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外交カードに道徳性を持ち出す支那の行き詰まり

支那は伝統的に外交カードに道徳性を匂わせて優位に立とうとする。阿片戦争しかり、アロー号戦争しかり、支那事変しかり。

阿片戦争では、原因とされた阿片は現在でこそ、取り扱いも吸引も一部を除き違法だが、当時は合法であった。清朝は英国の民間商人の私有財産である阿片を没収して焼却した一方で、自国の臣民の売買と吸引にはなんら取り締まりを行わなかった。

アロー号戦争では、離宮の円明園で英仏が略奪と破壊を行ったことを非難したが、その行為が英仏の講和使節を拉致した途上、まさに円明園で使節を虐殺した報復措置であったことは一顧だにしない。

支那事変では、盧溝橋事件によって華北に帝国陸軍を誘引しつつ、上海周辺でいくつかのテロを引き起こしながら上海の日本租界を守る少数の海軍陸戦隊を塹壕線での戦いに引き込み、遅れて来援する陸軍をも消耗戦に巻き込むつもりだった。

ところがこの上海事変における第1次大戦以来最大の塹壕線は易々と突破された。敗軍が集結するであろうと思われ、追撃した先が首都・南京だったに過ぎない。現在、彼らは南京大虐殺(第4次南京事件)を言い立てるが、同年の7月に通州事件で日本人居留民に対する虐殺を行ったことには無関心である。

さて、彼らの道徳性と羞恥心、現実認識能力はどの方角を向いているのだろうか。

「善意あれば解決できる」=尖閣問題で日本に注文-中国副主席 (2012/04/24-20:15)時事ドットコム

 【北京時事】中国の習近平国家副主席は24日、日本国際貿易促進協会会長として代表団を率いて訪中した河野洋平前衆院議長と北京の人民大会堂で会談した。代表団によると、習副主席は日中関係について「相手にとって核心的な問題は適切に処理すべきだ。善意と友好の気持ちがあれば、問題を解決できる」と述べた。

 石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都で買い取る方針を示したことを念頭に置いた発言とみられる。習氏は「コントロールできないようになってはならない。双方が努力すべきだ」と述べ、問題をエスカレートさせないよう注文を付けた。

 河野氏は「野田佳彦首相が昨年末の訪中で、東シナ海を平和、協力、友好の海にすることで合意した。日本政府はこの方針を守り、努力していくだろう」と応じた。 

 河野氏はまた、習氏が秋の共産党大会で総書記を引き継ぐことや、重慶市トップだった薄熙来氏の失脚を念頭に「今年は世界の主要国のリーダーが交代する。こういう時期は政治の安定が求められる。そのことが経済・社会の発展につながってほしい」と言及したが、返答はなかったという。


中国、靖国神社の問題で慎重かつ適切な処理を求める 2012-04-25 18:44:58 中国国際放送局CRI

 中国外務省の劉為民報道官は25日北京で、「靖国神社問題における中国の立場は一貫して明確なものだ。日本は確実に『歴史を鑑みて、未来に向かう』の精神に則り、慎重かつ適切に処理すべきだ」と指摘しました。

 日本自民党の谷垣禎一総裁が23日靖国神社を参拝した他、それ以前に80人以上の国会議員も参拝に訪れました。これを受けて劉報道官は「靖国神社の問題は日本が軍国主義の侵略の歴史を正しく処理するかどうかに関わっている。そして被害国の国民感情と日本の国際的なイメージにも関わるものだ」と述べました。(Katsu、中原)


上記二つのニュースを一読する限り、尖閣諸島問題で彼らの外交政策が隘路に入り、代わって靖国神社を持ち出してきたことが分かる。

かつ道徳的に我が国を責めることができると考えている、外交カードの代表格、かの南京大虐殺を描いた映画『金陵十三釵(The Flowers Of War)』(2011年/日本未公開)に制作費約78億円を投じたものの、主演のクリスチャン・ベールがあろうことかプロモーションの合間に中国の軟禁中の人権活動家を訪問、CNNのインタビューで共産党政府を批判、主演が香港のプレミアに招かれないなどして、せっかくの外国向けプロパガンダが相殺されてしまった。

まあ、それでも自国内の興行収入で収支トントンとなり、国内でのプロパガンダには成功しているが。

そして、件の軟禁中の人権活動家が脱出、米国の大使館に事実上亡命した。彼の活動は強制堕胎に反対するものである以上、米国の宗教右派からの強力なサポートが得られることは容易に想像が付く。この点で、彼らの得意とする道徳的優位性を主張する外交は最初から塞がれている訳だ。

盲目の中国人権活動家が自宅軟禁「脱出」、所在は不明 2012年 04月 27日 15:24 JST ロイター

自宅軟禁脱出した盲目の中国人活動家、北京の米大使館で保護 2012年 04月 30日 08:31 JST ロイター

[北京 28日 ロイター] 中国山東省で軟禁されていた自宅から脱出した盲目の中国人活動家、陳光誠氏が、北京の米大使館で保護されていることが分かった。米国を拠点に活動する人権団体が28日、明らかにした。

米テキサス州を拠点とする団体「チャイナエイド」は情報筋の話として、「陳氏が米国の保護下にあり、米中間で高官レベルの協議が進んでいる」と述べた。ただ、米中両国ともにこの件に関するコメントは避けている。

また、数日前に陳氏に接触したという活動家の胡佳氏によると、陳氏が米大使館で亡命を求めることはないという。「大使館に行くと決断する前、彼はとどまって戦いたいと話しており、亡命は求めない考えだった」と述べた。

陳氏は中国政府が実施する「一人っ子政策」に基づいて強制される堕胎などに抗議し、身柄を拘束された。2010年9月に出所して以降は、山東省の自宅で家族とともに軟禁状態に置かれていた。

米中両国は5月3日から2日間の日程で戦略・経済対話を開催する予定だが、この一件によって協議に暗雲が立ち込める可能性もある。

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大陸棚4海域の権益確保

福田政権下の2008年に太平洋側への大陸棚の認定範囲の拡大申請が決定され、後継の麻生政権下で国連大陸棚限界委員会に対して「四国海盆海域」「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」「南鳥島海域」「茂木海山海域」「九州-パラオ海嶺南部海域」の申請が行われた。

これら申請面積約74万平方キロ(国土面積の約2倍)のうち、前者4海域、31万平方キロ(国土面積の約8割)を認める勧告が採択された。これらの海域については、独自に資源開発することが可能となる。後者3海域のうち「九州-パラオ海嶺南部海域」の決定は先送り、「南鳥島海域」「茂木海山海域」は認められなかった。

これで、我が国の領海及び排他的経済水域(EEZ)の約447万平方キロ(世界第6位)に、今回の大陸棚4海域(約31万平方キロ)が新たに加わる。今年1月末に中国・台湾が領有権を主張する尖閣諸島の周辺4島を含むEEZ基点となる名前のなかった離島39島を命名することになったのと併せて、我が国の海洋資源確保及び開発のための政策に一定の成果が出た。

一方、中国も2009年に東シナ海(日本とのEEZ境界線は未確定)への大陸棚の認定範囲の拡大を申請している。我が国は日中中間線を主張している。福田政権は、尖閣諸島沖のガス田共同開発名目で、中国側が認めていない日中中間線における権益を確保した。ただし民主党政権以降、中国側の開発は独断専行され、日本側の開発は滞っている。

日本の大陸棚の拡張認定=沖ノ鳥島北方など31万平方キロ-国連委 (2012/04/28-07:02)時事ドットコム

 政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が、日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを新たに日本の大陸棚として認める勧告を採択したと発表した。中国と韓国は、沖ノ鳥島の関連海域への大陸棚拡張に異議を唱えていたが、勧告は、同島北方海域の拡張を認定。ただ、同島南方海域については判断を先送りした。 

 国連海洋法条約は、大陸棚の取り扱いに関し、海底の地形・地質が沿岸国の領土と連続していれば、200カイリの排他的経済水域(EEZ)を超えても主権的権利を認めると規定。日本にとっては、レアメタル(希少金属)など海底資源の採掘権を主張できる範囲が広がることになる。

 政府は2008年、沖ノ鳥島や日本最東端の南鳥島などの周辺7海域約74万平方キロメートルを大陸棚として認めるよう同委に申請した。この申請をめぐり、中韓両国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎず、同島関連の2海域の大陸棚は認められないと主張。同島の関連海域を審査しないよう求めていた。

 今回同委は、沖ノ鳥島を基点とした北方海域に関する申請をほぼ全面的に認める一方、南方海域については「勧告を出すための行動を取る状況にない」と判断を先送りした。中韓両国への配慮も働いたとの見方が出ている。このほか、申請していた南鳥島周辺など2海域は認めなかった。

 政府は勧告の内容を精査した上で、今後申請があった場合に海域が重複する可能性がある米国などと協議し、大陸棚の限界を政令で定める方針。


沖ノ鳥島は「島」 大陸棚拡大認定 国連委が勧告 2012.4.28 08:00 MSN産経

 200カイリを超えて海底資源の権益を主張できる大陸棚の拡大について、政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本の国土面積の約8割に相当する計31万平方キロの拡大を認める勧告を採択したと発表した。日本が同委員会の勧告を受けるのは初めて。

 政府は、日本近海の海底にメタンハイドレートやレアメタルなどの海底資源の存在が確認されたことから、平成20年11月に7海域(計約74万平方キロ)で大陸棚の延伸を申請していた。

 延伸が認められたのは、沖ノ鳥島を起点とした「四国海盆海域」のほか「小笠原海台海域」「南硫黄島海域」「沖大東海嶺南方海域」の4海域。南鳥島や八丈島周辺の海域は陸続きになっていないと判断され、認められなかった。

 沖ノ鳥島をめぐっては、中国と韓国が「岩であり大陸棚は設定できない」と反発している。同委員会は、同島の北側に続く「四国海盆海域」の延伸を認めたことで、事実上、同島を「島」と認めた形だが、一方で同島の南に広がる「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告は先送りとした。

 政府は認められなかった海域を再申請するか、勧告を受け入れるか判断する。

 ■大陸棚 沿岸から200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)内の海底を指すが、国連海洋法条約で、海底の地殻が陸地と同じ地質であることが証明できれば350カイリ(約650キロ)まで延伸が認められる。この海域では海底資源の開発を行うことができる。


海域延伸一部先送り 中韓反発 高度な政治判断必要 2012.4.28 08:02 MSN産経

 申請から3年半を経て、国連大陸棚限界委員会で日本の大陸棚延伸が認められた。メタンハイドレート採掘などの海洋権益拡大に加え、沖ノ鳥島が国連機関から島と認定された内容だ。一方、中国と韓国が反発姿勢を崩しておらず、一部海域の延伸が先送りされるなど、課題も残った。

 「わが国の海洋権益確保の第一歩となった。延伸できた海域をうまく活用したい」。政府の総合海洋政策本部の担当者は、同委員会の勧告を歓迎した。

 日本近海ではメタンガスが低温高圧状態で結晶化したメタンハイドレートが天然資源として実用化が有望視されている。総埋蔵量は国内使用量の約100年分のガスに相当する計7・4兆立方メートルに上ると推計されている。また、価格高騰が問題となっているレアアース(希土類)の存在も期待されている。

 さらに注目されるのが、沖ノ鳥島を起点とした北側海域が認められた点だ。中国は平成21年8月に「沖ノ鳥島は人の居住または経済的生活を維持できない岩」と認定するよう同委員会に求めていた。委員会は島か岩かを決定する役目にはないが、今回の決定で政府関係者は「事実上、国連は沖ノ鳥島を島と認めたことだ」と受け止めている。

 沖ノ鳥島は日本最南端の無人島で、満潮時に水面上に浮かぶ面積が4畳半程度しかない。政府は昭和62年から浸食防止の保全工事を実施。平成28年度までに全長160メートルの岸壁の完成を目指している。

 一方、関係者は同島を起点とする「九州パラオ海嶺南部海域」の勧告が先送りされたことについて、中韓の反発に配慮した可能性を指摘しており、別の政府関係者は「周辺国との兼ね合いもあり、今後の勧告の取り扱いは高度な政治判断になるだろう」と話している。


参考URL:
大陸棚限界委員会(CLCS:Commission on the Limits of the Continental Shelf):外務省 2011年10月

大陸棚限界委員会に対する各国の申請状況 日本の申請(2008年) 海洋政策研究財団

「大陸棚の限界に関する委員会」に提出する大陸棚の限界(案)の概要 官邸・総合海洋政策本部事務局 平成20年10月31日(PDFファイル)

イラン産原油の再保険引き受け禁止の代替措置

3月22日、EUがイラン産原油に関する保険、再保険の引き受けを禁止する(7月1日まで一部適用除外)と決定したため、欧州の再保険会社に依存する我が国では事実上、完全な輸入禁止となる怖れがあったが、代替措置として国内損保大手が共同引き受けに乗り出し、無保険状態は回避されることになった。

船舶沈没に備えた「船体保険」、海賊に原油が奪われる際の「貨物保険」、流出事故向けの「油濁保険」のうち、前者2つが保険の対象となる。

短期・中長期問わず、国家予算による大型案件向けの再保険の保証拡充や、ソブリンウェルスファンドによる民族資本の再保険専業会社の育成を行うべきだが、民主党政権下において、地震再保険特別会計すら事業仕分けの俎上に載せたことは特筆しておかねばらならない。

こうして政府と与党が必要な施策を行わず、それどころかイラン訪問した鳩山元首相の独自外交のように党内調整もできていないことを忘れてはならない。

イラン原油の再保険引き受け禁止、EUが7月1日まで一部適用除外 2012年 03月 23日 11:39 JST ロイター

UPDATE2: 中国の海運保険引受団体、イラン産原油輸送タンカーの保険引き受け停止へ 2012年 04月 6日 09:53 JST ロイター

イラン産原油の輸送保険を共同引き受け、国内損害保険大手 2012.4.12 01:31 SankeiBiz

 国内損害保険大手がイラン産原油の輸送にかける保険を共同で引き受けることが11日、分かった。核開発問題を抱えるイラン制裁の影響で、欧州の保険会社から再保険の提供が受けられなくなり、イラン産原油の輸入は4月中にも滞る恐れが出ていたが、共同引き受けによりイラン産原油の輸送が「無保険」となる事態が回避され、当面、輸入を継続できることになった。

 原油を産油国からタンカーで運ぶ際には、通常、石油元売り会社は原油流出事故に備えた「油濁保険」、積み荷である原油を補償する「貨物保険」、タンカーを補償する「船体保険」の3種類の保険をかける。このうち、日本の損保会社が共同で引き受けることを決めたのは貨物保険と船体保険の2種類。

 原油、タンカーの補償は通常、「合わせて200億円あればカバーできる」(石油元売り大手)とされる。今回の補償額はそれを大きく上回るという。ただ、リスク管理上、同時に2隻以上の保険は引き受けない。石油元売り会社は、イラン産原油を積んだタンカーが同時に複数でホルムズ海峡を航行しないように、今後、業界内の調整が必要になる。

