と語り、同政策の維持を示唆した。

救済基金である4400億ユーロの欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の実質的な融資能力拡充では、2つの手法を実施することで一致。具体的な運用方法などを今後詰めることにしているものの、EUのファンロンパイ大統領は、レバレッジ(てこ)を効かせて基金の規模は4-5倍となると述べた。

11月に詳細を詰めることになっている基金拡充の合意では、同基金が債券発行の際に損失の一部を保証するほか、官民金融機関や投資家からの外部資金を呼び込むための特別目的投資事業体(SPIV)を設立することになっている。

欧州各国は救済支援で海外からの資金呼び込みを狙っており、サルコジ大統領は27日に中国の胡錦濤国家主席に電話して世界最大の外貨準備高を持つ同国の資金獲得を目指す。

IMFのラガルド専務理事は「拡充後のEFSFをどのように運用し、当初想定した規模の支援をどのように実行するかなどの手順をさらに具体化することが重要になろう」と語った。

■9%以上

欧州域内銀行の資本増強では、2012年6月30日までに銀行が、保有するソブリン債の評価額を引き下げた後での狭義の中核的自己資本(コアTier1)比率を9%以上とすることで合意した。EU首脳会議の声明によると、新たな資本基準を満たさない銀行は、配当金の支払いと賞与支給が制限される。

EUの銀行監督当局である欧州銀行監督機構(EBA)は、この基準を満たすためには欧州の70行は向こう8カ月間で合わせて総額1060億ユーロの資本増強が必要になると推計している。国別ではスペインが262億ユーロ、イタリアが148億ユーロと算定した。EBAは12月25日までに資本増強計画を各国監督当局に提示するよう銀行各行に求めている。

市場で十分な資本を調達できなかった銀行にはまず、各国政府が公的資金を投入、最後の貸し手としてEFSFが資金注入する段取りとなっている。


一方、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)によると、ギリシアのCDS決済は行われないとある。この期に及んでデフォルトではないと云う。50%の“自発的”ヘアカットをCDS決済の事由にならないとしたら、CDSによるリスクヘッジの意味合いがなくなるのではないか。これではCDSの商品価値はゼロだろう。ヘッジが出来ない分、フランスとPIIGS各国の国債金利が上がるしかない。

ギリシャ債務の50%減免はCDS決済を引き起こさない-ISDA規則 2011/10/27 19:12 JST ブルームバーグ

10月27日(ブルームバーグ):国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の規則によると、ギリシャ債の保有者が50%の損失を自発的に受け入れる内容の欧州連合(EU)の合意は、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済を引き起こすものではない。

ISDAはCDS決済の事由が発生したかどうかを、投資家の損失が自発的であるか強制されたものかによって判断する。欧州首脳らの27日の合意は「ギリシャと民間投資家、および全ての当事者が自発的な債務交換」をまとめるとしている。

ギリシャ債の主な民間保有者である銀行は、コストの大きい完全なデフォルト(債務不履行)の可能性をちらつかせられ、50%減免案に同意したと、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)が語った。

銀行業界を代表する国際金融協会(IIF)が交渉に当たっていることもEUが合意を「強制的ではない」と位置付けるのに役立った。

バークレイズ・キャピタルのアナリスト、カグダス・アクス氏は「合意が自発的である限り、CDSの決済は起こらない」とし、自発的な債務交換であれば、「ギリシャが支払いを履行している限り決済はない」と説明した。

ISDAのデービッド・ジーン法務顧問(ロンドン在勤)は、電子メールでの質問に対し回答していない。

ギリシャ債の保証コストは27日に低下し、デフォルト確率を85%織り込んだ水準となった。26日は90%だった。ギリシャCDSの残高は想定元本で37億ドル(約2800億円)相当。ギリシャ債の発行残高は3900億ドル。

矛先は何故“ウォール街”に向かうのか

右派の茶会党(ティーパーティ運動)にせよ、左派の反ウォール街運動(『ウォール街を占拠せよ』)にせよ、本質的には財政政策と金融政策の基盤になる国税をどう徴収して、どう使うかの議論になる。

不動産バブルの崩壊によって、企業と家計のバランスシートは毀損した。どちらも借金を返して行かざるを得ないのだが、大手の銀行・保険には資本注入されて、QE2でウォール街とその他企業が潤っているにも関わらず、米国の景気を下支えする家計のバランスシートの毀損は改善されていないことが両派の不満の背景にある。

反ウォール街を唱える若年層の抱える最大の不満は、約4割に及ぶ失業にある。彼らの失業は、彼ら(親ではない)が借りている学資ローンの延滞に直結する。サブプライムローンやそのほかの住宅、商業不動産問題に隠れているものの、米国の学資ローンはあまりクローズアップされてこなかった。

就職できなければローン返済の見込みは立たないばかりか、ノンリコースローンのように住宅を手放せばローンから解放されることはなく、延滞すれば信用情報機関に登録され、住居を借りる際に断られたりする。

無論、職もないので親元に帰らざるを得ない。およそ600万人が約2万8千ドルの負債を抱えて就職難民となっている。なんのことはない、米国にも我が国と同様にバブル崩壊後の就職氷河期がやってきたのだ。

社会保障のない彼らがオバマケアに反対する茶会党と連携することはないし、茶会党もオバマ政権に投票して自ら袋小路に入った彼らを冷ややかに見るだろう。

反格差デモに54%が好意的 「茶会」は27% 米誌世論調査 2011.10.14 14:49 MSN産経

7割近くが「主張に同意」 反格差デモで米世論調査 2011.10.19 14:15 MSN産経

 米ニューヨークで始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」について、キニピアック大(コネティカット州)は18日までに、ニューヨーク市民の67%がデモ参加者の主張に「同意する」と回答、「同意しない」は23%だったとの世論調査結果を発表した。

 「法を順守していれば好きな期間だけ(抗議活動を)続けてもよいか」との設問には、全体の72%が「続けてよい」と答えた。共和党支持者に限っても52%が活動継続を支持した。

 「米国の現在の(悪い)経済状況に最も責任があるのは」との問いには「ブッシュ前政権」が37%、「ウォール街」が21%で、「議会」18%、「オバマ大統領」11%と続いた。

 調査は12~16日、1068人を対象に行われた。(共同)


この状況を作り出したのが、ブッシュ前政権の所為だと考える思考パターンは、なんでも自民党の所為だと考える我が国の民主党支持者の思考パターンに似ている。

第2期クリントン政権は、保護主義による自国産業の復興に失敗して、1999年のグラス・スティーガル法の一部無効化によってウォール街への規制緩和を強めざるを得なかった。実際には不動産バブルの兆候となる住宅価格と家賃の乖離は、1997年から1998年の間に始まっていたし、ITバブルの崩壊の悪影響を最小に抑えるために不動産バブルを起こしたと云える。

オバマ政権の誕生に貢献した反ウォール街を唱える若年層には認めたくない事実だ。学生の時分には熱狂的に支持したものの就職する時分になっても状況は変わるどころか悪化したのだから。

次の大統領選において、共和党候補は穏健派でも中道まででリベラルが当選することはない。民主党候補は現職のオバマ大統領しかいない。彼らの矛先が“反ウォール街”となり、訴えが“格差是正”となるのは、彼らの投票行動に選択肢がないからだ。

故にデモが起きている都市も民主党の牙城となる。シカゴはイリノイ州上院議員だったオバマ大統領のお膝元、オークランドは黒人解放武装組織ブラックパンサーが結成された地であり、リベラル的な政治風土である。

オバマ大統領は再選のために超然主義的な主張と行動を採ろうとするだろうが、それでは利害関係に関与できないまま、事態は推移するだろう。

シカゴで130人逮捕 反格差デモ 2011.10.24 19:00 MSN産経

反格差デモの80人を逮捕 米西部オークランド テント生活者を排除 2011.10.26 14:50 MSN産経

フランスのソマリア南部爆撃

リビアへの軍事介入においてサルコジ政権はひとまず賭に勝ったと云うべきだろう。さらにフランスはコートジボワール、リビアに引き続きソマリア南部にも軍事介入を行った。今回はフランス人が誘拐されて死亡しており、フランス国民の生命と財産を守るための介入は、上記2カ国に比べてより緊急性と妥当性が高い。

仏海軍がソマリア爆撃か ケニア軍報道官 2011.10.24 21:03 MSN産経

 AP通信によると、ソマリア南部に進軍中のケニア軍の報道官は24日までに、フランス海軍がソマリア南部キスマユ近郊を22日夜に爆撃したと述べた。ケニア軍の作戦には欧米諸国の協力があると指摘されていたが、ケニア当局者が初めて認めた形。ただフランスは爆撃への関与を否定している。

 ケニア東部では9月以降、闘病中のフランス人女性を含む外国人がソマリアに誘拐される事件が続発し、ケニア軍はイスラム過激派組織アルシャバーブが関与したとみて進軍した。フランス海軍はこのフランス人女性の捜索に参加していたが、同国外務省は今月19日、女性の死亡を発表した。

 キスマユはアルシャバーブの拠点の一つで、飛来する米国の無人機が住民に何度も目撃されており、9月には無人機が墜落したと伝えられた。(共同)


また上記の報道に見られるように、米軍は無人機の活用を進めているのことが改めて確認できた。リビア内戦への介入においても偵察任務に留まらず攻撃にも使われている。占領政策が必要とされない前線地域から兵力を撤退させるドクトリンは強まるだろう。つまり朝鮮半島からの兵力引き揚げは相変わらず既定路線ということだ。

