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なし崩しの南スーダンPKO派遣

南スーダンの首都ジュバへのPKO派遣準備が進む中、スーダンと南スーダン国境付近での戦闘が続いている。自衛隊のPKO任務のなかでもっとも不確実で危険の伴うものになるだろう。

南スーダンで空爆、住民17人死亡か 2011.12.30 08:04 MSN産経

国境付近で武力衝突 南スーダンとスーダン 2011.12.8 18:40 MSN産経

武装集団が襲撃、40人死亡 南スーダン、民族対立 2011.12.8 01:27 MSN産経

「軍事でなく建設のため」南スーダン首都の安全強調 2011.11.24 15:20 MSN産経

南スーダンに空爆、12人死亡 2011.11.11 00:56 MSN産経

ひとつに兵站補給路の問題、ひとつに武器使用基準の問題、ひとつに自衛隊を援護する友軍の問題、ひとつに利害関係国との調整の問題、死命を決するこれらいずれもが根本的解決を見ていない。

政府及び与党・民主党はなし崩しでPKO派遣を行う腹づもりだ。国益の観点からは理解できるが米国に押し切られて、外交的に条件闘争すらできていない。一方の下記にある通り、野党・自民党の実地調査報告及び問題解決の提言の方がまともであるのは云うまでもない。

渡辺副大臣 南スーダンを視察 治安情勢など確認へ 12月15日 朝雲新聞

 渡辺防衛副大臣は12月12日、国連南スーダンミッション(UNMISS)関係者との意見交換や海賊対処航空部隊の視察、ジブチ政府関係者との会談のため関西空港から出発した。19日帰国の予定。政府は国連の要請で施設部隊の派遣を予定しており、副大臣の南スーダン訪問は実施計画決定に先立ち、現地の状況を確認する意味合いがある。

 日程では、13日にウガンダ入りし、エンテベ空港に隣接する国連兵站基地を視察、基地代表と意見を交換。14日には首都カンパラで同国政府の国防、外務大臣らとの会談を予定。

 15日はケニアのナイロビ経由で南スーダンの首都ジュバに入り、UNMISS司令部で全般状況の説明を受けるほか、先に同司令部に兵站幕僚として派遣された自衛官を激励。さらに同国副大統領、国防大臣、外務・国際協力副大臣らと相次いで会談、意見交換する。

 16日は再びUNMISS司令部でギルモア政務担当UNMISS副代表、オビ軍事部門司令官とそれぞれ会談。この後、同司令部に情報幕僚として派遣されている自衛官を激励。また、ジュバ市内の国際協力機構(JICA)事務所を訪れるほか、JICAプロジェクトの河川港や道路・橋梁の建設現場などの視察も予定している。

 副大臣はこの後、エチオピアのアジズアベバ経由で17日にジブチを訪問。海賊対処航空部隊の活動拠点を視察するのをはじめ、P3C哨戒機に搭乗、実際に警戒監視活動を視察。18日は同国大統領ら政府高官と会談し、自衛隊への支援に謝意を表明する。


自民党南スーダンPKO調査団報告 11月25日② 12月15日 朝雲新聞

 (11)南スーダン在留邦人(JICA・NGO等)との意見交換
 ◆大使館員、JICAを始め、UNDP(国連開発計画)、UNMISS職員、各種NGO・NPO等の在留邦人と意見交換。
 ◆各邦人より、南スーダンでの生活における余暇の選択肢の欠如等、生活環境改善への支援の要請あり。
 ◆震災の影響等もあり海外に目を向ける日本国民の減少もあるが、国際社会に関与し続けるという、わが国の断固たる姿勢の表明が重要と指摘。

 (12)自衛隊施設部隊宿営予定地視察(現バングラデシュ部隊宿営地)
 ◆カビル施設部隊長より説明。バングラデシュ部隊のこれまでの6年間の任務と自衛隊施設部隊との任務の性質は全く別のもの。国連スーダンミッション終了に伴い、撤退することとなった。
 ◆バングラデシュは①歩兵大隊②施設部隊③軍事警察小隊④燃料小隊⑤医療小隊に分かれている。この五つの部門がそれぞれ他国に引き継がれるが、どの国がいつ引き継ぐのかは確定していない。
 ◆施設部隊は、①戦闘地域における施設小隊②敷地の基礎的部分の整地等を担当する小隊③建物・倉庫等の建設を担当する小隊に分けられる。
 ◆日本の施設部隊は、敷地の基礎的部分の整地等を担当する事になる。
 ◆バングラデシュはジュバ以外にも南スーダン南部の広い地域を担当しており、拠点も五つほどに分かれていた。
 ◆これまで6年間の活動で誰も死者は出ていない。しかし歩兵部隊に対する外部からの攻撃はあった。
 ◆歩兵部隊と施設部隊は指揮系統が独立しており、日本の施設部隊が他国の歩兵部隊の下に位置づけられるようなことはない。
 ◆国連本部は現在12月31日までにバングラデシュの撤退と新部隊の展開を考えているが、現時点でも具体的にいつ撤退し、いつ新部隊が入るかの情報はない。
 ◆UNMISS本部は、国連本部に対し、バングラデシュの施設部隊の展開の6カ月延長(来年7月1日まで)を提案しているが、最終的な決定はまだ出ていない。もし撤退すれば、国連からバングラデシュ本国へ相談されることになる。
 ◆6カ月延長の理由は、バングラデシュのプロジェクトでまだ未完成の部分があり、それを仕上げてから撤退するため。日本の任務との関係性はなし。
 ◆例えば日本がジュバを担当し、引き続きバングラデシュがその他の部分を担当するなどといった具体的な実施要領はまだ示されていない。
 ◆建設資材、部隊の食料等はUNMISSが調達し提供する。バングラデシュ施設部隊は、マンパワーと機材を提供する。資材が不足して工事が遅れるようなことはなく、UNMISSが必要資材を調達したうえで初めてプロジェクトを発注する。
 ◆バングラデシュの機材は、船でポートスーダン(北スーダン)に揚げ、コスティまで陸路、そこからジュバまでナイル川の水運で運んだ。今はそれができないので、モンバサからの陸路か、エンテベまで空路の後の陸路かだ。
 ◆任務終了後、重機はバングラデシュに移動するが、重機の輸送は国連の責任。費用も国連が負担し、国連が業者に委託する。
 ◆バングラデシュの重機を残してほしい場合は、日本政府からバングラデシュ政府に正式に要請があれば検討される。
 ◆バングラデシュの施設部隊の活動における現地人の雇用・技術研修は極めて限定的。国連の要請があったときのみ、技術教育の機会を設けた。
 ◆活動はすべて、UNMISS本部の要請による。要請があれば他国の活動の支援をすることもある。

6 考察

 (1)受け入れ体制について
 南スーダンでは、米国、英国、独国、中国等、主要国の大使館が設置されているが、わが国は未だ設置されておらず、スーダン大使館の職員を兼務させている。職員の数が少なく、スーダン大使は17回もハルツーム―ジュバを往復し、他の職員も頻繁に出張しているが、とても対応できる人数ではない。早急に大使館設置する要あり。ウガンダ大使館も職員が10名であるが、今後の業務を考えると、人員を増員するとともに、エンテベにも事務所を開設すべき。

 (2)治安について
 ジュバおよびその周辺の治安は、現時点では安定している。民衆も国連および外国人に対し友好的である。他方、南スーダン北部の国境地帯に属する州の情勢は依然流動的である。日本の活動場所はジュバのみとの認識がUNMISS等でも共有されており、現段階の状況では、施設部隊の活動に支障がでるような大きな脅威は見受けられない。

 (3)自衛隊施設部隊に期待される役割
 UNMISS・南スーダンPKO参加諸国は過去の実績に基づく日本の施設部隊の技術力・速度等に大きく期待。日本の施設部隊が貢献できる分野は非常に重要。道路・橋・河川港の建設・修理の要望。ジュバだけでも案件多数。基礎的インフラの整備は、治安と安全確保面でも重要であり、UNMISS全体の信頼性向上に寄与する。今後は、単に道路等の建設にとどまるのではなく、南スーダン軍・民間人・青年を雇用・下請けさせることによって、自衛隊の技術を教授し、技術訓練ができるようにすることも、長期的な国づくりの為に必要である。

 (4)部隊の展開および資機材の輸送について
 現在、北のスーダンとの河川水運が止まっており、ケニアのモンバサ港からの陸路およびウガンダのエンテベ空港からの陸路が想定されるが、エンテベ空港および国連補給基地の活用をさらに検討すべき。エンテベに物資集積拠点を置き、大型輸送機で運んだ物資・機材を適宜ジュバへ空輸できる体制を構築すべき。またジュバには必要な時に必要なものが手に入らないので、資機材のスペアパーツの持参は必須である。陸送も重要。ウガンダ―南スーダン間の国境付近の部分が未舗装。米国、日本、世銀が担当する整備を急ぐべき。現在グルより80キロのアチュアクまでの区間を世界銀行が、アチュアクより国境の町ニムレまでの40キロがJICAの円借款によって舗装予定。国境からジュバまでは米国が受け持つ。完成すれば、輸送能力の大幅向上が望まれる。特に重視すべき。ジュバにおいても舗装道路が少なく、雨季の交通はさらに困難になる。JICAのインフラ整備事業とも連動し、早急にインフラを整えることが重要。また、ジュバには自衛隊が休養できうる施設はなく、この面でもエンテベ・カンパラを重視すべき。また、マラリアの脅威は非常に高く、対策は十分になされるべき。

 (5)武器使用基準の緩和について
 ジュバおよび周辺の治安はおおむね安定しているものの、一般的な犯罪は増加傾向。また、南スーダン北部の情勢は流動的であり、注視が必要。今回は調査できなかったが、モンバサから想定される陸路補給路も夜盗・山賊出没の懸念が拭えない。UNMISSに所属する以上、国際協力を円滑に進めるためには、万が一の際の自衛態勢を万全にすべき。

 わが党は現在、従来のPKO法を包含し、イラク復興支援やインド洋における補給支援活動のような特別措置法ではない一般法である「国際平和協力法案」を議員立法として衆議院に提出している。この中には、自衛隊の武器使用基準を緩和し、いわゆる駆けつけ警護等にも対応できる法的措置がとられている。これを一刻も早く成立させ、自衛隊が自らの自衛に支障が出ない体制を構築すべき。

 (6)宿営地について
 国連により、バングラデシュの施設部隊の展開が6カ月間延長された場合は、入れ替わりで使用する予定の宿営地施設が使えず、天幕露営の必要性あり。

 (7)わが国の南スーダン支援体制について
 今回のPKOには「長期的な国づくり」がマンデートとして入っている。南スーダンは国としてのハード面のインフラのみならず、統治機構・教育・医療・文化等ソフト面でのインフラも脆弱である。あらゆる面で国の基本が整備されていない状況を踏まえ、わが国としても、国際社会とともに息の長い支援を続けていく必要がある。ハード面においては、施設部隊とJICA等の民生支援を車の両輪とし、まずは物流体制の改善を図るべきである。また、食料確保のための農業支援も重要。青少年のスポーツ交流も含む教育支援も進めるべきである。そのためには、わが国の支援体制の基盤整備は欠かせず、南スーダン大使館の一刻も早い開設とウガンダ、スーダン等周辺国大使館の増強が急務。また、JICA事業を拡大させ、NGO支援も拡充させるべきである。

 南スーダンは、アフリカの中央に位置する戦略的な重要性とともに石油資源に対する投資に関しても重要度が高い国である。未だ投資に関しては中国などに比べ日本企業は積極的ではないが、社会インフラの整備によって投資環境の整備を図るべきである。

 また、北のスーダンに中国が多大な影響を持つゆえに、南スーダンにおいては中国への警戒心も強い。アフリカ中央部における戦略的重要性を考慮し、特に官民を挙げて、米国との連携を強化すべきである。

 南スーダンは陸路水路とも劣悪であり、移動・輸送手段としてのヘリコプターの需要は高い。自衛隊が輸送任務を引き受け、ヘリコプター部隊を派遣することについても可能性を検討すべきである。そのための法改正が必要であれば、これも行うべきである。

 また、マラリア対策は自衛隊及び民生の活動においても重要であり、日本企業とのジョイントベンチャーで生産しているマラリア蚊に対する防護処理がなされた蚊帳を活用し普及させるなど、わが国の技術を活かした支援を検討すべきである。

7 総括

 UNMISSでは、多くの国々が、主体的・積極的に各分野においてPKO活動を実施していた。今回の視察を通じて、わが国及び自衛隊に求められる活動は、単に施設部隊の派遣のみならず、治安・警護・医療・輸送等、多分野にわたっている。PKO活動の意義や各国の取り組み、自衛隊の能力・資質を考えれば、日本はもっと多面的・多機能的な分野での活動が可能である。そのためにも現在制約がかかっている点は、早急に法改正を実施して、フルスペックで活動が実施できるようにすべきである。政治には、国民の理解を深め、自衛隊及び民生支援の活動に支障がないよう法整備も含めた各種施策を滞りなく推進する義務がある。

 政府・民主党は、UNMISSに対する施設部隊派遣を日米首脳会談前に、急きょ決定したが、その後の準備活動や国民の理解を得る説明に関しては積極的ではない。未だ外務・防衛の政務三役による現地の視察もされていない。陸上自衛隊の施設部隊は国際的な評価も高く、南スーダン支援は上述したように本来極めて意義のある国際平和協力活動であることを国民に説明することは政府与党の責務である。(編集注=12月12日から防衛副大臣が現地視察に出発)

 しかし、現在の民主党政権の動きは遅く、派遣を決定した当事者意識に大いに欠ける。我々は与党民主党に先駆けて現地を視察し、直接情報を収集したが、政府民主党は自らが政治家の目でPKO派遣する国の実情や実施の現場を把握して国民に対する情報提供と支援の意義の説明を怠ってはならない。南スーダンに対するわが国の支援の行方を国際社会は注視しており、真に効果的な支援の為には、国民の理解協力が必要不可欠であることを強く認識すべきである。

8 結論

 PKO派遣は必要であるが、その前に、任務の多様性、隊員の安全確保及び国連PKO参加国との協力支援体制を強化するための法整備を行う必要がある。一般法の制定に時間がかかるとすれば、政府は早急に閣法においてPKO法を改正し、武器使用基準の緩和を図るべきである。


南スーダンPKO "国連仕様"の塗装など 派遣準備急ピッチ 12月22日 朝雲新聞

南スーダンPKO 即応集団に派遣命令 12月22日 朝雲新聞

 政府は12月20日の安全保障会議と閣議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)への施設部隊派遣を正式決定するとともに、南スーダン国際平和協力業務の実施計画の変更と政令を改正した。これを受け、一川防衛相は同日、防衛会議を開き、陸自即応集団司令官に対し施設部隊1次隊約210人と同部隊を支援する現地支援調整所要員約30人、空自支援集団司令官に対し人員、装備品を輸送する輸送隊約170人をそれぞれ編成し、実施計画などに従い活動するよう派遣命令を発出した。実施計画の変更は11月15日にUNMISS司令部に要員2人を派遣する際、すでに策定されているため、施設部隊の派遣に合わせて変更された。また、同日の閣議で23年度第4次補正予算案に部隊派遣のための経費144億円を盛り込むことを決めた。

