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難民の数の圧力がトルコ軍を動かす

国民国家にとって、戦争とは儲かる商売ではない。陰謀論者の云うように軍産複合体の利益のためだけではなく、国家の利害の根本となる国民の生命と財産を守るために、戦争は惹起される。

リビア内戦の結果、地中海の対岸にある旧宗主国イタリアでは、難民申請が過去最高となった。内戦介入で主導権を握ったフランスはイタリア経由の難民増加を、この欧州債務危機の情勢下に自国民が受け入れないことを良く理解していたはずだ。

シリア国内に難民キャンプ設置、国連へ要請 トルコ 2012.8.31 17:34 MSN産経

 トルコのダウトオール外相は8月30日、シリア国内の人道支援問題について協議する国連安全保障理事会の会合で、国連難民キャンプをシリア国内に設置するよう要請した。

 同外相によれば、トルコはすでに約8万人のシリア難民を抱えており、10万人を越えた時点で難民への対処が困難になるという。

 この提案に対し、英国のヘイグ外相は会合前、記者団に対し「安全地帯の設置には軍事干渉が必要となる」と述べ、現状では困難との見方を示した。ただ、「将来はどんな選択も排除しない」とも語り、設置のため、有志国による軍事干渉の可能性を否定しなかった。

 一方、国連のエリアソン副事務総長は「(軍事干渉を伴うキャンプ設置は)重大な問題を引き起こす」と語った。(ニューヨーク 黒沢潤)


思い返せば、レバノン内戦もヨルダンから追い出されたPLOとパレスチナ難民が一因となっている。

トルコが国内への難民流入によって国内のクルド人比率などが変化してしまったり、難民キャンプがクルド系のテロリストの策源地になったり(シリア側にとっても暫定政権側の策源地になったり)すれば、難民がもたらす長期的な財政負担と社会混乱とに対して、内戦介入への中期的財政負担と国際的影響を秤に掛けて、かつイスラム原理主義寄りの政権とアタチュルク主義の国軍が利害調整を図れれば、トルコがシリアに侵攻する可能性もある

と、以前のエントリー(2012年4月9日)に述べたように、これ以上の難民流入はトルコにとって耐え難いものになる。

安保理決議によるか、NATOとアラブ連盟の有志国の決定によるかは分からないが、安全地帯の設定は充分に考えられる手だろう。
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ふたつの問責決議案をめぐる駆け引き

野田首相に対する問責決議案は自公提出案ではなく、七党提出案に自民党が乗り、公明党が退席する形で可決された。ふたつの問責決議案について、先に出した方と数の多い方で駆け引きが行われた結果だった。第一義的には、野田政権が予算と衆院の一票の格差を人質にして、明言した解散を先延ばししていることが問題なのだが、この過程に対して新聞各社が社説で筆誅を加えている。

しかし、問責決議ではないものの提出された決議案の思惑とは別に不信任決議が可決された事例としては、過去にハプニング解散の例もあった。決議に乗るために賛意を示す思惑が違ってもおかしくはない。保存しておく意味で各社の社説を掲載しておき、かつ自民党の問責決議の賛成演説も掲載しておきたい。

首相問責決議の全文 2012/08/29-19:15 時事ドットコム

29日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。

内閣総理大臣野田佳彦君問責決議
 
本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。
右決議する。

理由
野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の3党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成(かせい)に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で3党合意は曖昧なものであることが明らかになった。国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。


野田首相問責―無節操もきわまった 2012年8月30日(木)付  朝日新聞

 苦い現実に向き合い、不人気な政策でも与野党が歩み寄って前に進める。社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党合意は、そんな政治への一歩にみえた。

 それが一転して全面対決に逆戻りである。

 野田首相の問責決議がきのうの参院本会議で可決された。自民党など野党側は今後の法案審議を拒否し、国会は来月8日の会期末まで空転する。

 一体改革の設計も、予算執行に必要な赤字国債法案も、原発の安全を担う原子力規制委員会の人事も、道筋のつかないままの政争である。

 政治の無責任、無節操ぶりにあきれるほかはない。

 とくに驚くべきは自民党の対応だ。国民の生活が第一などが提出し、自民党が賛成した決議は問責の理由として「国民の多くは今も消費増税法に反対」と明記。民・自・公の3党協議で決める手法についても「議会制民主主義が守られていない」と批判している。