新生リビアの政治体制

カダフィ大佐の死に非合法な殺害の疑義があり、調査の必要があるとして、国連人権高等弁務官、クリントン米国国務長官及び反米の立場にあるロシア外相やベネズエラ、キューバの首脳の主張が一致している。

大佐が暫定政権側の民兵に拘束された時点では生存していた映像が公開されている以上、略式裁判も受けずに暴行・殺害、もしくは不作為に必要な治療をしなかった可能性は高いと云わざるを得ないだろう。

大佐が反政府運動を行った者を大量に虐殺した報道もある。復仇の原則に従って殺害したと言えなくもないが、法的センスの欠如という点では、その国の支配者と支配されていた者たちの間の親和性を感じさせる。彼の存在はけしてリビアの突然変異として生まれたのではなく、リビアの社会的要請によって生まれたと考えるべきだろう。そしてその歴史的役割が終わったのだ。

露、NATOのリビア介入を批判 2011.10.22 00:27 MSN産経

死因の調査必要 国連人権高等弁務官事務所 2011.10.22 01:40 MSN産経

米国務長官、処刑の疑い調査「強く支持」 2011.10.24 00:51 MSN産経

もしも大佐に弁明の機会が与えられていたとすればどうであろう。イドリス国王時代には石油の富の公正な分配もなされず石油メジャーに安く買い叩かれていた。クーデターののち、彼は価格交渉に成功して国庫収入を約3倍に増やした。潤沢なオイルマネーによって社会基盤インフラをハード・ソフト両面で整備して、国民の90%が文盲であった王政時代から識字率は大幅に改善した。

人口600万人のうち100万人が公務員として雇用され、ブルーカラーの仕事は隣国チュニジアやエジプト、ブラックアフリカ・南アジアからの出稼ぎ労働者に任されており、それ以外の国民は、ホワイトカラーに類する仕事を望みながらも職が無かったが、イスラム社会主義の恩恵で生活手当てと価格統制によって安価な生活必需品を購買することが出来た。彼はその成果を誇って良いだろう。

おそらく大佐は、死ぬまで自らが分配した富の公正さを信じていたことだろう。しかし、公正な分配には必要最低限の生活の保証だけではなく、政治的権利と経済的権益も含まれる。他のアラブ・中東の国と同様に血族である兄弟・いとこ間、さらにそれらを延長・拡大した部族間の利権分配に不公正感がくすぶり、アラブの春の局面で不満が噴出したのだろう。

妻は4人まで容認 新生リビア、宗教厳格化へ 2011.10.24 10:11 MSN産経

リビアのアブドルジャリル国民評議会議長は、内戦終結を宣言したベンガジでの式典の際に4人までの妻帯を復活すると発言した。宗教色の薄いカダフィ大佐の政策を支持し、権利拡張を求めていた女性団体は疎外感を味わうか、もしくは弾圧の対象になるだろう。エジプトのコプト教徒はすでに原理主義者の迫害の対象になっている。

アラブ・中東諸国の民主化においては政教分離はほぼ不可能だろう。アラブ民族主義やイスラム社会主義が後退した現在、穏健なイスラム原理主義であろうと法源はシャリーアに拠るしかない。カダフィ大佐の理論『緑の書』もアラブ民族主義、イスラム社会主義に加えて自身の遊牧民としての個人的体験の影響を受けている。

今後のリビアの政治体制は、イスラム原理主義色の強いトリポリタニア・キレナイカ・フェザーンの連邦制国家になる可能性が高い。

インラック政権の“死に体”化

タイでは、政治経験皆無の女性を首相に祭り上げた途端、半世紀に一度の大洪水が襲った。ポピュリストが政権交代を行うも、実際には政権運営能力が無いことを我が国の国民は現在進行形で学んでいるが、タイもその例に倣うのだろうか。

タイ洪水 堤防決壊、買い占め、避難…水との首都攻防続く 2011.10.21 19:32 MSN産経

浸水バンコク 陸軍4万人投入も対処できず 避難所に迫る水 2011.10.23 00:04 MSN産経

大洪水への対処もタクシン派と反タクシン派の争いを反映することになるだろう。反タクシン派の陸軍とバンコク(チャオプラヤ川)周辺の地方政府と、タクシン派の現政権と連携がうまく取れるとも考えられない。これも東日本大震災発生とその後の我が国の政治状況とダブって見える。

とすれば、現在のインラック政権は、震災後の菅政権と同様に政治的休戦、口悪く云えば事実上の死に体政権になるだろう。権力を振るうにはおそらくは無能で邪魔者になる。彼女が賢ければ何もせずに傀儡として振る舞うことになるだろう。

エネルギー産業依存のまま拡大するロシア経済

オリガルヒは税金を納めず、シロヴィキは汚職を行う。どちらにせよエネルギー産業に依存した経済構造が変更されるわけではない。プーチン首相にせよメドベージェフ大統領にせよ、この経済構造の持つ強みと弱みによって政治行動を規定される。

CIS各国による経済同盟もエネルギー産業に依存した経済構造の延長になるだろう。経済構造は拡大するだけで強靱になるわけではない。

旧ソ連諸国が経済同盟へ ロシア主導で12月に創設宣言 2011.10.20 11:11 MSN産経

露外相、北方領土「要塞化」せず ミサイル配備めぐり 2011.10.22 01:43 MSN産経

ロシアにとって北方領土で軍拡しても中央アジアとシベリアを失えば意味をなさない。我が国にとって北方領土の返還に伴う陸自の拡張は難しい。その意味で「要塞化」はないだろう。

またロシアは、イノベーティブな経済成長を果たすための企業家精神とそれを守る法秩序が欠如している。つまり企業家が勃興する際に起きる不安定(利害関係の変化)を政治的強権でしか正せないことになる。

企業家精神の育成と法秩序の構築を無視してイノベーティブな経済成長を果たすためには、中国と同じように我が国の資本と技術が必要になる。しかしそれには日露間の講和条約は必須であるが、我が国の反応は鈍い。

カダフィ去り、「バスク祖国と自由」もまた去る

現職にあるスペインのサパテロ社会労働党政権が、2004年3月の総選挙で当時のアスナール国民党政権に逆転勝利した切っ掛けは、同年3月11日のスペイン列車爆破事件だった。

アスナール政権は、「バスク祖国と自由」(ETA)の犯行と表明したが、のちにアルカイダ系の犯行と判明して、劣勢だった労働党が政権を獲得、イラク戦争からの撤兵につながった。

ただし、この左派政権の間にETAとの和平交渉は進捗しなかった。この点ではアイルランド共和国軍(IRA)との和平合意に達した英国のブレア労働党政権と違う。テロに国家が屈したスペインと英国の違いなのだろうか。

バスク独立派が停戦宣言 「重大な発表だ」とスペイン首相 2011.10.21 10:35 MSN産経

 スペイン北部バスク地方の分離独立を要求する非合法組織「バスク祖国と自由」(ETA)は20日、バスク紙の電子版に声明を発表し「武装闘争の完全な停止」を宣言した。

 これを受けてスペインのサパテロ首相は、テレビで「重大な発表だ。民主主義、自由にとり意義がある」と前向きにとらえる姿勢を示した。バスク独立をめぐる反政府勢力と政府の40年以上に及ぶ紛争が、終結への第一歩を踏み出す可能性が出てきた。

 ただスペインは11月20日に総選挙を控えており、首相の姿勢は捜査の強化でETAの弱体化を進めた自らの成果を誇示する意味合いも強いとみられる。

 声明は停戦とともにスペイン、フランス両政府に対し「直接対話の開始」を呼び掛けている。

 ETAは昨年9月と今年1月にも停戦を宣言していたが、サパテロ政権側は停戦に懐疑的な姿勢を示し、対話などは始まっていなかった。(共同)


ETAは停戦宣言しているが、次のスペイン総選挙は11月20日である。すでに自治州、地方選挙で敗北している左派のサパテロ政権の勝利は難しい。ETAは右派政権の下で和平交渉に臨めるだろうか。かつてIRAなどとも共闘して、カダフィ大佐から資金提供も受けていた1980年代を考えると隔世の感がある。

“砂漠の狂犬”死す

カダフィ大佐が出身地シルトで捕捉された後、殺害された。まるでムッソリーニやチャウシェスクの最期のようだった。少なくとも自らの言葉通り、亡命せずに剣に生き、剣に斃れたわけだ。

一方、これで内戦は終結する見込みが立った。暫定政権の国民評議会は、部族・地域及び政権内の対立を収拾して正式な政府を作れるか、非正規兵の武装解除を行えるかに焦点が移る。時間をあまりかけ過ぎると、ムスリム原理主義者が掻き回してきたりするだろう。ある意味でカダフィ大佐の指向した直接民主主義(アフガニスタンのロヤ・ジルガのようなものか)の機会が訪れている。

Muammar Gaddafi is dead, NTC says - live coverage The Guardian

カダフィ政権の崩壊は、テロ国家に指定された国家が大量破壊兵器と長距離ミサイルを放棄して列強の承認を得ても、国内の人権侵害を理由として列強が言を翻した事例となった。北朝鮮やイラン、シリアが大佐の最期を見て、今後の交渉態度が硬化するのは当然だろう。

日韓通貨スワップの拡充

日韓通貨スワップが、IMF支援下でのチェンマイ・イニシアティブ枠(30億ドル相当と100億ドル)の合計130億ドル相当から合計700億ドル相当まで拡充された。

内訳は、財務省の外為特会から円ドル(ドルウォン)通貨スワップが新たに300億ドル追加、日銀から円ウォン通貨スワップが30億ドル相当から300億ドル相当に増額、IMF支援枠の100億ドルと併せて合計700億ドル相当となる。

韓国通貨当局が通貨防衛にスワップを利用する際には、円ドル(ドルウォン)通貨スワップが先に使われると思われる。

何れにせよ再度、急激なウォン安局面になった場合、半月から1ヶ月で溶ける額だろう。IMF支援枠の拡充でない点は、外交政策として首肯できない。

しかも、欧州と米国のキャピタルフライトのために我が国が資金を融通する形になる。最終的な買い手は中国になるのだろうか?