1月11日、先遣隊が出発

 1次隊は来年1月11日に先遣要員10数人が出発、この後、1月下旬から3月上旬にかけて順次出国し、現地で宿営施設を整備、4月中旬から道路整備などの活動を開始する予定。1次隊員は民航機でウガンダのエンテベ空港まで行き空自C130H輸送機と合流、南スーダンのジュバ空港に向かう。

 実施計画は変更点として、インフラ整備を行う陸自施設部隊330人と、同部隊の活動を支援するため国連、現地政府機関などとの調整や後方補給業務に当たる現地支援調整所要員40人、新たにUNMISS司令部のミッション支援部に施設幕僚1人を加えたほか、装備は拳銃、小銃、機関銃などの武器、軽装甲機動車、トラック、ドーザーなど車両160両、輸送艦1隻、C130H輸送機4機、KC767空中給油・輸送機1機、B747政府専用機1機を追加。

 業務内容では、施設部隊などの所要の施設業務を追加。派遣先国も部隊の輸送、補給のためウガンダ、ケニアなどが追加された。現地支援調整所としてウガンダのエンテベにウガンダ班、ケニアのナイロビにケニア班を設けるためで、ケニア班は必要に応じて出張により対応する。

 UNMISSの設置期間は24年7月9日までとなっているが、部隊の撤収のための期間を見込んで、派遣期間は24年10月31日までとしている。

 1次隊は当面、南スーダンの首都ジュバにあるUNMISS敷地内で天幕生活をすることになる。

 防衛会議後の会見で一川防衛相は「南スーダンの国づくりに自衛隊が参画することは大変意義がある」とした上で、「施設部隊がどこで、どのような活動をするか、もう少し詰めた上で対応する必要がある。衛生面や宿営地の環境基盤の整備、医療体制など、隊員が安心して活動できるような対策をとっていく必要があると指示した」と述べた。

 UNMISSは今年7月9日に安保理決議1996号で設置が決まり、首都ジュバに司令部が置かれた。ジョンソン事務総長特別代表(ノルウェー)の下に軍事部門があり、ナイジェリアのオビ中将が軍司令官を務める。

 参加国は現在59カ国から部隊要員4920人、文民警察要員382人、軍事監視要員182人の計5484人で、国連が想定している軍事要員7000人、文民警察要員900人には達していない。

 UNMISSの任務は南スーダンの平和定着と長期的な国づくり、経済開発支援、紛争予防や文民の保護に関する南スーダン政府の責務の履行の支援、治安の確保、法の支配の確立、治安・司法部門の強化への支援など。

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資金供給オペによる“1ユーロ100円”

ついに1ユーロ100円台になった。米国と同様に、欧州のユーロ圏も量的緩和を行った。日本と比べてマネタリーベースが異常なほど拡大する。ならば円高ドル安同様に、円高ユーロ安へと進むのは自明の理だ。今後、1ユーロ80円台くらいまで行ってもおかしくない。

下記の記事にあるとおり、ECBが金融機関向けに1週間・2140億ユーロ(約22兆円)の供給とか尋常な規模ではない。特にイタリアのソブリン債を救わねばならないのが、記事からわかる。

ユーロが100円台前半で10年半ぶり安値更新-伊入札の需要動向警戒 2011/12/29 15:35 JST ブルームバーグ

12月29日(ブルームバーグ):東京外国為替市場では、ユーロが対円で一時1ユーロ=100円36銭と、2001年6月以来、約10年半ぶりの安値を更新した。欧州債務危機の深刻化があらためて浮き彫りとなる中、この日はイタリアで長期債の入札を控えて需要懸念がくすぶり、ユーロ売り圧力が続いた。

前日の海外市場で101円台を割り込んだユーロ・円相場は、朝方に付けた100円93銭を上値に午前9時過ぎには下げ足を速めて100円36銭まで下落。その後は100円60銭付近まで値を戻す場面も見られたが、午後は100円台半ばに下押された。また、ユーロは対ドルでも売り進まれ、一時は1ユーロ=1.2888ドルと、1月10日以来のユーロ安値を付け、その後は1.29ドル台前半で取引された。(後略)


ECBバランスシート、過去最大の2.73兆ユーロ-融資拡大(1)  2011/12/29 01:50 JST ブルームバーグ

 12月28日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のバランスシートは過去最大規模に拡大した。債務危機打開に向け、ECBは先週、金融機関に対して一段の融資を実施した。

ECBの28日の発表によると、ユーロ圏の銀行への融資は23日までの1週間に2140億ユーロ(約22兆円)急増して8790億ユーロになった。ECBのバランスシートは2390億ユーロ拡大して2兆7300億ユーロと、これは3カ月前を5530億ユーロ上回る水準。(後略)


イタリア小売り:過去10年で最悪のクリスマス、買い控え広がる 2011/12/28 00:36 JST ブルームバーグ

 12月27日(ブルームバーグ):イタリアの小売り業にとって今年は過去10年で最悪のクリスマスとなった。同国の消費者団体コダコンスが発表した。債務危機対策としてイタリア政府は緊縮財政を敷いており、消費者の買い控えが広がったことが背景にある。

コダコンスがウェブサイトで発表したところでは、今年のホリデーシーズンでイタリア人一人あたりの平均支出額は過去5年の平均を48ユーロ(約4900円)下回った。靴・衣料品部門の売上高は前年から30%減少し、最も打撃が大きい。コダコンスはまた、1月に始まるバーゲンで小売店がこの減少分を埋めることは不可能との見方を示した。

コダコンスのカルロ・リエンジ氏は同ウェブサイトの発表で、バーゲンは「不発に終わるだろう」と予想し、売上高は2010年と比較して最大40%減少するとの見通しを明らかにした。

別の消費者団体、フェデルコンスマトリによれば、財政緊縮策によってイタリアでは一世帯あたり1129ユーロの負担が生じる。今年のホリデーシーズンの売り上げは44億ユーロと、同団体の予想を4億ユーロ下回ったという。


イタリア国債入札:約70億ユーロ発行-目標上限未達も利回りは低下 2011/12/29 22:26 JST ブルームバーグ

 12月29日(ブルームバーグ):イタリア政府は29日の入札で、国債70億2000万ユーロ(約7050億円)を発行した。今年最後となった同入札で発行額は目標上限に達しなかったが、平均落札利回りは前回入札時を下回った。

2014年償還債の発行額は25億ユーロで、目標上限の30億ユーロを下回った。落札利回りは5.62%と、11月29日の前回入札での7.89%から低下。25億ユーロを発行した2022年償還債(表面利率5%)の利回りは6.98%。前回は7.56%だった。この日は2021年償還債や2018年に満期を迎える変動利付債も合わせて20億ユーロ程度発行された。
 
全体の目標発行額は85億ユーロだった。前日実施の入札では、短期証券90億ユーロの落札利回りが3.251%となり、11月25日の入札時の半分程度に低下した。欧州中央銀行(ECB)は先週、域内銀行支援で3年物資金の無制限供給を行っている。(後略)

死の影の谷を歩きながら

“アラブの春”は冬の季節を迎えても収拾が付かない。清教徒革命やフランス革命では、中道の立場にあったジェントリやブルジョワジーが左の下層階級を扇動して右の保守を血祭りに上げた後、最後には左も容赦なく切り捨て、政権を安定化させた。

エジプトは、軍部が最終的に事態を収拾安定させねばならないような気がする。不況であろうと革命であろうと、果ては対外戦争であろうと社会的弱者から死んでいくことに変わりがないのだが。エジプト国民はどれを選ぶのか、と云うことになる。本来そんな猛々しい手段を採らずとも、利害調整ができるのが民主主義の利点だ。しかしそこに至る道のなんと遠いことか。

その道程が長く険しいほどエジプトでは、軍人出身のムバラク前大統領を追い落としたのは意味があったか、と云うことにもなりかねない。選挙で穏健派にせよイスラム原理主義が台頭するから、ますます隣国イスラエルも強硬にならざるを得ない。国内の混乱が続くうちはそれでも良いが、収拾安定したときが対するイスラエルの正念場になる。

ムバラク前大統領がイスラム原理主義を抑圧・弾圧したのは、前任のサダト元大統領がイスラエルとの和平を行ったことにある。第4次中東戦争の外交と一致した作戦指揮と、キャンプ・デービッド合意によって平和裡になされたシナイ半島返還は高く評価されるべきであった。それなのにイスラエルに宥和的だとしてイスラム原理主義者の過激派に暗殺された。

たとえば平和裡に沖縄返還を果たしたのに、ときの佐藤栄作首相が暗殺されたようなものだ。とにかく人種や宗教が関わってくるとき、客観視すれば合理的な判断と思われても、政治的な死ではなく物理的な死を招くことが政治家には起きる。社会的弱者にも権力者にも死に至る道は平等と云えなくもないが虚しくもなる。

1995年にイスラエルのラビン首相が暗殺されたのも、サダト元大統領のときと同様、その犯行はパレスチナとの和平に反対する厳格なユダヤ教徒によって、だった。そのころ、流れていた『Gangsta's Paradise/ギャングスタズ・パラダイス』という曲を思い出す。

入植支持者の暴力相次ぐ イスラエル軍にも矛先 2011.12.15 22:24 MSN産経

入植者住宅の入札開始 イスラエル 2011.12.19 14:08 MSN産経

ハマス「首相」初外遊 中東諸国に支援要請 2011.12.25 23:46 MSN産経

キリスト生誕地でクリスマスミサ ベツレヘム 2011.12.25 09:37 MSN産経

 イエス・キリスト生誕の地とされるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムにある聖カテリナ教会で24日夜から25日にかけ、クリスマス恒例の深夜ミサが行われ、世界各地から訪れた多数のキリスト教徒が祈りをささげた。

 10月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)加盟が承認されたパレスチナは近く、同教会に隣接する聖誕教会をユネスコに世界遺産として申請する方針。

 ミサを執り行ったカトリックのフアド・トゥアル・エルサレム総大司教は、中東民主化運動「アラブの春」に言及し、各国の指導者に「自国民に対する分別ある行動と無私の精神」を要請、シリアやエジプトなどでの国民和解を求めて祈った。

 聖誕教会前の広場には今年から新たに高さ15メートルのクリスマス・ツリーが飾られ、色とりどりのイルミネーションが彩りを添えた。ベツレヘムを訪れる外国人観光客は12月だけで9万人が見込まれている。(共同)


ナイジェリア各地でクリスマスにテロ 少なくとも28人が死亡 2011.12.26 00:30 MSN産経

「処女検査」を禁止 エジプトの裁判所 2011.12.28 00:04 MSN産経

As I walk through
The valley of the shadow of death
I take a look at my life
And realize there's nothing left

死の影の谷を歩きながら
自分の人生について考えると
そこには何も残されてないことに気づく

という聖書の一節を引用したライミングで始まるクーリオの2ndアルバムの先行シングル『Gangsta's Paradise/ギャングスタズ・パラダイス』は、ミシェル・ファイファー主演の映画『デンジャラス・マインド』に使われチャートで1995年に1位になった。

筆者がクーリオを知ったのは、レイクサイドの『ファンタスティック・ヴォヤージ』をまるごとサンプリングした同名曲(1994)で、当時西海岸で流行っていたG・ファンクのレイドバックに比べてずいぶんと跳ねていたものだ。一発屋かもしれぬとそのときは思ったが、スティービー・ワンダーの『Pastime Paradise/楽園の彼方へ』(1976)をサンプリングしたこの『ギャングスタズ・パラダイス』でクーリオの熱を込め過ぎない、それゆえにリアリティのある語り口に芸達者ぶりがわかり「なるほど、売れ線であってもセル・アウトにならないぎりぎりさとは、こういうモノなのか」と、粋に感じたのを憶えている。

その『ギャングスタズ・パラダイス』をクラブで聴き、PVが流れていたころ、まさにイスラエルのラビン首相が暗殺された。だから今でもこの曲を聴くと感慨深く、あの飄々としたライムとL.V.の歌うコーラスが死の惨劇にリアリティを与えて迫ってくる。

Been spending most their lives
Living in a gangsta's paradise
Keep standing most our lives
Living in a gangsta's paradise

ギャングスタの楽園で
やつらは人生の大半を過ごしている
ギャングスタの楽園で
オレらは人生の大半を耐え続けている

さて楽園の彼方には楽園はあるのだろうか。その楽園の地図はじつは白紙でどこも指し示していないのかもしれない。それでも帰るべき道はない。帰ってもその場所には在りし日の姿はない。時間が不可逆である以上は、ぼくらはまた彼方へと歩き続けるほかはない。

年末の風物詩、補助金目当ての新党設立

『年末の風物詩、補助金目当ての新党設立』の季節がやってきた。国民新党の亀井氏によるたちあがれ日本との新党合同の動きがある。またマニフェストから逸脱していく与党・民主党と野田政権の動きに反発して、民主党の鳩山グループ、小沢グループに所属する代議士が離党ないし離党の意向を表明している。これも新党結成を視野に入れている。左右それぞれのポピュリストがそれぞれ蠢動するが、マニフェスト詐欺に続き、新党詐欺とは云われないのだろうか。

新党旗揚げに意欲、たち日の平沼代表 2011.12.21 17:13 MSN産経

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は21日、記者会見で、国民新党の亀井静香代表が提唱する新党構想について「来年は衆院解散があるかもしれない。石原慎太郎東京都知事や亀井氏と議論しながら、解散前に形づくるのが大切だ」と述べ、「保守」を旗印とした新党旗揚げに意欲を示した。

 また、石原、亀井両氏の政界再編への意欲は変わらないとの認識を示し、「たちあがれ日本も『政界再編の起爆剤になる』と結党しした。皆さんの力を結集させたい」と強調。亀井氏が当初目指した年内旗揚げについては「いろいろ反論もあり無理だ」と述べた。

 この後、平沼氏は大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と都内で会談。「石原氏は市長を評価している。わが党は知事と行動をともにしたい」と述べた。


国民新も合流 新党構想で下地氏 2011.12.26 15:10 MSN産経

国民新党は、党代表だった綿貫氏(前回落選、政界引退)の持っていた神社本庁の票が失われており、支持基盤としては郵政一本になっているため、同じ右派の立ちあがれ日本との合同は悲願と云える。

民主の斎藤、中後両議員が離党の意向 2011.12.27 01:37 MSN産経

 民主党衆院議員の斎藤恭紀(42)=宮城2区=と中後淳(41)=比例南関東ブロック=の両氏が離党の意向を固めたことが26日、分かった。両氏は27日にも記者会見を開き、離党を表明する方針だ。

 両氏は26日、小沢一郎元代表、党を除籍された松木謙公衆院議員と都内で会談し、野田佳彦首相が目指す消費税増税に賛成できないとして離党の意向を伝えた。今後は松木氏と連携していくとみられる。

 民主党では、中島政希衆院議員(58)=比例北関東ブロック=が八ツ場ダム(群馬県)本体工事の再開決定に抗議して24日に離党届を提出したばかり。


離党を表明している斎藤恭紀氏(宮城県第2区選出)の対抗馬は秋葉賢也氏(同区落選、比例東北ブロック選出)。宮城県第2区は典型的な都市型選挙区のひとつ、ときどきの風次第で当落が決まる。斎藤氏はマスコミ出身、秋葉氏は松下政経塾出身でどっちもどっちといえる。