 原油輸送時の保険は、支払いが巨額になりかねず、これまで国内の損保会社はリスクを分散するために、他の保険会社に補償額の一部を引き受けてもらう再保険を利用していた。ただ、欧州連合(EU)はイラン制裁の一環で、EUの保険会社に原油取引に関する再保険の提供を禁止することを決定。国内損保はイラン産原油の輸送にかける再保険の多くをEUの保険会社に引き受けてもらっており、4月にも輸入が滞る恐れが出ていた。


日本のイラン産原油輸入、4月は1・2月平均を77%下回る=関係者 2012年 04月 19日 11:35 JST ロイター

参考URL:
2003’s Top 100 Reinsurance Companies (PDFファイル)

原発はキタナイ利権、太陽光はキレイな利権

下記の記事にあるように、試算ですら利益率3割だったら、メーカー自らメガソーラーを運営するのも頷けるし、個人宅の屋根を借りてでも太陽電池を設置しようとする業者も現れる訳だ。そして、ソフトバンクの孫正義社長は、安定供給を行う電力会社の送電網を借りる一方で、自社の品質はなんら保証せず、その既得権益を非難する。すがすがしいまでに携帯キャリア参入のパターンと変わりない。

ただし、欧州の太陽光発電バブルは終焉、米国のグリーン・ニューディールは不発、欧米各国の太陽電池メーカーが相次いで破綻して、急先鋒だったドイツは全量買取を順次廃止する。我が国は政府が緊縮財政を指向する中で、財政上の負担が今後どうなるかわからない計画を推進する矛盾に陥っている。

なお、地球温暖化防止の観点からは原発も太陽光もクリーンなエネルギー(キレイな利権)として扱われていたことを付言しておきたい。つまり、状況は常に変わる可能性があると云うことだ。10年間買い取り価格据え置き、と決定されても、総選挙で価格見直しが公約されて、政権交代すれば、いくらでもビジネスの前提条件がひっくり返るリスクを負っている。

孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え(04/26 00:50) テレ朝ニュース

 ソフトバンクの孫正義社長は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。

 ソフトバンク・孫正義社長:「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」

 自ら太陽光発電事業に乗り出した孫社長は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と電力システムの改革を民主党議員に訴えました。さらに孫社長は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努力をしたと聞いたことがない」と痛烈に批判しました。


再生エネ買い取り価格、業界の「言い値」 家計・企業に重い負担 2012.4.25 20:03 MSN産経

(前段略)
 実際、買い取り価格はソフトバンクなど新規参入計画を進めている企業には追い風だ。政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成22年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて1キロワット時当たり30・1~45・8円と試算されている。仮に最も安い30・1円で建設すれば、買い取り価格の42円との差額の12円の利益が出る。利益率は3割近くに上る。

 事業者は6%の金利で資金を借りても採算が合う水準だという。世界市場でシェアを伸ばす割安な中国製の太陽光パネルを使うなどでさらにコストを下げられる可能性もある。
(後段略)


【日本版コラム】太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変 2012年 4月 24日 20:08 JST WSJ日本版

シャープ、大阪府でメガソーラー計画が決定 2012年 03月 22日 20:04 JST ロイター

普天間基地の“最低でも県外”移転は実現した

前回総選挙で政権を獲った初期の民主党(リベラル)・社民党(極左)・国民新党(反米保守)の連立3党の政治的思惑とはまったく違う、彼らにとって“最低”の形で、米軍及び自衛隊基地の沖縄からの移転が果たされている。そう、普天間基地の機能は維持されたままで、だ。本当におめでとうございます、と云うより他ない。

テニアン島の米軍基地を自衛隊が共同使用するとの合意、そしてフィリピン軍の基地を海兵隊及び自衛隊が共同使用検討とのニュースが立て続けに出てきた。以前はオーストラリアのダーウィンに海兵隊駐屯、とのニュースもあった。もちろん、対中封じ込めの一環である。

共産中国もまた大日本帝国の後継国家のひとつ、と考えると地政学における軍事的条件、戦略的な限界はそう変わらない。第2次大戦のバシー海峡と絶対国防圏、それにダーウィン空襲を併せるとそれが良く理解できる。

自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力 2012.4.24 07:59 MSN産経

 在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽(けん)制(せい)するのが狙いだ。

 米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。

 合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙(英語名・スプラトリー)諸島の領有権を争う南シナ海に面する。パラワン島では米、フィリピン両軍が16日から定期合同軍事演習「バリカタン」を行っており、大地震を想定した図上演習には日本も初参加している。

 日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。

 日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗(こう)站(たん)性」を強化することが狙い。25日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。

 フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。米軍は冷戦終結に伴いスービック基地とクラーク基地から撤退している。


自衛隊、テニアン駐留 グアム移転費31億ドルに 2012.4.20 00:53 MSN産経

 日米両政府は19日、米軍再編計画見直しをめぐる外務・防衛当局の審議官級協議を開き、米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地に自衛隊を駐留させ、共同訓練や演習を実施することで合意した。防衛省は来週初めに現地視察の要員を派遣する。

 テニアンは、アジア太平洋地域における米軍の中核的な機能を持つグアムに近く、防衛省には米海軍と共同演習を実施することで、海洋進出を図る中国海軍を牽(けん)制(せい)する狙いがある。

 協議の焦点となっていた在沖縄米海兵隊のグアム移転経費は、日本の財政支出を約31億ドルとすることを確認した。平成21年の現行協定で合意していた28億ドルに、米国内の物価上昇分や現在の為替レートを加味した。移転経費にはテニアンの基地整備費が含まれるため、政府高官は「日本側としては実質的に減額だ」と強調している。

 米国は当初、日本側に41億ドルの負担を要求したが、防衛省は「グアム移転の海兵隊が減るのに負担増では国民の理解が得られない」と主張していた。

 両政府は25日にも共同文書として公表する。ただし移転経費の具体的な額は盛り込まない。

 両政府の合意では、在沖縄米海兵隊約1万9千人のうち約1万人が残留。グアムへの移転規模は約8千人から約4千人に削減する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の補修費を日本側が一部負担する。普天間の県内移設や嘉手納基地以南の米軍基地返還問題などは合意に至らなかった。

支那に芳醇なワイン文化が根付くには

昨年、香港の競売で「シャトー・ラフィット1869年」1本が、史上最高値の23万ドルで落札されたことを“水がないならワインを呑めばいいじゃない”と皮肉ってエントリーした。そのときの記事にあるシャトー・ラフィットの空ビン(ラベル付き)でも5万円前後の値が付く狂乱は、下記のニュースにある限り、たった1年で幕が下りたようだ。

我が国ですらワイン文化が根付くまで、近代100有余年を経てようやく実が成った。支那のそれは空騒ぎの一幕に終わるのか、それとも文化を根付かせる実を取捨選択する熟成の時期に入ったのか。自家栽培できなくてもワインを批評できる土壌のある英国の様な例はあるにせよ、筆者には前者に思えるが・・・。

「ラフィット」が売れない-香港のワイン競売、昨年とは一変 2012/04/23 10:03 JST ブルームバーグ

4月22日(ブルームバーグ):クリスティーズ・インターナショナルが21日、香港で開いたワインオークションは盛り上がりに欠け、落札されたのは全体の74%、総額3270万香港ドル(約3億4300万円)にとどまった。ビンテージワインの買い手がこれまでより入念に選別して応札するようになったためだ。

クリスティーズ・アジアのワイン担当責任者、チャールズ・カーチス氏はオークション後のインタビューで「品質を追求するのは適切な判断だ」と指摘。「製造年の新しいビンテージワインは供給過剰だったが、年代物のビンテージワインの出品は少なかった」と述べた。

ディーラーらによると、この日のオークションは7時間近く続き、ボルドー産の最高級ビンテージワイン以外の需要は低調だった。

「シャトーラフィット」など高級ワインのうち製造年の新しいものは多数が落札されず、製造年がより古く人気が比較的低いワインは予想の下限近い価格で辛うじて落札された。

いずれのオークションでも出品されたワインが完売し、「ラフィット」か「シャトーマルゴー」なら予想の上限をはるかに上回る価格で落札されていた1年前と比べると、今回の状況は様変わりした。ボルドー産高級ワインで構成されるLiv-Ex50高級ワイン指数は昨年6月以降、23%低下している。

(バルフォー氏はブルームバーグ・ニュースの芸術・娯楽部門の記者です。この記事の内容は同氏自身の見解です)

原題:Lafite Demand Lackluster, Romanee Conti Strong at HongKong Sale(抜粋)


高級Wineでステータス誇示 中国が飲み干す 2011.6.5 11:54 MSN産経

 富裕層の増加を背景に、中国で高級ワインの消費量が急増している。オークションでは、金に糸目を付けない中国人たちにより“狂乱価格”がつき、上海など大都市の有名レストランでは、1本20万円以上のワインが当たり前のように注文されているという。中国人の買いあさりによって国際市場価格も上昇。世界の高級ワイン100銘柄の価格から算出されるワイン指数「Liv-ex100」は、この5年間で3倍近く上がっており、欧州を中心としたワイン文化に地殻変動すら起こしている。チャイナマネーが世界の高級ワインをがぶ飲みする。

■輸入量は前年比51.8%増

 世界的な景気後退で、欧米でのワイン消費量は落ち込んでいるにもかかわらず、中国ではここ7~8年、年20%以上の増加率を示している。中国の杭州(こうしゅう)税関によると、上海経済圏に属する浙江(せっこう)省が今年第1四半期(1~3月期)に輸入したワイン量は、前年比51.8%増の677万リットル、金額にして70.9%増の2845万ドル(約23億円)に達した。量の伸び以上に金額が上昇している点に、高級志向がうかがえる。

■香港、世界最大の取引場所に

 今や世界最大の高級ワインの取引場所となった香港で昨秋に行われたオークションでは、中国人富裕層が別格扱いする名産地ボルドーの仏ワイン「シャトー・ラフィット1869年」1本が、史上最高値の23万ドル(約1900万円)で中国人に買い取られ、欧州の愛好家たちに「気が狂ったのか」と衝撃を与えた。予想価格の約30倍、グラス1杯約400万円にもなる値段だった。

 上海の高級レストランでは現在、1本25万円前後の仏産ワインが一番の人気で、シャトー・ラフィットの類いなら、空ビン(ラベル付き)でも5万円前後の値が付く白熱ぶりだという。富豪たちは高い金を平気で出すわりには味に頓着がなく、高いワインボトルに安いワインを入れて売っても気付かれることが少ないためだ。

 今月1日まで香港で6日間にわたって行われたクリスティーズ・インターナショナルのオークションでは、落札総額が予想のほぼ1.5倍に当たる36億5000万香港ドル(約380億円)に達したが、古美術品と並んで中国人の買い手が落札を競ったのが高級ワインだった。

■ステータス誇示のアイテム

 古来、酒を好む中国人にとって、高級ワインはステータスを誇示する格好のアイテムのようだ。中国のシンクタンク胡潤研究院が昨年、資産1000万元(約1億2400万円)を超す富豪400人に行った対面調査では、富豪たちがコレクションの対象にしているアイテムの人気上位は(1)高級腕時計(2)古美術品(3)高級ワイン(4)高級車-という結果が出た。

 また、ボストン・コンサルティング・グループの調査によると、中国の資産100万ドル(約8000万円)以上の世帯数は、昨年は111万戸に達し、米国の522万戸、日本の153万戸に次ぎ世界3位に浮上した。しかも、6年前は19万戸、一昨年は85万戸だったことを勘案すると、急激な伸びを示しており、今年か来年には日本を抜くのは必至だ。中国の富豪は若いのも特徴で、百万長者の8割以上が40代前半以下の年齢とされ、購買意欲も高い。中国経済の勢いが続く限り、世界の高級ワインが中国人に飲み干されかねない。


中国人には、自国でワインもウイスキーをもつくると云う発想はないのだろう。甲州ワインやジャパニーズウイスキーの海外評価がここまで高くなると思ってなかった日本人の方が奇特なのかもしれない。

海外で注目の「甲州」ワイン、意外な実態浮き彫りに 2011.4.17 07:00 MSN産経

“上質で個性豊かだ”として海外でも高い評価を得て、受注増が見込める「甲州」ワインだが、原料ブドウ産地の山梨県内では平成3年をピークに甲州種の収量が減っている。原因は生産農家が甲州種から市場価格のいい「巨峰」や「ピオーネ」へと品種を変えているためだ。

 甲州種の取引価格は、1キロ当たり170円から220円程度とみられる。一方の巨峰やピオーネは400円から700円の単価がつく。

 平成3年に1万5700トンあった甲州種の収量が、20年にはわずか2500トン。山梨県内のブドウ収量は5万600トン。甲州種の生産割合は全体のわずか5%弱ということになる。生産効果が低い甲州種が農家に敬遠されている実態がわかる。

 ところが、昨年1月にワインに関する世界の情報発信基地といわれる英国ロンドンで、ワインジャーナリストを集めて甲州ワインのプロモーションを展開したのに続いて、今年1月にもロンドンのすしレストランを会場に、現地のレストランオーナーや輸入業者を集め、「日本食に良く合う」甲州ワインを売り込んだ。

昨年6月にEU日本政府代表部日本大使公邸(ベルギー・ブリュッセル)で開かれたサマーレセプションにも甲州ワインを持ち込み、欧州委員やEU加盟国常駐代表らに提供した。すると、レセプション効果ではレストランオーナーらからワイナリーに直に引き合いがあり、サマーレセプション出席者からは日本政府EU代表部大使を通じて、「生産地が識別でき、生産地の個性が表れた本物のワイン。しかも質が高い」「甲州という日本固有の品種を使い、日本人自ら醸造していることを知り、興味が深まった」など高い評価を得た。

 「生産地が識別できる」とはEU向け輸出用ワインラベルに表示できるブドウ品種名は、葡萄ワイン国際機構(OIV)に登録されたものだけが許されるが、昨年3月に登録が認可されていた。原料産地にごまかしがないという国際機構の認可がさらに評価を高めることにもなった。

 これだけ国際的評価を高めながら、産地の総収量の5%では心許ない。消費を待つ市場がありながら供給が追いつかない事態さえ想定される。

そこで、甲州種の主産地、同県甲州市は勝沼ワイン協会などと3年間で3000本以上の甲州種苗を農家に配布して、生産拡大を目指すことにした。まず今月8日には市内のワイナリー24社に計1300本を無料で供給した。
 
甲州種は苗を直植えするとウイルスにやられてしまう。準備した苗は農業生産法人がウイルスに強い「101ー14」タイプと「ソパリアグロアール」の2種類の台木に甲州種を接ぎ木した1年苗。各ワイナリーの契約農家が育成する。配布苗は6年後から収穫が可能になる。市で苗の供給を3年間続け、600トン以上の増収量を見込む。