日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について 平成23年10月19日 財務省

○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。

○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省(外為特会)と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間1年のドル・自国通貨の通貨スワップ(限度額300億ドル)を新たに締結することとした。

○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額(限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで)が決定された。

○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。

○ 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。


日韓スワップ取極の引出限度額の一時的増額について 2011年10月19日 日本銀行

日本銀行は、韓国銀行との間での円-ウォン貨のスワップ取極の引出限度額を、30億米ドル相当の円またはウォンから300億米ドル相当の円またはウォンに増額することについて、韓国銀行と合意した。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする。

本スワップ取極は、国際収支危機といった状況にはない中での短期流動性供給を想定したもので、両国の中央銀行が、東アジアの金融為替市場の安定を図ることを目的として、2005年5月に締結したものである。

日本銀行は、今般の措置が、健全で適切に運営されている日韓両国経済に世界的な金融市場における不確実性の高まりが及ぼす影響を緩和し、東アジアの金融為替市場の安定強化に資するものと期待している。

“圧倒的土下座”と“致命的ブーメラン”

サムスンによる『iPhone4S』に対する日豪での販売差し止め仮処分申請とサムスン社長とアップルCEOとの会談の報道が相次いだ。

常識的には、部品を供給している『iPhone4S』の販売差し止めなど考えられない。それがクロスライセンス狙いだとしたら、アップル側の論理を理解できていない。そも勝てる戦いから退いたら株主から訴えられてしまう。なんだかiPhoneが5ではなく4Sだったのが、サムスン部品の在庫一掃セールのように思えてきた。そして華夷秩序など知らないアップルのCEOに三跪九叩頭しても許して貰えるわけがない。

サムスン電子、日豪でiPhone4S販売差し止めの仮処分申請(2) 2011/10/17 15:14 JST ブルームバーグ

10月17日(ブルームバーグ):韓国のサムスン電子は17日、日本とオーストラリアで米アップルの新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)4S」の販売差し止めの仮処分を申請したことを明らかにした。同社はフランスとイタリアで先月、同様の申請をしている。

サムスン電子が同日発表した資料によると、日本ではタブレット端末「iPad(アイパッド)2」と従来機種のスマートフォン「iPhone4」の販売差し止めも申し立てた。日本では通信関連の特許1件とユーザーインターフェース関連の2件が侵害されたと主張、オーストラリアでは3件の無線通信技術特許の侵害を訴えた。

今回の仮処分申請により、スマートフォンとタブレット端末の世界の2大メーカーである両社の訴訟合戦はさらに激しさを増すことになる。

豪州の裁判所は先週、サムスン電子の最新タブレット型端末「ギャラクシー・タブ10.1」の販売の仮差し止めを求めたアップルの仮処分申請を認める判断を下した。一方サムスンは、欧州でアップルの最新スマートフォンの販売差し止めを申請した。

大宇証券のソウル在勤アナリスト、ジェームズ・ソン氏は17日、電話インタビューに応じ、「訴訟合戦は長引いており、その範囲は当初予想以上に広がった」とした上で、「このように長期にわたる訴訟合戦は、取引関係を考慮すれば両社にとって好ましくない。双方は最終的に問題の決着を図るだろう」と予想した。

サムスンはこの日の仮処分を東京地裁と豪ニューサウスウェールズ州の裁判所に申請した。


韓国のサムスン電子社長が米アップルCEOと会合へ-マネートゥデー 2011/10/16 18:19 JST ブルームバーグ

10月16日(ブルームバーグ):韓国のサムスン電子の李在鎔社長は、米アップルのスティーブ・ジョブズ氏の米国での追悼式に出席後、クック最高経営責任者(CEO)との会合を開く、と同国の金融ニュースサイト、マネートゥデーが伝えた。同社長はサムスングループの李健熙会長の息子。匿名の業界関係者を引用している。

ブラックアフリカの混沌

南スーダンへのPKO部隊派遣についての政府方針が固まったようだ。武器使用基準の緩和は必須だろう。

南スーダン以外でもブラックアフリカへの派兵が行われている。米国は、南スーダンに隣接するウガンダのキリスト教原理主義勢力『神の抵抗軍』の掃討を企図して派兵する。ケニアは、ソマリアのイスラム教原理主義勢力『アッシャバーブ』の掃討を企図して派兵する。

こうした混沌と摩擦と紛争の多くは、マグレブ(アラブ系・ムスリム)とサブサハラ(ブラックアフリカ・キリスト教及び土着信仰)の分断線上で起きている。

米が武装勢力掃討でアフリカに派兵 2011年 10月 17日 10:03 JST WSJ日本語版

ケニア軍、ソマリア南部に進軍 過激派と対決 2011.10.17 10:38 MSN産経

南スーダンPKO 2次調査団を派遣 空港、港湾施設など確認へ 10月03日 朝雲新聞

 政府は10月8日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に陸自施設部隊派遣の可否を検討するため、陸海空自衛隊の実務者を中心とした約30人の第2次調査団を南スーダンと近隣国のケニア、ウガンダに派遣した。同調査団は約2週間にわたって港湾、空港施設のほか補給物資の輸送ルートなどを調査、政府はその結果をもとに、派遣が可能か否かを最終判断する。

近隣国からの道路事情も調査
 9月下旬に派遣された調査団は南スーダン国内の主に首都ジュバや、同国北部のマラカルなどの道路状況をはじめ治安情勢、活動環境、自衛隊の宿営地設置が可能な適地などを調査した。
 今回の調査ではケニアの港湾、空港施設、ウガンダの空港、また、港湾施設から南スーダンのジュバまでの輸送ルートなどの状況を調査する。
 一川防衛相は同5日の入間基地視察の際、同行記者団の質問に答え、「南スーダンは国として安定化、平穏化しつつあると思うが、港湾施設や主要空港から長いところでは距離が2000キロぐらいあり、兵站業務面の安全性、可能性をしっかり確認することが重要だ。現地ではさまざまなODA(政府開発援助)のプロジェクトも動き出しているとの話なので、仕事の分担を明確にしておくなど、専門的な観点で調査した上で最終的な判断をしたい」と述べた。
 南スーダンへの物資輸送では、中継地としてケニア、ウガンダなどが想定されているが、ケニアでは主要港としてモンバサが知られ、空港では首都ナイロビのケニヤッタ国際空港がある。同空港は平成6年9月にルワンダ難民救援隊をザイール(現コンゴ)に派遣した際、物資補給のためC130H輸送機の拠点を置いた実績がある。
 また、ウガンダの主要空港は首都カンパラ近郊にエンテベ空港がある。南スーダンの首都のジュバ空港までは直線距離で約500~600キロだが、道路事情ははっきりしていない。

“チェロ・デリー”か“援蒋ルート”か

中国をめぐる東南アジア各国(ベトナム、タイ、ミャンマー)の外交が、第二次大戦末期を思い起こさせる。ベトナムは共産主義者が台頭し、タイは連合国と枢軸国に二股をかけ、ビルマはインパール作戦と拉孟・騰越の戦いの敗北を経て連合国側に寝返った。現時点でミャンマーはデリーへの道か北京への道を進むか、その間でバランスを取ろうとしている。

各国とも中国の経済的膨張の限界点を見極めている段階だ。日中のGDPが交差・逆転したために周辺地域における紛争の危険性は増している。言わばドイツ帝国(そしてナチスドイツ)が大英帝国に挑戦したような状況だ。その場合、フランスの役割を果たさなければならないのは東南アジアなのだろうか、それとも朝鮮半島なのだろうか。

軍事や資源協力で一致 印ミャンマー首脳会談、中国牽制も 2011.10.14 19:18 MSN産経

 インドのシン首相は14日、ニューデリーでミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーとの国境付近で活動するインドの反政府武装勢力の取り締まりや、ミャンマーの天然ガス田開発など資源分野での協力を推進することで一致した。

 ことし3月のミャンマー新政権発足後、テイン・セイン大統領のインド訪問は初めて。政治や経済面で中国との関係が深いミャンマーだが、中国がミャンマー国内で進める水力発電用巨大ダムの建設問題などで最近は中国と対立。ミャンマー側には、もう一つの隣国であるインドに接近することで、中国をけん制する狙いもある。

 会談後に発表された共同声明は、ミャンマーとの国境付近で活動するインドの反政府勢力への対策強化を協議したと指摘。インド紙によると、反政府勢力掃討を想定した合同軍事演習の実施についてインド側が会談で取り上げた可能性がある。(共同)