中後淳氏(千葉県第12区落選、比例南関東ブロック選出)の対抗馬は浜田靖一氏(同区当選)。浜田氏が先代からの固い地盤を有しており、次の選挙で中後氏が民主党内で当選するには比例名簿の優遇がなければ難しい。

民主・中島氏が離党届提出 八ツ場ダム工事再開に「到底容認できない」2011.12.24 11:15 MSN産経

 民主党の中島政希衆院議員(58)=比例代表北関東ブロック=が24日午前、国会内で記者会見し、党に離党届を提出したことを明らかにした。

 政府が群馬県の八ツ場ダム本体工事の再開を決定、党執行部も政府の決定を容認したことを受けて「民主党を支持してきた広範の国民の信頼を裏切るものと言わざるを得ない。到底容認することができない」とした。

 野田政権になって民主党議員が離党を表明したのは初めて。

 中島氏は党群馬県連会長代行。平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)に八ツ場ダム事業の中止を盛り込むよう訴えてきた。


中島政希氏(群馬県第4区から比例北関東ブロック単独に転出・当選)の対抗馬は福田康夫(同区当選)。同区の民主党代議士は転倒とダイブで一躍名を馳せた三宅雪子氏だ。民主党の両代議士とも保守の固い地盤を持つ群馬県で次の選挙に勝てる見込みはない。

松木新党の動き本格化 数人の民主党若手議員も離党の動き 2011.12.27 13:16 MSN産経

年末新党、背景に政党交付金 額は1億円以上 2011.12.27 23:47 MSN産経

 年末に新党構想が浮上する背景には、国から支給される政党交付金の存在がある。

 政党助成法に基づく交付金の算定基準日は通常1月1日で、基準日の翌日から15日以内(1日が基準日なら16日まで)に「所属国会議員5人以上」などの政党要件を満たして総務相に届け出れば、交付金を受けられる。交付金の額は最低条件の5人でも1億円を超える。平成7年の政党助成法施行以降、12月から1月1日にかけて結成された新党が11党もあるのは、このためだ。

 今回の民主党離党表明者が新党で交付金を受けるためには、まず政治資金規正法に基づき来年1月1日時点で新党として存在していることが必要となる。政党名や代表者、本部所在地などを決めて同月10日までに届け出なければならない。

 ただ、現在民主党所属の議員が参加した新党が交付金を受けるには、来年1月1日時点で参加者が民主党を完全に離党していることが条件になる。「二重党籍」ならば、交付金の二重取りになるからだ。

 9年12月末に解散した新進党の場合、自由党など6つに分かれた各党が「10年1月1日に成立」との手続きを速やかに行い、交付金を受けた。だが、民主党執行部は今回、離党の扱いを年明けに決める方針であるため、政党交付金を受けるのは困難とみられる。


断言してもいいだろう、たしかに「教え諭す」よりも「欺す」ほうが簡単なのだ。

有権者が望んでいるという答えならば、正しくなくてもいい、欺したほうが手っ取り早いのだ。もちろん欺すには大がかりな仕掛け(裏返せば莫大な資金)が必要になる。だから広告代理店は予算を獲れるところから持ってきて宣伝する(そもそもボトムアップの流行に広告代理店は大きく関われない)し、新党は政党助成金を目当てに年末に駆け込み申請をする。

追記:比例単独を中心に9人の代議士が離党届を出した。次は無いのだし死に花を咲かせるには良いだろう。

民主9議員が離党届提出 消費税増税反発 年明け新党視野 2011.12.28 11:23 MSN産経

欺され続ける有権者とは?

子ども手当、高速道路無料化に続き、八ッ場ダムの建設中止もなくなった。前回の総選挙で民主党に入れた有権者の感想を聞きたいものだ。欺されたというかもしれないが経験と歴史から学ばなければ何度でも欺されるだろうに。前例は細川政権のときに習ったはずだからだ。

今はどうか知らないが10年ほど前、高額な商品やサービスを扱うアウトバウンドのダイレクトセールスを行う業者向けの有望顧客リストが出回っていた。それにリストアップされる条件は、以前にもそういった類に引っかかった人間であることだった。要するに業者間を誰かが介在して同じ人間を食い物にしていたのだ。

自分の経験や他者の経験から学ばない人間は一定層いる訳だ。さて、民主党に投票した有権者は学ばない人間なのだろうか。

整備新幹線、八ツ場ダム、外環道…大型事業相次ぎ着手 2011.12.24 22:24 MSN産経

 民主党政権で中止や見直しを宣言した大型公共事業が相次いで動き出す。

 公共事業費は、東日本大震災の復旧・復興や防災対策を合わせた総額が6.6%増の5兆3022億円。整備新幹線未着工3区間に90億円、八ツ場ダムに56億円(国費ベース)を計上した。東京外郭環状道路(外環道)も用地買収や地下トンネル工事が始まる。整備費が高額などの理由で、政府の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定され、凍結していたスーパー堤防も事業規模を縮小して復活した。

 これらの事業が認められた背景には、震災で公共インフラの必要性が再確認されたことが大きい。整備新幹線の場合、前田武志国交相は「震災のこともある。(交通網の)軸を強化したい」と言及。外環道などの道路整備も災害時の代替ルート確保が目的の一つで、スーパー堤防の再開も「防災対策強化」が決め手となった。

 ただ、総事業費は整備新幹線未着工3区間が約2兆7500億円、外環道が約1兆3千億円など巨額で、将来世代の負担が増えるのは確実だ。今後、高度経済成長期に造られ老朽化が進む道路や橋などの維持更新費も増え、新規や大型事業へ回すお金はあまりない。実際、国土交通省が要求していた港湾、海岸の七つの新規直轄整備事業のうち、4事業の経費計上が見送られた。「持続可能で活力ある国土」(前田国交相)を目指すためには、さらなる選択と集中やコスト削減への取り組みが必要だ。

ポピュリストVSマイノリティの戦い

たとえば在日というマイノリティであると宣言した時点で差別は生じる。それは避けがたい自己のアイデンティティ確認のために支払う代償のようなものだ。おおよそ機会と危機は同義なのだ。もちろん危機を避けたい心情も理解はできる。しかし在日としての血縁性を否定しないと明言した側から、個々の人権の取り扱いには血縁性を否定するその様には矛盾とマイノリティの卑怯さがにじみ出てくるではないか。

在日朝鮮人・韓国人が、今後政治的に勢力を削がれるのは根本的に安全保障の障害だからである。この点がほかのマイノリティとも違っている。彼らにはかつての連合赤軍/日本赤軍、オウム真理教のように国家転覆の容疑がかかっているのである。国家は暴力団の存続は許しても国家転覆を企むものは容赦しない傾向がある。今後在日が日本で暮らすことに窮屈さを感じ、たとえ彼らが差別だと絶叫しても、もはやそれが差別とは異質のものから発していることを被差別に存在意義を見い出している彼らが理解できるかは不明である。

マイノリティは、マジョリティによって差別と云う聖別を受けることで、マジョリティの庇護を受けて存続する。それを逸脱したマイノリティは存続することができないのである。つまり逸脱しない限り甘い夢をむさぼり続けることができる。

甘い夢から醒めるのはマイノリティがマジョリティの領分を侵したときに発生する。放し飼いされていた状況に甘んじずにマジョリティに叛旗を翻すとき、両者は倒すか倒されるかの関係になる。かつての連合赤軍とオウム真理教がそれである。彼らが一線を越えたとき、彼らは立ち上がれない打撃を受ける。たとえ地下に潜伏しても永久に公安が彼らを追跡するのだ。それと同じことが在日にも起きる可能性が高まっている。

都知事「執拗に実態調査」 朝鮮学校の補助金問題 2011.12.16 22:36 MSN産経

朝鮮学校の審査結果は越年 無償化適用で中川文科相 2011.12.24 14:38 MSN産経

朝鮮学校の補助金及び無償化にもっとも反対・抵抗するのが、ポピュリスト的支持を受ける東京と大阪の知事である。そして両者ともカジノ開設を唱えた。パチンコは、ポピュリストにとってマジョリティを利用しやすい政治的問題ではある。

パチンコの第二の問題点は、脱税比率の高さである。

パチンコの貸玉は領収書を介在しない現金取引であり、貸玉の回収には端玉が存在して収支は店以外把握できない。ここにパチンコ店の運営の旨味が存在し、脱税の温床となる。すなわち貸玉の販売状況を情報として把握することが、脱税の阻止につながり裏金が政治的に利用されることを防ぐ手立てとなる。これが公安警察におけるプリペイドカード導入の論理的帰結であった(導入の利益的欲求ではない)。

過去、公安VS在日の構図と経過は以下の通りだった。

プリペイドカードシステム導入(公安)→(在日)システム導入低調
CR機射幸性アップ(公安)→(在日)プリペイドカード偽造
ネガティブキャンペーン・自主規制(公安)→(在日)自主規制破り
パチスロメーカー台頭・天下り(公安)→(在日)プリペイドカード新規参入
カジノ開設構想・パチンコ税構想(公安)→(在日)海外カジノへの資本参加・政治家への献金
出玉率・射幸性へのさらなる規制(公安)→(在日)ゲーム・アニメなどの版権の利用

どんどん利権に関わる関係者が増えていることで、在日が政治的に関与できる部分は若干増えたかもしれないが、利益を独占できる部分は減ったことは間違いない。ギャンブルとしてのパチンコを国家に回収するか否かは別として、だ。ポピュリストの政治的手法のひとつは、一部が独占している利権を回収して再分配することにある。パチンコ利権は再分配の過程にあると云えるだろう。

“在日利権”は国家に回収されるべき

一言で云えば、政治とは利権の分配である。より云えば、永遠に続く利権の再分配過程である。そして、政治家とは利害関係の調整者である。政治改革を唱えることは利権の分配構造の変更を意味する。つまりは、小泉政権下での構造改革とは、新自由主義を名目とした“角福戦争”であったのだ。

政治の腐敗は、官僚の許認可権に融通を与えるために発生してきた。

だからこそ公共事業を担う土木・建築業において、航空防衛産業を担う重工業などで巨額な賄賂が飛び交った。巨悪ばかりでなくいかなる悪も許さぬ姿勢を持つ限り、それらは同和、在日などのマイノリティにもあてはまる現実である。公安警察の一部ですらパチンコからの賄賂によって篭絡されてきたのではないか、という恐怖すら思い浮かべざるをえない。

たしかに政治的な圧力が弱まるほどに司直の手は伸びることになるだろう。今までそれらを阻害してきたアンダーグラウンドの力は、政党の与野党の別なく(便宜上、名を付けるならば)大陸派と目される議員に及んでいた。公務員にしても中央に限らず地方公務員に同和、帰化系の職員が入り込んでいる。マイノリティが迫害されているのではなく、むしろ権力者でもある事実に目を開くとき、本当の戦いがはじまるのだ。

朝鮮学校に市有地格安貸与、建物・備品は無償譲渡 兵庫・伊丹市 2011.12.21 09:44 MSN産経

尼崎市 朝鮮学校に標準価格の100分の1で市有地を貸す 40年以上見直さず 2011.12.19 07:15 MSN産経

 尼崎朝鮮初中級学校(兵庫県尼崎市)を運営する「兵庫朝鮮学園」が、同市の市有地約7850平方メートルを同校用地として、年間約28万円の格安賃料で使用し続けていることが18日、わかった。市が算出した標準賃料は年間約2900万円になり、現在、学園は約100分の1の賃料で借りている形。しかも格安賃料は40年以上も見直されないまま続いており、「他の市有地賃料と均衡が取れない」と関係者から指摘を受けた同市が、値上げを前提に賃料改定を検討している。

 同市によると、同校は終戦直後、在日朝鮮人らが通う市立小学校の分校として設立されたが、その後在日朝鮮人らが自主運営を要望。昭和41年3月に県知事の認可を受けた兵庫朝鮮学園が4月から分校を引き継ぐ形で運営を始めた。

 自主運営に移行する際、同市と学園の間で校舎と学校用地の帰属をめぐって交渉。校舎などの建物は学園が買収することになったが、用地については、1坪当たり1カ月10円で市が学園に貸与することで合意したという。

 この合意によると、賃料は年間約28万円となるが、同市の公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などと合わせて標準賃料を算出すると、年間約2900万円になる。


公安警察の存在意義である内国治安の維持(朝鮮総連などを監視し場合によって制圧すること)と組織利益の追究としてのパチンコの利権奪取(天下り先などの権益を確保すること)が均衡していたから、パチンコは産業として許されてきた。

パチンコの第一の問題点は、換金問題にある。
ギャンブルは勝ち負けによる金銭の授受がともなう。
金銭の授受(換金)が違法なのである。
パチンコの換金は換金性を付与された商品を介在させることで違法ではないとするが、便宜上のそしりは免れず法のグレーゾーンにある。すなわち警察の目こぼしによってパチンコは存続している。つまり、パチンコの換金を公安警察所管の運営団体に一任することで、パチンコの違法性は解消される。

パチンコは在日の利権であると同時に警察の利権でもある。

公営ギャンブルを除くギャンブルは違法である。それはギャンブルが倫理に反することを指してはいない。法をつくり動かす国家権力(具体的には各所管官庁)に回収されている場合を除いて、ギャンブルはすべて違法であるというにすぎない。ここでは在日の既得権益であるパチンコがすべて公安警察に回収されることを期待したい。廃止の是非はそれからでよい。同様に朝鮮学校の利権も国家によって回収されるべきである。もはや新自由主義の逆コースが政治的要請なのだ。

朝鮮学校は彼ら、“在日の最後の基盤”

朝鮮学校は、彼らのコミュニティにおける最後の基盤となっており、この思想教育の場を喪失すれば彼らの再結集は難しい。7~8年前には国立大学への入試資格を得ようとしていたし、昨今は補助金支出の継続や再開を求めていることからも明確だ。下記の通り、自治体の動向は知事の思想傾向に左右されるとは皮肉なことだ。

朝鮮学校への都補助金、予算削除検討へ 石原知事 無償化審査へも影響か 2011.12.9 01:33 MSN産経

「授業抜き打ち検査」実施を表明 朝鮮学校補助金問題、埼玉・上田知事 2011.12.14 19:09 MSN産経

 朝鮮学校に対する補助金支出をめぐる問題で、埼玉県の上田清司知事は14日の県議会本会議で、補助金を支出する判断材料とするため、「授業で拉致問題が教えられているか、事前通告せず抜き打ちで複数回確認する」と述べた。

 埼玉県では平成22年度、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で学校施設が整理回収機構(RCC)に仮差し押さえされていた(9月に和解)ことを理由に補助金を凍結。23年度分の補助金支出は未定となっている。

 同県は2月、教科書に拉致問題の記述がない朝鮮初中級学校でも拉致問題を教えるよう要請。11月には学校側から「中3の社会科の授業の中で日朝平壌宣言を取り上げる際に、拉致問題を『あってはならない非人道的行為』と教える」などと説明があったという。

 上田知事は「通訳を同行し、授業の実態を担当課に確認させる。他の歴史事象の問題も含め、事前通告せず複数回確認する」と答弁した。

 同県によると、今回の判断は、神奈川県が朝鮮学校の授業を事前に通告した上で視察し、交付方針を示したことに「だまされている」と批判があったことを踏まえたためという。神奈川県では11月に拉致問題に関する授業を視察。黒岩祐治知事が「誠意をしっかり受け止めた」として、今年度分の補助金交付を決定していた。