世界的に認知されてきた甲州ワインを安定供給するための体勢づくりが始まったといえる。


日本におけるワインの普及は、1980年代以降といって差し支えない。あまりにも急速な国内ワイン市場の勃興に、国内ワイナリーの多くは外国産原料で対応した。ジャパニーズウィスキーの認知に比較して、甲州種のジャパニーズワインの内外での高い評価とその認知はようやく端緒に着いたところだ。

ここでふたつの疑問が湧く。日本において最近までなぜワインが普及しなかったのかという疑問と、一方でワイン同様に外来酒でありながらビールとウィスキーはなぜ国産品が定着したのかという疑問である。

日本でワインが普及しなかったことを理解するに2点踏まえたい。日本にはワインが文化としてはなかったことと、世界的にはワインが文明ではなかったことである。

文化は各国単位で土着性とともに存するが、文明は各国一律に普遍性を持って存する。

普遍性を持つとは、科学的な理論や装置に基づいた規格化にほかならない。規格化の理論と装置があれば、世界標準の味を提供できるし、各国民の嗜好に臨機応変もできる。明治時代に、文明としての規格化ごと導入されたビールはすぐさま巨大な市場を手にした。文化としてのビールは後から随伴である。くらべてワインは規格化ができず文化の段階に留まっていた。これがワインの導入を妨げ100年の格差となった。

しかし、文明としての規格化に乏しいウィスキーが普及した疑問は残る。ウィスキーは、製品出荷までに熟成期間を要する点でワインと相似だからである。規格化(文明化)による大量生産・大量消費にそぐわない(文化的な)土着化の過程があらかじめ製造工程に組み込まれる。そのためウィスキーを日本人に普及させるには、文化としての良い酒をつくる醸造家と文明としての市場に合った酒をつくる企業家を同時に必要とした。その両者の役割は、留学してモルトウィスキーをつくりあげたニッカの竹鶴政孝と宣伝とブレンデッドによって市場を開拓したサントリーの鳥井信治郎が担ったと言える。くらべてワインにはこの両輪が欠けていた。これがジャパニーズウィスキーとの認知度の違いとなった。

くり返すがワインは規格化がむずかしい。農作物としてのブドウがワインの規格に等しく、農業の文明化を必須とするからである。日本のワイン産業を興す者は、栽培家と醸造家と企業家の三位一体の立場を持たねばならない。

2000年以降の日本のワイン産業の動向は、栽培家としては、生食・醸造兼用(従来の甲州種と善光寺種)から文明としてのワイン専用外来種(カベルネ・ソーヴィニョンなど)の導入を進め、その技術を向上させた(甲州種が評価されたのは彼らにとって、むしろ意外だっただろう)。醸造家としては、山梨県でのワイン産業振興特区(農地貸し付け方式による株式会社の農業経営の参入容認)がエポックとなった。企業家としては、ブランディングとマーケティングの能力が求められ、ようやく今ジャパニーズワインの実が芳醇に育った。

翻って支那の文化にワインが本当に根付く要素は今のところ、何一つない。

極右が政権にとどめを刺すフランスとオランダ

スペインは民間金融機関と地方財政が総崩れになりつつある。中央政府が民間セクターと地方政府を積極財政と金融緩和で救済しなければならない。ところが緊縮財政を行わざるを得ず、金融政策はECBに委ねられている。昨今、緊縮財政の一環としてスペイン国内の不法滞在者(約50万人)向け健康保険の予算がカットされた。

緊縮財政と移民排斥は表裏一体のものとなっている。少なくとも財政を削減するならば、自国民ではない人々へのサービスから、というのは国民国家の道理には適っている。

オランダでは、緊縮財政策に極右の自由党が反発して、連立政権が瓦解した。一方のフランスでも、大統領選の決選投票で鍵を握るとされるのが極右の国民戦線だ。国民戦線を支持する有権者がオランダの極右支持者と同様のスタンスであれば、緊縮財政策にまず反対して、緊縮財政策を受け入れる際にはまず自国民優先で移民排斥を訴えるだろう。つまり、現職のサルコジ大統領不利、対立候補のオランド社会党党首有利は動かない。

オランダの連立政権が崩壊へ、財政赤字削減策で合意できず 2012年 04月 23日 12:13 JST ロイター

[アムステルダム 22日 ロイター] オランダの連立政権が財政赤字削減策について合意できず、総選挙に追い込まれることが避けられない状況となった。

オランダでは2010年10月以降、中道右派の自由民主党を率いるルッテ首相がキリスト教民主勢力(CDA)と組み、極右の自由党が閣外協力して連立政権を運営してきたが、ルッテ首相は21日、自由党が財政赤字削減策の受け入れを拒否したことで、協議が決裂したと明らかにした。

その結果、政府は野党側に赤字削減策への支持を求めざるを得なくなったが、新政権の枠組みが不透明なうえ、緊縮財政策に対する有権者の支持も薄れているため、先にユーロ圏が合意した財政協定の承認も難しくなった。

ルッテ政権は財政赤字を抑制するため140億―160億ユーロ(185億―211億ドル)の支出削減策を提案していたが、自由党のウィルダース党首は合意を拒否。「自由党は全員一致でブリュッセル(欧州連合)の命令や高齢者を痛めつける政策に反対することを決めた」と語った。

自由党はユーロ懐疑派で、反移民政策を掲げている。

22日明らかにされた世論調査結果では、総選挙が実施された場合、ルッテ首相率いる自由民主党が首位を維持する見込みだが、有権者の支持は分かれており、過半数の確保は困難な情勢。

ルッテ首相は23日の閣議で、総辞職の是非も含め財政赤字削減策について協議する予定。

オランダは2013年の財政赤字が対国内総生産(GDP)比4.6%に達すると予測されており、欧州委員会の定めた3%を大幅に上回る見込み。

公的債務の対GDP比率も2010年の62.9%から、2011年末には65.2%に上昇した。

オランダが支出削減を実行できず、EUの基準に違反すれば、「AAA」の信用格付けを失うとみられている。


仏大統領選第1回投票、各候補者の得票率=内務省 2012年 04月 23日 09:05 JST ロイター

[23日 ロイター] 22日投票のフランス大統領選挙第1回投票について、内務省が22日2350GMT(日本時間23日午前8時50分)に発表した各候補者の得票率は以下の通り。

得票率は、開票率98%時点のデータに基づく。

<第1回投票>

投票率:80.43%

候補者          政党             得票率

Francois Hollande Socialist Party 28.61%

Nicolas Sarkozy Union for a Popular Movement 27.08%

Marine Le Pen National Front 18.05%

Jean-Luc Melenchon Left Front 11.12%

Francois Bayrou Modem 9.11%

Eva Joly Greens 2.27%

Nicolas Dupont-Aignan Stand Up for the Republic 1.80%

Philippe Poutou New Anti-Capitalist Party 1.15%

Nathalie Arthaud Workers' Struggle Party 0.57%

Jacques Cheminade Solidarity and Progress 0.25%


仏大統領選でルペン氏躍進、決選投票は極右支持層の動向鍵に 2012年 04月 23日 12:19 JST ロイター

[パリ 23日 ロイター] 最大野党・社会党のオランド候補(57)が現職のサルコジ氏(57)を抑え首位で決選投票に進んだ仏大統領選。22日の第1回投票では、移民排斥を掲げる極右・国民戦線(FN)のルペン党首(43)が躍進し、決選投票では極右支持層の票が勝敗の鍵を握ることになった。

今回の大統領選には10人が立候補。オランド氏は開票率99%の時点で得票率28.6%でトップ、27.1%のサルコジ氏が2位となった。3位には18%のルペン氏が入り、極右候補として過去最高の得票率を獲得した。

そのルペン氏は支持者らを前に「フランスの戦いは始まったばかり」と訴え、同氏への支持の波がこれまでの政治システムを「揺らした」と述べた。同氏は来週パリで開かれる予定のメーデー集会で、決選投票に関する見解を示す見通し。

22日の世論調査では、5月6日の決選投票でオランド氏が53─56%の得票率で勝利するとの見方が示されている。劣勢のサルコジ氏は、極右と中道派の両方から支持を得なければ再選は難しく、厳しい選挙戦が続きそうだ。

“バック・イン・ザ・U.S.A.”の実態

2010年の中国の1人あたり名目GDPは4382ドルで10年前の約2倍、このまま推移すれば、あと10年でメキシコの1人あたり名目GDPと並ぶ。人件費のみを理由とする限り、中国に生産拠点を置く意味がない。

そして、米国への生産拠点回帰には、労組なし・法人税安・補助金付きを求める企業とそれに呼応する失業者と州の思惑がある。

米製造業が「メードインUSA」に回帰、中国の人件費高騰など背景 2012年 04月 20日 15:32 JST ロイター

<「安価」の再定義>

BCGによると、米国は西欧諸国や日本に比べると一般的に人件費が安く、「安価な先進国」になりつつある。このため、米国の製造拠点から輸出する欧州や日本の企業が増加する可能性が高いという。

ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)やボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)など複数の企業は、拠点の海外移転を進め過ぎたとしており、国内外の人件費の差も縮小しつつあるとみている。GEは、これまでメキシコと中国にあった家電製造拠点をケンタッキー州に戻している。

キャタピラー(CAT.N: 株価, 企業情報, レポート)も、一部の製造拠点を日本からジョージア州などに移転させた。同社は中国で製造拡大を行う一方で、米国でも拠点の新設や拡大を進めている。

米で厳しさ増す製造業誘致 賃金低下に労組消滅 2012年 3月 19日 20:36 JST WSJ日本版

WSJの記事でもキャタピラーの工場移転が取り上げられていたが、こちらではカナダのオンタリオ州・ロンドンから米国インディアナ州・マンシーへ機関車工場を移転することになった。

労組のないマンシー工場の時給は12ドル~14ドル50セント。閉鎖されつつあるオンタリオ工場では、大半の労働者が労組に加盟し時給30ドル以上が支払われていた。マンシー工場の就職説明会に並んでいる1人が、パートタイムのサービス業で時給8ドル25セント、子ども2人を養っていることからして、これでも大きな所得の伸びなのだ。

米国内の各州にとって工場誘致のための切り札は労組をなくすことだ。すべての労働者に組合費の支払いを義務付ける契約を禁じる法律を制定することで、労組の組織化を困難にしている。

記事によると、インディアナ州はこうした法律を持つ23番目の州となった。2011年末時点の同州の製造業雇用者数は47万2500人と、2年前より7.6%増えた。ムーディーズ・アナリティクスのデータによると、過去10年のインディアナ州の製造業雇用者数は20%減少。これに対しイリノイ州は26%、オハイオ州は29%、ミシガン州は35%減だった。

労組は左翼やリベラルの集票基盤である。自治労や日教組などが極左活動家の政治的基盤になっている我が国は、民主党政権下で彼ら左翼とリベラルの無能振りを見せつけられているから労組の影響力が衰えることはあながち悪くはない。

とは言え労組が消え去ることが万能ではない。グローバリゼーションの巻き戻し「リショアリング」で先進国の給与水準がBRICSなどと同列になっては、イノベーションを興す文化的基盤が弱くなってしまうと思われる。

なぜカート・コバーンは死んだのか?

1965年7月、ニューポート・フォーク・フェスティバル。

ボブ・ディランは初めてエレキ・ギターで演奏し、観客のブーイングを受けて退場する。“風に吹かれて”“時代は変わる”などのプロテスト・ソングで反戦、公民権運動の旗手とされていただけに、モダン・フォークのフォーマットから外れたことに観客は激怒したのだ。

しかし、同年発表したディランの“Mr. Tambourine Man”(アルバム『ブリンギング・イット・オール・バック・ホーム』所収)をこれも同年バーズがカバーして全米No.1を獲得することになる。フォーク・ロックの幕開けであった。自分の執着しているフォーマットが永遠ではありえないことを理解できない人々はいる。彼らの批難はときに未来への称賛でもあるのだ。

今年のモントルージャズフェス、B・ディランらが出演へ 2012年 04月 21日 12:10 JST ロイター

「ザ・バンド」のドラマー、レボン・ヘルムさん死去 2012年 04月 20日 09:35 JST ロイター

再結成後のザ・バンドが、ボブ・デュランのデビュー30周年記念コンサートに客演していたのを想い出す。子どもの頃に聴いたことのあるアーティストがどんどん亡くなっていく。ロックに反骨精神ではなく懐古趣味や感傷的な気分を持つようになってしまうのは良いことなのか、悪いことなのか。下記のニュース、ロシアのバンドの逮捕拘留劇に思う。

逮捕された反プーチン首相のバンド、裁判所が拘束期限を延長 2012年 04月 21日 12:05 JST ロイター

サブカルチャーの代表格であるポピュラーミュージックにとっては、保守が政治の中心にいる方が好ましいと思う。思えばソ連を『悪の帝国』呼ばわりしたレーガン大統領の時代、ミュージシャンは向けるべき鉾先を迷うことなくレーガンに向けた。良心の呵責なくレーガンをこき下ろすことができた。

当時MTV全盛、第2次ブリティッシュ・インベンションと呼ばれた洋楽のPVでは、ゴルバチョフとレーガンが殴り合い、レーガン人形が核のボタンを気軽に押していた。インテリ出身のピーター・ガブリエルやスティングは明らかに反米的な発言を口にしていたものだった。

しかもその時期にリリースされた彼らの作品は80年代を代表する名盤であった。彼らの政治的な怒りが作品の中に昇華されたかのように。

やがて冷戦の勝利とともにレーガンが去りブッシュ・シニアも一幕限りで去ってしまうと保守にとってはいまいましいクリントン大統領の90年代が始まった。そうするとピーター・ガブリエルもスティングも内省的な作品ばかりを出し、ワールドミュージックやクラシック、ヒップホップなどに接近したりと、セールス的には明らかに低迷していった。

そのころ流行の音楽といえば、オルタナティブでありグランジであった。その名の通り主流ではありえない音楽が主流になったということ。この逆転現象は革新または社会民主主義の右傾化・保守政策取り込みと無関係ではありえなかったはずだと思う。しかし革新・リベラルが保守になるということは自滅行為に等しかった。

みずからの存在価値を自ら削っていけばどうなるのか。

それを示したのがカート・コバーンというミュージシャンだ。1994年4月、グランジの代表的なミュージシャンであったカート・コバーン(ニルヴァーナ)は不可解な自殺を遂げた。それはねじれた90年代の行く末を象徴していた、と思っている。

ロックは反逆がつきものだが、“グランジ(みすぼらしいが大意)”にはパンクのような外的な攻撃対象はなかった。内的な告白にすぎないグランジの音楽は聴衆に訴えれば訴えるほど作り手であるミュージシャンに反響として襲いかかってくる。その反響をさらにエネルギーに変換する回路やエネルギーを向ける敵をグランジは、カート・コバーンはもち得なかった。