釈放政治犯は198人に ミャンマー 2011.10.14 00:02 MSN産経

トップ自ら「検閲廃止を」 ミャンマー、完全自由化も 2011.10.8 18:13 MSN産経

「理解できず」中国企業 ミャンマーのダム中断 2011.10.7 19:12 MSN産経

ソフトバンクの“社会的効用”

『iPhone 4S』の販売開始の余波でソフトバンクモバイルのサーバがダウンして、余波の余波で社用携帯が一時通話できなくなった。東日本大震災以降、キャリアの回線品質が極端に悪くなっている。この程度の社会インフラを供給する企業が電力参入と言っていたのだから失笑ものだ。

ソフトバンクの社会的効用は、どでかい博打を打っておこぼれを他の会社に撒くことにある(あとひとつは噛ませ犬)。カネをばらまけなくなったソフバンはもはやソフバンではない。

新発売や開店の際の行列(媒体に映ることを考えるとプロモーションの一環)には、大抵は賑やかしの保険としてサクラを置いておく。余程のことがなければ杞憂に終わることが多いのだが、今回はau併売スタートだったので逆効果にしかなっていない。

そして韓国資本や韓国人が関わっている場合、明らかに韓国と分かっていると万が一の保険が発揮されてしまう。韓流とK-POPの新人来日が往々にして悲惨なのはその所為だ。悲惨さを見せないようにするために、日本人と混ぜたり欧米資本を絡めたりする。某大手菓子メーカーなどを思い起こせばよい。

[ #iPhone4S ]au速すぎワラタ...ソフトバンクとauでネットワーク速度対決!!

誰もが気になっているソフトバンクとauのネットワークスピード対決をやってみました! 計測サイトはBNRスピードテストで、測定方法は下り速度テストです。

動画でその様子を撮ったのでまずは見てください。その圧倒的な差を。

auとソフトバンクでネットワークスピード対決!!  

動画左からau iPhone 4Sが2台、ソフトバンク iPhone 4、ソフトバンク iPhone 4Sです。

速度を数字で見てみると一目瞭然。

数字は左からauが1.68Mbps、1.26Mbps。ソフトバンクが82.13kbps、88.3kbps...。圧倒的すぎるよau by KDDI!!

今日がiPhone 4Sの発売初日なので、auの回線はソフトバンクよりも空いてるんじゃない? という意見もありました。それに、もちろんこのテストは1箇所で数回試しただけなので、これが絶対的な評価というわけではありません。速度にはさまざまな要素や条件が絡んでくるので、人によって結果は違うと思います。

ただ...もしかすると、今ソフトバンクに並んでる方は、考えを改めてみるのもいいかもしれませんね。どうなんでしょう。

追記:場所は渋谷道玄坂上です。

追記2:渋谷のあちこちで計測してきました。

(大野恭希)

豪州における“サムスン終了”のお知らせ

ギャラクシータブ10.1販売差し止め訴訟において、ドイツに続きオーストラリアでも敗訴した。

今年年初の秋葉原の店頭では、液晶モニタ部門もLGにシェアを奪われて、メモリ部門でも安値攻勢がなくなって、携帯部門でギャラクシーの大攻勢を掛けていた。

筆者には、これぞサムスン最後の勝負と映っていたが、1年経たずにここまで追い込まれた。

サムスン製品(Galaxy S、Galaxy Tab)とアップル製品(iPhone、iPad)それぞれの原価と実売価格から予測する粗利は、約3割(サムスン)と約5割(アップル)と隔絶した違いがある。

この粗利の差はそのままアップルがブランディングされたプレミアム分なのだが、さらにサムスンはその差を埋めるために独自にパブリシティや販売リベートを行う。常識的に営業利益が残るわけがない。敗訴が確定したら訴訟費用も負担するのではないか。重い最終負担は税であれ価格であれ韓国国民になりかねない。そもそも戦いを挑む相手が間違っている。

特許紛争:ギャラクシータブ販売禁止、豪独で被害1億ドルか 2011/10/14 09:05 朝鮮日報日本語版

サムスン電子のタブレット型パソコン「ギャラクシータブ10.1」の販売がオーストラリアで差し止められた決定的な原因は、米国のアップルが保有するマルチタッチ技術の特許だった。

 マルチタッチ技術とは、数本の指を同時に使い、電子機器を操作する技術をいう。スマートフォンやタブレット型パソコンに2本の指で触れ、指の間隔を広げたり狭めたりすることで、画面上にある写真などの大きさを調節したり、回転させたりできるものだ。マルチタッチ機能を使うには、アップルの特許を避けて通れないことが、サムスンにとっては急所だ。

■マルチタッチ技術の元祖

 アップルは、スマートフォンのマルチタッチ技術の元祖に当たる。2007年に「iPhone」の初期モデルからマルチタッチ機能を導入し、その後のスマートフォン、タブレット型パソコンの全機種に採用している。iPhoneが発売されるまでは、指1本で操作するシングルタッチが主流だった。

 アップルの特許は、体の静電気を認識して動作するタッチスクリーン上で、複数の指の位置を感知する技術だ。アップルはこの技術の基盤となる特許も保有している。複数の指でタッチパッドを操作し、画面上のカーソルを動かす技術で1996年に特許を取得しているからだ。

 サムスン電子もマルチタッチ技術に関する特許を持っている。しかし、同社の特許は、静電気方式ではなく、指で画面を押す力で作動する「入力感知方式」(感圧式)に対するものだ。感圧式技術は、同社が「ハプティック」「オムニア」などに使用していた技術だ。しかし、同社は静電気感知方式に関する特許は持ち合わせていない。4‐5年前にスマートフォンが発売された当時は、感圧式と静電気方式の双方が採用されていたが、現在はほとんどのスマートフォンが静電気方式で動作する。


■サムスン電子、アップルの特許無効を主張

 サムスン電子は、アップルがiPhoneを発売する前、既にロジテック、シナプティクスなどマルチタッチ技術を採用した企業があったため、アップルの技術は特許に当たらないと主張している。オーストラリアの裁判所でも特許無効を主張したが、受け入れられなかった。

 サムスン電子は、今回の決定の対象が地域的にはオーストラリアに、機種的にはギャラクシータブ10.1に限られる点を強調した。同じ特許をめぐっても、国によって異なる判決が下される可能性がある。8月にドイツの裁判所は、同機種がアップルのiPadのデザインを侵害したと判断したが、オランダの裁判所は侵害を認定しなかった。

 サムスンはまた、アップルのマルチタッチ技術に関する特許は、液晶パネルにだけ有効で、アクティブマトリクス式有機EL(AMOLED)方式のパネルには適用されないと主張した。アップルの特許は、タッチ認識装置が画面と分離されていなければならないが、AMOLEDではタッチ認識装置と画面が一体化しているためだ。

 サムスンは現在、タブレット型パソコンには液晶パネル、スマートフォンには有機ELパネルを使用している。このため、サムスンのスマートフォン主力商品「ギャラクシーS2」には影響が及ばないと主張した。ギャラクシーS2は、発売から5カ月で1000万台を売り上げ、世界市場で人気を集めている。

 しかし、オーストラリアでの今回の判決で、サムスンは大きな被害が避けられない見通しだ。ギャラクシータブ10.1のオーストラリアでの発売は、事実上できなくなった。IT機器は通常1年程度で新モデルが投入されるが、今回の決定により、訴訟の判決が出るまで数カ月はギャラクシータブ10.1の販売ができなくなる。オーストラリアとドイツで同機種の販売ができないことで、サムスンは約1億ドル(約77億円)の被害を受けると推定している。

 現地紙オーストラリアンは「サムスン電子が大きな衝撃を受けた」と報じた。英BBC放送は「アップルがオーストラリアの戦いでサムスンを破った」と評した。オーストラリアの特許専門弁護士、マーク・サマーフィールド氏は「裁判所が侵害を認定した機能を使わなければ、サムスンのタブレット型パソコンは事実上、不良品になってしまう」と指摘した。

李仁黙(イ・インムク)記者

乗り遅れたバスはどこへ行くか

オバマ大統領の署名を以て米韓FTA法案は成立する見込みだ。同時に中南米の親米国家であるコロンビア、パナマも米国とFTAを締結する。

TPP加盟推進を煽るマスコミは多いが、EUと米国と自由貿易協定を結んだ韓国の行く末を見てからでも遅くはない。

NAFTAが、メキシコの社会構造に与えたインパクト(新興中産階級の勃興、サパティスタ民族解放軍の蜂起、麻薬戦争の勃発などメキシコ革命の成果の瓦解)を考えると、米韓FTAは、漢江の奇跡と呼ばれた朴正煕モデル(米国の安全保障の下に戦前に社会基盤制度を作ってくれた日本から資本財を輸入・消費財を輸出して外貨を稼ぎ、中産階級を勃興させて、経済的に安定した社会をつくる)の最終的瓦解を招くだろう。

つまり長期的に見ると韓国は、米国の安全保障の下から米中角逐の舞台となり、我が国と異なった社会基盤制度となり、通貨安などによって我が国から資本財を輸入できなくなり、中産階級が没落して、経済的に不安定な社会になる。スペインと米国の支配を受けたフィリピンに近似していくだろう。