在日が日本に居住できるのは“強制連行された”という神話が被害者としての立場を補強すると信じられているからであり、逆に密入国者(犯罪者)であることが証明されれば、その時点(密入国した時点へと遡及されず発覚した時点から)で送還は理論上可能になる。もしくは“強制連行された”のが事実であれば、日本の拉致被害者と同じように現状回復として送還することは人道にかなうやもしれぬという皮肉すら生じてくる。

思想的基盤(拉致是認による不可謬性の崩壊)と政治的基盤(親北政治家の追い落とし)への打撃が(朝鮮総連ほか関係機関への課税にはじまる)経済的基盤への圧力を加速させた。

コミュニティの生活基盤として朝鮮学校をめぐる利害関係が焦点になるなかで、小泉政権から安倍、福田、麻生政権までに残った、彼らと同調し、また彼らが巣くうノンキャリア官僚、マスコミ、労働組合の総反攻によって、民主党政権をもぎ取ったが、ここまでが限界だった。

新自由主義は我が国を疲弊させたかもしれないが、寄生する彼ら自身はより疲弊していることは間違いない。新自由主義からの軌道修正によっても彼らの利害関係が変化していないのがその証左と云える。

旧宮家の皇籍復帰を望む

野田政権になって、いきなり女性宮家の創設という話が出てきた。腹立たしいのは陛下の健康や宮中祭祀の日程を考慮しない民主党政権が、今後の女性皇族の臣籍降下で皇室の担う国事行為などが多忙を極めるという論法に依っている点だが、それならば第2次大戦後に皇籍離脱させられた宮家を復活すれば良いだけの話である。

天皇陛下78歳 皇居で一般参賀 2011.12.23 11:09 MSN産経

 天皇陛下の78歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居・宮殿で行われた。

 午前10時20分ごろ、天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と10月に成年皇族となられた眞子さまが長和殿のベランダに姿を見せ、集まった1万1550人に手を振られた。一般参賀は午前中に計3回行われる。

 天皇陛下のお言葉全文は以下の通り。

 「誕生日に当たり、皆さんの祝意に深く感謝します。今年は春には、東日本大震災が起こり、また秋には、台風などによる大雨で多くの人命が失われました。遺族や被災者のことを思うと心が痛みます。皆さんも心の重い日々を過ごされたことと察しています。そのような中で、多くの人々が被災者のために力を尽くしていることを知り、非常に心強く思っています。厳しい年であった本年も、もうわずかになりました。これからも私どもは被災者のことを忘れることなく、国民皆の幸せを願って過ごしていきたいと思っています。来る年が皆さん一人びとりにとり、良い年であるよう祈っています」


昭和22年(1947年)に皇籍離脱した伏見宮、閑院宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、久邇宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮、東伏見宮(すべて伏見宮邦家親王の子孫)の11の宮家のうち、もともと男子のいなかった東伏見宮、直系が断絶した閑院宮、山階宮、梨本宮、男子がおらず直系が断絶するであろう伏見宮、北白川宮を除けば、賀陽宮、久邇宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮の5宮家が皇籍復帰の対象となろう。さらに長子系が断絶した賀陽宮を除いても、久邇宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮の4宮家が対象となる。もしくは戦前に臣籍降下、爵位を受けた各家も含めれば逆に対象は広がるだろう。

女性宮家をつくれば宮廷費は増えるのだから、旧宮家復活で宮廷費が増えると云って反対していた左翼の論法はもはや通用しなくなることは特筆すべきだろう。これだけはこの日の慶賀に値する。

資本注入ではなく資金供給オペ

ECBは約5000億ユーロを金融機関に3年間の期限、1%の利率で貸し出し(資金供給)をした。

EU圏の金融機関はバランスシートの毀損に見舞われており、来年以降の償還資金の確保と併せて、非中核事業の売却を迫られていた。本来、当局は資本注入をせねばならないが、各国間の利害調整及び国内のコンセンサスを得ることが現状では不可能なために、苦肉の策として資金供給オペを行った、と考えられる。1%と言う破格の低利で借りたカネを資産運用して利鞘を稼ぎ、バランスシートの改善を行え、というECBの意思の表れと思われる。

ECB3年物資金供給オペ、状況一変は困難-PIMCOクラリダ氏 2011/12/22 02:26 JST ブルームバーグ

12月21日(ブルームバーグ):米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグローバル戦略アドバイザー、リチャード・クラリダ氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した銀行規制案や欧州中央銀行(ECB)による流動性供給措置について以下の通りコメントした。

◎ECBの3年物資金供給オペについて
「これは銀行への大量の流動性供給であり、銀行は望めばソブリン債を購入することもできる。だがECB自体は、現時点ではソブリン債の直接購入をそれほど増やしてはいない」
「マネーの供給が増えるという意味で、これは明らかに量的緩和だ。テクニカル面でのFRBとの違いは、FRBが実施する場合はFRBが証券を保有するためそのバランスシート上でリスクを負うということだ」
「オペの規模は、少なくとも一部の金融機関がこれをある種のキャリートレード実施の機会として利用することを示唆しており、やや強気の兆候といえる。ECBから1%の金利で借り入れ、より高い金利で国家に貸し出すということだ。状況を一変させるようなものではない」

◎FRBの銀行規制案について
「きのうの草案発表でFRBは、必要資本をめぐるバーゼル規制の世界での進展状況にほぼ沿う形となった」
「これまで見たところでは、経済成長の大きな障害になることはなさそうだ。だが悪魔は細部に宿るものである」

◎米経済の回復について
「米経済の成長ペースは、雇用創出に必要な水準を大きく下回っている」
「必要なのは住宅市場の回復だが、それは起こらないだろう。典型的なV字回復は住宅と自動車がけん引するが、まだ見られていない。住宅はマイナスから緩やかなプラスとなるが、成長のエンジンにはならないだろう」

朝鮮人が望むは“奴隷の自由”

韓国が米国のより強い影響下に置かれるのと同様に、北朝鮮が中国のそれに置かれることは間違いない。彼らが独立性を失う過程を我々は歴史の証人として目の当たりにしていることになる。

もちろん見ているだけでは勿体ないので、ひとまず韓国に対しては、日墨EPAとNAFTAと米韓FTAの合わせ技による“日本→メキシコ→米国→韓国”の迂回貿易構造で、皆さん儲けさせていただくとしましょうか。

東京特派員・湯浅博 巨龍が虎の子をのみ込む 2011.12.21 03:17 MSN産経

「我に自由をあたえよ、しからずんば死を」
かくて戦いによってパトリック・ヘンリーは自由を与えられ、スパルタクスは死を与えられた。ここで重要なのは、自由は死と等価であるということと、奴隷の自由は自由ではないということだ。個人も国家も自由は独立によって担保される。すべからく人は自由を得るために戦わなくてはいけない。それは命を賭けて、である。

それでも勝てば良い、しかしそうとは限らない。だから、たとえ自由が欲しくても命を投げ出す覚悟を持つ者は稀であった。それゆえに敵手たるローマ人といえども勇ある者としてスパルタクスの名をとどめ、彼の名は勝敗を超えて自由の価値を我らに教える。

すなわち独立は自由の担保であり、自由は独立の戦いの干戟にあり、戦いは対価に死を求める。自由は死と等価となるが、死によらずんば自由は得られない。死を対価に差し出す者は、生死を超えて自由であり、差し出さない者は生死を問わず奴隷である。

そこに思いを馳せるとき、朝鮮人の最大の愚行と愚考が露呈する。

彼らは李朝が滅ぶときも、三・一独立宣言のときも、創氏改名のときも、大日本帝国が滅んだときすらも自由を担保する独立のために戦わなかった。彼らがもっぱら血を流したのは内乱においてであった。

これで彼らが自由など欲していなかったことがわかる。
彼らが欲していたのは奴隷として生き長らえることであった。

創氏改名が朝鮮民族の独立した文化(すなわち自由の担保)を奪うものであると、理解していたのなら死すべきとも戦うべきだったのだ。たとえ負けるが必定でも死なねばならぬときはある。死によって自由を求めた証明となり、後世の自由の担保となるのだ。ゆえに創氏改名のとき、戦わずして独立した文化を放棄することで、後世においても文化の独立性を放棄したことになる。

彼らが自由を捨てたゆえに、(現在、彼らが云うところの)独立した文化は教条的で形骸化して、中身はすっかり欧米や日本、もしくは支那やロシアのそれに入れ替わってしまうだろう。正に今そうなりつつあるが。

それが奴隷の文化であり、奴隷の生きざまであり、奴隷の自由である。なお一層悪いことに彼らはそのことに盲目でいられるのだ。それが奴隷の思考である。

カネのために春をひさぎ、カネを払って名を売った

金正日総書記の死去で従軍慰安婦の問題が霞んだにせよ、もう少しこの問題を創氏改名の問題とともに掘り下げてみたい。

慰安婦像と竹島で抗議 訪韓の自民議員団 2011.12.20 08:18 MSN産経

従軍慰安婦問題で、公権力による強制的な連行がなかったと判明したあと、強制の定義を修正しようと、吉見義明・中央大学教授は、その著作『従軍慰安婦』で、次のように述べている。

その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはない・・・たとえ本人が、自由意思でその道を選んだように見えるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。

『従軍慰安婦』[6,p103] 岩波新書 吉見義明・著 平成7年4月刊行より


このように強制の定義を拡大されるならば、どんな議論も成立しない。それはどこまでも拡散・深長しうるものである。人はそれを泥試合と云う。

しかも売春が政治において違法ではなく、倫理においてもそれほど問題とされなかった時代と売春が法律の抜け道によっておこなわれ、倫理上問題とされる時代とくらべるのはナイーブな発想である。

学者が研究予算のために自らの良心を売るのと、売春婦が喰うために春をひさぐのに大した違いがあるのか。むろん“喰って、出して、寝る”が満足にできなければ人は死ぬから絶対悪とは云わぬ。ただし何らかの矜恃を捨て去っていることに変わりはなさそうだ。そして、朝鮮人は大日本帝国の治世下で、創氏改名をして名すら捨てている。

創氏改名の争点も、朝鮮総督府の政令に罰則規定を持つ明確な強制力があったのかなかったかという点に尽きる。

創氏によって従来の姓を廃止させられたわけではないし(氏姓の概念には多々あるので朝鮮総督府の各政令に準拠する。下記参考)、政令に罰則規定があった資料は未見であるし、戦後の諸官庁の通達ほどの強制力があったとも思えないし、創氏改名しなかった者が刑罰に服した形跡もない。

よしんば改名せず罰せられると思っていたなら、朝鮮人は政令の内容を調べもしないことでナイーブであったし、逆らわず改名した朝鮮人は自主独立の気概もない憶病者であったことになる。まして朝鮮人のなかに改名を煽ったり改名で利益を得たケースがあったかという点を調査しなければ公正に欠く。

朝鮮人ノ氏名ニ関スル件(昭和14年制令第20号)の第一条
2 自己ノ姓以外ノ姓ハ氏トシテ之ヲ用フルコトヲ得ズ但シ一家創立ノ場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
によると、朝鮮人は従前の姓をそのまま氏にして使うことができる、ということになる。とくに日本人的な氏に変更する必要はないことになる。

朝鮮人ノ氏ノ設定ニ伴フ届出及戸籍ノ記載手続ニ関スル件(昭和14年朝鮮総督府令第221号)の第三条
1 昭和十四年制令第十九号附則第三項ノ規定ニ依リ戸主又ハ前男戸主ノ姓ヲ以テ氏トシタルトキハ戸籍ノ記載ハ訂正セラレタルモノト看做ス但シ更正スルコトヲ妨ゲズ
を先の条文とあわせてみると、ここでも日本人的な氏の届け出をしなかった場合には、戸主の従前の姓をそのまま氏としても併用する形で戸籍に記載される、ということになる。

朝鮮人ノ氏名変更ニ関スル件(昭和14年朝鮮総督府令第222号)の第三条
1 許可ノ申請ヲ為スニハ手数料トシテ五十銭ヲ納付スルコトヲ要ス
2 前項ノ手数料ハ収入印紙ヲ以テ之ヲ納ムベシ

によると、日本人的な氏と名前に変更したい者は、申請書に50銭の収入印紙を貼付して提出しなければならない、ということになる。わざわざ対価を支払って日本人的な氏と名前を手に入れた、ということになる。

要するにカネを払ってまで先祖伝来の姓名を売っている訳だ。

現在の彼らの主張がどうあれ創氏改名が朝鮮民族の独立した文化を奪うものであると、理解していたのなら死すべきとも戦うべきだったのだ。たとえ負けるが必定でも死なねばならぬときはある。死によって自由を求めた証明となり、後世の自由の担保となるのだ。ゆえに創氏改名のとき、戦わずして独立した文化を放棄することで、後世においても文化の独立性を放棄したことになる。

愚か者たちの輪舞曲、そして鎮魂曲

金正日総書記の死去によって、日韓首脳会談における両首脳の愚か者ぶりが霞んだ形となった。李明博大統領が、従軍慰安婦を持ち出してくるあたり、カネ回りが悪くなっているのだろう。

繰り返すまでもなく、従軍慰安婦の問題は大きく2点。

ひとつは、従軍慰安婦が軍など政府当局によって強制連行され売春を強要されたのか。もうひとつは、従軍慰安婦に対する個人補償は誰が行うのか。

もちろん、ひとつに強制連行並びに売春強要された事実を彼らは証明できていない。もうひとつにしても個人補償の責務を負うのは韓国政府である。いずれも韓国国民に対して政府当局が事実を伝えてないことから問題が続く。

そして、従軍慰安婦は、彼らの社会的通念として重要な“上位・下位”の序列を決定するための方法であることも問題をややこしくする。謝った者は謝られた者に永遠にすべての局面で服従せねばならない、と彼らは信じているし、実際に彼らの行動様式はそうなのだ。日本人には絶対にそれが理解できないから、いつまでも問題は解決しない。

そんな韓国人の無様さは、過去の人権侵害(と思っている)を優先して、現在の(北朝鮮における)人権侵害を無視することにも現れている。無様に付き合えば、自らも無様になる野田首相の下で、第2次朝鮮戦争など迎えたくはないものだ。

破綻した融和路線 強硬姿勢に「配慮」通じず 2011.12.19 01:57 MSN産経

国民極貧から抜け出せず失格の指導者 「変化ではなく守り」を選択 2011.12.19 14:35 MSN産経

「解散しろ! 増税反対!」 首相演説予定の新橋が騒然 逮捕者も 2011.12.19 19:55 MSN産経

“見よ彼の骸から真なるイラクが芽生える”

ハリウッド映画草創期の監督D・W・グリフィスの作品『国民の創生』(1915)は、近代映画の技法を完成させた歴史的意義を持つ名作だが、一方で南北戦争とその後の混乱の中から、クークラックスクラン(KKK)が誕生する南部側の歴史的認識を持つ問題作でもある。

南部人にとってアメリカ合衆国の国民国家としての合意は、北部人への敵意ではなく黒人に対する敵意を持つことで形成された、と南部出身のD・W・グリフィス監督は主張したかったのだ。