 これでは自民党の自己否定にほかならない。

 公明党は「一体改革を否定する内容で賛同できない」と採決を退席した。こちらの方が筋が通っている。

 自民党がそうまでして問責決議を急いだのは、政権を揺さぶることで一刻も早く衆院解散に追い込みたいとの思惑からだ。

 だが、みずから進めた消費増税を否定する問責に賛成するというのでは、政策より解散が優先なのだと告白するようなものではないか。

 党利党略を優先するという点では、民主党も同じだ。

 支持率低迷に苦しむ民主党としては解散を先送りしたい。衆院の定数見直し問題で、民主党は自民党の反対する法案を衆院で強行採決した。一票の格差是正が実現して、解散の環境が整うのを防ぐためと勘ぐられても仕方あるまい。

 こんな不毛な対立を続けていても、国民に何の益もない。

 自民党は、解散を勝ち取れば政権に復帰できるかもしれないが、自公は参院で過半数を持たず衆参のねじれは続く。今あしざまにののしっている民主党と、そのとき手を組めるのか。

 一方、民主党政権は、解散先送りで政権を延命できても、自民党の協力がなければ政策を実現できない。

 ともに党首選を9月に控え、議員心理におもねって政治を停滞させているとすれば、こんな愚かしいことはない。

 政治家はみずから墓穴を掘っていることがわからないのか。


首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」(8月30日付・読売社説) 

 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。

 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。

 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党7会派が提出した首相問責決議案は29日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。

 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の3党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。

 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約8割が賛成した法律である。

 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶
おとし
める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。

 自民党の谷垣総裁は、問責の理由について、「内政、外交の両面にわたって今の野田政権が国政を進めることは限界だ」と述べた。「日本外交の基礎がガタガタになっている」とも批判した。

 だが、首相を問責する根拠としては説得力に欠ける。

 竹島など領土問題では、長年政権を担当してきた自民党も責任を免れない。領土・領海に対する中国や韓国、ロシアの攻勢に、与野党は結束して対応すべきなのに、首相に、後ろから弾を撃つような行為は国益を損ねよう。

 内政では、民自公3党が財政再建の必要性に対する認識を共有し、社会保障と税の一体改革の実現へ連携したばかりである。

 衆院選挙制度改革に関する法案の扱いなど民主党の強引な国会運営に大きな問題があるとはいえ、問責決議は、民自公3党の協調路線を壊す。「近いうち」という衆院解散の民自公の党首合意さえ反古
ほご
になりかねない。

 今後、自民党は原子力規制委員会の国会同意人事や一部の議員立法を除いて審議拒否する方針だ。「決められない政治」が続く。

 国会では、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案をはじめ、共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)、ハーグ条約承認案など重要案件が積み残された。

 衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議には法的根拠がない。それを政府・与党攻撃の手段にして審議を拒否し、首相・閣僚の交代を迫る。こんな悪習をいつまで繰り返すのか。参院を「政局の府」にしてはならない。

(2012年8月30日01時38分 読売新聞)


首相問責可決 この体たらくに終止符を 2012.8.30 03:30 産経新聞

 参院本会議での野田佳彦首相に対する問責決議が、「反消費税増税」を掲げて中小野党7会派の提出した決議案に自民党が乗っかるかたちで可決された。

 ほんの20日前、自民党は社会保障・税一体改革を実現するため与野党協力の枠組みを構築したのに、この決議に賛成するのは自己否定でしかない。公明党は反発して棄権した。

 政権与党である民主党も、問責可決の事態を回避する努力を見せなかった。

 大幅な議席減を恐れて解散を先送りさせたい民主党と、解散に追い込むポーズはとっておきたい自民党の谷垣禎一総裁らの思惑が優先された格好だ。

 主要政党が国民そっちのけで政局の駆け引きに奔走する、国会の体たらくがさらけ出された。与野党とも国民の政治不信を甘くみており、「決められない政治」に戻ったことは極めて問題だ。

 決議内容は民主、自民、公明の3党による国会運営などを取り上げ、野田首相に加え自公両党にも批判の矛先を向けている。

 消費税増税法の採決時には、自民党は中小野党の首相問責決議案を採決せず、同じく中小野党が衆院に提出した内閣不信任決議案の採決では欠席した。

 自民党が今回取った行動は、問責決議の理由などどうでもよく、とにかく可決しておきたいという党利党略に基づく行動であることを自ら認めたようなものだ。

 問題は、実際に解散を迫る効力も乏しい問責決議の可決に固執したことが、日本の危機克服に必要な与野党の枠組みの破壊につながりかねないことにある。

 問責決議により、通常国会は会期が9月8日まで残っているのに法案審議は事実上、行われない。今回も問責に先立ち、海上保安官に離島での警察権を認めることを盛り込んだ改正海上保安庁法などを成立させた。