ジョニー・ロットン(のちにジョン・ライドンと改名。セックス・ピストルズ)には扱き下ろせる敬愛すべき女王陛下がいた。ジョー・ストラマー(クラッシュ)にはロンドンから世界へと伝えるべき怒りがあった。前述のスティングもこのふたりと同じパンク・ムーブメントのさなかにポリスというバンドでデビューしたのだ。

でもカート・コバーンにはそんな敵はいなかった。倒すべきマジョリティである権力者はいなかった。気がつけば自分がロックというビッグ・ビジネスの権力者であった。そのときカート・コバーンが倒すべき敵は自分自身になった。みずからの感受性の高さゆえに、引き受けるハメになった聴衆たちの癒しようのない情念が、彼の人並みでしかない感情の器の中で破裂する。ひとりのマイノリティが大勢のためのマジョリティに祭り上げられつぶされていったのだ。これが彼の自殺の心的背景であろうと思う。

スペインの不良債権、およそ5年で約10倍

スペインの貸し倒れ債権は、リーマン・ショック前の2007年が約160億ユーロ、リーマン・ショック後の2008年が約630億ユーロ、2012年初頭で約1400億ユーロ、年末までに1600億ユーロくらいまで行きそうだ。つまり、5年間で約10倍、と。バランスシート不況へと真っ逆さまの状況に陥っている。

UPDATE1: スペインの銀行不良債権比率が94年以来の高水準、住宅価格下落で一段と悪化へ 2012年 04月 19日 08:15 JST ロイター

 [マドリード 18日 ロイター] スペイン中央銀行が18日公表したデータによると、スペインの銀行の不良債権は2月時点で融資残高の8.2%に達した。1月時点の7.9%から上昇し、1994年10月以来の高水準となった。

 返済が遅延している融資は2月に38億ユーロ件(49億9000万ドル)増加し、1438億ユーロとなった。

 調査会社アナリスタス・フィナンシエロス(AFI)のアンヘル・ベルヘス代表は、「家計だけでなく小規模企業の不良債権件も着実に増加しており、これを一掃するため銀行セクターは500億ユーロ20+ 件の追加資金が必要となる可能性がある」と述べた。

 第1・四半期の住宅価格は7.2%下落した。すでに2007年のピークから22%下落しており、シティグループのアナリストは底打ちまでにさらに20―25%下落する可能性があると指摘した。

 中銀によると、銀行の不動産関連債権は3000億ユーロ強だが、このうちすでに1760億ユーロが問題債権となっており、住宅価格が一段と下落すれば債権の不良化が進むと懸念されている。


そんな旧宗主国スペイン、特にその銀行の弱体化の間隙を縫って、フォークランド諸島にも再びちょっかいを出そうとしているアルゼンチンがスペインの石油会社・レプソル傘下の自国の石油会社・YPFを国有化しようとしている。

EU、アルゼンチンのYPF国営化計画に介入へ=スペイン政府高官 2012年 04月 20日 07:08 JST ロイター

[プエルトバリャルタ(メキシコ) 19日 ロイター] 欧州連合(EU)はスペイン政府の代理として、アルゼンチン政府によるスペイン石油大手レプソル(REP.MC: 株価, 企業情報, レポート)のアルゼンチン子会社YPF(YPFD.BA: 株価, 企業情報, レポート)国営化計画に介入する考え。スペイン政府高官が19日明らかにした。

当地を訪れているスペインのガルシアレガス副商務相は「EU側から極めて明確な介入が行われる」と述べた。

介入に関する具体的な措置については言及しなかったものの、他の20カ国・地域(G20)加盟国によるスペイン政府への支持表明を期待するとし、「それによって、(アルゼンチンの)決定に対し極めて明確な拒絶のメッセージを送ることができると考える」と述べた。

米国のほか、メキシコや他の南米諸国からも後ろ盾を得るとの考えを示した。

スペイン政府筋は、EUに対し、この問題について世界貿易機関(WTO)に提訴するよう求める方針であることを明らかにした。

アルゼンチンのフェルナンデス大統領は16日、YPFの株式の51%を接収する計画を発表。アルゼンチン上院委員会は18日、YPFの国有化法案を承認した。上院本会議で来週採決する。


参考URL:
Data on doubtful loans (February 2012) Banco de España

スーダンの“対南スーダン宣戦布告演説”

スーダンが南スーダンとの全面戦争に持ち込みたいのならば、下記のスーダン人民解放運動(SPLM)打倒とジュバ解放の演説を行う前に全軍の動員を終えて、演説の最後のパラグラフを言い終えたと同時に侵攻を開始するだろう。

圧倒的な軍事上の有利と国連PKOを敵に回す外交上の不利を考えれば、被占領中のヘグリグ油田の権益確保か石油利権の均等分配の履行を求めつつ、帰属未確定の地域や自国からブラックアフリカ系の国民を追放することを行っていくのが常識的な線、と考えられる。

そうではなく非常識に、スーダン側がジュバ陥落を目指すとすれば、南スーダン側にとって我が国のプレゼンスからしてPKO部隊(安保理決議1996に基づく)が駐屯していること自体が、外交上の優位性をもたらす。悪く云えば人質として、その派遣部隊の規模以上の重要さが南スーダン政府には期待できるからだ。兵站の長さに伴う軍事上の困難は下記の岩崎統幕長の会見通りだ。

それらをも理解していない田中防衛相の答弁は彼の政治家としての見識と資質の無さを露呈している。大臣の問責可決と更迭を求めるところだが、おそらくはより不適格な人物が大臣になると予想できる辺り、民主党政権の限界を示している。見識が期待できていれば少なくとも派遣前に武器使用基準の緩和くらいは行われていただろうから。

南北スーダンが交戦 国境地帯、首脳会談を延期 2012.3.27 21:36 MSN産経

田中防衛相、南北スーダン戦闘拡大すればPKO部隊撤退検討も 2012.3.28 19:06 MSN産経

 田中直紀防衛相は27日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)のため展開する南スーダンと、隣国のスーダンの軍事衝突が拡大した場合、「内閣で相談し、国連の動きも見て、決断すべきときは決断するということで判断したい」と述べた。陸自派遣部隊撤退の可能性を示唆したものだ。

南北スーダン軍が衝突 国境地帯の油田めぐり  2012.4.14 22:18 MSN産経

国境付近の国連基地に空爆、南スーダン北部 2012.4.17 00:16 MSN産経

スーダン大統領が南の「解放」宣言、油田めぐり対立深刻化 2012年 04月 19日 10:06 JST ロイター

[ハルツーム/ジュバ 18日 ロイター] スーダンのバシル大統領は18日、南スーダンを同国与党のスーダン人民解放運動(SPLM)から解放すると演説し、南スーダン政府を打倒する方針を示した。

大統領はスーダン与党の国民会議党(NCP)の党員に向けた演説で、「南スーダン国民の解放が目標であり、それがわれわれの責務でもある」と発言。SPLMを「虫」と繰り返し表現するなど、強行的な姿勢を強調した。

スーダンと南スーダンは、国境付近のヘグリグ油田をめぐって衝突を繰り返しており、南スーダン側の発表によると、18日にも計22人が死亡する戦闘があった。

また、スーダン国民議会は16日、南スーダンを「敵」とみなす決議を採択しており、両国の溝は深まっている。


南北スーダン軍事衝突 岩崎統幕長「部隊任務に影響ない」 2012.4.19 15:25 MSN産経

 岩崎茂統合幕僚長は19日の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)のため陸上自衛隊を派遣している南スーダンと、隣国スーダンの軍事衝突が続いていることについて「戦闘地域が(部隊が活動する)ジュバから500キロぐらい離れており、任務に影響はないと判断している」と述べた。

ポピュリストは保守を偽装せねばならない

石原都政の特徴は、ポピュリストとして国民世論の動向を鋭敏に感じ取り、常に国政の方向性の一歩先を打つことにある。

第1期のディーゼル車への排ガス規制、銀行への外形標準課税、第2期の新銀行東京の設立、東京マラソンの開催、第3期のオリンピックの招致、築地市場の移転、青少年健全育成条例の改正など功罪、成功と失敗はあるにせよ、そのポピュリストとしての一貫性自体は評価できる。

第4期に入ってから、今回の尖閣諸島購入計画も、独自の発電所・送電網構築計画と併せて、国政の動きを一歩先んじたものとなるだろう。また彼によって釣り上げられる中国をして、我が国のナショナリズムが喚起されることには、大いに感謝せねばならない。

石原都知事の尖閣購入計画、中国が「不法かつ無効」と反発 2012年 04月 18日 08:54 JST ロイター

尖閣諸島購入、所有者の真意を確認してあらゆる検討=首相 2012年 04月 18日 10:14 JST ロイター

とは言え石原都知事にも限界はある。それは我が国の議会制民主主義の本流からは、すでに外れているからだ。

稀代のポピュリスト、小泉元首相の郵政民営化に反対した亀井静香、平沼赳夫両氏と新党を模索しているものの、もともと石原都知事は中川一郎から引き継いだ派閥(自由革新同友会)を維持できなかった。議会内の多数派工作が不得手な彼にとって、直接選挙により選ばれ、かつ裁量権の強い自治体の首長は落ち着き先としてこれ以上のところはない。

盟友の亀井静香氏は、小泉政権誕生の際の自民党党首選で、小泉支持の代わりに約束したはずの地位を反故にされて以降、復讐の念に囚われすぎて、政局に負け続けた。志帥会を逐われ、今また国民新党を逐われた。彼の政策に関する利害関係者に対する一貫性はともかく、政局における弱さは覆うべくもない。

さらに受け皿となるべく、たちあがれ日本を立ち上げた平沼赳夫氏は、養父・平沼騏一郎元首相の政治的遺産を受け継いでいるとすれば、観念的な国家主義に偏りがちで、現実的な政局や政策に強かろうはずがない。

彼らの政局の弱さは、その多くが利権の再分配の下手さに起因しているだろう。さて、彼らの選択肢は大まかに2つある。

ひとつは保守再合同へと向かい自民党の中でナショナリズムの強い派閥として一定の勢力を保つか。もうひとつはポピュリズムの旗手(今のところ、橋下大阪市長)を仰いで前回は民主党に投票した無党派層を取り込み一種の受け皿・防波堤となるか。現状の政局の観点からは後者を選択せねばならない様な気がする。

ポピュリストをして選挙で勝利を収めるには、小泉元首相の成功と安倍元首相の失敗とを見る限り、保守層の歓心を買い、彼らの観念論を裏切らず、迎合するか、もしくは偽装せねばならないだろう。

必ずしも保守である必要性はない訳だ。

青嵐会出身の石原都知事や清和会出身の元首相たちと比べて、橋下大阪市長に対して保守層が抱く懸念は彼が単に保守を偽装しているのではないか、と云うことだろう。おそらくそれは正しい。尤も彼はポピュリストとして、期待される限りは俳優のように上手く保守主義者を演じるだろう。

“ダマスカスの春”から時は流れて

2011年4月21日の非常事態法撤廃の大統領令及び無許可デモ禁止の大統領令が発布された時点が、アサド政権の反政府デモ及び暴動に対する政治的な最大譲歩であり、これらが現在の内乱・内戦に向かう転回点となった。約1年後、停戦によって再び転回点が訪れようとしているのだろうか。

シリア内戦の停戦監視団の先遣隊派遣は、ロシア・中国の反対なく安保理を通った。停戦監視は行うにしても、アサド政権と暫定政権「国民評議会」との間の利害関係はなにひとつ調整されていない。その点で、内戦が終わる理由は見出せない。

シリア停戦監視団の先遣隊が到着、「停戦」後も衝突続く 2012年 04月 16日 10:58 JST ロイター

[ベイルート 16日 ロイター] 国連安全保障理事会が派遣を承認したシリア停戦監視団の先遣隊5人が15日夜、同国の首都ダマスカスに到着した。

国連とアラブ連盟の合同特使に任命されたアナン前国連事務総長は、政治的対話や停戦を盛り込んだ和平案でシリア政府と先月合意。シリア政府軍は12日から反体制派への攻撃を停止すると発表しており、14日には国連安保理が停戦監視団の先遣隊派遣を全会一致で承認していた。

先遣隊をホテルまで誘導したシリア当局者によると、16日には先遣隊の人員がさらに加わる予定。活動は同日から始まると見られている。アナン氏のスポークスマンによると、安保理が承認すれば、監視団は最大で250人になる可能性があるという。

シリアではアサド政権と反体制派への衝突が1年以上にわたって続き、国連によると、政府軍によってこれまでに9000人以上が殺害されている。

活動家らによると、西部ホムスでは15日も政府軍による激しい砲撃があり、6人が死亡。一方、国営通信SANAは、政府軍が北西部イドリブで「テログループ」に襲撃され、兵士1人が死亡したと伝えた。

国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は、ホムスでの砲撃について懸念を表明し、シリア政府に弾圧の停止を求めた。


シリアの利権分配構造は二層になっている。

第一層は、汎アラブ主義、社会主義、議会制民主主義を標榜するバース党により、内閣、人民議会、司法が組織され西欧的な自由と平等を形成している。

第二層は、ムスリム的共同体を体現するように血族である兄弟・いとこ間を中心に軍幹部、秘密警察、実業界が組織されアラブ的な自由と平等を形成している。

つまるところシリアは、第一層で理想的過ぎて社会の実態に合わない部分を第二層で補完しているわけだ。

さらにバッシャール・アサド大統領は、父親から権力を引き継いだ2000年以降、半ば硬直化した利権をバース党やアラウィ派及び血族のうち、特に腐敗している者を粛正、その利権を取り上げて、それ以外の宗派や党派にも再分配した。“ダマスカスの春”と呼ばれた政策の内容はその内実、利権の再分配だった訳だ。

現在の内戦は“ダマスカスの春”の再分配にあぶれた人々の政治的要求の結果である。「オレにも寄越せ」と云うことだ。そこに諸外国の利害が関わったとしても、本質はそれ以上でもそれ以下でもない。

エジプトの利権を巡る戦い

一言で云えば、エジプトの近代史は自国の利権を外国から取り戻す戦いの歴史だった。

オスマン帝国からの支配から独立する。大英帝国の保護国から自立する。アルバニア系出身の王朝からアラブ民族主義とイスラム社会主義者が政治権力を取り戻す。スエズ運河の権益を英仏から国際法を無視して力尽くで奪い返す。占領されたシナイ半島をイスラエルから第4次中東戦争とキャンプデービッド合意で返還させる。

しかし、イスラエルとの講和によってムスリム同胞団に連なる強硬派がサダト大統領を暗殺したことで、イスラム原理主義の台頭を怖れた軍部が利権の再分配に慎重になった影響が、現在まで尾を引いている。

ムスリム同胞団とその政党が、大統領職を得たり、議会与党となるのは既定路線としても、彼らがこの好機に欲をかきすぎると、軍部の既得権益は大きく損なわれ、コプト教徒に到っては弾圧されかねない。これはつまり、内乱・内戦の火種というわけだ。