国民国家(ネイション)の国民が等しく抱くナショナリズムの醸成に用いられるのが偉大なる敵の存在である。朝鮮半島で、中華大陸で偉大な敵とは日本であった。五・四運動、三・一独立運動ともに中身は乏しかったが、ナショナリズムの出発点として記憶されている。そして今もなお日本は彼らにとっての偉大な敵としてナショナリズムの醸成を助力しているわけだ。それと同じ役回りをイラク戦争によってアメリカは演じることができたのだろうか。

米軍がイラク撤退完了 8年9カ月の戦争終結 2011.12.18 14:14 MSN産経

米軍撤退 イラクで不安と歓迎が交錯 2011.12.15 20:05 MSN産経

 【カイロ=大内清】イラクでは、間近に迫った米軍完全撤退について、歓迎と不安が交錯している。今も武装テロが頻発するなど同国の不安定要因は解消されておらず、根深い宗派対立を背景に、政治の混迷がさらに深める懸念がある。

 現地からの報道によると、米軍侵攻後、イスラム教スンニ派武装勢力の拠点となり、2004年には米軍による大規模掃討作戦が行われた中部ファルージャでは、市民数百人が米国旗を燃やすなどして「占領者・米国」の撤退を祝った。

 一方、マリキ政権の後ろ盾となっていた米国の存在感が低下すれば、一応は保たれていた国内の力の均衡が崩れるとの指摘もある。

 シーア派の隣国イランはすでに、米軍撤退を見越してイラク国内への浸透を図っており、政権にも参加する反米強硬派のシーア派指導者サドル師陣営などとの関係を強化。こうした動きが顕著になれば、少数派のスンニ派がいっそう危機感を強めるのは間違いない。

 汎アラブ紙アルハヤートによると、両派の主要民兵組織は米軍撤退後も武装解除しない考えを明らかにしており、国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力などによるテロだけでなく、両派の衝突が再燃することへの懸念も強い。同国各地では現在もなおテロなどが相次いでおり、11月には市民187人が死亡している。

 中央政府に不満を持つ地方政府から連邦制移行を求める声明が相次ぐなど、政権の統治能力への批判も噴出している。


バース党は、アラブ民族主義を背景にシリアにおいて誕生している。けしてイスラム原理主義ではないことに注意。バース党結成当時は、エジプトのナセルを代表格としたアラブ民族主義が盛んだった。そのためバース党はイラクにおいても国王を倒しサダム・フセイン政権への道をならした。

バース党は、本質的に近代化政党である。
近代化政党の目標は、当然近代化にある。
近代化とは、近代国家をつくることにある。
近代国家をつくるとは、国民をつくることである。
国民とは、民族や出自に関係なく自分たちが同じネイションの一員であると自覚したときに誕生する。

外敵が侵入すれば、一体感を持つ国民は防衛戦を戦おうとする。すなわち国民としての一体感がなければ、国家ではありえず、他の近代国家が侵入してきたときに組織的な(いいかえれば近代的な)抵抗をすることができないのである。クルド人とサダム・フセイン政権に一体感などないことだけでも、それがわかる。フランスという国家がフランス民族というのがいるなど聞いたことはないが彼らはネイションとしての一体感を持っていることも付言する。

イラク戦争は、近代国家と近代国家未満の部族国家の戦いの様相を呈した。バース党は、王政打倒のイラク革命以後長い期間の治世においてもイラクを近代化することができなかったのだ。バース党は失敗した。ましてやただの独裁政治に堕してしまった。しかも皮肉なことにネイションとしての一体感のなさが独裁を助長してきた。政治的権利はつねに血みどろの戦いのなかから獲得されることは歴史の原則である。国民が存在しない以上、そのあがないの血は独裁の頂点にだけ集められるほかなかった。ネイションが民主主義の基盤として、いかに重要かもこれでわかる。そしてバース党は同様の失敗をその揺籃の地、シリアにおいても繰り返そうとしている。

イラクにいるクルド人であれアッシリア人であれ、スンニ派であれシーア派であれ、アメリカに対する反抗心のなかからイラク国民としての一体性を醸成すれば良かったのに。近代国家であれば、民主主義への道も約束される。それがどんな民主主義になるかはその国の風土次第であるが。

もしも本当にサダム・フセインがバース党の精髄を受け継いでいるのなら、美しく戦い美しく死ぬことが望ましかった、とも筆者は考えていたが、彼は刑死した。バース党の死に至る戦いの果てにこそ、バース党の念願であるイラク国民の誕生があると、当時は思っていた(その意味でリビア内戦におけるカダフィ大佐の死も、リビアにとって重要な要素となろう)。それこそバース党がなしえなかった、イラク国民創生への道であろうと。しかしどうやら未だ“日暮れて道遠し”のようだ。

王は叫ぶ「ベルギーは道ではない、国だ!」

表題は第1次大戦の勃発時、ドイツがシュリーフェン・プランに基づき永世中立国ベルギーを侵攻した際に当時のベルギー王アルベール1世が叫んだ言葉だ。

ベルギーは、英仏独の緩衝地帯として、ゆかりのない新教徒の君主(サクス=コブール=ゴータ家)を据えられ、大きくオランダ語系(フラマン系)とフランス語系(ワロン系)に分かれた、まるでネイションとしての一体性のない国として1830年に独立した。

2度の大戦とも、中立国とは名ばかりにカイザーの軍とナチスに国土を蹂躙された。その歴史的経緯から戦後、中立政策は放棄され欧州委員会とNATOの本部がブリュッセルに置かれた。EUの首都として、独仏の接着剤の役割を果たしてきた。

しかしEUの発足が引き金となって、ひとつの国たらんとしたアルベール1世の願いは薄れ、ベルギーは1993年に3つの言語共同体(フラマン語、ワロン語、ドイツ語)と3つの行政府(フランデレン地域、ワロン地域、ブリュッセル首都圏地域)とに分割された。

分割は融和ではなくさらなる対立を呼び、世界最長となった約1年半の暫定政権が続き先頃、ようやく正式な政府が発足したくらいだ。もはや二つの国を一人の国王の権威でつなぎ止めていると云っても過言ではない。冷徹な人種政策か歴史に対する慧眼かは知らないが、ナチスの武装SSの義勇兵がフラマン系とワロン系に分かれていたことは事実だ。

ベルギーを「Aa3」に2段階格下げ=ムーディーズ 2011年 12月 17日 09:00 JST ロイター

3大格付け会社(S&P、ムーディーズ、フィッチ)がそろってフランスの格付け見通しをネガティブにした。さらにベルギーの格付けが引き下げられたことで、EUの中核である独仏ベネルクス3カ国のカネを回す銀行から崩れ始めてきたことがわかる。デクシアの破綻によってワロンとフランスの地域経済が徐々に蝕まれていくだろう。

閑話休題。拓銀の破綻が北海道経済と地元の企業を弱体化させたことを思い起こす。例えば、主力銀行の同行を失ったゲームメーカーのハドソンは公募増資、コナミの傘下、その完全子会社へと経営体制を転変していった。社内の人材は流出し、オリジナルタイトルの新作はつくられなくなった。先だって「桃鉄」の新作をつくらないと、さくまあきら氏がアナウンスしたことも寂しく思う。

“不気味の谷”のコリアン

人間に擬して造られたロボットが、より人間らしくなるうちに突然、その表情や動作に激しい生理的嫌悪感を感じる瞬間が訪れる現象を“不気味の谷”と呼ぶ。ロボット工学の森政弘・東京工業大学名誉教授が提唱した仮説だ。

韓流ドラマの俳優やK-POPのビデオ・クリップのアイドルを見たときに、襲われるあの云いようのない感覚が、ふと“不気味の谷”の仮説と結びついたときに初めて合点がいった。昔の大映ドラマやトレンディドラマ、J-POPやR&B、ヒップホップを模した画面に映る韓国人の顔の造作や仕草に感じる嫌悪は、“不気味の谷”が催す生理的現象だったのだ。

【韓国BBS】K―POPがユーチューブの新ジャンルに選ばれた! 2011/12/16(金) 10:44 サーチナ

侘び・寂びや萌えなど不完全なものに美しさや愛おしさを見い出す文化を彼ら韓国人は理解できないとすれば、一方で、無限増殖したような整いすぎた顔、それと実に微妙なシンクロを見せるフォーメーションのダンスを我ら日本人は理解できないだろう。

そんな比較文化論はさておき、韓国のコンテンツビジネスは彼らの唯一の成長分野だ。リーマン・ショックの後も反省なく不動産バブルを起こし、中小企業向けの貯蓄銀行を総崩れにさせて、ますます国民経済の支えたる産業基盤を弱体化させた。

スタグフレーションに見舞われている昨今、オンラインゲームの制作会社やK-POPのエージェーンシーに補助金を注ぎ込むことで、利権構造ができあがり、見た目の活況を呈するうちに公募増資でカネを吸い上げることができる。これが唯一の成長分野の実態だ。

ただしJETROの資料を見る限り、コンテンツビジネスに従事するのは約45万人に過ぎない。韓国の労働人口、約2400万人に比べるとあまりにも過少だ。経済波及効果(上記資料によれば各分野併せた就業者ベースで約4万人)を狙っている各産業の中でももっとも注力している食料品や化粧品に関しても、過大なプロモーション費用と高飛車な価格設定に比して、ブランドロイヤリティが日本国内市場全般に確立されたとはまだまだ云えないだろう。

参考URL:
韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効果の分析(2011年3月)最終更新日:2011年05月13日 JETRO

ブラーの「The Universal」を聴き返しながら

ブリット・ポップの雄ブラーの4枚目のアルバム『ザ・グレート・エスケープ』(1995)は、大逃亡どころかどこにも逃げ場のない人間模様をこれでもかと表現していた。かつてのキンクスやザ・フーを思わせるその諧謔的なポップ精神はブリティッシュ以外の何ものでもなかった。

シングルカットされた「The Universal」のビデオクリップは、スタンリー・キューブリック監督の映画『時計じかけのオレンジ』(1971)をモチーフにしていた。

アート・スクール出身のブラーは「To The End」ではアラン・レネ監督の作品『去年マリエンバートで』(1960)をモチーフに使い映画に造詣深い、イカレタところを見せている。両作品とも難解かつアバンギャルドで有名だ。

『時計じかけのオレンジ』の主人公アレックスは、退屈な日常の憂さを暴力というコミュニケーションで晴らしていた。しかしアレックスが放埒に振う暴力も体制側から認められた法律上の区別によって定められている点で“仕掛けられた”ものでしかなく、アレックスはこのあとシステムを形づくる体制側・反体制側(これらは結局同一である)の双方に翻弄されていくことになる。すなわち暴力も自由な手段としては放棄させられている状況がわかる。そうなればできる自由は、ほうけるだけだ。

前述のブラーの「The Universal」では、『時計じかけのオレンジ』にそっくりのセットを使いながらただ全編が退屈に覆われている有り様なのだ。モロコバー(ミルクバーのこと)でほうけて、スピーカーの前でほうけている。スピーカーからは、こう唄がアナウンスされる。

This is next century
これは来世紀のこと
The universal is free
みんなが同じものを無料で手にしてる
You can find it anywhere
それはどこにでもある
Yes, the future has been sold
そう、未来はもう売り払われたんだ
Every night we are gone
毎夜のようにぼくらは出かけて
And to karaokee songs
カラオケに興じる
We like to sing along
みんなで声をあわせて唄うのがいい
Although the words are wrong
たとえ言葉なんか違っていても
It really, really, really could happen
本当だよ、本当だよ、本当にこうなりうるよ
When the days seem to fall starlight through you
日々がきみを真正面から押しつぶしそうなときは
Just let them go
黙ってやり過ごせばいいんだよ

No one here is alone
もう誰もひとりぼっちじゃない
Satellites in every home
どの家にも衛星放送がある
The universal is here
全世界ひとつの時代がきたんだよ
Here for everyone
みんなのために
Every paper that you read
どの新聞を読んでも
Says tomorrow is your lucky day
明日はきみの幸運日と書いてある
Well, here's your lucky day
ほら、きみの幸運日がきたよ

英詞・対訳(:山下えりか)ともにライナーノーツから抜粋

赤の広場で 潮目が変わった 2011.12.15 03:07 MSN産経

前世紀に書かれたデーモン・アルバーンの詞が21世紀のぼくら自身を映し出しているのだろうか。フリーのSNSを手にして、みんなと同じ不満を書き殴りながら、オフ会よろしくデモに繰り出してシュプレヒコールを叫ぶ。そんな連帯感を幸運と思い込んでいるだけなのだろうか。

あらゆる諍いが排除された未来の普遍(ユニバーサル)的な白昼夢のなかで人は白痴のように見える。この白昼夢では映画『ピンク・フロイド/ザ・ウォール』(1982)の主人公(「バンド・エイド」の主催者ボブ・ゲルドフが演じている)が直面していた苦悩もプロザックのような抗鬱剤で取り除くことができる。または最新式のドラッグで別の夢を見ることができる。白痴の廃人になってもいくらでも治療可能だ。すでに白痴なのだから「明日はきみの幸運日」だと教えてやるだけでいい。

ぼくらは白痴になることを余儀なくされるのだろうか。いやもうすでにある程度は白痴化されているといってよい。冷戦後の世界ではグローバリゼーション(すなわちアメリカナイゼーション)がすすんだ。

特に同じ英語をしゃべるだけに(英語と米語は結構違うのだが)イギリスでは、アメリカナイゼーションという消費社会化は深刻だった。消費化の最後の商品はセックスとドラッグの蔓延である。

その傾向の中で映画『トレインスポッティング』(1996)やブリット・ポップのバンド、オアシスやブラーが誕生してきた。そこではアメリカナイズされた者とそうでない者の相克があるが、どちらにせよイギリス的な諧謔精神を感じることができる。どこまでも変わってもその家系・集団・民族・国家に特有の個性がなくなるわけではないのだ。そこに希望(もちろん絶望でもある)を見い出すことはできるだろう。

局面を打開できないイラン

イランは1906年の立憲革命、また1979年のイスラム革命以降、成文憲法を持っており、選挙による政権交代も起きる。しかし、改革派のハタミ大統領はなんら成果をあげることができず、既得権益層としてイスラム革命による法学者と革命防衛隊(準軍事組織)が厳然と存在している。

現職のアハマディネジャド大統領はどちらかと云えば、ポピュリスト的な存在であって、改革派ではなく、反米姿勢や国有企業の民営化などを通じて権力を維持拡大している。ただし彼は共和国軍(革命防衛隊とは別個の組織)をも統括していない。統括するのは最高指導者であるハメネイ師である。

もはやアラブ・中東各国と同様の革命・内戦が起きるほど、イランの若年層は多くはない。イラン・イスラム革命の時点こそ、若年層の人口がピークだったのだ。またハタミ大統領の当選の時点が中間層の政治的高揚のピークだった。その意味でイランは利害関係の硬直化への袋小路に入っているのではないか。このまま推移すると、内政外交の両面で局面を打開できずに弱体化する可能性がある。

イラン国内の閉塞状況が社会的な自家中毒に陥ると、既得権益層内での権力抗争、つまり法学者と革命防衛隊の対立などから、それ以外の国民に対米戦争を歓迎する空気が醸成されるかもしれない。