その後、社会に内戦を起こすだけのダイナミズムがあれば、適正な冨の再分配の機会も生まれるが、李氏朝鮮と北朝鮮の事例を見る限り難しい。

米下院、韓国とコロンビア、パナマとのFTAの実施法案を可決(1) 2011/10/13 11:19 JST ブルームバーグ

10月12日(ブルームバーグ):米下院は12日、約4年前に合意が成立していた韓国とコロンビア、パナマとの自由貿易協定(FTA)の実施法案を相次いで可決した。

米下院歳入委員会のキャンプ委員長(共和、ミシガン州)は、「米国には競争して勝ち抜いてもらいたい」とし、この日の行動は、世界中の友好国と同盟国に対し、米国が貿易面で再び主導権を握りつつあることを示すものだとの声明を発表した。

FTAはブッシュ前政権の下で合意し、オバマ政権が手直ししたものだが、外国との競争で職を失う労働者の支援をめぐり共和党と政権側がこう着状態にあったため、実施が遅れていた。FTAと並行して労働者支援の問題を検討するとジョン・ベイナー下院議長が表明したことを踏まえ、オバマ大統領は3日に法案を提出。下院は労働者支援関連法案を賛成307、反対122で可決した。

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領がワシントンを訪問する中で、上下両院でFTAの審議が行われた。

下院は対韓国のFTA実施法案について、賛成278、反対151で可決。対パナマは賛成300、反対129、対コロンビアは賛成262、反対167だった。

韓国とのFTAは、米国にとっては北米自由貿易協定(NAFTA)以来最大の通商協定となる。


米議会:韓国とコロンビア、パナマとのFTA実施法案を可決 2011/10/13 12:57 JST ブルームバーグ

10月13日(ブルームバーグ):米議会は韓国とコロンビア、パナマとの自由貿易協定(FTA)の実施法案を可決した。法案の支持者らは、米企業にとってここ約20年で最大の市場開放だと歓迎している。

FTAはブッシュ前政権の下で合意し、オバマ政権によって修正が加えられた。外国との競争で職を失う労働者の支援をめぐる共和党との協議の行き詰まりを打開し、合意にこぎつけた。ジョン・ベイナー下院議長は、FTAとともに労働者支援を検討すると表明。FTA実施法案は大統領の元に送られて署名される運び。

韓国とのFTAは、米国にとって1994年の北米自由貿易協定(NAFTA)以来で最大の通商協定となり、米国際貿易委員会(ITC)によると、米国の輸出はFTA発効の1年目に最大109億ドル(約8400億円)拡大する見通し。対コロンビアでは年間最大11億ドルの増加が見込まれる。


前原氏:米国市場での日本の競争力低下を危惧-米韓FTA問題で 2011/10/13 16:43 JST ブルームバーグ

念のために、2月13日のエントリーから米韓FTAのポイズンピルを再掲する。

(1)サービス市場開放のNegative list:サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
 例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化

“自由と繁栄の弧”は死なず

日米印の合同演習から、さらに踏み込んで日印両海軍のみによる合同演習が行われる見込みとなった。民主党政権の功績と言うよりも、先月の安倍元首相のインド訪問と併せて考えると、自民党政権の外交の成果の継続と深化なのは間違いない。

日印、初の合同演習へ調整 来年初め、中国けん制か 2011.10.11 19:55 MSN産経

 11日付のインド紙パイオニアは、日本とインド両政府が、安全保障分野での協力強化策の一環として、日本の海上自衛隊とインド海軍による合同演習を来年初めに行う方向で調整していると報じた。実現すれば、両国による初の合同演習となる。

 インド洋での影響力を増している中国の動きをけん制する狙いもあるとみられる。インドのアントニー国防相が11月に訪日する際、日本側に正式に提案する見通し。年内に予定されている野田佳彦首相のインド訪問に合わせ、両国関係の前進をアピールする意味合いもありそうだ。

 日本とインドはそれぞれ安全保障分野で米国と協力関係にあり、日米印3カ国で協調体制を強化する動きも出ている。海上自衛隊とインド海軍は現在、インド洋周辺で増加する海賊行為への対策で協力している。(共同)


日印海軍協力の強化訴え インドで安倍元首相 2011.9.20 19:50 MSN産経

参考URL:
安倍元首相が国基研・ICWA合同セミナーで講演 国家基本問題研究所

香港上海銀行の撤退と戦略変更

HSBC(香港上海銀行の持株会社)が損保部門の売却を日本勢に打診、また韓国国内のリテール部門の売却を韓国産業銀行に打診しているとの報道があった。短期中期ふたつの観点から見ることが出来る。

ひとつは欧州債務危機に際して、HSBC本体のバランスシートが毀損したか、する可能性があるので資産の整理を進めている。すぐに現金化できる株式などの処分は終わり、子会社や不動産などの処分に移ったと考えられる。

ひとつは新興国への投資姿勢が変化して、BRICS諸国からの資金引き揚げが進み始めると考えられる。新興国のバブルが崩壊して実体経済まで影響が及ぶだろう。これらがHSBCのみならずすべての国際金融各社に起こる。

韓国に関しては、アジア通貨危機で民族資本が失われ、前回の通貨危機で米国勢が撤退し、今回の欧州債務危機で欧州勢も撤退しつつある。民族資本が再興できる機会が訪れているのだが、それを活かせるだろうか?(もちろん何かしらの斜め上があると期待しています)

英HSBC、損害保険部門の売却で日本の3メガ損保に打診 2011年 10月 6日 14:35 JST ロイター

[東京 6日 ロイター] 英HSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)が傘下の損害保険部門の売却について、東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の主要3損保に打診している。複数の関係筋が6日、明らかにした。日本の3損保は、事業の実態や価格の面から慎重に検討を進める構えだ。第1次入札は10月半ばの見通しとなっている。
 欧州債務危機による経済の先行き不透明感の高まりや、金融規制強化の流れを受け、欧州の金融機関は非中核事業の売却に動いている。一方、日本勢は、人口減少などで国内市場が頭打ちになると見越して、M&A(合併・買収)を通じた海外展開の拡大を急いでいる。

 HSBCが売却を打診したのは、東京海上のほか、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725.T: 株価, ニュース, レポート)、NKSJホールディングス(8630.T: 株価, ニュース, レポート)。日本勢以外では、独アリアンツ(ALVG.DE: 株価, 企業情報, レポート)や仏アクサ(AXAF.PA: 株価, 企業情報, レポート)などにも打診しているもよう。

 HSBCの損保事業の売却価格は、約10億ドル(約760億円)になるとみられる。HSBCは英仏、香港およびシンガポールで損保事業を展開しており、関係筋によれば、香港とシンガポールだけで年間4億ドル程度の保険料を稼ぎ出している。

 HSBCは5月、総額35億ドルのコスト削減策の一環として、非中核資産を売却する方針を表明。損保部門の売却に関する情報を買い手候補に伝えたことが明らかになっていた。


HSBC、韓国11支店を産業銀に売却か 2011/10/10 08:26 朝鮮日報日本版

欧州最大の銀行HSBCが、韓国のリテール部門を韓国産業銀行に売却する方向で検討していることが9日までに分かった。金融業界は、HSBCが欧州の財政危機などで世界経済がさらに減速することに備え、先手を打つリストラに着手したとみている。

 金融業界筋によると、HSBCは韓国にある11支店を産業銀に売却するため、同行関係者と最近、接触したという。金融当局者は「HSBCが本社レベルで世界的なリストラ計画を立てており、韓国のリテール部門からの撤退を決めたところ、営業網を拡充したい産業銀がHSBC支店の買収を提案したと聞いている」と述べた。産業銀では姜万洙(カン・マンス)産銀持株会長が買収交渉を直接指揮しているとされる。

 今回のHSBCの支店売却をめぐっては、欧州の財政危機によるドル資金不足に備え、現金を確保するのが狙いではないかとの見方が出ている。フィナンシャル・タイムズによると、HSBCは保有するギリシャ国債の50%を損失処理した。韓国の金融当局者は「HSBCは韓国のリテール部門を拡大するか撤収するか決定すべき岐路に立っていたが、世界的に金融市場が行き詰まる可能性を念頭に置き、撤収を選んだ」と説明した。

 HSBCは今年5月、世界でリテール部門の支店網を再編し、行員の10%に当たる3万人を削減することで、2013年までに年間35億ドル(約2680億円)の経費節減を行う計画を明らかにしている。それを前後して、HSBCはロシアのリテール事業からの撤退を発表し、米北東部でも195店舗を閉鎖した。

 「世界の中のローカルバンク」というモットーを掲げ、87カ国に営業網を持つHSBCは、営業戦略を大きく変更した格好だ。

 韓国の銀行役員は「HSBCが韓国で投資規模と比較して、相当額の利益を出しているにもかかわらず、撤退を決めたのは、世界経済の見通しを悲観し、保守的な戦略を立てているためではないか」と指摘した。

 HSBCが韓国で展開する11店舗の資産は30兆203億ウォン(約1億9700億円、6月末現在)、預金残高は7兆1000億ウォン(約4670億円)で、うちリテール分野に当たる家計向け融資は2兆7000億ウォン(約1780億円)だ。

 HSBC関係者は「リテール部門の売却説はうわさであり、それについてはコメントを差し控えたい」と話した。

デクシア2度目の破綻

リーマン・ショック直後の2008年9月のデクシア救済、同年10月のフォルティス救済は時間稼ぎに過ぎなかった。先延ばしも決断の一つだが、英国当局は、当時ロイズTSB(HBOSを含む)、RBS、ノーザンロックをバッドバンク送りにした。結局来るべきものが来た、と言うべきだろう。