エジプト大統領選の有力候補ら失格、前副大統領や同胞団幹部も 2012年 04月 16日 08:29 JST ロイター

[カイロ 15日 ロイター] エジプトの選管当局は14日、ムバラク政権崩壊後初となる5月の大統領選について、有力候補のオマル・スレイマン前副大統領や同国最大の政治勢力であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団幹部、ハイラト・シャーテル氏などを失格にしたと発表した。投票を間近に控えた大統領選の構図が大きく変化する可能性もある。

選挙管理委員会のソルタン代表はロイターに対し、23人の立候補者中10人が失格になったと説明。スレイマン前副大統領とシャーテル氏のほか、同じく有力候補とされた厳格派イスラム原理主義勢力のハゼム・アブイスマイル氏も含まれる。有力3氏らの陣営は異議を申し立てるとしている。

軍最高評議会の暫定統治から民政移行への最終プロセスとされる大統領選は、6月に予定される上位2候補の決選投票までもつれ込むとみられている。

IMFのカネを使おうとするEU

スペインは不動産バブルの崩壊に見舞われており、意外と民間銀行が痛んでいなかったギリシアの状況よりもなお悪い。スペインの銀行への貸し手は最早ECBしかいないのが現状だ。EUは彼らに早急な資本注入を求められている。

IMFは外貨不足に陥った国家に外貨を貸し付けるための救済組織であって、欧州債務危機を救済するための組織ではない。EESF(欧州金融安定ファシリティー)とESM(欧州安定化メカニズム)がそれに相当する。

かつてバブル崩壊に見舞われた我が国、サブプライムローンのバブル崩壊に見舞われた米国は自力で民間金融機関の救済を行った。EUにその力量がない訳ではない。狡猾・老練と云えるかもしれないが、IMFの財布を当てにするのは筋違いというものだ。

ドイツ連銀はユーロ圏分裂に備えている-ソロス氏 2012/04/13 00:52 JST ブルームバーグ

スペインの銀行、ECBからの借り入れが3月に急増  2012/04/13 18:26 JST ブルームバーグ

UPDATE1: G20、IMF財源の4000億─5000億ドル強化で合意する可能性=関係筋 2012年 04月 13日 22:12 JST ロイター

ECBの債券買い入れ、必要ないこと願う=オランダ中銀総裁 2012年 04月 14日 04:45 JST ロイター

ユーロが対ドル・円で下落、スペイン国債や銀行めぐる懸念で 2012年 04月 14日 09:26 JST ロイター

スペイン警戒で金融株軟調、堅調な米銀決算にも逆反応 2012年 04月 16日 13:42 JST ロイター

“宇宙キター!”はもう来ない

デフレの棺桶に片足を突っ込み、小泉政権下の我が国と同様に通貨安の景気回復はなされても、中間層の厚みが薄くなっていく米国。1980年代の米国に憧れを抱いた世代からすると、変容ぶりは少し悲しい。

米で厳しさ増す製造業誘致 賃金低下に労組消滅 2012年 3月 19日 20:36 JST WSJ日本版

それでこの前、『フェリスはある朝突然に』“Ferris Bueller's Day Off”(1986年)の中古DVDを見つけて思わず買ってしまった。

本邦公開当時はその翌年だったと憶えている。まさしく厨二病ど真ん中の季節。学校をサボるときは、映画館の入れ替え制も普及してなかったから欠伸が出るまで見飽きるか、美術館の長椅子に坐って高尚な鑑賞を気取ってはやり過ごした。

サボりとしては『フェリスはある朝突然に』はお手本の映画だった。マシュー・ブロデリック演じるナード系の主人公が、ガールフレンドのチアリーダーと親友とフェラーリでシカゴの街中に繰り出す。

ウソの病を演出するのに声にエフェクト掛けるとか、フェラーリは親友の親父のガレージから崖下に真っ逆さまとか、ズル休みを疑う妹と校長の追求を逃れるために秒単位でベッドに飛び込む件とか、到底真似できない面白さがあった。

1985年から1986年はジョン・ヒューズ(1950年生~2009年没)の監督・脚本作品が目白押しだった。

『ときめきサイエンス』“Weird Science”(1985年)は、PCから美女をダウンロードするオタク(あちらではギーク)的願望の先駆的作品。

『ブレックファスト・クラブ』“The Breakfast Club”(1985年)は、スクールカーストの違いからまったく接点のない5人が、休日の補習で出会し立場を超えて友情をはぐくむ“宇宙キター!”の元ネタ的な作品。

『プリティ・イン・ピンク/恋人たちの街角』“Pretty in Pink”(1986年)は、プロム(卒業式のパーティ)に誘い・誘われるかで互いに悩む、貧乏だけどゴス系の洒落た女のコとプレッピー系お坊ちゃんの定番のラブストーリー。

楽曲面では、『ブレックファスト・クラブ』の最後に流れてたシンプル・マインズのDon't You (Forget About Me)も忘れがたいが、『プリティ・イン・ピンク/恋人たちの街角』のサントラは、OMD、ニューオーダー、エコー&ザ・バニーメン、スミスなどUKニューウェイブ勢揃いだったし、サイケデリック・ファーズの同名曲もヒットした。

しかし、これらの学園青春モノの傑作の数々も、そんなにお客さんは入ってなかった。まあ平日の昼間がほとんどだったし。

ちなみに監督は違うけど、ドラマ『愛という名のもとに』の元ネタとなった『セント・エルモス・ファイアー』“St. Elmo's Fire”(1985年)は、そこそこの客入りだった。

ジュリアン・テンプル監督作品の『ビギナーズ』“Absolute Beginners”(1986年)に至っては、『ロッキー4』が映画館の外まで行列つくっているのをよそにガラガラだった。観た後、余韻を求めて東急ハンズの先にあった当時のタワーレコードで、輸入盤のサントラを買った記憶がある。

話は戻って、その後のジョン・ヒューズは『ホーム・アローン』“Home Alone”(1990年)などの良質の家族向けコメディは世に出しても、学園青春モノは撮らなくなった。スクールカーストの壁を超えられるような時代じゃなくなったことを敏感に捉えたのかもしれない。

やはりレーガン政権の第1期(1981年~1984年)から、特に第2期(1984年~1989年)の間に後戻りできない変化があったのだろう。またもやレーガノミックスの弊害だ。

それ以降の青春モノはけして楽天的ではなかった。

『レス・ザン・ゼロ』“Less Than Zero”(1987年)は、アイビーリーグに進学した大学生がドラッグとセックスの虚無に溺れる話だった。

『再会の街/ブライトライツ・ビック・シティ』“Bright Lights, Big City”(1988年)は、小説家の夢を捨てきれないマイケル・J・フォックス演じる主人公が母の死や離婚に悩み、ドラッグとクラブ通いの毎日にもがく話だった。

『ヘザース/ベロニカの熱い日』“Heathers”(1989年)に至っては、ジョックス皆殺しの展開で、まるでコロンバイン高校銃乱射事件(1999年)の先取りだった。

アメフト留学していた友人が、米国の保守性と画一性に嘆息していたのも頷ける。

『パワーレンジャー』シリーズのように『仮面ライダーフォーゼ』は、あちらでローカライズ翻案できないだろう。いやもう本当に“宇宙キター!”を子供と楽しめる我が国の方が良いに決まっている。

参考URL:
『ブレックファスト・クラブ』(ジョン・ヒューズ)2011-10-30 Devil’s Own -残骸Calling2-

連環の最弱部分を狙う中国共産党

中国共産党をして、海軍がフリゲート1隻と、空軍がレシプロ機しか存在しないフィリピンを狙いにくるのは自明の理といえる。米国はフィリピンへの海兵隊配備計画と合同演習、我が国はフィリピンの沿岸警備隊への協力とフィリピン海軍・海自幕僚の協議などを進めている。

今後、我が国は武器輸出を緩和するなどして、退役する中古の艦艇、特に通常動力型潜水艦を台湾やフィリピンに売却・供与するべきだろう。現在、米国はまともに通常動力型を建造する技術水準を失っており、これらの諸国は主にドイツからの輸入に頼らざるをえない。

日米両国が懸念するこのフィリピンの脆弱性には、根底に我が国の迂回貿易構造に組み込めないほどの民度がある。これに対する解決策は容易に見出しがたい。

「フィリピンの違法行為」 南シナ海でにらみ合い、中国大使館が抗議声明 2012.4.11 19:04 MSN産経

 中国の海洋監視船とフィリピン海軍の艦船が南シナ海の浅瀬でにらみ合っている問題で、在フィリピン中国大使館は11日、「中国領海内でのフィリピン側の違法行為だ」と主張、フィリピン海軍の艦船に対して直ちに現場を離れるよう求める声明を発表した。

 声明は、中国の漁船12隻が天候の悪化で浅瀬に避難しているにもかかわらず、フィリピン海軍が「妨害行為をしている」と強調。フィリピン外務省と「平和的な解決について話し合っている」と説明している。

 中国外務省の劉為民報道局参事官は11日の記者会見で、にらみ合いになるきっかけとなったフィリピンによる中国漁船の調査について「中国の主権を侵害し、南シナ海の平和と安定を維持するとした両国合意に反する」と非難した。(共同)


中国とフィリピンの艦船がにらみ合い 領有権争う南シナ海の浅瀬 2012.4.11 12:20 MSN産経

 フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海の浅瀬で、中国の海洋監視船とフィリピン海軍の艦船がにらみ合いを続けていることが11日、分かった。フィリピン外務省が明らかにした。

 フィリピンのデルロサリオ外相は中国側に対し、この浅瀬は「フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内だ」と主張し、「緊張を高めるような行動を控えるよう」申し入れた。

 浅瀬はフィリピンのルソン島の西にあり、両国などが領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島の北方に位置する。(共同)


南シナ海近く候補地に 海兵隊移転、米比が協議 2012年02月16日 13:29米国東部時間 U.S. FrontLine News

 在沖縄米海兵隊移転で一部をローテーションでフィリピンなどに配備する計画をめぐり、米国とフィリピンの両政府が、南シナ海に臨むパラワン島やルソン島にある複数のフィリピン軍基地を候補地として挙げ、絞り込む協議を進めていることが16日、分かった。複数のフィリピン政府高官が明らかにした。

 配備先として有力なパラワン島は、中国と、フィリピンやベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島海域に近く、中国をけん制する狙いがある。

 フィリピン政府高官によると、パラワン島中部のウルガン、ルソン島北部のポロポイントの両海軍基地などが候補地として浮上。有力とみられるウルガンでは、今年3-4月に米海兵隊とフィリピン海兵隊などとの合同演習が予定されている。(共同)

大統領選の勝者を決めるのはバーナンキ議長

米国・共和党の大統領候補が、サントラム元上院議員の予備選撤退により事実上、ロムニー前マサチューセッツ州知事に確定した。不満の行き場を失った非組合員のブルーカラー、非正規雇用のホワイトカラー、宗教右派、リバタリアン及び民主党・オバマ大統領から離れた無党派層などの投票行動は議会選挙に反映されるだろう。

焦点:米共和党本命候補にロムニー氏、本選は「いばらの道」 2012年 04月 4日 19:34 JST ロイター

米大統領選の共和党候補指名争い、サントラム氏が撤退を表明 2012年 04月 11日 08:42 JST ロイター

オバマ大統領、経済面以外でロムニー氏をリード=世論調査 2012年 04月 11日 11:28 JST ロイター

民主党・オバマ大統領と共和党・ロムニー氏のいずれかが勝利するかを決めるのは、おそらくはQE3、なかんずくバーナンキ議長の決断にかかっているだろう。以前の各連銀総裁のゼロ金利やインタゲ政策に対する批判は収まった。雇用統計の改善や株式市場の相対的堅調など、実際の成果が現れているためだ。しかし、少しでも対策を緩めると、今回の3月の雇用統計のように後退してしまう。QE3実施の可否によって、景気動向が決まり、大統領選の勝者も決まる。その意味で勝者を決めるのはバーナンキ議長だろう。

3月雇用統計、米経済が難局脱したと言うには尚早であること示唆=ニューヨーク連銀総裁 2012年 04月 12日 20:37 JST ロイター

米FRBはQE3の費用対効果検討、見通し悪化なら実施の用意=NY連銀総裁 2012年 04月 12日 22:44 JST ロイター

米FRB議長、失業率低下には成長加速必要と主張 2012年 03月 27日 02:01 JST ロイター

[ワシントン 26日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は26日、米失業率を低下させるには経済成長がさらに加速する必要があるとの考えを示し、FRBの超低金利政策の正当性を主張した。

同議長はFRBが量的緩和第3弾(QE3)の実施に踏み切る可能性については何も示唆しなかったものの、FRBが早期に緩和策の解除に動くことはないとの姿勢は鮮明にした。

バーナンキ議長は全米企業エコノミスト協会(NABE)での講演で、米失業率が前年夏の9.1%から今年2月には8.3%に低下したことについて、経済成長ペースが緩やかな状態となっていることと「幾分、一致していない」との見方を示した。

そのうえで、このところの失業率の低下は、企業の間で景気後退期に大幅に削減した従業員を再び雇い入れる動きが出ていることを反映している可能性があるとし、これが事実とすると、改善のペースが滞る恐れがあるとの見方を示した。

同議長は「こうした動きが収まった場合、失業率が一段と大幅に低下するには、生産、および消費者と企業からの需要が一段と速いペースで拡大する必要がある」とし、「こうしたプロセスは、緩和策を継続することで支援することができる」と述べた。

議長の発言を受け、米株は一段高となる一方、米債券価格は下げ幅を縮小した。

ドルは対ユーロで下げに転じ、対円では上げ幅を削った。

米経済指標がこのところ改善の兆しをみせていることから、市場ではFRBがより早期に緩和策の解除に踏み切るとの見方も台頭している。金利先物は前週、2013年7月の利上げを織り込む水準となっていた。

バーナンキ議長のこの日の講演は、こうした見方をけん制する意図もあったとみられている。

同議長はまた、長期失業により労働者の職業スキル低下につながる恐れがあると懸念をあらためて表明。

失業問題の大部分は金融政策では対応できない構造的な要因により引き起こされているとの議論に反対の立場を示し、「総需要が依然として低迷していることが主要な要因であるとみている。FRBが緩和的な金融政策を通して需要と景気回復に支援を提供していることは、結果的に長期失業の低下にもつながるはずだ」と述べた。

さらに、米経済がリセッション(景気後退)から浮上し始めた2009年夏以降の米労働市場の改善の大部分は、新規雇用の拡大ではなく、むしろ人員削減数の低下によるものだったとの見方を示し、「労働市場が一段と速いペースで回復するには、雇い入れのペースが通常の水準に戻る必要がある」と述べた。

講演後の質疑応答で、物価動向について、インフレリスクが台頭するには賃金の伸びは弱すぎるとし、このことは米労働市場が依然として潜在能力を下回っていることを示唆しているとの見方を示した。