さて、その米軍はパキスタンとイラクから撤退する。さらにアフガニスタンからの撤退スケジュール(来年9月)にも大きな変更はない。対中国封じ込めと関連して、イランとパキスタンは中国と接近し続けると考えられる。

軍事攻撃選択肢も排除せず 対イランでオバマ米大統領「核兵器開発は安全保障上の利益に反する」 2011.12.9 09:54 MSN産経

パキスタンから米軍撤退 対テロ戦略の変更必至 協力の象徴、誤爆で失う 2011.12.12 08:41 MSN産経

駐留米軍の撤退「新時代の幕開け」 米イラク首脳が会談 2011.12.13 09:33 MSN産経

イランに無人偵察機返還を要求 オバマ米大統領 撃墜か燃料切れか 2011.12.13 11:43 MSN産経

「必要あれば濃縮施設移す」より安全な場所に イラン、攻撃を警戒 2011.12.14 22:39 MSN産経

イランから原油を輸入する我が国にとっては、突発的なホルムズ海峡の封鎖がなく、漸減的にイランの輸入代替が進めば何とかなるだろう。

ホルムズ海峡の封鎖を演習 イラン国会議員が牽制か 2011.12.13 01:30 MSN産経

ホルムズ海峡「封鎖する予定ない」 イラン外務省報道官 2011.12.14 22:41 MSN産経

イラン産原油の輸入減少、日本などに要望へ 米財務次官 2011.12.2 10:17 MSN産経

同盟か石油か 米、イラン産原油輸入削減要請 日米関係に新たな火種 2011.12.2 23:47 MSN産経

イラン追加制裁早急に決定 EU、原油禁輸が焦点 2011.12.10 00:32 MSN産経

原油禁輸「絶対できない」 イラン石油相、EUをけん制 2011.12.11 22:01 MSN産経

イラン中銀との取引制裁へ 米議会、日本も対象か 2011.12.14 13:00 MSN産経

“退屈な普遍”に対する戦い

ついにロシアにまで、いわゆる“フェイスブック革命”の荒波が到達した。アラブ・中東では生活苦から民主化への要求、米国では逆に民主制から事実上の寡頭制になりつつあることへの抗議、我が国ではマスコミの世論操作への抗議など様々な形で、ソーシャル・メディアが活用された。市井の人々のときに荒々しく、ときに静かなる戦いが行われている。

マスコミの世論操作に関連して、治安当局からの自由な言論や創作活動への締め付けがある。各国同様に、我が国でも民主党政権下になってから、厳しくなりこそすれ緩められる気配がない。福田政権から麻生政権のときに、著作権のフェアユースの議論や活用への道筋が示されたことに比べると明らかに後退している。

我が国の社会の回復力を考えれば、他国よりひどくはならないだろうが、それでも画一的で退屈な消費行動を余儀なくされる人々が増えるのは望ましくはない。

モスクワで「3万人」 反政府デモが拡大、下院選不正疑惑 2011.12.10 20:39 MSN産経

いくつかの不公正や格差の拡大に眼を瞑りさえすれば、世界中が膨張し続けるバブルに酔いしれていた間は、たしかに世界は“平和な”ものだったかもしれない。

つまりは、このすばらしく“平和な”世界はすでにある程度実現済みであるし、今も“平和な”世界を信じる人々(例えば恩恵を被るインテリ層や富裕層)はあらゆる暴力を排除しようと躍起に暴虐を尽くしているではないか。それに対して暴力の聖なる密儀性を取り戻そうと戦う男たちの寓話が、エドワード・ノートンとブラッド・ピット主演の映画『ファイト・クラブ』(1999)だった。

その劇中のはじめでエドワード・ノートン演じる主人公は、洒落た生活をしているようでも世界標準のカタログで北欧デザインの家具をレイアウトに乗せられた通りに買っている。みんなと同じカタログを使っているのに気づいた頃にはそれとは知られない工夫をした別の題名の同じ会社のカタログを手にしていることだろう。無意識にそこから逃れようと主人公は、ブラッド・ピット演じるもうひとりの人格を生み出す。暴力の友情でつながった秘密結社をつくって“平和な”世界を破壊するテロリストになる。これを寓話だと笑えない“退屈な普遍”のとば口に、ぼくらは立ちつくしていた。

しかし、時は来たれり。寓話の主人公よろしく“退屈な普遍”を撃ち破らんとその舞台に上がるとき、駆使する言葉も道具(例えばソーシャル・メディア)も誰か(インテリ層なり富裕層)からテンプレート通りに用意されたものだったとしても、矛盾と皮肉を抱えて戦い続けざるを得ないのだ。

「彼奴は“鉄の側面”を持っている」

EU首脳会議の結果に、英米の経験論と大陸の合理論の激突を見る思いがする。経験論はある種の反知性主義でもあり、茶会党に代表されるような米国民は神に対して敬虔であるが故に、インテリが持つ人間の知性に対する過信にむしろ疑念すら持っている。

EU財政合意「幸運を祈る」、蚊帳の外の英首相-スウェーデン追随か 2011/12/09 18:06 JST ブルームバーグ

「もう米国民は関わらない」迷走欧州に米報道官 IMF資金供出も否定 2011.12.10 21:01 MSN産経

保守的な米国民にブッシュ・ジュニアが人気だったのは、彼自身が、一時期アル中であったこと、そしてその苦しみの中で信仰に目覚めたことを告白しているからだ。自らの履歴をさらけ出しているのは、彼が恥じていない証拠であるばかりではなく、神が彼を道具として選びとっていることを自覚させるために、神が彼に与えた苦難だと受け取っているからであって、リベラルまで含む米国民一般が、それをごく当然と理解しているからでもある。

ブッシュ・ジュニアのみならずアメリカ人全体の宗教的側面を無視してはいけない。そのひな形であるピューリタン革命とクロムウェルについての逸話を思い出した。それはイギリス人の姿にも重なる。

ピューリタン革命の行方を左右したマーストン・ムーアの戦いでクロムウェル率いる革命軍の騎兵は、王党軍ルパート王子の側面からの攻撃をしのぎきり勝利する。

ルパート王子は、クロムウェルを称えてアイアンサイズ(鉄の側面)と呼んだ。クロムウェルの軍隊はいつしか鉄騎兵と呼ばれ、彼と彼の軍隊は生涯不敗であった。クロムウェルはピューリタン(清教徒)で、地方の名士である郷紳(ジェントリ)出身であった。彼もまたピューリタン特有の激しい信仰体験を経て宗教的確信に到っている。そのピューリタンの政治も軍事も独特なものであった。

革命の戦いがつづく陣中の幕屋で、聖書を互いに読みふけり神の王国が近づいていることを論じあった。彼らは対陣する敵の前で賛美歌を唄い、突撃の際にも聖書を忍ばせていた。

議会の一室でしばしば議論が紛糾すれば、この対立のなかで神はなにを導こうとしておられるのかを理解しようと云って神に祈りを捧げた。王の首を刎ねるときも反対勢力を粛正するときにも、議会を閉鎖しクーデターを起こすときにも神に伺いをたて、神は暴君が生きることをのぞまぬ、彼らは神を侮蔑する連中だ、と啓示を受けて行動した。

政治的には完璧なリアリストでありながら、彼らの奇妙な道徳性は革命のあらゆる局面で際立っていた。あらゆる賭博は禁じられ、ばくち打ちを密告する者が暗躍した。

クロムウェルは革命の使徒であり、アイルランドの侵略者であり、オランダとの戦端を開いた帝国主義者の先駆けであった。

清教徒革命は矛盾に満ちているように思われる。しかしこの革命こそアメリカ的な矛盾の一典型であり、先例であることを踏まえておかなくてはいけない。

ブッシュ・ジュニアは、閣内に聖書研究のサークルをつくり、会議の前にも祈りを欠かさなかったと云う。幕屋で議会で祈りを捧げていたクロムウェルを彷佛とさせるではないか。しかも一般にアメリカ人はそれを奇異とは思わないことを忘れてはならない。

参考URL:
〔情報BOX〕EU首脳会議、主な合意事項 2011年 12月 9日 16:58 JST ロイター

 [9日 ロイター] 8日開幕した欧州連合(EU)首脳会議の主な合意事項は以下の通り。 
◎EU首脳、今回の合意は新たな「財政協定」に基づくものであり、「共通の関心分野における経済政策の調和を大幅に強化」するものだと表明。

◎ユーロ圏加盟国の予算は、均衡予算か黒字予算となる。一般に年間の構造的赤字が国内総生産(GDP)の0.5%を超えなければ、この原則が守られたとみなされる。

◎上記の規則をユーロ圏各国が国内で法制化する。国債発行計画を事前に報告することも必要になる。

◎ユーロ圏加盟国の財政赤字がGDP比3%を上回った場合、ユーロ圏加盟国の特定過半数の反対がない限り、制裁を含め直ちに自動的な手続きを発動する。

◎欧州安定メカニズム(ESM)は2012年7月の稼動を目指す。現行の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)は2013年半ばまで引き続き稼動。EFSFとESMの合計融資能力の上限(5000億ユーロ)は2012年3月に見直す。

◎ユーロ圏加盟国と他のEU加盟国は、国際通貨基金(IMF)の危機対応を支援するため、相対融資を通じて総額最大2000億ユーロをIMFに拠出することを10日以内に確認。

◎ESMについては、緊急時に85%の特定過半数の承認で決定できるよう投票規則を変更。ただ、変更にはフィンランド議会の承認が必要になる。

“経済の貧困”から“自立心の貧困”へ

普天間基地の移転問題の混迷は、第一義的には民主党及び鳩山政権のせいであるが、沖縄県民が抱える構造的な貧困もその背景にある。

「普天間」「FX」混迷 首相、年内の沖縄訪問断念 2011.12.9 22:46 MSN産経

普天間移設「県外やめた」もやめちゃった鳩山氏 2011.12.10 18:00 MSN産経

『基地撤廃』を打ち出す背景には沖縄の“経済の貧困”があるだろう。その貧困の外的要因が歴史に起因していることは間違いない。

1.軍政下の円・ドルレートにより地場産業育成の失敗
2.戦争の被害による富の喪失(基地化による土地の喪失も含めて)
3.薩摩支配による収奪構造と維新後の中継貿易(冊封体制)の崩壊

しかし“経済の貧困”の内的要因を改善しようとする沖縄の努力はどの程度のものなのだろうか。全国最悪を争う離婚率・犯罪発生率・失業率の高さを生み出す民度の低さを外的要因だけに求めることができないことは沖縄の政治家・知識人・企業家も認めるところだろう。全国有数の長寿県であるという事実もストレスの少ない社会であることを示す反面、ビジネスにおける競争力のないあらわれと解釈することも可能だ。この民度の低さが企業進出をさまたげることもある。

以前、沖縄に進出したコールセンター、CSKコミュニケーションズの社長・川本久敏氏(当時)のインタビューを読んだことがあるが、筆者とその周囲の体験と大差ない意見だった。

進出した企業家の問題提起・働きかけ以上のものを沖縄土着の政治家・知識人・企業家はもっているのだろうか。どうやらそれはあまりないように見受けられる。2003年春から沖縄に「レキオス航空」という新航空会社が就航する予定だったが、資金難で頓挫したことがあった。事業の成否如何はここでは問わない。問題なのはこの会社を生み出すに到った構想そのものは中央政府の航空自由化の方針からはじまっているということだ。すでに一度破綻再生したエア・ドゥ(北海道国際航空)を抱える北海道と共通した点であるが、すなわち中央のフォロワーに終始する構想力の欠如を見る。

これは“発想の貧困”ではないのか?

根本的に島嶼地域においては、市場規模のための人口確保と産業集積のための用地確保には限界があり、仲介貿易こそが発展の選択肢であったことは歴史を振り返れば理解できる。

琉球王国は仲介貿易によって繁栄していたと云う郷土史家もいるだろうし、それはおそらく正しいのだろう。ただそこに重大な認識不足があるとすれば、その貿易の安全を守っていたのはだれなのかという疑問に対する解答が抜けていることである。現在で云えばシーレン防衛のことを指す。

海上貿易によって栄えた国家は、つねに強力な海軍を保有していた。西欧の歴史だけでもヴェネツィアしかりオランダしかりイギリスしかり、である。

それならば現在の海上貿易の安全を担保しているのは、アメリカ海軍と海兵隊であるというのも理解できるだろう。沖縄のみならず日本の繁栄を担保しているのは、平和主義者の嫌う圧倒的な軍事力にほかならない。この前提は、たとえ沖縄が独立したとしても、よしんば米軍が撤退して沖縄の海域が中共の勢力下に入っても変わることがないのだ。

かつて仲介貿易の安全を保障していたのが、清の冊封と薩摩の武力であった。そのことを考えれば、米軍の撤退や自衛隊の本土引揚げなどを要求・実現してもその役割は中共に取って変わるだけのことだ。しかもそのとき中共が沖縄の繁栄を約束してくれる保証などないことは、侵略されているチベットを、相対的な地位が低下した香港を見ればただちに予測されうる。

“平和を愛するウチナーンチュ”という観念を持ち続けることは結構だが、その発想のナイーブさが現実的な判断すら曇らしてしまわないことを切に願う。そこでは“発想の貧困”が“経済の貧困”に、ましてや“自立心の貧困=自治の喪失”にまでつながる最悪のサイクルが発生してしまうからである。

EU首脳会議、閉会

EU首脳会議は閉会した。市場の反応だがある程度の理解は示しており、上げ基調になった。今後は、財政統合のスピードが鍵になるだろう。

それにしても欧州は、金融機関の破綻などによって起こる連鎖倒産、貸し渋りや貸し剥がしの恐ろしさを理解してないのではないか。おそらくは我が国の事例を学んでいない。

実際に拓銀、長銀、日債銀が破綻した頃に、カネの流れが約2ヶ月間止まった。バブル崩壊後でも、カネを回すことで生きていた人が多くいたが、このとき回らなくなり幾人かは本当に死んだ。特に拓銀はゼネコンに対する最大の貸し手だったので、一種の工作費=裏金を作り出すことができなくなり、生き残りのために中小の土木建設は見殺しにされた。

すでに頻発している米国の地方銀行の破綻が、米国の地方の中堅・中小企業に悪影響を与えている。デクシアの破綻もフランスとベルギーの地方経済に悪影響を与えるだろう。

IMFの機能不全、切り札どころか混乱助長? 2011.12.8 20:41 MSN産経

コラム:欧州危機、IMFが中心的役割果たすべき局面に=サマーズ氏 2011年 12月 9日 13:15 JST ロイター

IMFに2000億ユーロ拠出 「バズーカ砲」になり得るか 2011.12.9 19:54 MSN産経

ユーロ圏の危機にも関わらず、わざわざEUに加盟しようとするクロアチアの判断はあまり理解できない。場合によっては、第2次大戦時のナチスの傀儡国家「クロアチア独立国」のように一緒に沈みかねない。

クロアチア、EU加盟条約に調印 2013年に加盟 2011年 12月 10日 00:56 JST ロイター

英国の孤立を見出しにされているが、この場合、英米の主張が正しい。ドイツの主張は、まずドイツ以外の国は公共事業と社会福祉は減らして、財政規律を守らなければならない、これを破ったら制裁措置を与える。また民間銀行は資産売却して、自己資本は強化しつつ、市中への貸し出しは増やせ、貸し剥がし、貸し渋りをしてはならない、というものだ。これで話がまとまる訳がない。