 赤字国債発行に必要な特例公債法案は成立していない。原子力規制委員会の同意人事も残されている。一票の格差をめぐる違憲状態の解消に必要な衆院小選挙区の「0増5減」も実現していない。歩み寄りができないなら、早期解散して国民の信を問うべきだ。

 国民の支持も得られないような問責決議に突っ込み、自らの業績を否定した谷垣総裁の責任を問わざるを得ない。


社説:首相問責可決 責任放棄し幕引きとは 毎日新聞 2012年08月30日 02時31分

 無責任のきわみである。野田佳彦首相に対する問責決議が参院本会議で野党の賛成多数で可決された。野党は一部案件を除き参院で審議を拒否する構えで、通常国会は空転したまま事実上、閉幕しそうな状況だ。

 民主、自民両党とも筋の通らぬ強硬策に訴えたあげくの混乱だが、実態は違憲状態である衆院の「1票の格差」など懸案を放り出し、国会の幕引きを図る茶番劇に等しい。「決めない政治」に逆戻りした首相と谷垣禎一自民党総裁の責任感を疑う。

 どっちもどっちと言わざるを得ない攻防だ。

 民主党は喫緊の課題である「1票の格差」是正に生煮えの選挙制度改革案などもあえて抱き合わせ、衆院通過を強行した。衆院解散の先送りを狙い、野党を挑発することで格差是正をつぶそうとしたのである。

 「待ってました」とばかりに自民は反応した。確かに民主のやり口は非難すべきだが、首相問責決議案の提出は筋違いで、矛盾している。

 谷垣氏は民自公3党首による「近いうちに国民に信を問う」合意をたてに、首相は今国会で衆院解散に踏み切るべきだと対決姿勢を強めた。両氏にどんなやりとりがあったかは不明だが文言上、「今国会解散」の約束と解するには無理がある。

 しかも、谷垣氏は首相と協力し、消費増税を実現したばかりである。増税を批判し問責決議案を提出していた中小野党案との調整が難航、自民は結局同調したが、公明は棄権に回った。これでは谷垣氏の自己否定とすら取られかねない。

 「1票の格差」を放置して国会を閉じれば、それこそ解散先送りを図る民主党の思うツボだろう。法的に裏づけのない問責決議を審議拒否戦術などの道具にそもそも使うべきでない。問責決議で絶縁状を突きつけたからといって、早期解散が保証されるというわけでもあるまい。

 結局、非難合戦のどさくさにまぎれて党首選びに突入する体裁を民自両党首が取り繕おうとしているのが実態ではないか。赤字国債を発行するための特例公債法案など懸案を決着させる責任感が首相と谷垣氏に感じられない。「決める政治」はどうしたのか。

 中国、韓国など近隣諸国と緊張が高まる中で混乱が好ましくないことも言うまでもない。わざわざ隙(すき)をみせ、国益を損なうと言っても過言ではあるまい。

 民主からは問責決議を受けて「『近いうちに解散』は白紙だ」との無責任な発言が早くも聞こえてくる。

 増税問題を決着し「決める政治」を示したはずの国会がこんな終わり方でいいのか。まだ会期は1週間以上ある。2大政党の両党首の見識が問われる。


8月30日(木)【野田総理問責決議を可決:決議に関するメディアの曲解】 世耕日記

 私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案について、賛成の立場から討論を行います。

 本問責決議案は、全野党のうち、我が会派と公明党を除く他の7会派により提案されたものであり、内閣総理大臣野田佳彦君が問責に値することでは我が会派も完全に一致しております。

 ただし問責の理由については、我が会派は、社会保障と消費税及び国会運営の立場からのみ提案理由としている7会派とは異なり、より広範かつ重大な問責理由があると考えています。

 以下に、その理由を申し述べます。

 この問責は、野田総理に対する問責であると同時に、民主党政権の3年間への問責であります。

 民主党政権はこの3年間に我が国に一体何をしたのか。
 端的に言えば、それは我が国の歴史の、我が国の政治の、経済の、そして外交の、修復しがたいレベルまでへの棄損です。先人達が戦後、営々と積み重ねてきたものを棄損したのです。後世の歴史家たちは、この3年間を、「日本を衰退への道にいざなった」と語りつぐことでしょう。

 デフレ、高齢化、震災復興、竹島や尖閣をめぐる摩擦、国際社会における我が国の存在感の回復など、現在、解決を迫られている課題が山積しています。野田政権及び民主党には、それらを解決に導くための国家運営能力、即ち与党力が、絶対的に欠如しています。また、責任感もありません。