同議長は「賃金はインフレへの主な懸念とはなっていない」との見方を示し、「商品価格やその他の要因については引き続き懸念する必要があるものの、現時点では賃金動向は抑制されている」と述べた。

バーナンキ議長のこの日の発言について、三菱東京UFJ銀行のエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「行間を読むと、議長は一段の(刺激策)導入に関する議論に向けて話を進めたがっているようにもみえる」と述べた。

*内容を追加して再送します。


正しかったバーナンキ議長、「QE2がインフレ招く」は政治の虚言 2012/02/08 19:12 JST ブルームバーグ

2月8日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長への批判が的外れだったことを、数字が証明している。

ベイナー米下院議長(オハイオ州)や大統領候補のロン・ポール下院議員(テキサス州選出)など共和党議員が、量的緩和第2弾(QE2)が物価急騰を招く恐れがあると警告してから1年以上がたつが、高インフレは影も形もない。個人消費支出(PCE)の総合価格指数は、昨年12月の時点で前年同月比2.4%上昇と、当局の目標の2%にかなり近い。

ムーディーズ・キャピタル・マーケッツ・グループのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏は、議員らの発言は「政治的な意図によるものだ」と指摘。失業率が3年にわたって8%超に高止まりしている中で「米国で執拗で激しいインフレが起こるという議論の確固たる根拠を見つけるのは無理だ」と論評した。

米景気回復の兆候の下でもインフレは抑制されているもようだが、それでもミット・ロムニー、ニュート・ギングリッチ両共和党大統領候補は当選したならばバーナンキ議長を再任しないと表明している。議長の2期目の任期は2014年1月31日まで。

議長は1月25日の記者会見で、11月の大統領選挙で共和党候補者が勝利したら辞任するかとの問いに直接答えず、「政治的な美辞麗句のやり合いに参加するつもりはない。議長である限り、連邦準備制度の2つの責務を果たすため全力を尽くす」と言明した。

議長のインフレ抑制の実績は前任者らを上回る。バーナンキ議長の下での米消費者物価指数上昇率は平均で2.4%だが、アラン・グリーンスパン前議長下(1987-2006年)では3.1%、その前のポール・ボルカー議長時代(79-87年)では6.3%だった。


FRB議長はインフレ加速を容認か-失業率低下を優先へ 2012/03/07 16:51 JST ブルームバーグ

3月7日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は6年間、インフレ目標の導入を呼びかけてきた。目標はやっと採用されたが、議長は失業率低下に向け、短期的にはその目標(2%)を超えるインフレを容認するのではないかと、一部の投資家はみている。

議長は先週の議会証言で、エネルギーコストの上昇は「一時的に」インフレを加速させるとともに「消費者の購買力を低下させる」と発言。また、当局は物価安定と完全雇用という2つの目標を追求する上で「バランスのとれた手法」を採用すると表明した。FRBは完全雇用を失業率5.2-6%の状態と定義している。

米ヘッジファンド、ポトマック・リバー・キャピタルのマーク・スピンデル最高投資責任者(CIO)は、今後数年間「失業率が目標に向かって低下を続ける間、当局がインフレ目標について若干の違反に目をつぶることを、議長は示唆しているようだ」と述べた。

米金融当局は、少なくとも2014年遅くまで政策金利をゼロ付近に維持する方針を表明している。ライトソンICAP(ニュージャージー州ジャージーシティー)のチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は、当局の予想がエネルギー主導のインフレ加速を示しても、13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でこの方針が揺らぐことはないとみている。当局は物価上昇が実質消費を抑制し成長や労働市場の改善を阻害することを、より深く懸念するだろうと同氏は指摘した。

クランドール氏はバーナンキ議長がインフレ加速について、「われわれはこれが一時的であると考えている」とし、エネルギー高については可処分「所得への悪影響を重視するだろう」と述べたと指摘。議長は議会証言で、柔軟なインフレ目標の下では「物価指標の一時的な急上昇が、緩和的な金融政策を後退させるよりもむしろ一段と進める理由になり得る」ことを説明したのだと分析した。

原題:Bernanke Seen Accepting Faster Inflation as Fed Seeks JobsBoost

ジョンブルはコーヒー・ハウスで何を語らったか?

イタリア人は、バールで愛を語らい子供を作った。フランス人は、サロンで政治を語らい革命を起こした。イギリス人は、コーヒー・ハウスで賭けを語らい取引所を開いた。

ロイズも船級協会もバルチック海運取引所も、すべてコーヒー・ハウスから始まった。日本国内の保険会社は今でも英国の保険会社に頭が上がらない面がある。

EUがイラン産原油に関する保険、再保険を引き受けを禁止する、と決定した。

つまりは、船舶が沈んでも、原油が奪われても、流出事故が起きても何の補償もなくなる。タンカー1隻あたりの再保険は約10億ドルまで可能だが、これらが再保険なしでの運航となる。

今後、民族資本の再保険会社を成長させる契機になるかもしれない。しかし、現状では日本船主責任相互保険組合(Japan P&I Club)が可能な保険・再保険は上限800万ドルである。事実上、完全な輸入禁止となる。この辺の事情は中国・香港も同様である。

香港の保険会社、イラン産原油輸送タンカーの保険縮小へ=業界幹部 2012年 04月 9日 17:18 JST ロイター

UPDATE2: 中国の海運保険引受団体、イラン産原油輸送タンカーの保険引き受け停止へ 2012年 04月 6日 09:53 JST ロイター

[シンガポール 5日 ロイター] 海運保険を手掛ける中国船東互保協会(チャイナP&Iクラブ)は7月から、イラン産原油を輸送するタンカーの保険引き受けを停止する。欧米による対イラン制裁措置に応じたもので、同協会関係者2人が5日、ロイターに明らかにした。

 中国はイラン産原油の主要輸入国だが、国内の石油精製企業は輸入継続に必要な輸送や保険確保が難しくなる可能性がある。

 ある海運保険業界の関係者は「大きな影響が予想され、COSCOなど国営石油会社は従うしかない。ただ、他の石油会社は代替案をみつける必要がある」との見方を示した。

 イランの原油輸出は日量220万バレルで、その大半はアジア諸国向け。中国、インド、日本、韓国は4大輸入国で、インド、日本、韓国も中国と同じ問題に直面している。

 香港の中国船東互保協会の関係者は「多くの船主がわれわれの協会に参加し、協会にリスクを引き受けてほしいと考えているが、米国や欧州によるあらゆる規制を踏まえ、協会はそうした保険を引き受けない」と述べた。

 さらに「われわれはメンバーにそこ(イラン)に行かないよう求めている。行く場合は自分のリスクとなる」と語った。

 チャイナP&Iクラブには、中外運航運(シノトランスシッピング)(0368.HK: 株価, 企業情報, レポート)や中国遠洋(COSCO)(600428.SS: 株価, 企業情報, レポート)(1919.HK: 株価, 企業情報, レポート)などの主要海運会社が加盟している。中国でイラン産原油の輸送タンカーとの取引を停止する方針を確認した海運保険業者は同協会が初めてとなる。

 欧州連合(EU)の対イラン制裁措置によって、欧州の保険・再保険会社が7月から、イラン産の原油や石油製品を積んだ世界の船舶に保険サービスを提供できなくなることを受け、チャイナP&Iクラブは代替保険業者の候補とみられていたため、アジアの海運会社の代替業者探しは一段と困難になるとみられる。

 その他の中国海運保険業者が、タンカーの保険サービス縮小を計画しているかは明らかでない。

 P&Iクラブは、船舶を運行することによって生ずるさまざまなリスクを相互にカバーする目的で設立された。13のP&Iクラブは国際グループを形成している。主要P&Iクラブの大半は欧米に拠点を置き、世界の海運保険の95%を引き受けている。

 アジアで唯一国際グループに参加している日本のP&Iクラブは先月、イラン産原油輸送タンカーについて、提供できる保険はほんの一部だけになる、との見方を示した。


イラン原油の再保険引き受け禁止、EUが7月1日まで一部適用除外 2012年 03月 23日 11:39 JST ロイター

石油連盟会長、イラン原油輸入問題は「政府方針に従う」 2012年 03月 21日 16:40 JST ロイター

[東京 21日 ロイター] 石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート)会長)は21日の記者会見で、米国が対イラン金融制裁から日本や欧州連合(EU)諸国など11カ国を除外すると決めたことに関連して、イラン産原油の輸入に関する業界対応について「政府の思っている方向に従うと思う」と述べた。

天坊会長はこの問題に関する政府との協議について、「業界同士で話し合ったことはないが、(石油各社が)個別に話し合っている」などと説明。イラン産原油輸入の政府方針については「(前年実績比)1―2割の削減という従来レベルを続けてほしいということだと思う」と指摘した。対イラン制裁問題で米国が日本を適用除外としたことに関しては「努力の成果が実った」と政府を評価した。

一方で天坊会長は、EUが欧州の保険・再保険会社を対象にイラン産原油を積んだ世界中の船舶に対する保険サービスの提供禁止を検討していることを踏まえ、「保険の問題が未解決で、引き続き動向を見守る必要がある」と語った。会長は、「(船舶保険は)日本(石油)企業はまず日本の保険会社にかけ、その8─9割は再保険に掛けられる。再保険市場が一番大きいのは欧州。(制裁が実現すれば)再保険の引き受け手がいなくなる」と語った。

(ロイターニュース、浜田健太郎;編集 田中志保)

逃げ切る香港上海銀行

HSBC(香港上海銀行の持株会社)が、韓国産業銀行との間でリテール部門売却に合意した。

HSBCが損保部門の売却を日本勢に打診、また韓国国内のリテール部門の売却を韓国産業銀行に打診しているとの報道があり、エントリーで触れたのは、昨年の10月のことだ。つまり既定路線と云える。

産業銀、HSBCの韓国リテール部門買収で合意 2012/04/10 08:18 朝鮮日報日本語版

 韓国産業銀行は9日、HSBC(香港上海銀行)の韓国での個人向け金融(リテール)部門を買収する内容の覚書を交わしたと発表した。

 産業銀はHSBCから韓国国内の11店舗、行員約200人を引き継ぐ。また、個人預金約3000億ウォン(約215億円)とほぼ同額の貸出債権も引き継ぐため、事実上買収コストはほとんど発生しない。

 産業銀の金融持ち株会社、産銀金融持株の姜万洙(カン・マンス)会長は「経営権プレミアムといった上乗せ分はない」と説明した。

 産業銀は民営化を控え、リテール部門を強化するためにHSBCを買収した。HSBCは世界的に不採算のリテール部門を縮小する方向で組織再編を進めている。

 HSBCは産業銀のほかに事業買収の意向を示した金融機関がなかったため、経営権プレミアムを上乗せできなかったとされる。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者


また、日本国内の富裕層向けのプライベートバンキングサービス(HSBCプレミア)も、今年の2月23日以降順次サービスを停止し、年末の12月28日までに終了する。彼らが残すのは窓口としての東京の店舗のみだ。

家計部門が痛んでいない日本ですら撤退するのだから、家計部門が赤字になっている韓国からの撤退はより急務だった。

韓国にしてみれば、金融における民族資本再興の機会が訪れているのだから、買収も選択肢のひとつだ。しかし、貸出債権は今後さらに焦げ付いていく、と考えられる。いずれかの時点で資本注入が必要になるだろう。

人は利権なしでは生きてはいけない

下記のニュースだが、要するに“年金、年金の受給資格、年金の受給金額”は既得権益だった。そして、それらが利権の再分配によって、外国への借金返済の原資(特にドイツやフランスなど)として奪われる。その抗議を込めた自殺だ、ということだ。

ギリシャ年金受給者が議会前で自殺、「ごみ箱あさりたくない」 2012年 04月 5日 09:11 JST ロイター

それが自らの身に降りかかるとしたら、筆者もギリシア国民のように戦わざるを得ないだろう。人はカネとなる利権がなければ生きていけないからだ。この当たり前とも云える前提条件を忘れてはいけない。

これはカネを回し、カネを創りだした経験のない人、自営業などで最悪、命に関わるほどのリスクを負ってまでカネを失ったことがない人が陥りやすい罠だ。なぜなら自分の財布とは次元の違うレベルで、カネが出入りするところが見えないから、その点理解できない訳だ。

そもそも利権にまみれて生きていない人など、この世に存在しない。誰もが何かしらの既得権益を持っている。さらには常に利権の再分配の機会を待っている。

福島第一原発のメルトダウン事故が起きたならば「原発利権が~」と叫び、基準以下の放射性物質が混入している震災・津波による瓦礫が搬入されたならば「産廃利権が~」と叫ぶ。絶対正義のように思えるものを突き詰めれば、それらもまた自らの利己的な欲求に基づく行動に他ならない。

ただ、別の国では「年金利権が~」と叫んでいるが、その違いは害を将来に被ると考えるか、利を失う現実の今に直面するかにある。年金が減額されるか、インフレに見舞われて手取りが少なくなれば、すぐさま死に直結することは確かだ。

卑近な例で考えてみよう。自宅の近くに火葬場付きの葬祭場が建設される、ゴミ焼却場が建設される、高層マンションが建設される。そのために公示地価が下がったり、煙害による健康被害が起きたり、日照が無くなり太陽光発電パネルが無意味なものに成り下がったりするのは誰だって嫌に決まっている。

それらは自らにまつわる利害関係であり、既得権益であり、利権なのだ。それらを意識しないで行動する人は誰かに利用されることになる。もちろん認識した上で利用されても構わないならば、それで良いが。

原発が建設されても、軍事基地が建設されても、自らが当事者として利権に関わっていなければ、反対する理屈もそこにある。はっきりとカネにならないからだ。

その反対者に乗って票を獲得する代議士などの政治家にとっても、ある意味で逆向きの利権になる。反対者を代表することで議員収入を得て、献金を受けて、反対ポーズを取りつつ建設などを見逃す代わりにキックバックを得ることもできるからだ。

そこで話を戻して、今まさに年金利権を失わんとしているギリシア国民に、甘い蜜のように囁きかける政治家が、次の総選挙で当選した、としよう。そして、ドイツやフランスなどに反対のポーズを取りながら、やはり押し込まれていくことにならざるを得ない。政治家は別の利権を見出し、それを提供しない限り、ギリシア国民の生活の安寧はないだろう。

シリア内戦介入の鍵を握るトルコ

国民国家が戦争を行う最大要因は、利害の根本となる国民の生命と財産を守るためにある。米国のアフガニスタン侵攻もイラク戦争も、フランス主導のリビア内戦介入もその要因の大本は自国民の生命と財産が失われることを未然に防ぐことにあった。