デクシアの地方公共団体向け部門(デクシア・クレディ・ロカール)の動向如何によっては、かつての北海道拓殖銀行の破綻によって道内経済が苦境に陥ったのと同様になるだろう。

デクシア:ベルギー消費者金融部門、政府が40億ユーロで買収へ(1) 2011/10/10 16:23 JST ブルームバーグ

10月10日(ブルームバーグ):ベルギー政府はデクシア傘下のベルギーの消費者金融部門を買収することで合意した。デクシアは過去15年間にわたってベルギーとフランスで国境を越えて事業を展開してきたが、欧州債務危機の深刻化で解体を余儀なくされる。

ベルギー政府は同部門の買収で40億ユーロ(約4140億円)を支払い、デクシアの不良資産の受け皿として設立されるバッドバンクに60%の保証を提供する。レインデルス財務相が10日、ブリュッセルで行った記者会見で明らかにした。

デクシアが電子メールで配布した発表文によれば、消費者金融部門の売却によって、同行の短期資金の必要額は140億ユーロ余り減少する見通しだ。

ベルギーとフランス、ルクセンブルクの各国政府は、デクシアとデクシア・クレディ・ロカール部門に対して、最大900億ユーロ相当のインターバンクと債券のファイナンシングを10年間にわたって保証する。

デクシアは地方自治体向け融資業務で世界でも有数の金融機関として知られていたが、保有する欧州のソブリン債をめぐる不安が広がって短期資金の調達に行き詰まり、事業解体が不可避となった。同行は今年、欧州連合(EU)のストレステスト(健全性審査)の結果、財務を健全な状態と認定する「お墨付き」を得たが、そのわずか3カ月後に銀行危機をユーロ圏の中核国に波及させる結果を招いた。


ベルギーのデクシア、分割に向け前進-3カ国が国内部門の保護目指す 2011/10/07 10:07 JST ブルームバーグ

10月7日(ブルームバーグ):ベルギー最大の銀行デクシアは分割に向けて前進した。フランスとベルギー、ルクセンブルクは、欧州の金融システムの根幹を脅かしている債務危機から同行の各国の国内部門を保護することを模索している。

ルクセンブルク政府は、投資家がデクシアのルクセンブルク部門の買収に関心を寄せていることを明らかにしたほか、ベルギーのルテルム首相は国内で同行を保護するためにはあらゆる措置を講じると表明。フランスでは国内の自治体向け融資事業の買収計画が持ち上がっている。同行の取締役会は8日にこれら選択肢を協議する。

デクシアが解体すれば、株主にはほとんど価値が残らないとの懸念から、6日の同行の株価は17%下落した。1900億ユーロ(約19兆6000億円)に達する可能性のある不良資産の扱いをめぐってフランスとベルギーが苦慮している。

ケプラー・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ブノア・ペトラルク氏(アムステルダム在勤)は「国家間で合意に達するのは複雑だ。予算面の制約もあるし、誰も資金を投じたくはない」と語った。


デクシアのフランス自治体融資事業、CDCなどが買収も-関係者 2011/10/05 23:26 JST ブルームバーグ

10月5日(ブルームバーグ):フランスの公的金融機関であるバンク・ポスタル(郵政銀行)と預金供託公庫(CDC)は、デクシアのフランスの自治体向け融資事業を買収する方向で5日に協議する。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

関係者の1人によると、CDCの監査役会は5日夜に同計画について協議する。別の関係者によれば、バンク・ポスタルの取締役会も同日夜に会合を持つ。両関係者は匿名を条件に語った。

CDCはデクシアの筆頭株主でバンク・ポスタル株も保有している。CDCとバンク・ポスタルの広報担当者はコメントを控えた。

デクシアは2008年にフランス、ベルギー両政府に救済された。ベルギーのルテルム首相は4日、ブリュッセルで記者団に、デクシアが「レガシー」部門を不良資産の受け皿となる「バッドバンク」にすると述べていた。フランスのバロワン財務相によれば、デクシア問題の解決の重要部分は6日に提示される。


デクシアのバッドバンク化を検討、当局の資本注入回避で-関係者 2011/10/05 22:37 JST ブルームバーグ

10月5日(ブルームバーグ):ベルギーとフランス政府は、デクシアへの追加資本注入を避けるために、不良資産をデクシアの下に残す案を検討している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

関係者が匿名を条件に述べたところによると、フランス政府は両政府がデクシアの借り入れを保証した後、同社を分割。その後、ベルギー国内の資産はベルギー政府が引き取り、フランスの自治体向け融資事業は同国の公的金融機関であるバンク・ポスタル(郵政銀行)と預金供託公庫(CDC)に売却する選択肢を選好している。この案ではデクシア自体が不良資産を保持する「バッドバンク」になる。

この場合、デクシアに直ちに資本注入する必要がなく、デクシアは時間をかけて不良資産を処理していけると関係者らは説明した。バッドバンクを新たに設立し不良資産を移した場合、デクシアの帳簿上で売却損が明白になると関係者の1人が解説した。最終決定はまだで、協議は流動的だと関係者らは述べている。

PIIGS危機から欧州債務危機の本格化へ

ソブリン債の格付け引き下げがスペイン、イタリアのPIIGS各国に加えてベルギーにも及んできた。米国の格付けが下げられ、フランスの格下げ懸念が引き続きあることを考えれば、各国のソブリン債の格付けをバランスさせる意味では妥当といえる。

問題なのはベネルクス3カ国のベルギーは、独仏の産業資本と金融資本に組み込まれていることだ。特にフランスの影響は大きい。ユーロネクスト・ブリュッセルの株価指数BEL20のうち、アジアス(リーマン・ショックで解体されたフォルティスの保険部門の継承会社、フォルティスのそれ以外の部門はBNPパリバとABNアムロに売却)、GDFスエズ(フランス最大のガス供給者であると同時にベルギーでの電気・ガス供給者)、デクシア(フランスの地方自治体向けの銀行と合併)などがフランスの企業と一体化している。どうやらフランスのもっとも弱い部分から崩れ始めてきた。

スペインとイタリア格下げ、ユーロ圏危機の深刻化で-フィッチ(2) 2011/10/08 05:56 JST ブルームバーグ

10月7日(ブルームバーグ):格付け会社フィッチ・レーティングスは、スペインとイタリアの信用格付けを引き下げた。欧州の債務危機が深刻化する中、両国の財政改善に向けた取り組みが厳しくなる恐れがあると説明している。

対象は両国とも外貨および自国通貨建ての長期発行体デフォルト格付け(IDR)で、スペインは「AA+」から「AA-」に、イタリアについては「AA-」から「A+」にそれぞれ引き下げた。見通しはともに「ネガティブ(弱含み)」としている。このほか、ポルトガルについては「BBB-」の格付けを維持した上で、見直し作業を10-12月(第4四半期)に完了するとした。

スペインとイタリアの格下げについてフィッチは、「ユーロ圏危機の深刻化」を反映したと説明。スペインの「財政再建」への取り組みに対するリスクを挙げ、この危機深刻化は「財政・経済面で重大なショック」をもたらすと解説した。さらに、「危機に対する信頼性のある包括的な解決策は、政治的かつ技術的に複雑で、実行にも投資家の信頼を得るにも時間がかかる」と続けた。

フィッチはまた、スペインの2015年までの年間成長率について、2%を下回る水準が続くとの予想を示した。債務水準については、13年に対国内総生産(GDP)比72%でピークに達するとし、ユーロ圏での平均値の予想は下回ると説明した。

イタリアについては、「危機は域内全体の財政の安定性および成長見通しに悪影響を及ぼしている」とした上で、「イタリアは高水準の公的債務や財政面での条件、潜在成長率の低さから特にそうした外的ショックに脆弱(ぜいじゃく)だ」と記した。


ベルギーの「Aa1」格付け、引き下げの可能性もームーディーズ(1) 2011/10/08 14:13 JST ブルームバーグ

10月7日(ブルームバーグ):米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7日、ベルギーの自国通貨および外貨建て国債格付けを引き下げ方向での検討対象にすると発表した。現在の格付けは「Aa1」。ユーロ圏高債務国の資金調達リスクの高まりと、必要になりそうな追加的銀行支援を理由に挙げている。

ムーディーズの発表資料によると、足元のユーロ圏債務危機におけるベルギーの公的債務の脆弱(ぜいじゃく)性のほか、国内銀行最大手デクシアの支援で政府が負担することになりそうなコストと偶発的債務が格付け見直しの主な焦点となる。ムーディーズはまた、ベルギー経済の成長見通しのリスクや政府の財政・経済計画が同国の債務動向に与えそうな影響についても検討する。

フランスとベルギー、ルクセンブルクはデクシアの各国内部門について、欧州金融システムの根幹を脅かしている債務危機から守ろうとしている。ベルギーのルテルム首相は国内で同行を保護するためにはあらゆる措置を講じると表明。デクシアの不良資産は最大1900億ユーロ(約19兆5000億円)に達する恐れがある。

バシー海峡での敗北は防げるか

山本七平氏の云うとおり、バシー海峡での通商破壊戦の敗北が第2次大戦の最大の敗因であると考えれば、我が国とフィリピンとの戦略的パートナーシップの推進は最重要の課題であろう。そして課題が最も山積しているのがフィリピンであろう。経済構造と国民性、結果として海軍と空軍が脆弱なことも気がかりである。