 28日野田政権は、全野党が欠席するなか、衆議院選挙制度改革法案を衆議院本会議で強行採決しました。選挙制度は民主主義の土台ですから、政権党が単独で自らに都合のよい制度を作ることをやってはいけません。野党との間で合意を作る努力を放棄し、自民党提出の法案を無視し、参考人からも意見を聞かず、数の力で押し切りました。これは民主主義の土台作りを、非民主主義的手法でおこなうという、憲政上許されない暴挙です。

 過日、我々参議院自民党は、3年間の民主党政権の問題点を総括した冊子を、公表しました。国家運営能力の欠如に加え、統治能力の欠如、危機管理能力の欠如など、民主党政権の問題点を客観的に列挙しただけでも、40ページ以上になりました。

 とりわけ外交の失態は、目を覆うばかりです。民主党政権が成立してから、日米同盟関係は劣化し、尖閣諸島の領土問題化を許し、韓国大統領の竹島訪問やロシア大統領の北方領土訪問を阻止できませんでした。民主党政権に、これら懸案を解決する力はないと断ぜざるを得ません。

 先日「竹島、尖閣などの問題がある重大時に、なぜ今問責決議か」と民主党国対委員長がテレビで述べました。とんでもない認識です。そのような重大な時だからこそ、外交を立て直すために、日本を立て直すために、一日も早く民主党政権に、去ってもらわなければならないのです。これ以上この政権を存続させることは、我が国にとって有害であります。

 民主党政権の問題点を指摘するのは、我が会派だけではありません。米国のアーミテージ元国務副長官、ナイ・ハーバード大学教授ら超党派の知日派が書いた報告は、日米同盟は、現在、危機に直面しており、日本は一流国家であり続けるか、二流国家に成り下がることを選択するのかについて、意思決定をしなければならないと厳しく述べています。そして日米同盟の評価は、日本が十全なパートナーであるかどうかにかかっている、と強調しています。

 もう一つ、我々が大きな問題だと思うことは、民主党が約束を守らない政党だということです。

 そもそも民主党の作ったマニフェストは、最初から実現不可能でした。それを「実現する」と国民を欺いて政権を取りました。そして当然の結果として、マニフェストでの国民との約束をことごとく反故にしました。その上で、マニフェストにない消費税増税に「政治生命をかける」という野田総理を誕生させたのです。本来は、この時点でマニフェストを撤回し、国民の信を問うべきでした。しかし、野田総理は、そうしないばかりか、消費税の増税はマニフェストに違反しないと強弁しています。

 野田総理は、就任時の所信表明演説で、「正心誠意」という言葉を使われました。「意を誠(まこと)にして、心を正(ただ)す。」

 その心を忘れた野田総理と民主党に、政権を担う資格はありません。

 「民主党がここまでひどいと思わなかった」 けれど、「野田総理はよくやっている。」それなのに、なぜ問責決議案か、という意見があります。

 考えてみてください。野田総理は、社会保障と税の一体改革を、与党内の造反のため、野党の支援がなければ通せなかったのです。こんな総理がよくやっている総理なのでしょうか。野田政権は、民主党との間で政策を一元化する力がありません。与党の議員をその決定に従わせることもできません。最近の離党騒ぎが、まさに、それを表しています。

 決められない政治の正体は、まず、民主党が与党として機能していないことです。その党首が野田総理なのです。自分の党を統治できない総理には、政策を実行にうつす力がありません。

 多数を持っている民主党がその党首を支えられず、野党が支えてはじめて政策が前に進むのは、正しい、国民にとって分かりやすい議院内閣制でしょうか。私は、衆議院を解散し国民の信を問い、第1党の党首が総理に就くのが、国民にとって最も分かりやすい政治であると考えます。

 さて、問責決議案について、法律に定めのない単なる決議だ、と思われる方もいらっしゃるようですが、本当にその程度の意味合いのものでしょうか。立法府である参議院の決定で法律ができるのですから、問責決議は非常に重いものなのです。これは、野田総理に問責を出した以上、二度と野田総理を参議院にお迎えすることはないという意思表示であります。民主党が9月の党首選で、再度野田総理を総裁に選んで、次の国会でまたお願いしますと言われても、参議院はそれを認めるわけにはいかないという断固たる決意の表明であることをここに申しあげます。

 野党としての3年間、我々自民党は、反省すべきところは反省し、改善すべきところは改善して、虚心坦懐、研鑽を積んでまいりました。与党力を持っています。再び政権に復帰する準備はできています。