英、独仏と亀裂深まる EU首脳会議 ユーロよりシティー 2011.12.10 01:19 MSN産経

欧州首脳合意はユーロ共同債に道開く可能性-独首相側近ブロック議員 2011/12/10 02:15 JST ブルームバーグ

英国は「影響力を失う」、EU財政規律強化への不参加で-ユンケル氏 2011/12/10 03:08 JST ブルームバーグ

ユンケル首相:EUは金融市場の「無分別な動き」に対し防衛の用意 2011/12/10 03:47 JST ブルームバーグ

EU首脳会議、英以外の全加盟国が新協定参加へ 英の孤立深まる 2011年 12月 10日 05:08 JST ロイター

PIIGS諸国が現在の債務危機から脱するには、金融政策と財政政策の選択肢を拡げる必要がある。そのためにユーロ圏から離脱するべきなのだが、一度加盟してしまったEUからはなかなか脱退できない。政治的決断ができないのは一時的にせよ政治的不利益を被るという算段がそれを妨げているのだろう。しかし、そのため際限のない財政緊縮策を強いられている。

ECBほかの国債買い取りにより、量的緩和を進めることでインフレを起こしても、バランスシート不況により、デフレ基調になっていくのだから、それほど問題ないはずだ。しかし、安定した経常収支の黒字を稼ぎ、債権国であるドイツ政府と国民がインフレを嫌っている。

本来、ドイツ国民に対してメルケル首相は「ユーロによってもっとも利益を得ているのはドイツ自身である」とともに「もっとも利益を得ているが故にユーロに責務を負う」と説明するべきなのだ。

ユーロ/ドル上昇、欧州財政統合へ進展でも不安定な地合い 2011年 12月 10日 08:23 JST ロイター

IMF専務理事がEU首脳会議の決定を歓迎、域外国に協力訴え 2011年 12月 10日 08:25 JST ロイター

EU首脳会談では一定の前進、一層の進展望む=米・加政府 2011年 12月 10日 08:40 JST ロイター

ECBの流動性対策、銀行による債券買い入れを後押し=仏中銀総裁 2011年 12月 10日 08:42 JST ロイター

ECB国債買い入れ拡大のうわさ、真実ではない=オーストリア中銀総裁 2011年 12月 10日 08:50 JST ロイター

欧州債務危機、「ユーロがドイツ経済の足を引っ張っている」 世論調査 2011.12.10 Sat posted at: 09:37 JST CNN

ファンロンパイEU大統領:26カ国が政府間協定を支持する可能性 2011/12/10 11:40 JST ブルームバーグ

ドイツは欧州安定化メカニズムの拡充に反対-メルケル首相 2011/12/10 12:20 JST ブルームバーグ

中国の欧州向け輸出が減少すれば、基幹部品を中心とする日本の中国向け輸出が減少するだろう。我が国では、リーマン・ショックのときに外需が一気に激減して、生産と雇用に直撃したが、今回は外需が漸減して、緩やかに景気動向が悪化していくだろう。

中国:11月輸出の伸び鈍化、貿易黒字幅縮小-追加緩和観測が増大(1) 2011/12/10 13:08 JST

EUの新たな債務危機対策、市場は肯定的に評価へ-ギリシャ首相 2011/12/10 17:15 JST ブルームバーグ

「もう米国民は関わらない」迷走欧州に米報道官 IMF資金供出も否定 2011.12.10 21:01 MSN産経

リベラル→極左→新自由主義→旧経世会

一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長の問責決議が可決された同日に、臨時国会は閉会した。以前の慣例では法案を通させまいとする野党が反対するが、昨今の民主党政権下では常に与党の反対により会期の延長がされなくなった。

両大臣だが、記事の予想通り、更迭という形を採らず、次の通常国会前までに内閣改造で、事実上の更迭となるだろう。いずれにせよ、よほどの与野党歩み寄りがない限り、野田内閣の命運は、衆議院で予算を通したあと、参議院で予算関連法案が通らず、そこで尽きるだろう。

となると、民主党の政権はリベラル(鳩山)、極左(菅)、新自由主義(野田)のあと、旧経世会(小沢もしくは岡田)の政権になって、総選挙を迎えることになりそうだ。

問責2閣僚居座り 自公反発、対決姿勢さらに強める 2011.12.9 22:43 MSN産経

 一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長の問責決議が可決されたにもかかわらず、野田佳彦首相が両氏の続投を明言したことに自民、公明両党は反発している。両氏を交代させなければ、首相の「任命責任」を問い、来年1月召集の通常国会の審議には応じず、首相に対する問責決議を出す構えを示すなど、野田政権への対決姿勢を一層強めている。

 「この問題を、その程度にしか考えないのであれば総理の責任にも及ぶ」

 自民党の大島理森副総裁は記者団に首相が問責閣僚を続投させる考えを示したことを強く批判した。大島氏は「総理の政策遂行能力に大きな障害になる。重大な事柄だということを認識された上で判断されると思う」とも述べた。

 公明党の山口那津男代表も記者団に「欠いた信頼を取り戻せるのかどうか、厳しく見据えた上で今後の対応を検討する」と述べ、両氏が続投するままでは来年の通常国会の審議に応じない考えを示唆した。

 自民党は首相が呼びかける消費税増税をめぐる与野党協議にも現状では応じない考えだ。消費税関連法案が提出されても「まず国民に信を問うのが筋だ」と解散・総選挙を求めて安易な妥協はしないとしている。

 問責決議可決に気を良くした自民党の谷垣禎一総裁は9日夕、早速、東京・有楽町で街頭演説し、気勢を上げた。

 「民主党政権の政策では日本は明るくならない。自民党は日本のいいところを伸ばす政策をしていく」

 もっとも、首相が年明けに内閣改造し、2人を交代させれば問題閣僚が減り「逆に政権基盤を強化することになる」(幹部)との声もある。

 また、消費税増税議論に入ることは、自民党にとってもろ刃の剣になりかねない。高齢化に伴う社会保障費の自然増などに対応する財源として、消費税を10%に引き上げることをすでに決めているが、党内には根強い反対論があるためだ。

 言葉の勢いとは裏腹に、自民党が決定打を欠く状況にあることは変わらない。

ユーロ防衛の天王山へ

いよいよユーロ防衛の天王山としてのEU首脳会議が始まった。未だ独仏首脳の意見が食い違っているのは予想できたが、どうやらECBが利下げをした。結局、今年2度の利上げが早すぎた出口戦略だったことは間違いない。

欧州債務危機、翻ってPIIGS危機の本質は“経常収支の危機”であった。PIIGS各国は、経常収支の赤字を資本収支の黒字で均衡させなければならなかったのであり、それができなくなったからこその破綻なのだ。“経常収支の安定した黒字”を叩きだし、資本を供給してきたのは独仏に他ならない。

特にユーロ安の環境で黒字を稼ぐドイツ政府と国民が、“最後の貸し手”ECBを支える“最後の最後の貸し手”な訳だが、誰も貸そうとしないドイツを翻意させることはできないのであろうか。ここをしくじるとリーマンショック再びもあり、なのだから。

フィヨン仏首相:ドイツ、債務再編で民間に関与求めないことで同意 2011/12/07 10:03 JST ブルームバーグ

ドイツ:欧州の債務再編、IMFルールの下で民間も関与-仏に反論 2011/12/07 16:06 JST ブルームバーグ

欧州当局:EFSFとESM並行運用、IMFへの拠出増検討-FTD 2011/12/07 08:36 JST ブルームバーグ

ドイツ:EFSFと恒久的基金ESMの統合案を拒否-当局者 (1) 2011/12/08 03:06 JST ブルームバーグ

サルコジ仏大統領:ユーロ守るチャンスはサミットが最後、2度はない 2011/12/08 23:48 JST ブルームバーグ

ドラギ総裁:ECB国債購入の拡大を先週示唆した覚えない 2011/12/08 23:04 JST ブルームバーグ

ECB総裁:銀行へ資金供給強化、信用逼迫阻止へ-利下げと両面作戦 2011/12/09 00:07 JST ブルームバーグ

人民元圏の勢力後退

欧州債務危機に連動する形で、BRICS諸国の通貨安、政情不安、バブル崩壊が進行している。人民元の下落が目立つが、インドルピー、ブラジルレアルも続いて下落するのは避けられない。バランスシートが毀損するスピードは加速しているから、欧州の銀行を含む投資家は、国外資産の換金を行ってキャピタルフライトさせる。そのため、BRICS諸国の通貨は安くなる。当然の動きだろう。

中国の外資系工場でスト多発、大量解雇への不安高まる 2011年 12月 7日 19:23 JST ロイター

[香港/上海 7日 ロイター] 中国国内にある外国企業の工場でストライキが多発している。景気悪化は企業による出稼ぎ労働者の大量解雇を招く可能性があり、社会的安定を重視する中国政府にとっても大きな懸念材料となっている。

上海にほど近い主要工業地帯の長江デルタにあるシンガポール資本のHi─PインターナショナルHIPI.Sの工場では、工場移転による大量解雇を恐れた数百人の労働者が1週間にわたってストライキを実施。同社は、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)やカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)の電子機器製品を受託製造している。

また、中国南部の広東省深センにある日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)系の工場では、工場の買収に伴って長期勤続手当がなくなることに反発し、1000人近い労働者がストを行っている。日立は声明で、現在労使交渉を行っており、法的に認められた労働者の権利や手当は守ると表明した。

このほか、米ペプシコ(PEP.N: 株価, 企業情報, レポート)、シチズン(7762.T: 株価, ニュース, レポート)、靴メーカーの裕元工業(0551.HK: 株価, 企業情報, レポート)の工場でも最近、ストが起きていた。

債務危機に苦しむ欧州など西側諸国からの受注鈍化を背景に、製造業や輸出業がコスト削減を検討するなか、中国の労働者の雇用が圧迫されている。出稼ぎ労働者らは、地元に帰る1月下旬の旧正月の休暇を前に、雇用と賃金を守ろうと懸命な状況だ。


欧州危機の新興国への波及警戒、日銀の景気回復シナリオ左右 2011年 12月 7日 19:57 JST ロイター

上海外為市場=人民元は6日連続で下限まで下落、終値は6.3643元 2011年 12月 7日 20:39 JST ロイター

人民元圏の拡大戦略は、海軍の拡大と同様に情勢の悪化で後退を余儀なくされそうだ。人民元の貿易決済は、インドシナ三カ国とタイ、ミャンマーの一部でしか行われていない。香港、マカオ、台湾での人民元流通は端緒に就いたばかり、オフショア取引の伸びはあくまでも人民元高の環境でなければ止まるだろう。

欧州金融安定ファシリティーの危機

S&Pは、ユーロ圏15カ国まとめてソブリン債格付けのアウトルックをネガティブにした。欧州金融安定ファシリティー(EFSF)についても、これらに追随するだろう。

財政規律をユーロ圏各国に求めるとともに、欧州安定メカニズム(EMS)を2012年に前倒しするという独仏首脳の声明でも、市場は間に合わない、と判断していることになる。ユーロ共同債の発行など財政統合に向けた明確な動きがない限り、ソブリン債の格付けは引き下げられるだろう。

独仏首脳がユーロ圏の財政規律強化で合意、EU条約改正の推進表明 2011年 12月 6日 04:55 JST ロイター

米S&P:ユーロ圏15カ国を格下げ方向で見直し-債務危機で (2) 2011/12/06 08:50 JST ブルームバーグ

独仏首脳:S&Pの動きに留意-財政統合に向けて新条約の推進強調(1 2011/12/06 14:07 JST ブルームバーグ

コラム:S&PがEUにイエローカード、格下げなら金融危機も 2011年 12月 6日 16:45 JST ロイター

サムスンの一喜一憂

豪州の連邦裁が、サムスンの特許侵害を認めて、販売差し止めの仮処分を決定したのが先月のことだった。

これに対して、サムスンは不服を申し立て、連邦裁は販売差し止めの仮処分を破棄した。サムスンがもしや勝利かと思いきや、豪州の最高裁販売差し止めの仮処分を下して、元の木阿弥となった。

回避モデルを投入しても、すぐさま提訴される上に、FRAND技術提訴でEUが独禁法違反調査を開始していたはずだ。にしても、サムソンのどこまで続く泥沼か。

サムスンのタブレット端末、豪で再び販売差し止め 2011/12/2 12:47 日経

【シドニー=柳迫勇人】豪ABC放送(電子版)によると、米アップルと韓国サムスン電子の特許訴訟でオーストラリア連邦最高裁判所は2日、サムスンのタブレット端末「ギャラクシータブ10.1」の豪州での販売を差し止める仮処分を下した。この訴訟では豪連邦裁判所が10月、自社製品の特許が侵害されたとするアップルの主張を認める形でサムスンの同端末の販売を差し止める仮処分を下した。その後、サムスンの不服申し立てを受け、同連邦裁は11月30日に仮処分を破棄したばかりだった。その後にアップルが上告していた。

 サムスンは豪東部時間の2日午後4時(日本時間同午後2時)から同端末の販売が認められる見通しだったが、最高裁の仮処分により、9日の公判まで販売できなくなった。


一方、米国のカリフォルニア州連邦地裁では、販売差し止めの仮処分は却下された。サムスンの、もとより韓国人の一喜一憂は続きそうだ。

米地裁、アップルによるサムスン製端末の販売差し止め請求棄却2011年 12月 5日 13:52 JST ロイター

[2日 ロイター] 米地方裁判所は、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の「ギャラクシー」シリーズのスマートフォン(多機能携帯電話)とタブレット端末に対してアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が求めていた販売差し止め仮処分の申請を棄却した。

カリフォルニア州連邦地裁のルーシー・コー判事は2日夜に判決について公表し、「サムスン電子の端末の販売差し止めによって、アップルが回復不可能なほど打撃を受ける事態を回避できるかは明らかでない」との見解を示した。

アップルは、サムスン電子のギャラクシーシリーズのスマートフォンとタブレット端末が、「iPhone(アイフォーン)」と「iPad(アイパッド)」に酷似しているとして、4月に米国で訴訟を起こしていた。

アップルの広報担当、クリスティン・ユゲ氏は、この訴訟に関するアップルのこれまでの声明を繰り返し、サムスン電子の「あからさまな」模倣は間違っていると非難した。

サムスン電子の広報担当、ジェーソン・キム氏は、サムスンはコー判事の見解を歓迎するとし、「この判決は、アップルの主張には認められる要因がないというわれわれの長期的な見解を確認するものだ」と語った。

エスカレーションする“復仇の応酬”

米国のカーター民主党政権の最大の外交的失策は、イラン・イスラム革命で親米国家であったイランを失ったことだ。この失策なかりせば、ソ連のアフガン侵攻と続く内戦と米国の侵攻も、イラン・イラク戦争と続く湾岸戦争、イラク戦争もなかったはずだ。

情報錯綜しているイスファハンの爆発事故に関連して、CIAのエージェントが12名、イラン当局に逮捕された報道も出ている。駐イラン英国大使館への乱入事件と駐英イラン大使館の閉鎖通告とを考えれば、イスファハンの爆破事故が核関連施設であることを暗に認めているようなものだ。