南シナ海問題の「当事者」となった日本 2011.10.07(金)JBpress

特別な友情の絆で結ばれた隣国間の「戦略的パートナーシップ」の包括的推進に関する日・フィリピン共同声明 首相官邸

(海洋分野における協力)
 両首脳は、日本国及びフィリピン共和国が海上交通路を共有する海洋国家であり、海洋分野における二国間協力を強化することの必要性を改めて確認した。両首脳は、ソマリア沖における海賊が海上の安全保障及び海洋航行の安全に対する重大な脅威であるとの認識を共有した。アキノ大統領は、ソマリア沖を定期運航している船に乗船しているフィリピン人船員にも裨益するとして、ソマリア沖に派遣された日本国の自衛隊及び同乗の海上保安官による護衛活動に謝意を表明した。また、両首脳は、アジアの海賊対策においてアジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)が果たしてきた重要な役割を歓迎した。
 両首脳は、2011年9月9日に開催された第1回日・フィリピン海洋協議を歓迎し、相互の同意に基づいたフィリピン沿岸警備隊(PCG)の訓練を目的とした日本国海上保安庁巡視船のフィリピン共和国への派遣やフィリピン沿岸警備隊の能力向上支援などを通じて両国の海上保安機関間の協力及び連携を強化していくことで一致した。また、両首脳は、日本国海上幕僚長及びフィリピン共和国海軍司令官の相互訪問の実施、海上自衛隊艦隊のフィリピン共和国への寄港、日本国海上自衛隊・フィリピン共和国海軍幕僚協議の実施など、両国の防衛当局間の交流及び協力を推進していくことで一致した。


参考URL:
日・フィリピン首脳会談(概要)平成23年9月27日 外務省

サムスンは戯画のごとし

ジョブズ氏が亡くなってもアップルとサムスンの特許紛争は収まる訳がない。サムスンは、彼らの定石通りクロスライセンスを狙った逆提訴を起こしているが、そもそもアップル側はギャラクシーの販売停止を求めている。それにカリスマを失ったアップルにとって「普通の企業」になるためにも、サムスンのようなコントロールできない要素は叩きつぶしておきたいだろう。

アップルは、液晶やCPUなど主要部品のサプライチェーンを変更して、サムスン以外にも供給を求めている。リスク分散ではなく調達先としては完全に排除する可能性もある。アップルに対する部品供給メーカーとしての役割を果たしていれば良かったものを下手な欲をかくものではない。

さらに携帯をめぐる特許、それとOS開発に関しては最初からサムスンは蚊帳の外ではなかったか。

ノキアは、Symbian OSのオープン化に失敗してマイクロソフトのWindows Phoneになった。サムスンは、自社開発のBada OSを他社に供与すると表明しているが続報はない。ヒューレット・パッカードは、PalmのwebOS搭載携帯の開発中止を決め、PC部門の売却をも含めた再構築を余儀なくされている。

Andoroid OSを擁するグーグルは、特許ポートフォリオ目当てでモトローラ・モビリティを買収した。これより前に対抗先のアップル他各社(RIM、ソニー、エリクソン、EMC)は、破綻したノーテル・ネットワークスの特許ポートフォリオを買い取っているが、そのコンソーシアムにサムスンの名はない。

またソニー・エリクソンは、グーグルやアップルの採るOSと端末の一体開発(かつてはソニーが得意としたこと)をなぞるために、ソニー側が合弁を解消して完全子会社化する目論みのようだ。

すでにハードカレンシーでもないウォン防衛のために貿易決済用のドルを供出させられている状況では、特許をめぐる買収戦に加わることも出来ない。基幹特許もOSも自社開発する資金があるのかどうか。韓国政府と一蓮托生でサムスンも迷走の様相を呈してきている。

個別の企業が迷走することは上記のようにあるが、サムスンの異様さは群を抜いている。それはもちろん韓国の大企業が何れも寡占もしくは独占的な位置を占めていることにある。国民は独占的な企業の下で搾取される側になる。

かつてジョブズ氏は、Macintoshの発売に際してビッグ・ブルーと呼ばれたIBMを『1984年』のビッグ・ブラザーになぞらえたCMを流した。以降、ついにジョージ・オーウェルの悪夢は現実のものにはなり得なかった。IBMもマイクロソフトも永遠に寡占企業たり得なかった。またジョブズ氏に毀誉褒貶はあっても、人類の未来のビジョンを描き実現したことは間違いない。

一方、サムスンほかの韓国の大企業は、まるで士郎正宗の作品に出てくる大日本技研(ポセイドン・インダストリアル)の劣化版だ。これでは悪夢以前の下手な戯画ではないか。

ソニー、エリクソンとの合弁解消で合意間近 2011年 10月 7日 7:31 JST WSJ日本版

「アンドロイド」戦略は最良の選択─「ウィンドウズ・フォン」に興味も=ソニー・エリクソンCEO 2011年 10月 5日 15:45 JST WSJ日本版

アップル、「iPhone4S」を発表―14日発売 2011年 10月 5日 7:40 JST WSJ日本版

サムスン電子、アップルとの紛争回避に向けて取引提案 2011年 10月 1日 10:52 JST WSJ日本版

UPDATE:グーグル、モトローラ・モビリティを125億ドルで買収 2011年 8月 16日 13:20 JST WSJ日本版

ノキアに希望の光も―グーグルのモトローラ買収で 2011年 8月 16日 10:52 JST WSJ日本版

グーグルのモトローラ・モビリティ買収、アップル型戦略狙ったもの 2011年 8月 16日 7:34 JST WSJ日本版

ノーテル特許、アップルなどの連合が落札―グーグルは敗退 2011年 7月 3日 10:54 JST WSJ日本版

パキスタンの孤立

アフガニスタンをめぐる情勢で、パキスタンが孤立を深めている。おそらく外交では中国とさらに接近して、内政ではイスラム原理主義へのさらなる傾斜を進めることになるだろう。我が国が中国からインドへと工場移転を進めてくこともパキスタンに影響を与えていくだろう。

経過は以下の通りだ。

タリバンとの和平を指揮していたラバニ元大統領が暗殺された。アフガニスタン政府は、タリバンの評議会及びパキスタンのISIの関与の証拠があるとした。そのためアフガニスタン政府は、タリバンの背後にいるパキスタン政府への直接交渉を求める一方、パキスタンと敵対するインドとの戦略的パートナーシップを締結した。またインド軍参謀総長は、紛争の続くカシミール地方に人民解放軍を含む中国人が建設に従事していると述べた。

評議会関与に証拠 アフガン元大統領暗殺 2011.10.1 19:33 MSN産経

タリバンよりパキスタン アフガン、交渉相手転換へ 2011.10.2 16:06 MSN産経

印・アフガン首脳が戦略的パートナーシップ テロ対策も強化 2011.10.5 00:52 MSN産経

アフガンとパキスタン、緊張再び ラバニ氏暗殺で互いに反発 2011.10.5 07:29 MSN産経

 【ニューデリー=田北真樹子】アフガニスタンとパキスタンの関係がアフガンのラバニ元大統領の暗殺を機に再び冷えこんでいる。アフガン側がパキスタン軍の関与を指摘したことにパキスタンが反発。さらにアフガンのカルザイ大統領が、自国の安定のために必要とされる武装勢力との和平交渉の相手は、イスラム原理主義勢力タリバンではなく、武装勢力に影響力を持つパキスタンとまで発言、同国の反発に拍車をかけた。こうした中、カルザイ氏は4日、アフガンとは良好な関係を保ち、パキスタンが警戒するインドを訪問した。

 「アフガンとパキスタンが受けている破壊や不幸、苦しみにもかかわらず、アフガンに対する表裏のある行動、そしてテロが続いている」

 カルザイ氏は3日、国民へのテレビ演説でこう述べ、平和と安定を取り戻そうとしているアフガンの取り組みに、隣国パキスタンが協力的でないとして嘆いた。テレビ演説を見たアフガン人によると、演説でパキスタンに触れた部分はわずかだったが、批判のトーンは強かったという。

 背景には、カルザイ氏の主導で立ち上げたタリバンとの和平交渉を担う高等和平評議会議長のラバニ氏の暗殺がある。アフガン側は、9月20日のラバニ氏暗殺計画はパキスタン南西部クエッタで練られ、犯人はパキスタン国籍と指摘。また、パキスタン軍の3軍統合情報部(ISI)が支援する勢力が関与しているとみている。

 これにパキスタン外務省が反発。アフガン政府の調査は、暗殺を首謀したとされるアフガン人の証言を基にしたにすぎないなどとして、ISIの関与を「根拠がない」と強く否定した。また、フランス通信(AFP)によると在カブールのパキスタン大使館は4日、ラバニ氏暗殺に関する捜査に協力できないことをアフガン当局に通知した。

 パキスタンとの関係が緊迫する中、カルザイ氏は4日、インドのシン首相と会談。両首脳は、安全保障や政治、経済など広範囲にわたる関係強化をうたった戦略的パートナーシップに署名した。アフガン政府が外国政府と戦略的パートナーシップを結ぶのは初めて。両首脳はまた、エネルギーや資源開発でも連携を強化することで合意した。インドの影響力拡大を嫌うパキスタンが今後、アフガンへの警戒感を強めるのは必至で、インドも絡んで相互不信の根強いアフガンとパキスタンの関係はさらに複雑化しそうだ。