 一刻も早く、政権担当能力のある政権を樹立しなければなりません。今なら、間に合います。「繁栄への道を歩むこと」ができます。政治への信頼を取り戻し、経済の力を取り戻すことができます。そして、国際社会における日本のリーダーシップと存在感、盤石な日米同盟を取り戻すことができるのです。

 以上を申し上げて私の賛成討論といたします。

財閥解体で利権の再分配を

財閥上位10社の売り上げで韓国のGDPの76.5%を占める。なら、韓国の次期政権は財閥偏重から国民経済の健全化を大義名分として、財閥を解体してしまえばいい。そうすれば、グローバリズムで利益を得てきた金融部門が相対的に後退する時代にあって、彼らにも最後の稼ぎ時がやってくるはずだ。

韓国財閥10社の売上高 GDPの76.5% 2012/08/27 13:44 KST 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国財閥10社の2011年の売上高は946兆1000億ウォン(約66兆円)となり、国内総生産(GDP)の76.5%を占めたことが調査会社、財閥ドットコムの分析で27日、分かった。2002年の53.4%から23.1ポイント上昇した。

 10社の売上高は2002年(365兆5000億ウォン)の2.6倍に上る。同期間、GDPは1.8倍増加した。10社の今年の売上高は1000兆ウォンを超えるとみられる。

 グループ別にみると、首位のサムスングループが270兆8000億ウォンで、GDPの21.9%を占めた。2位の現代・起亜自動車グループは155兆8000億ウォンと12.6%。次いでSKグループ(11.7%)、LGグループ(9.0%)、GSグループ(5.4%)、現代重工業グループ(5.0%)、ロッテグループ(4.5%)、ハンファグループ(2.8%)、韓進グループ(1.9%)、斗山グループ(1.7%)の順だった。

 10社の国内売上高は483兆5000億ウォンとGDPの39.1%を占めた。10社の資産総額は2002年の294兆2000億ウォンから2011年に963兆4000億ウォンと3.3倍増えた。同期間、系列企業数は318社から592社と1.9倍増加した。

 大企業の独走状態は株式市場でも目立った。ハンファ証券によると、有価証券市場で24日終値ベースの上位30社の時価総額は640兆ウォンとなり、全体の59.4%を占めた。サムスン電子は5月2日の株価が141万8000ウォンに上昇し、時価総額は208兆ウォン(約1830億ドル)を記録した。世界56位のニュージーランドのGDP1810億ドルを上回っている。


そして、過去最高の経常黒字は輸入減少によるものと報じられた。貿易依存度100%を超えている国家にとって、喜ぶべきものでもない。この点でも経済におけるグローバリズム(外需依存)からナショナリズム(内需優先)への流れが見て取れるだろう。

韓国:7月の経常黒字は過去最高、輸入減少で 2012/08/29 14:48 JST ブルームバーグ

8月29日(ブルームバーグ):韓国の7月の経常収支は過去最高の黒字となった。輸入減少によるもので、アジア経済の弱さがあらためて示された。

韓国銀行(中央銀行)が29日発表した7月の経常黒字は61億ドル(約4800億円)。6月は59億ドル(改定値)だった。
  
ウリィ投資証券のソウル在勤エコノミスト、ソン・ユ氏は「リセッション(景気後退)型の黒字だ」と指摘。「主に輸入減少によるもので、国内の成長減速を明確に示している」と付け加えた。

原題:South Korean Import Slump Adds to Signs of Weakness inAsia (2)(抜粋)

事実上、野田政権は終わった

野田政権が、税と社会保障一体改革法案(いわゆる消費税増税法案)が可決成立させるにあたって、党内における強行突破、閣内にあった連立与党の分裂、衆議院通過に際する党の分裂、参議院通過に際する解散の明言と、代償を支払ってまで、すべての関門を通過した。それに関しては功罪を後の評価に任すとしても政権にとっての業績である。

そして予想通り、野田政権は、衆議院の違憲状態の解消と特例公債法案について、参議院における国対を無視して、衆院本会議で強硬採決してきた。

特例公債法案を与党の賛成多数で可決=衆院本会議 2012年 08月 28日 14:17 JST ロイター

<採決はやむを得ない判断、成立なければ予算執行抑制で具体策>

野党の協力が得られないまま、特例公債法案の採決をこの日行うことについて安住淳財務相は、参議院での審議時間20時間を確保するには「きょうが限界。やむを得ない判断だった」と説明していた。赤字国債発行の根拠となる同法案が成立しなければ、歳入の約4割に穴があき、10月末で財源がほぼ枯渇する。