「アラブの春」で難民申請増加、イタリアでは過去最高=国連 2012年 03月 28日 12:57 JST ロイター

リビア内戦の結果、地中海の対岸にある旧宗主国イタリアでは、難民申請が過去最高となった。

第2次大戦後の大日本帝国の崩壊による権力・秩序の再編のために起きた内戦である朝鮮戦争で、彼らはけして難民とは云わないが、主に済州島出身の在日が国内に流入して、現在に至るまで社会の混乱要因となり、他の善良な国民の生命と財産、とそれらの権利や機会を奪っていることを考えれば、リビア内戦への介入が難民の増加を防ぐ、流出源を断つことにあったと考えるべきだ。

さて、シリア内戦の和平交渉は、国連とアラブ連盟の合同特使として、アナン前国連事務総長がシリア現政権との間で、4月10日までに都市部から軍を撤退させることに合意した、と報告した。安保理決議で反対票を投じてきたロシアがこれに同意しているため、シリアが合意を破る状況ではより強い制裁決議に、ロシアは少なくとも棄権票で応じなくてはならなくなる。

焦点:期限迫るシリア和平案、アサド氏に業煮やすロシアの「変化」 2012年 04月 5日 20:44 JST ロイター

シリア反体制派、完全武装でも政権軍に勝てず=ロシア外相 2012年 04月 4日 18:05 JST ロイター

ロシアのラブロフ外相は、「たとえ反体制派が完全武装したとしても、シリア軍に打ち勝つことはできない」とコメント。「長年にわたり大敗が続く」との見方を示した。その見方は正しいだろう。

しかし、トルコが国内への難民流入によって国内のクルド人比率などが変化してしまったり、難民キャンプがクルド系のテロリストの策源地になったり(シリア側にとっても暫定政権側の策源地になったり)すれば、難民がもたらす長期的な財政負担と社会混乱とに対して、内戦介入への中期的財政負担と国際的影響を秤に掛けて、かつイスラム原理主義寄りの政権とアタチュルク主義の国軍が利害調整を図れれば、トルコがシリアに侵攻する可能性もあるだろう。

トルコへのシリア難民が最大規模に、1日に2800人以上 2012年 04月 6日 12:20 JST ロイター

トルコ軍元参謀総長を逮捕 政府転覆計画関与と、緊張高まる 2012/01/06 21:38 【共同通信】

 【カイロ共同】トルコ司法当局は6日、同国政府転覆計画に関与したなどとして、軍のバシュブー元参謀総長を逮捕した。トルコメディアが同日、伝えた。2003年の政府転覆計画をめぐり、現役士官ら数百人が訴追されており、逮捕はその一環とみられる。

 トルコ軍は同国の国是である政教分離の守護者を自任している。軍トップである参謀総長の経験者が逮捕されたことで、軍と対立関係にあったイスラム色の強い与党、公正発展党(AKP)政権との緊張が高まるのは必至だ。

 政府転覆計画は09年に発覚。バシュブー元参謀総長は一連の捜査のさなかの10年に退任した。

“理由なき反抗”から“協調なき順応”へ

尾崎豊の行動原理、また古くはジェームズ・ディーンのそれがさっぱり分からない時代になった。尾崎が死の直前に倒れていた家屋、通称“尾崎ハウス”も取り壊された。尾崎好きの友人に付き合って訪れたことがあったことを想い出す。

「盗んだバイクで走り出す~」
を実際にやっていた“団塊ジュニア世代”と今の“ゆとり世代”の断絶は間違いなくある。多少悪さはするが、ビッグスクーターをいじるに収まる程度だ。しかも、世代ごとの犯罪率では“団塊の世代”が一番凶悪だったりするし、巨大な人口圧力で政治や景気を左右してきた。

一方“ゆとり世代”以降は、体制と反体制なんて気にも留めてない。順応しつつ協調性なく消費行動だけで無意識に体制を動かしてしまったのだ。“団塊ジュニア世代”が先鞭を付けたこの状況を彼らはさらに進化させていくだろう。

現在の欧米は、これが不可能なために“近代”の袋小路に入っている。やや古いが、ウォールストリートジャーナルのコラムで我が国の“失われた20年”に起きた消費文化の変化を取り上げている。一言で云えばこれが哲学者がこねくり回した言説ではない真の“ポストモダン”の姿だ。

Made Better in Japan JANUARY 27, 2012 WSJ. MAGAZINE

たとえば制服とジーンズは体制と反体制であった。
しかし、時代は体制と反体制の位相を反転させてしまう。

制服とジーンズは相反するドレスコードのもとに始まった。

片や一糸乱れず行進する兵士らの軍服で人が服に合わせる画一的なもの、片やゴールドラッシュに群がった荒くれ者たちの作業着で自由に着こなす差異を表すものだった。

制服は体制(エスタブリッシュメント)、ジーンズは反体制(アンチエスタブリッシュメント)の象徴であった。ところが時代の変遷はその境目を喪失させ、両者はクロスオーバーして位相反転する。その現象を助けたのが企業とマージナル・マン(周縁人)であった。

だれもが高校進学するようになると、制服に対して画一的な記号ではなく差異が要求される。制服メーカーでは、デザイナーズブランドの制服を発売して差異の拡大化にこれつとめる。こうして制服の体制的コードであった画一性が失われていく。ここまではまだいい。問題はバブル崩壊の後の現象だ。

皮肉めいて言ってしまうと、制服ファッションは、援交により女子高生の流通価値が高騰し、オーバーエイジになっても制服を着続ける需要が発生したため、マージナル・マン(周縁人)が企業側に要請した結果、誕生した市場だ。

一方のジーンズではどうだろうか。

だれもがカジュアルな服装をするようになると、ジーンズから差異が喪失して画一的なコードの一部になる。ジーンズメーカーでは、ウォッシュの方法や回数を競って差異の極小化に陥る。こうしてジーンズの反体制的コードであった差異性は企業の提供する画一的な製品の範囲でしか代替されなくなってしまった。

すると、ヴィンテージ・ジーンズの流行を経て消費者側の立場にいた人々が、デニム・ブランドを雨後のタケノコのように立ち上げていった。2000年頃には、本家のリーバイスは米国生産を停止している。デニムファッションの本場(言い換えれば体制側)は我が国に移行してしまった。

こうして時代の変遷は体制を反体制に、反体制を体制にする。企業(実は、制服メーカーもジーンズメーカーも岡山県に多い)は、時代の要請である新たなニーズとシーズを反体制やマージナル・マンに見い出す。

制服がファッションに、ジーンズが制服に、とクロスオーバーしていくのは、なにかのコードに縛られないと人は心理的に落ち着かないし、コードのなかで自由(体制に対する反抗も協調性の無さも含む)を謳歌している方が落ち着くからかもしれない。

天覧テレビに防弾ガラス二枚重ね

死に体だった韓国のSKハイニックス(旧ハイニックス半導体)が、エルピーダの支援企業に入札参加とか冗談にしか思えない。ハイニックスの半導体自体、枯れきったものが多いので品質は安定しているものの、下手を打つとSK財閥自体が沈みかねない案件だ。

個人的には、エルピーダ破綻以前から提携候補だったマイクロンがスポンサーになるのが望ましい、と考えている。

また、一次入札に落ちた東芝がSKハイニックスと共同応札に望むとすれば、その思惑はエルピーダの分割にあると考えて良いだろう。

そんな中でも、相変わらずサムスン電子がNAND型フラッシュメモリで東芝に喧嘩を売ろうとしている。さらに、クアルコムに特許料を払うのが嫌だったサムスン電子をして、NTTドコモを媒介した半導体の共同開発は日本側のメーカーの反対で潰れた。いやはや、そんなことよりサムスン電子は第11世代の液晶をなかったことにしているが、であれば有機ELを早くつくって欲しい、と思う。

エルピーダ支援入札にハイニックスらが参加へ、東芝も 2012年 03月 31日 01:20 JST ロイター

サムスン電子、中国のフラッシュメモリー工場に70億ドル投資 2012年 04月 2日 18:00 JST ロイター

有機ELディスプレーは13年めどに量産化判断=ジャパンディスプレイ 2012年 04月 2日 19:44 JST ロイター

東芝がエルピーダ支援候補から外れる、ハイニックスと連携模索も=関係筋 2012年 04月 5日 20:13 JST ロイター

エルピーダ支援に中国系投資ファンドのホニーと米TPGが共同応札 2012年 04月 6日 14:51 JST ロイター

さて、有機ELは蒸着方式か印刷方式どちらが主流になるのか。ともあれ、量産テレビが印刷で出来ると聞いたら、亡くなった母方の祖父は面白がるだろう。

祖父は戦後、特殊塗装印刷の会社を興して潰してまた興したが、戦前はテレビの父と呼ばれた高柳健次郎に師事したそうだ。

聞かされた思い出話で一番面白かったのが、テレビ映像を先帝陛下にご覧いただくことになったが、当時のブラウン管はガラスの平面加工の技術が確立されておらず、半ば風防を付けた電球のような形をしており、電圧が安定せず通電させると良く爆発したという。陛下に行幸していただくことになり、必死になって改善したのだが、それでも万が一はあってはならぬ、ということで、防弾ガラスを二重にして天覧に備えたとか。

本当かどうかは、祖父が鬼籍に入っているので最早確かめようもないが、ワクワクするおもちゃ箱のようなエピソードではある。

予算案こそ議会運営の大宗

今年度予算案は、野党多数の参議院は否決、予算案に関する衆議院優越の原則に従い、自然成立することとなった。年度内に成立しなかったための暫定予算(今年度4月1日~6日まで)は、のちにこの予算に吸収されるが、消費税増税案にかまけていることで珍妙な暫定予算を組まねばならなかったこと自体、野田政権と与党の議会運営の拙さを露呈している。

さて特例公債法案が、未だに与党多数の衆議院ですら可決しようとしていない。おそらく党内の小沢派を説得できていないのだろう。25人が造反した時点で赤字国債の発行も出来ない。しかし、6月頃までに法案を通さないと、夏頃には予算執行が出来なくなる。もしもそうなれば簡単に言えば国のサービスがすべて停止する訳だ。

となると、消費税増税の前に野田政権が頓挫する公算が高い。世に言う識者は誰もがこの点を理解しているはずなのだが、この点には誰も触れない。前年も同じく予算案がボトルネックとなり、菅政権が6月に内閣不信任案に屈して、一度は退陣を表明しながら、その後約3ヶ月居坐る異様な展開となった。二度、同じ手は使えないはずなのだが、やりかねないのが民主党政権だ。

平成24年度予算案、今夕成立へ 財源裏付けないまま予算執行に突入 2012.4.5 12:05 MSN産経

 一般会計歳出90兆3339億円の平成24年度予算案が5日夕、成立する。ただ、赤字国債発行に必要な特例公債法案は衆院採決を見送ったままで、早期の衆院解散・総選挙を目指す自民、公明両党の協力が得られる見通しは立っていない。2年連続で財源の裏付けのない予算執行に突入することになる。

 参院予算委員会は5日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。昼に採決を行い、野党の反対多数で予算案を否決。午後の本会議でも否決する見通し。これを受け両院協議会が開催されるが、不調に終わり、衆院の議決が優越するとの憲法の規定に基づいて5日夕に成立する運びだ。

 3兆7754億円を計上した東日本大震災の復興費用を賄う特別会計予算案もあわせて成立する。これらを含めた歳出総額は約96兆円で、実質的に過去最大となる。

 本予算の成立が4月以降にずれ込んだのは、平成10年以来14年ぶり。今月1~6日分の必要経費を手当てした23年度暫定予算は、24年度予算に吸収される。

若者の2人に1人が失業、住宅の4軒に1軒が逆ザヤ

スペインの不動産バブル崩壊が凄まじい。ブルームバーグの記事によれば、住宅所有者の4人に1人は所有物件の価値を上回る負債を抱える。要は逆ザヤだ。記事中に云うところでは、「ネガティブエクイティ」状態(ローン残高が住宅の現在価値を上回る状態)になる、と予想されている。

そして、失業者はユーロ圏全体のほぼ3分の1を抱え、スペイン政府は今年の経済成長率をマイナス1.7%、失業率を24.3%と予想している。2月のスペインの失業率は23.6%、若年層の間では50.5%と過去最悪になった。

スペイン政府は、ここ30年間で最大の歳出削減を目指している。予算案には歳出の17%カットや法人税引き上げなどが盛り込まれている。不景気にも関わらず緊縮財政、しかも増税する。中央銀行は金融緩和せず、民間銀行の危機に資本注入もしない。“増税・利上げ・国民サービスの削減”の三点セットだ。

スペインの住宅価格:今年は過去最大の下落率か-調査 2012/04/02 11:21 JST ブルームバーグ

スペインは、部分的にEU・IMF支援受けるだろう-シティ 2012/04/03 20:21 JST ブルームバーグ

スペイン、3月の失業者数8カ月連続で増加 2012/04/03 16:45 JST ブルームバーグ

スペイン:2012年の債務はGDPの79.8%に増大へ-過去最高 2012/04/04 00:01 JST ブルームバーグ

スペイン首相:経済状況は「極度に困難」-入札不調の中訴え 2012/04/05 00:19 JST ブルームバーグ

スペイン、国内銀行セクターの再編を加速=デギンドス経済相 2012年 04月 5日 09:05 JST ロイター

欧州債務危機の本質は“経常収支の危機”である。リーマン・ショックまで、PIIGS各国は、経常収支の赤字を資本収支の黒字で均衡させてきた。それが耐え難いものになった現在、韓国のように極端なウォン安にして、かつ労働者の給与を下げてでも、競争力を維持・回復することができない彼らはどうすればいいのか、筆者にもよくわからない。旧植民地であるスペイン語圏のラテンアメリカ諸国へと出稼ぎにでも行くのだろうか。

通貨安政策に基づく国家モデルの一典型

去年の5月くらいから韓国の国内景気と物価がスタグフレーションになっていると感じていたが、ついに日経も過度のウォン安と資源高がもたらす弊害、可処分所得の低下とインフレを記事にしてきた。ただ、それは大企業優先にしてでも、必要最低限の外貨を稼ぎ、必要最低限の資源を手当して、必要最低限の国民生活を維持せねばならない韓国の事情によるものだ。

韓国ウォン安、所得流出拡大 輸入物価上昇し6割増 2012/3/30 23:41 日経

韓国で輸出拡大を後押ししてきたウォン安の負の効果が膨らんでいる。輸入物価の上昇によって海外に流出した所得(交易損失)は、2011年に65兆8200億ウォン(約4兆7000億円)と前年比6割増えた。大企業の海外市場での躍進は国内の「豊かさ」には必ずしも結びついておらず、ウォン安志向をとってきた李明博(イ・ミョンバク)政権への不満が高まる原因にもなっている。

韓国銀行(中央銀行)が30日発表した11年年間の実質国内総生産(GDP、改定値)は前年比3.6%増となった。だが購買力を表す実質国内総所得(GDI)は同1.3%増にとどまり、実質GDPの伸び率を大きく下回った。

このギャップは貿易を通じて海外に流出した金額を示す「交易損失」によって生じている。ウォン安に原油などの
資源や穀物の値上がりなどが重なり、貿易での輸入価格が輸出価格以上に上昇したことが交易損失を押し上げている。その分だけ国内の購買力は低下し、内需を抑制する要因になる。