「友人との合意は兄弟には影響を及ぼさない」 アフガン大統領 2011.10.5 19:28 MSN産経

ハッカニ幹部を空爆で殺害 アフガン国際部隊 2011.10.5 21:47 MSN産経

大統領暗殺計画で護衛ら逮捕 アフガニスタン 2011.10.6 01:27 MSN産経

カシミールに中国人4千人 印参謀長「人民解放軍も」2011.10.6 20:16 MSN産経

 インド陸軍のシン参謀長は5日、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のパキスタン側で、人民解放軍兵士を含む中国人3千~4千人が建設工事などに従事していると述べた。6日付インド各紙が伝えた。

 カシミール地方のパキスタン側での中国の建設支援は以前から指摘されていたが、同参謀長が具体的な人数に言及したのは初めて。

 参謀長は「建設チームが働いているほか、人民解放軍の一部である工兵隊もいる」などと述べた。(共同)


アフガン戦争から10年 衰えぬタリバン 安定遠く 国民「希望失せた」2011.10.6 22:42 MSN産経

白豪主義の変奏曲

振り上げた拳を降ろすのは中々容易なことではない。捕鯨反対がオーストラリアの利益になるのかよく分からない。むしろ見え隠れするのは白豪主義の残滓だ。

日本の調査捕鯨継続を非難 豪が非難声明 2011.10.4 22:03 MSN産経

 日本政府が4日、南極海での調査捕鯨を継続する方針を表明したのを受け、反捕鯨国のオーストラリア政府は同日、「(調査捕鯨の)中止を求める声が国際社会の中で広がっている」などと訴え、日本政府の方針を非難する声明を発表した。

 豪政府は以前から、日本の調査捕鯨は事実上の商業捕鯨に当たり、商業捕鯨の一時停止などを規定した国際捕鯨取締条約に反すると主張。今回の声明でも「あらゆる商業捕鯨の恒久的な中止を目指す」とあらためて強調した。(共同)


ビートたけしがホスト役を務める日本人(捕鯨賛成)VSオーストラリア人(捕鯨反対)の討論をYoutubeで見返してみた。番組の演出や討論者の仕込みがあることを差し引いても、オーストラリア人は自らが主張する論理的帰結が到達する危険性をまったく理解していない。

曰く賢い動物は殺してはいけない、曰く管理できない動物は殺してはいけない、曰く他に食べる動物があるから殺してはいけない、曰く欧米化したのだから食文化も欧米化すべきとのことだ。

文化様式を守る点では同じだがイヌイットは捕鯨をして良いことになっている。完全に欧米化するか、もしくは白人の脅威にならなければ捕鯨は認めて良いらしい。確かにイヌイットやアボリジニは最早、脅威にはならないからだ。

さらに恐るべきは、賢い動物を殺してはいけないのなら、賢くない動物は殺して良いことになる。管理できない動物を殺していけないのなら、管理できる動物は殺して良いことになる。何が賢さを決定するのかは措くとしよう、管理云々に既にして生殺与奪の決定権があると思っているのも措くとしよう。これを論理的に突き詰めると以下のことが正当化できる。

賢いゲルマン民族は殺してはいけないが、賢くないユダヤ人やロマは殺して良い。管理できるスラブ人はゲルマン民族の奴隷にして、管理できないユダヤ人やロマはゲットーに送るか強制収容所で抹殺して良い。然してナチズムが亡霊の如く甦る。

この論理的帰結がもたらす危険性に気付いていないとすれば、気付かせた方が良いだろう。まだしも偽装されたもしくは対象をすり替えた人種差別主義を続けるならば、白豪主義に回帰した方が良い。それもまた言論・思想の自由に他ならないからだ。別段、彼らが人種差別主義を唱えたところで我々はそれを覆すだけの実力は持っている。

参考動画:
Anti-whaling Australians In Japanese TV Show

リビアの“アフガニスタン化”

リビア内戦はまだ終わらない。カダフィ大佐の出身地シルトなどで戦闘が続く。ベンガジにある暫定政権は未だトリポリで正式な政府をつくることができない。加えてカダフィ政権下で蓄えられた兵器が流出している。政権打倒に加わった非正規兵の武装解除もどうなっているか分からない。

このまま推移すると、地域間・部族間の対立が武力衝突とそれに伴う交渉によって解決するパターンが定着するかもしれない。とすれば、リビアの“アフガニスタン化“と云えないか。

リビアで地対空ミサイル5千発不明か 2011.10.4 00:42 MSN産経

 フランス通信(AFP)によると、リビアの反カダフィ派代表組織「国民評議会」の軍事部門幹部は3日までに、カダフィ政権が旧ソ連などから購入し保有していた2万発の携行式地対空ミサイルSAM7のうち、約5000発が行方不明であることを明らかにした。闇市場などを通じ国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力などの手に渡る懸念がある。リビアに軍事介入した北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長は同日、情報の信憑(しんぴょう)性についての言及は避けつつも、同評議会に兵器管理の徹底を求めた。(カイロ 大内清)


国内情勢が不安定なままでいると、欧州に渡る不法移民の防波堤であったはずのリビアが今度は不法移民のトンネルになる。リビア内戦への介入を主導したフランスにとっての戦争目的は、人権侵害の是正と自国権益の維持、そして不法移民の流入防止にあったはずだ。

国内問題として最も重要なのは不法移民の流入防止である。PIIGS危機が欧州全体の債務危機に移行している現在、不法移民の流入は直接雇用と治安に関わってくる。自国の銀行システム維持のため資本注入が必要なフランスにとって財政上の負担が増す要因は減らしておきたいだろう。

リビア内戦への介入については、短期的な成否はともかく中長期的な安定に資したかはまだ不透明と言える。

反ウォール街デモに見る米国民の分断

世界各国でソーシャルメディアを利用したデモが行われているが、既得権益を得ている者が権益の存続を求めるか、既得権益から阻害されている者が不公正を訴えるかの2つに大きく分かれている。我が国では最後の既得権益を持つマスコミに対して、そして米国ではティーパーティー(茶会党)が勃興してきた。さて、今回の反ウォール街デモは茶会党同様保守的なものなのだろうか。

デモ参加の700人逮捕 NY、反ウォール街訴え 2011.10.2 14:05 MSN産経

「大企業の強欲止めろ」経済格差抗議デモ、米各地に拡大 2011.10.3 13:28 MSN産経

現状、オバマ大統領の最大の功績は国民皆保険を目指した医療保険改革だが、この法案に関しては茶会党のみならずすべての保守派の反発が強い。連邦地裁、連邦高裁と続いて違憲判断が出ている。連邦最高裁で違憲判断が出るか否か。

現在の最高裁は定員9名の内保守4名、リベラル4名の同数、中間派1名となっており、中間派がキャスティングボートを握る。国民皆保険に関して、最高裁は連邦政府・議会が各州の通商上の権限(州際通商条項)を超えて行って良いかの判断を下す。

国民皆保険は、国民の経済格差、特に医療費高騰による不公平を解消するものだ。また大統領が提案する雇用促進法案も増税と公共事業による雇用創出によって、富の再分配を行い格差を是正する効果を持つが、上下院のねじれと大統領の指導力低下で進展が見られない。

ウォール街のみが潤ってきたのも、ドル安を生みだしている通貨供給量の増大と不動産バブル崩壊後の借金返済による貯蓄の増大で、国内産業に資金が循環せず、株式債券市場や海外市場にカネが流れているからに他ならない。

その意味では、単純にウォール街が強欲とも言い切れないのだが、デモの映像を見る限り、トレーダーがデモ参加者をバルコニーから携帯などで撮影しながら喜々として見下ろしている光景は、明らかに彼らの傲慢さと国民の分断を示している。

戦後レジームの軛がまたひとつ

暴力団への便宜供与を禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が10月1日を以て施行された。これで全国に排除条例が整った。発言することの多い菅沼元公安調査部長が職務に従事していた当時で、暴力団の構成員の内訳は同和6割、在日3割だったそうだが、出自がそれ以外の構成員は企業舎弟からフロント企業の経営者に多くは鞍替えするか、もしくは普通に足を洗って、大体が現金商売で回している。

(上)全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」2011.10.1 12:00 MSN産経

(下)芸能界との関係「恩恵受けること一つもない」2011.10.2 12:00 MSN産経

広島で『仁義なき戦い』が起きたのは原爆投下によって既存のヤクザが全滅したためであり、神戸で山口組が台頭して地域の黙認や支持を受けたのは戦後に朝鮮人が戦勝国の人間と偽って暴虐の限りを尽くしたためだった。裏社会も戦前・戦中の国家総動員体制から戦後のいわゆる1955年体制までに再構成されたものだった。

今回の暴力団排除条例ではマスコミ及び芸能界との癒着が取り沙汰されているが、マスコミそのもの(通信社、広告代理店、全国紙の新聞社、キー局)が国家総動員体制の政策によって統合されて、東京に本社を集中させている。だから都の条例が施行される段になって大騒ぎしているのだ。

東京都青少年健全育成条例も出版社と取り次ぎ大手が、この政策によって東京一極集中していることが大きかった。要は表現規制よりも流通を抑えてしまわれることへの恐怖感の方が業界関係者には強かった。

安倍元首相が提唱した“戦後レジームからの脱却”の文脈から捉えると、これらの動きはわかりやすい。もともと安倍降ろしに迎合して叩きに叩いた民主党が山口組から支持を受けたにも関わらず、利害関係者である彼らに便宜を図れないのは、この動きを止めるだけの力量がないことを示している。
プロフィール

vanshoo

Author:vanshoo
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。