安住財務相は同法案が成立しない場合の予算執行抑制について「今週の政局、国会状況を見た上で、限られた財源の中でどうやりくりしていくか、近く国民に提案させていただく」と語った。国民生活に影響のないやり方で「具体的に例外なく検討させていただく」とも指摘。「関係法令の規定や様々な影響を勘案して具体案を提示する」としている。(以下略)


自公は独自に首相への問責決議案を出すことになる。特例公債法案については予算における衆議院優越の原則は働かない。また衆議院の再可決に必要な3分の2の議席も有していない。埋蔵金が発掘できなかった民主党に歳入の約4割の財源を捻出できる力量はない。これで事実上、野田政権は終わった。あとは解散時期をめぐっての駆け引きだけだろう。

野田政権と現在の執行部にとっては、民主党の政党交付金を、脱党した小沢氏たちの分も懐に入れ、かつ彼らに政党交付金を渡さないためにはどう伸ばしても年内解散が望ましい。

アイロニカルな格付けに韓国の行く末を見る

韓国のGDPの20%を占めると云われるサムスングループの筆頭、サムスン電子がスマフォ関連特許訴訟でアップルに敗訴した途端、韓国のソブリン格付けが「Aa3」に引き上げされる。(韓国に投資している人以外)誰もが口々に言う、一体何の冗談だ、と。

下記の記事、当局のデータによると、外国人投資家は1~7月に韓国の債券を5兆9100億ウォン(52億1000万ドル)買い越した、とある。はめ込んで逃げ出す時間は必要だろうが、ここまで来てはめ込まれる人間はどれくらい残っているのか。

アップルが特許訴訟で勝利、サムスンに825億円支払い命令 2012年 08月 25日 12:52 JST ロイター

韓国格付け「Aa3」に引き上げ、日本や中国と並ぶ=ムーディーズ 2012年 08月 27日 14:43 JST ロイター

韓国の大統領であった、朴正煕はかつて以下のように云った。

我が五千年の歴史はひと言でいって退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった。

いつの時代に辺境を越え他を支配したことがあり、どこに海外の文物を広く求めて民族社会の改革を試みたことがあり、統一天下の威勢でもって民族国家の威勢を誇示したことがあり、特有の産業と文化で独自の自主性を発揮したことがあっただろうか。

いつも強大国に押され、盲目的に外来文化に同化したり、原始的な産業のわくからただの一寸も出られなかった。 「われわれのもの」はハングルのほかにはっきりとしたものは何があるか。

我々はただ座してわらを編んでいただけではなかったか。

自らを弱者とみなし、他を強大国視する卑怯で事大的な思想、この宿弊、この悪い遺産を拒否し抜本せずには自主や発展は期待することは出来ないであろう。

以上のように我が民族史を考察してみると情けないというほかない。

全体的に顧みるとただ唖然とするだけで真っ暗になるばかりである。

このあらゆる悪の倉庫のような我が歴史はむしろ燃やして然るべきである。

 『朴正煕選集』 我々は今何をいかになすべきか


これが彼の捉えた事実ならば、おそらく予言となって、彼の娘が大統領の座に就き、財閥解体なりを行って再び韓国の歴史を燃やし尽くすことになるだろう。

ユノカル買収劇から何を学んだのか

円いオレンジ地に青い76の数字が描かれたロゴで有名な米国のオイルブランド「76Lubricants」は、我が国ではアパレルブランドとして認知されている。このブランドをつくったユノカル社は2005年、シェブロンテキサコ(現シェブロン)と中国海洋石油(CNOOC)の買収合戦にさらされた。

最終的に安全保障上の問題を危惧した超党派の議員の反対に遭い、中国海洋石油はユノカルを買収することは出来なかった。この場合、買収差し止めの根拠法は、1988年に制定されたスーパー301条などで悪名を馳せた包括通商法となる。

そして、中国海洋石油はカナダの石油会社ネクセンを60%ものプレミアムを乗せて買収しようとしているが、これに民主党のチャールズ・シュマー上院議員が阻止すべきと、政府宛に書簡を送付してきた。

米政府は中国海洋石油のネクセン買収を阻止すべき=議員 2012年 07月 27日 13:14 JST ロイター

アングル:中国、加ネクセン買収で国内オイルサンド資源の開発へ 2012年 08月 22日 15:39 JST ロイター

中国海洋石油が、カナダの同業を買収へ かつて米国は中国による買収を拒否~その差はどこに? The Economist 2012年8月3日(金)

カナダ=米国間の石油パイプライン建設計画をオバマ米大統領が棚上げしたとき、カナダの首相は「アジアシフト」に触れた。カナダには真っ黒なオイルサンド(油砂)がある。米国が興味を示さなかったこの資源に中国が注目している。今週、その動きが顕在化した。