11年の交易損失65.8兆ウォンは韓国の自動車最大手、現代自動車の株式時価総額(51.3兆ウォン)を大きく上回る 規模。ウォン相場が1ドル=900ウォン台の高値圏で推移していた07年のほぼ5倍の水準に膨らんでいる。

08年2月発足の李明博政権は、大企業を中心とする輸出拡大を経済成長のエンジン役に据えた。価格競争力向上のために為替介入を繰り返すなどしてウォン相場をライバル国の日本や台湾などよりも相対的に安い水準で推移するように誘導してきた。

こうしたウォン安志向政策のツケの一端が交易損失の膨張に表れている。通貨安に支えられたサムスン電子や現代自動車といった主力輸出企業の業績が伸びるのと反比例する形で、国内では物価上昇による購買力の低下が進む構図が深まった。

韓国内では大企業の堅調な収益拡大の恩恵を受けているのが一部に限られ、GDPの伸びの割には「豊かさ」の実感は乏しい。むしろ11年末の家計負債は912兆9000億ウォンと前年比7.8%増え、過去最多を更新。中・低所得者層の生活資金手当が主因とみられ、名目GDPの伸び率を上回るペースでの拡大が続いている。

4月11日の投開票へ始まった総選挙の選挙運動では、最大野党の民主統合党が「1%の大企業の利益のために99%の庶民が苦しめられている」と李政権を強く非難。与党セヌリ党(旧ハンナラ党)と拮抗する支持を得ている。

セヌリ党も庶民層の支持獲得へ「国民生活重視」へ経済政策のかじを切っており、大企業重視の色合いが濃いウォン安志向の政策は曲がり角を迎えている。(ソウル=島谷英明)


2006年~2007年のウォン高局面の頃は1ドル800~900ウォン台だった。筆者も当時、予想外のウォン高のために全体予算額がオーバーしてしまい、取引先各方面と対応に苦慮したものだ。

筆者が社会人になってからのウォンレートで適正と感じられたレンジは、アジア通貨危機の時期を除けば大体1ドル1000~1200ウォンだった。それを考えれば、現在はそれほど無理のあるレートではないはずなのだが、明らかに資源高によるインフレと価格競争力を維持するための給与水準の低下に家計が苦しんでいる。

製品やサービスを輸入する外国とその企業側からすれば、韓国国民の生活水準は関知するところではないし、本来関与もしてはならない。彼らが我が国などの先進国に不法入国・不法滞在するのを防ぎさえすればよい。

李明博政権はカネを回し続けてでも、なんとか食べていけるような経済政策を採り、現在までデフォルトを回避できた。まあ、ただの逃げ切りかもしれないが。国内の輸出産業に価格以外で競争できる分野も企業もないからやむを得まい。

また、次の一手である米韓FTA及びEU・韓国FTAで、経済に新たなダイナミズムが生まれ、カネを国内に回りきらせることさえできれば、そのときこそ財閥系の大企業依存とそれに伴う通貨安政策をやめることができる。むろん、そのときには別の問題も発生するが。

シリア内戦への軍事介入に向けた地均し

シリア情勢は、暴動から内乱、内乱から内戦と事態の悪化が続いている。となると、次は内戦への軍事介入を焦点とした各国のつばぜりあいとなる。シリアの利権構造の堅固さとシリアをめぐる外交関係を考えると、介入への地均しも困難だが、同時に介入そのものもリビア以上の困難さを伴う。それだけ内戦の死者も多くならざるを得ない。

「シリアの友人」第2回会合は、前回の会合で表明されたとおり、会合参加国(ロシア、中国などは非参加国)によって、反アサド政権の国民評議会がシリアの暫定政権として承認され、正統性が付与された。会合参加国が一挙に正統政権と認めるのは、リビア内戦の流れよりも速いものだ。

ただし、アサド政権との非公式な外交チャンネルが完全に閉ざされた、とまでは下記のニュースからは読み取れない。またロシア、中国は現政権との公式な外交関係を継続する。

もとより近代国家が存立するには、領土と国民を統べる政府が諸外国に認められなければならない。しかし、未だ国民評議会は、シリア国内に地歩を確立していない亡命政権に過ぎない。

反政府デモと暴動の発生時から、キレナイカに地歩を有していたリビアの国民評議会とはこの点が違う。つまり、シリアの国民評議会が短期的に領土を得るためには、NATOの軍事介入が必要になる(長期的ならば武器供与や暫定政権軍の育成などだ)。

ロシア、中国の反対が続くならば、安保理決議を通さず、NATOとアラブ連盟の共同作戦が行われるもの、と考えるとして、レジームチェンジもしくは和平まではどれくらいかかるのだろうか。

コソボ紛争への介入は約3ヶ月、対してリビア内戦への介入は約6ヶ月かかった。尤も空爆の出撃回数ではリビア空爆はコソボ空爆の半分に留まった。この差は米国の介入姿勢による。

今回もリビア内戦同様、米国の慎重姿勢は変わらない。アラブ連盟と英仏及びトルコの出方が、今後のシリア内戦の行方(特に米国への働きかけ)を左右するだろう。

シリア友人会合、反体制派の国民評議会を代表として承認 2012.04.02 Mon posted at: 10:33 JST CNNJapan

トルコ・イスタンブール(CNN) 欧米などの有志国83カ国でつくる「シリアの友人」の会合が1日、トルコのイスタンブールで開かれ、反体制派の「シリア国民評議会(SNC)」をシリア国民の正当な代表として正式に承認し、アサド政権の弾圧に対抗するため国際社会による支援を表明した。

会合で演説したSNCのブルハン・ガリユーン議長は、もしアサド政権の崩壊が実現すれば、宗教や民族による差別を行わず、すべての国民に市民権を保障する民主的な政権の樹立を目指すと表明した。しかしその実現のためには、多数の犠牲者を出してきた武力弾圧に対抗するため、国際社会による行動と支援が必要だと指摘し、「シリア政権は国際社会の躊躇(ちゅうちょ)と分裂に乗じて包囲を強め、住民を追い払って街を砲撃している」と訴えた。

これを受けて会合では、「シリア国民が自分たちを守るための正当な措置を支援する」と表明、シリア政府軍に対しては「国民を標的とした不当な命令」への不服従を促した。

開催国トルコのエルドアン首相は、シリアの人々を見捨てはしないと強調。クリントン米国務長官は、人道支援目的で表明済みの額に加えて、反体制派支援のためさらに1200万ドルを拠出すると表明した。

クリントン長官はまた、アサド政権を孤立させ、資金源を断ち切るための対シリア制裁に今後も各国が協調して取り組むと述べ、これまでの制裁が政権上層部に徐々に影響を及ぼし始めているとの見方を示した。

一方、SNCのメンバーからはさらなる支援が必要だとの声が上がり、離反兵らでつくる「自由シリア軍」に対する国際社会の援助などを促した。ガリユーン議長は同日、自由シリア軍の兵士や活動家に給金を払うことも表明している。

武力弾圧はこの日もシリア各地で続き、シリア国内の反体制派によれば、1日だけで子ども6人と女性4人を含む少なくとも80人が死亡した。

これに対して国営シリア・アラブ通信(SANA)は、軍や治安部隊の5人が同日埋葬されたと報道。首都ダマスカスなど各地にある世界遺産が「テロ組織」に狙われ、一部は破壊されていると伝えた。イスタンブールの会合の模様も、「シリアの敵による会合」として国営テレビで一部が紹介されている。


シリア友人会合 アサド政権に調停案の履行要求 2012.4.1 19:35 MSN産経

対シリア 宗派の溝深く アラブ連盟、調停案履行を要求 2012.3.31 01:20 MSN産経

リビアを分かつ東西ローマ帝国の遺産

カダフィ政権崩壊後の権力の空白を突いて、それぞれの部族・人種・民族・宗教が利害関係の調整を武力で行おうとしている。キレナイカからカダフィ政権へのデモと内戦が始まったことを考えれば、自治への流れは自然なものだ。利害調整も力尽くになるのも政権が銃火によって倒されたことを思えば自然の成り行きだ。

フェザーンを策源地としたトゥアレグ人も、マリ北部へと勢力範囲を伸ばしている。

独裁者が利害調整をするよりも、マシな利害調整の方法を見出せるかが民主主義への分かれ道となる。

リビア東部が「自治宣言」 東西間の対立激化の恐れ 2012.3.7 22:23 MSN産経

部族間衝突で50人死亡 リビア南西部 2012.3.28 10:21 MSN産経

部族抗争の死者147人…リビア南西部、停戦成立 2012.4.1 12:01 MSN産経

 リビア保健省は3月31日、同国南西部サブハで26日から続いていた部族間抗争の死者が計147人、負傷者が約400人に達したことを明らかにした。キーブ首相は暫定政府の仲介で停戦が成立したと発表した。

 二つの部族はアフリカ系とアラブ系で、迫撃弾やロケット弾を使うなど戦闘がエスカレートしていた。リビアでは昨年の内戦中に大量の武器が出回り、カダフィ政権崩壊後、地域間対立や民兵、部族の衝突が目立っている。(共同)


マリ北部の制圧進める 反政府勢力、要衝を掌握 2012.4.1 22:26 MSN産経

 西アフリカ・マリからの報道によると、同国北部の独立を求める遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力は1日、北部ガオ州の州都ガオを掌握したと表明した。反政府勢力は同日、世界遺産の都市であるトンブクトゥを包囲、北部の要衝都市の制圧を進めている。

 反政府勢力は既に北部キダル州の州都キダルを掌握した。反政府勢力との戦闘でトゥーレ政権がマリ軍に武器を十分に与えていないとして、3月下旬にクーデターを起こした反乱軍にとって、同勢力の攻勢は大きな打撃だ。

 反政府勢力は、トゥアレグ人のイスラム過激派組織と連携しているとされる。反乱軍を率いるサノゴ大尉は3月31日、市民の犠牲を避けるためガオでの戦闘停止を決めたと表明、ガオからマリ軍が撤退した。(共同)


ユーゴスラビア連邦が崩壊したとき、もっとも激しい内戦が繰り広げられたボスニア・ヘルツェゴビナが、東西ローマ帝国の分割線の丁度真下だったことに驚いた記憶がある。歴史の妙と云うべきか、リビアの東西もユーゴスラビア同様、東西ローマ帝国の境界で分かれている。

リビアではトリポリタニアが西ローマ、キレナイカが東ローマの境界に沿って分かれている(旧ユーゴスラビアではスロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ヴォイヴォディナが西ローマ帝国、セルビア、モンテネグロ、コソボ、マケドニアが東ローマ帝国の境界に沿っていた)。

リビアは、かつてのトリポリタニア、フェザーン、キレナイカの連合国家となり、各国家が高度な自治を行う(ボスニア・ヘルツェゴビナ方式とでも云うべき)か、または三地域が各自独立する(コソボ方式とでも云うべき)かが望ましい。現政権が全土を支配しても、部族・地域対立に変化はないからだ。

こんなところでも栄光ある古代ローマの遺産が息づいている。

院長先生、カリガリ博士です。

映画『カリガリ博士』(1920年)は、ワイマール期のドイツにおける文化的爛熟(ナチスにとっては文化的退廃)を示すドイツ表現主義の傑作。

物語は、主人公の回想から始まる。

カリガリ博士を名乗る旅芸人が、予言を行うという“眠り男”ツェザーレを使って、自らの予言の成就のために、主人公の友人を殺し、主人公の恋人を拐かす。

主人公がカリガリ博士を追い詰めると、彼は精神病院に逃げ込んだ。謎解きすると、精神病院の院長だった彼は、自ら書物にあったカリガリ博士となるべく、夢遊病者の患者ツェザーレを使って同様の犯行を繰り返していたのだ。かくて院長は拘束衣を着せられ独房に入れられる。

しかし、最後のどんでん返しで、その話が主人公の妄想であったと明かされる。恋人も精神病院の患者のひとりに過ぎなかった。カリガリ博士とされた院長は拘束衣を着せられた主人公を観て治療の糸口が見つかった、と歓喜するところで終わる。

そこで下記ニュースから、久米田康治の代表作『かってに改蔵』の最終話が、まんま『カリガリ博士』だったことを思い出す。

「さよなら絶望先生」残り9回で完結へ。マガジンで発表 2012年3月14日 17:06 コミックナタリー

久米田康治「さよなら絶望先生」が残り9回で最終回を迎えると、本日3月14日発売の週刊少年マガジン15号(講談社)にて発表された。

「さよなら絶望先生」は時事ネタや共感を覚えるあるあるネタに、皮肉や風刺を交えてブラックなギャグを展開する学園マンガ。ネガティブな教師・糸色望と、ひと癖もふた癖もある女子生徒たちが、回ごとに異なるひとつのネタを掘り下げていく。連載は2005年より開始され、現在までに3度TVアニメ化されるなど、高い人気を博してきた同作。これまでおもに1話完結型で進行してきたが、現在の連載では最終回へ向けて連作形式となっている。


『さよなら絶望先生』完結の事情はよく分からないが、時事ネタをやろうにも民主党政権下の難しさを最近感じる。アニメ『銀魂』二期の232話があの大臣の髪型のせいだけで地上波放送以降、他のチャンネルでの放送が差し止めされたこともあったからだ。

以前、同人誌に関わっている友人・知人に児童ポルノにまつわる表現規制に関して、3点アドバイスしたことがあった。

まず、条例や法律が施行されても執行されなければ法令としてはすぐさま死文化するか、その後法廷闘争で覆される可能性があるから、けして慌てず全国へ波及するタイムラグを考慮すること(都条例が先行したのは、戦前の総動員体制の影響で出版取次と大手出版社が都内に集中している点もあった)。

つぎに、特に東京都の都知事と職員、都議はビッグサイトでの凄まじいヒト・モノ・カネの流れを目の当たりにしている以上、これは利権となると判断できているはずで、利権の擁護者として話の分かる都議を巻き込めばよい。

とすると、利権の擁護者として分け前を与えるに値する代議士や地方議員は自民党・公明党か民主党・社民党・共産党のどちらかを見極めることだが、もちろん自民党を薦めておいた。

ところが実際は、政治とは利権の分配であることを理解できなかったことや、同人活動がそのような経緯から生まれたものではないことから、それらのアドバイスは受け入れられなかった。

しかし、フェアユースによって利益を得るニコニコ動画(ドワンゴと子会社のニワンゴ)には、麻生元首相の親族が利害関係者として名を連ねている。一方で、ネット監視によって利益を得るピットクルーは、先頃その持株会社が上場したが、他の傘下企業には民主党の利害関係者がいる。この辺でどちらを支持した方がまだマシか分かろうというものだろう。

あなたにとっての妄想と現実はどちらか、あなたにとってのカリガリ博士は自分かそれとも別の誰かか? 判断はあなたに委ねられている。
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