IAEAの報告書から1ヶ月経たずに英米とイランの応酬が続いている。ただし、イスラエルの動きがまだ見えないのが不気味だ。

節目で浮上する敵対感情 テヘランの英大使館乱入 2011.11.30 00:20 MSN産経

テヘランの英大使館にデモ隊乱入 経済制裁に反発 2011.11.30 01:43 MSN産経

 【カイロ=大内清】核兵器開発が疑われるイランの首都テヘランで29日、欧米による経済制裁などに抗議する学生らのデモ隊数十人が英国大使館の敷地内に乱入、建物に火炎瓶を投げ込んだり、英国旗を引きずりおろしてイラン国旗を掲げたりした。負傷者の有無などは不明。フランス通信(AFP)によると、デモ隊は治安部隊により排除されたが、その後、一部が再び敷地内に侵入した。

 また、AP通信が現地メディアの報道として伝えたところでは、同市内の大使公邸にもデモ隊数百人が押し入った。英国は同日、「強い怒り」を表明した。

 イラン国営放送の映像によれば、大使館周辺にはデモ隊が館内から持ち出した文書が散乱、敷地外では集まった数百人が「英国に死を!」と気勢を上げた。

 英国は先週、イランの核兵器開発疑惑に絡む米欧の制裁強化の一環として、イラン国内の金融機関との取引を禁止。イランは報復措置として英国との外交関係格下げを決定し、27日には国会が駐イラン英大使の追放を議決していた。

 テヘランでは王政が転覆した1979年、学生らが444日間にわたって人質をとり米大使館を占拠した事件が起きている。


「弁護の余地ない」 英首相が非難 イラン保守強硬派が関与か 英大使館乱入事件 2011.11.30 10:17 MSN産経

 【カイロ=大内清】イランの首都テヘランで29日、英国による金融制裁への抗議デモに参加していた学生らの一部が英大使館などに乱入した事件で、キャメロン英首相は同日、「常軌を逸しており、弁護の余地はない」とイラン側を強く非難、事件に関与した者への訴追を要求した。

 これに対し、イラン外務省は「少数のデモ隊による容認しがたい振る舞い」があったとして遺憾の意を表明、同国のファルス通信によると警察はデモ参加者十数人を逮捕した。

 事件についてオバマ米大統領は、外交施設を警護する責任を果たしていないとイラン政府を批判。イランと友好関係にあるロシアも「とうてい容認できず非難に値する」との声明を出しており、事件を機にイランと国際社会との溝がさらに深まっている。

 現地からの報道によれば、デモ隊は治安部隊によって強制排除されたものの、参加した学生らは政府に対し、英国との断交を要求した。

 また事件をめぐっては、イランの一部の国会議員が前日に「怒ったデモ隊が大使館を襲撃しかねない」などと警告していたとの報道があるほか、当局側の保守強硬派が何らかの形で関与しているとの指摘もある。

 デモは、イランの核兵器開発疑惑をめぐり英国が対イラン制裁を強化したことに抗議するもので、両国関係は、イラン国会が27日に駐イラン英大使の追放を議決したことなどから極度に悪化していた。


英政府が在英イラン大使館の即時閉鎖を通告 2011.12.1 01:02 MSN産経

 【ロンドン=木村正人】英国による金融制裁への抗議活動に参加していたイランの学生らがテヘランの英大使館や大使館員宅に乱入した事件で、ヘイグ英外相は30日、下院で「ある程度の体制の同意があった」と述べ、英国に駐在するイラン外交官に対し48時間以内に国外退去するよう求め、ロンドンのイラン大使館の即時閉鎖をイラン側に通告したことを明らかにした。

 抗議活動がエスカレートして館員が人質にとられれば、イラン革命後の1979年から米大使館員が1年2カ月余にわたって人質になった事件の再来となるため、英外務省は30日、テヘランの英大使館職員のイラン国外退去を決めた。

 AP通信によると、ノルウェー政府も職員らの安全確保のため、テヘランの大使館を一時閉鎖した。

 ヘイグ外相は30日にブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)外相理事会でイランへの対抗措置を呼びかける。また、核兵器開発疑惑が強まるイランへの追加制裁も協議する。

 キャメロン英首相も同日、下院で「イラン人による恐ろしく、恥ずべき行為に対し、極めて強硬な措置を取ることを検討する」と答弁。同首相は11月29、30の両日、「コブラ」と呼ばれる危機管理委員会を緊急招集し、対応を協議している。

 このほか、ドイツのウェスターウェレ外相は30日、同国の駐イラン大使を本国に召還したと発表。ロイター通信はイタリア政府はテヘランのイタリア大使館閉鎖を検討していると伝えた。


イラン核施設で爆発か 英紙報道 2011.12.1 01:22 MSN産経

 英紙タイムズは30日、イラン中部イスファハンの核関連施設で28日に爆発が起きたと伝えた。同紙が入手した施設の衛星写真などを基に報じた。

 爆発の原因や被害の詳細は不明だが、同紙は施設が何らかの攻撃を受けた可能性もあるとしている。イラン政府は爆発を否定したという。

 同紙は、爆発は偶発的な事故ではないとするイスラエル情報機関筋の見方も伝えた。

 イランでは12日に首都テヘラン近郊にある武器庫で爆発が起き、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊のメンバー30人以上が死傷した。(共同)


イラン駐英外交官が全員出国 英大使館乱入事件 2011.12.3 08:29 MSN産経

軍事的選択肢排除せず 対イランで米国防長官 2011.12.3 12:24 MSN産経

英大使館乱入は「違法行為」 高聖職者が批判 2011.12.4 18:50 MSN産経

バーレーンの英大使館近くで爆発 イラン乱入事件に関連も 2011.12.4 20:49 MSN産経

シリア、暴動から内乱へ

シリア情勢での動きをまとめてみた。大きなトピックは、アラブ連盟の通告が退けられ、アラブ連盟とトルコの制裁が決定されたことだ。

以下、国連人権高等弁務官は「人道に対する罪」がシリア国内で行われていると認定した。軍からの離反兵でつくる「自由シリア軍」との戦闘も活発化している。この「自由シリア軍」と国外にある反バース党政権の暫定政府との関係性がわからないので、内戦とまではいえないが内乱のレベルになってきたようだ。

アラブ連盟、シリアに監視団受け入れ迫る 期限内に返答なし 2011.11.25 22:57 MSN産経

 【カイロ=大内清】アラブ連盟(本部カイロ、22カ国・機構)の外相級会合は24日、デモ弾圧を続けるシリアのアサド政権に対し、25日午後(日本時間同日夜)までに連盟の監視団受け入れを受諾するよう通告、受け入れられなければ連盟として独自の経済制裁を検討すると警告した。

 一方のシリア側は「監視団は主権を脅かすものだ」と反発、期限内に明確な返答をしなかった。欧米に加え、経済関係が緊密なアラブ諸国も制裁に踏み切れば、アサド政権への打撃は計り知れない。

 アラブのメディアによると、アラブ連盟の制裁案には(1)シリアへの航空便の停止(2)シリア中央銀行との決済停止などの金融制裁(3)シリア政府との商業取引制限-などが盛り込まれる見通し。シリアは、輸出入の4分の1から半分を周辺のアラブ諸国に頼っているとみられ、実際に制裁が発動されればシリア経済は立ちゆかなくなる可能性がある。

 こうした議論について、シリアの影響下にある隣国レバノンは反対の立場を表明している。ただ、アラブ連盟全体としては、対シリア制裁発動の方向でおおむねまとまっているもようで、近く財務相級会合を開き制裁案の詰めの協議に入るとしている。

 アラブ連盟はこれまで、加盟各国の利害が衝突し「統一歩調がとれない」と揶揄(やゆ)されてきた。にもかかわらずシリア問題では強硬路線で一応足並みをそろえている背景には、今年1月以降の「アラブの春」と民主化機運の高まりに伴い、各国世論が、デモ弾圧を繰り返すアサド政権への反発を強めている事情がある。

 また今回の制裁論議では、今年3月に連盟が米欧の対リビア介入を容認する決議を採択した際、反対論を唱えるなど介入慎重派の代表格だったシリア自身が対象となっていることも、議論を早めることにつながっているといえる。

 一方、フランス通信(AFP)がシリアの人権団体の集計として伝えたところでは、同国中部ホムス周辺で24日、離反兵らで作る反体制組織「自由シリア軍」と政権側との戦闘などで少なくとも50人が死亡した。


シリアの弾圧中止期限終了 アラブ連盟、制裁協議へ 2011.11.26 11:01 MSN産経

アラブ連盟、対シリア制裁を協議 2011.11.27 01:14 MSN産経

アラブ連盟がシリアへの制裁決定 2011.11.27 20:21 MSN産経

【カイロ=大内清】アラブ連盟(本部カイロ)は27日、外相級会合を開き、市民弾圧が続くシリアのバッシャール・アサド政権に対し、在外資産凍結や商取引の制限などを柱とする広範囲な経済制裁の発動を賛成多数で決めた。アラブ連盟による加盟国への経済制裁は初。

 制裁論議を主導したカタールのハマド外相は会合後、記者会見で「(米欧からの)干渉を避けるためにも、アラブ自身がシリアでの危機に対処しなければならない」と述べ、制裁の正当性を強調した。

 制裁にはこのほか、シリア政府高官の渡航制限や、シリア中央銀行との取引停止などが盛り込まれた。生活必需品は規制から除外するとしている。

 米欧に続きアラブ連盟も制裁に乗り出すことでシリアに対する国際世論が厳しさを増すのは間違いなく、アサド政権はさらに苦しい立場に追い込まれることになる。

 ただ、今回の会合ではシリアの隣国イラクやレバノンが「シリアとは人的、経済的に密接な関係にあり制裁の履行は不可能だ」として反対を表明しており、今後、制裁がどこまで実効性を持つかは不透明だ。


シリア反体制派が制裁を歓迎 抜け道に警戒 2011.11.28 08:54 MSN産経

シリア、ロシアの仲介に期待 2011.11.29 00:03 MSN産経

国連調査団、シリア弾圧を「人道に対する罪」と断定 2011.11.29 01:12 MSN産経

トルコもシリア制裁 資産凍結や武器禁輸 2011.11.30 22:50 MSN産経

シリアは「内戦状態」 死者4千人に 国連人権高等弁務官 2011.12.2 17:56 MSN産経

【カイロ=大内清】バッシャール・アサド政権による市民弾圧が続くシリア情勢をめぐり、国連人権高等弁務官事務所(本部ジュネーブ、OHCHR)のピレイ高等弁務官は1日の記者会見で、同国が「内戦状態」にあるとの認識を初めて示した。また、3月のデモ発生以降の死者数が少なくとも4千人に達したと発表した。

 シリア各地では10月以降、政権を離反した兵士らでつくる武装組織「自由シリア軍」と政権側との戦闘が頻発。ピレイ氏は8月、国連安全保障理事会に対し、兵士離反の動きが拡大すれば同国が内戦状態に陥る懸念があると報告していたが、今回の会見では「(現状は)その表現通りになっている」と語った。


離反兵が軍基地襲撃 シリア、各地で衝突 2011.12.2 23:40 MSN産経

ドイツの不作為がユーロ圏を滅ぼす

ドイツの連立内閣はユーロ共同債の発行を拒否することで一致した。

一方、ポーランドのシコルスキ外相は、ドイツの行動如何でユーロ圏の命運が決まるとわざわざベルリンで演説している。

ユーロに加盟していないポーランドにせよハンガリーにせよ、デレバレッジに伴うキャピタルフライトのため、通貨安になる。この点は韓国のウォン安と同じだ。

PIIGS諸国よりはマシだが、通貨安のメリット以上に外貨建ての債務の膨張とインフレ、そして輸出入先のユーロ圏が恐慌になることなどのデメリットが大きいわけだ。現に、中国は欧州への輸出減少に見舞われている。

リーマン・ショックでカネの流れが止まり、モノの流れが止まった時のスピードたるや恐ろしかった。年越しできずに不動産など差し押さえられ、夜逃げせねばならなかった事例なども間近に見ていた。東日本大震災やタイの大洪水といった天災とは意味合いが違う。ドイツ政府と国民の選択如何で、むしろ何もしないという選択によって、これらがもう一度起きるのだ。

ユーロ圏共同債、債務危機への誤った対処法=メルケル独首相 2011年 12月 2日 03:23 JST ロイター

独政府、ユーロ圏共同債発行を拒否することで一致=経済技術相 2011年 12月 1日 19:23 JST ロイター

[ベルリン 1日 ロイター] ドイツのレスラー経済技術相は1日、欧州連合(EU)条約の修正と引き換えにユーロ圏共同債を発行するというアイデアを受け入れるという合意は政府内にない、と語った。

また、債務危機の本質的な原因に対処するには最大で5年かかる可能性がある、との認識を示した。

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の連立パートナーである自由民主党(FDP)党首を務めるレスラー経済相が、メルケル首相に戦略ペーパーを提出する際、記者団に語った。

レスラー経済相によると、同相は、メルケル首相やもう一つの連立与党であるキリスト教社会同盟(CSU)党首との間で、ユーロ圏共同債発行のアイデアを拒否することで合意した。


【欧州債務危機】英紙「残された時間は数日間」 “ユーロ圏崩壊”悲観論強まる 2011.11.29 20:05 SankeiBiz

【ロンドン=木村正人】欧州連合(EU)ユーロ圏17カ国は29日、ブリュッセルで財務相会合を開く。債務危機拡大の防波堤として欧州金融安定化基金(EFSF)の再拡充策を決定する見通しだが、焦点の欧州中央銀行(ECB)による国債買い切りを含めた抜本策のハードルはなお高く、「ユーロ圏崩壊まで残された時間は数日間」(英紙フィナンシャル・タイムズ)と悲観論が強まっている。

 「欧州は崖っぷちに立っている。わが国の安全保障にとって最大の脅威はテロでもロシアのミサイルでもなくユーロ圏の崩壊だ」

 ポーランドのシコルスキ外相は28日、ベルリンのブランデンブルク門で演説し、命運を握るメルケル独首相に行動を求めた。

 財務相会合では、重債務国の国債を保証する形で基金の支援能力を現在の4400億ユーロから1兆ユーロ(約103兆円)規模に拡大する方策で合意し、ギリシャやアイルランドへのつなぎ融資も承認する見通しだ。

 しかし、資金の約3割を負担するイタリアとスペインに危機が飛び火したことで、基金の効果は市場に完全に疑われている。残された選択肢は(1)ECBによる国債買い切りを含めた積極介入(2)ユーロ圏全体が債務を保証するユーロ共同債の発行(3)財政政策を一体化する財政同盟への転換-の「三つの矢」しかない。

 しかし、メルケル首相がサルコジ仏大統領と合意したのは財政同盟に向けたEU基本法(リスボン条約)改正だけ。それもEUの権限強化に否定的な英国は反対するとみられ、実現は困難な情勢だ。

 (1)、(2)には、インフレと重債務国のモラルハザードを恐れるドイツが反対姿勢を崩しておらず、来月9日のEU首脳会議が、一部重債務国の離脱というユーロ崩壊の引き金となりかねない危険性をはらんでいる。

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