 7月23日、中国の国有石油大手、中国海洋石油(CNOOC)は、カナダのエネルギー会社ネクセンを150億ドルで買収すると発表した。ネクセンはオイルサンドおよびシェールガスの掘削技術において大きな権利を有する企業だ。規制当局の承認には9ヶ月を要すると言われるが、カナダ国民は政府による認可を見込んでいる。

 カナダは中国からの投資を歓迎している。だが米国は違う。例えば2005年、CNOOCが、米国のガス会社ユノカルに対して180億ドルの敵対的買収を試みた。ところがCNOOCは、米議員たちから「安全保障上の脅威だ」と非難を受け、あきらめざるを得なかった。米石油大手シェブロンより高い額を提示したにもかかわらず、である。中国のエネルギー担当者はこの一件に衝撃を受け、海外企業の買収手法を見直すことにした。そして今週、中国の新たな戦略が明らかになった。

■地元重視の企業として、株主の了解を取り付けつつ、技術を習得する

 今回は何が違うのか。答えの一つはその戦術にある。CNOOCの王宜林会長は見事な手綱さばきを見せている。同社は、北米事業本社をカナダのカルガリーに置く考えだ。株式はトロント証券取引所で上場する。設備投資も増額し、買収後の新会社はアルバータ州におけるオイルサンドの調査を継続する。王氏の備えは万全で、ネクセンの取締役会から全面的な支持を既に取りつけている。株主に対しても6割以上のプレミアムを支払う。

 だが、より大きな変化は戦略に見られる。中国が海外(特にアフリカと中南米)のエネルギー会社を買収し始めたのは、国内のエネルギー不安が理由だった。このとき中国は手当たり次第に油田やガス田を買った。しかしエネルギー供給の安定を目指す上で、こうした手法はコストがかかるし効率も悪い。原油は代替性のあるコモディティで、世界中で取引されている。禁輸措置が発動されているかどうか、誰が油田を所有しているか、にかかわりなく、最も高い金額を提示した者の手に入る。

 一方、最近の投資は専門知識の習得が動機となっている。中国が保有する、シェールガスをはじめとする非在来型燃料の埋蔵量は莫大だ。だが、いかんせん、これらの資源は抽出するのが難しい。そのため中国企業は、必要な専門技術を持つ外国企業の買収を狙っている。ネクセンもその一つだ。

 一連の合併・買収は、中国企業の管理者と地質学者に非在来型エネルギーの掘削に関する知識を学ばせるためのものだ(チャート参照)。例えば2010年以来、米エネルギー会社の少数株主持分を得るために59億ドルを投入している。7月25日に発表した英蘭系のロイヤル・ダッチ・シェルとの提携も、同様の狙いだ。

 では今後はどのような展開が待っているのだろう。投資会社サンフォード・C・バーンスタインによると、中国のエネルギー企業は100年に一度の“買い”の好機を迎えている。世界的な金融危機の発生以降、資産価格が下落しているからだ。中国国有石油会社のシノペックは今週、カナダのタリスマン・エナジーが保有する北海事業の権益の49%を15億ドルで取得した。シノペック会長の傅成玉氏は、CNOOCがユノカル買収をしかけた当時、CNOOCの会長だった。これから、より大きな買収案件――ユノカルのような大企業ではなくても――が浮上するかもしれない。


我が国もバブル当時、割高なプレミアムと欧米との摩擦という代償を支払って海外企業のM&Aに繰り出していった。もちろん成功と失敗を積み重ねてM&Aと海外企業の運営ノウハウを学んできた訳だ。

中国は、買収して権益や設備や人材や技術情報を手に入れても、我が国から製品をコピーした手法でシステムが運営できる確証はない。これぞシステムの固まりという新幹線の導入は見事に失敗した。中体西用の考えから抜け出せていない彼らには、この点は学びようがない。

上記の記事には、安全保障上の戦略物資が絡んだ買収劇のリスクに学んだとする中国海洋石油の姿勢が述べられている。ただし、前回と違い今回は対中封じ込めに米国が動いている。

我が国は、かつてのM&Aの失敗事例で学んだのは、コミュニケーションの些細な齟齬で運営に失敗することと、出来る限りオープンな価格で企業買収する方がリスクが少ないことだった。少なくともそれらが彼らの次に取り組めるであろう課題だ。もはや軍事的対立は政府系企業とは言え一企業には、如何ともしがたい難題だからだ。

ここがサンタンデールの正念場

以前、HSBC(香港上海銀行の持株会社)が損保部門の売却を日本勢に打診、また韓国国内のリテール部門の売却を韓国産業銀行に打診、現在までに日本のリテール部門から撤退、韓国のリテール部門を韓国産業銀行に売却したニュースをエントリーで触れた。

HSBCは、欧州債務危機に際して格付けが引き下げられ、バランスシートが毀損したため、海外資産の整理を進め、すぐ現金化できる株式などの処分を行い、次に部門子会社や不動産などの処分を進めた。これらの動きは英米の金融機関すべてに云えた。

バランスシートの調整を進めた結果、植民地金融に起源を持つHSBCやスタンダード・チャータードなどは、極東アジアやインド・中東における貿易金融などの分野では、危機の渦中にある独仏勢よりも先んじて攻勢に転じ、我が国の金融機関とともに存在感を増している。大英帝国の遺産はまだ生きている。そして、アングロ・イラニアン、現在のBPを生んだイランへの制裁に、またHSBCとスタンダード・チャータードを生んだ上海と香港からの資本流出に眼を光らせている米国政府に追い込まれる結果にもなっている。

一方なおも続く、独仏の金融機関とそれらに影響を与える南欧諸国の金融機関の格付け引き下げは、彼ら自身の海外資産売却を加速させる。バランスシートを調整し、自己資本の増強することが早急の課題なのだ。

サンタンデールは、メキシコ部門のIPOで資本増強を図りたいようだ。

スペインのサンタンデール銀、メキシコ部門のIPO計画 2012年 08月 16日 21:41 JST ロイター

[マドリード 16日 ロイター] スペインのサンタンデール銀行(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)は16日、メキシコ部門の一部について、数日中に新規株式公開(IPO)計画を当局に申請する方針を発表した。

同行によると、メキシコ市と米ニューヨークの証券取引所に株式を上場する。

メキシコ部門のどの程度の株式を上場するかはまだ決めていないが、いずれにしても親会社が過半数株式を保有するとしている。

ブルームバーグは15日、同行がIPOで最大40億ドルを調達する計画だと報じていた。

同行はスペイン最大の銀行だが、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなど中南米地域でも広く事業を展開。2009年にはブラジル部門の一部について株式を上場している。


以前のエントリーの再掲となるが、特にスペインの旧植民地地域に基盤を持つサンタンデールやBBVAなども国内の問題に目途を付けられないと、ポルトガルのようにかつての帝国の遺産を失い、スペインそのものが小国に転落する可能性がある。

ポルトガルは、貿易の人脈を活用しながら仲介加工貿易をするとか、植民地の利権を発展させながら多国籍企業をつくるとか、銀行や保険の情報を駆使しながら島嶼植民地におけるオフショア金融を発達させるとか、イギリスやオランダの採った道をたどれなかった。

それどころか、1975年のカーネーション革命によって、マカオを除く全植民地を一遍に喪失した。アフリカに植民していたポルトガル系(レトルナードス)が帰国して、労働需給が壊れ失業率が上昇した上に、石油など天然資源の豊富なポルトガル領西アフリカ(アンゴラ)・ポルトガル領東アフリカ(モザンビーク)といった領域植民地と、中継貿易拠点かもしくはオフショア金融の拠点になりうるポルトガル領ギニア・マカオ・ゴア・東ティモールなどを自国のために活用できなかった。

たとえばマカオの発券銀行である大西洋銀行の規模と名声は、香港のそれである香港上海銀行(HSBC)とは比べるべくもない。また2008年~2013年までの6年をかけてポルトガル語の正書法をブラジルに合わせるという逆転現象が起きている。イギリスのアメリカナイゼーションの比ではない。

かつてのポルトガルの没落を想起すると、ギリシアは論外として、スペインの正念場が今まさに訪れている。

スタンダード・チャータードの蹉跌

対イラン制裁で、米国のイラン産原油の輸入削減要請とEUの再保険停止に引き続き、米国はイランと過去に取引してきた金融機関にも制裁の網をかけてきた。先だって三菱UFJ銀行が網に掛かりそうだった。しかもレーガン政権下のレバノン内戦における海兵隊司令部テロ(1983年)に遡って、口座凍結しようとしていた。

そのなかでスタンダード・チャータードは、イラン情勢で米国政府に真っ向から勝負を挑んだ構図になってしまった。PIIGS危機から欧州債務危機、そしてユーロ危機へと発展している間にアジアと中東から欧州勢が撤退して、いち早くリストラを終えた英国勢(HSBCとスタンダード・チャータード、両行とも香港の発券銀行)とバブル崩壊を被っていない日本勢が隙間を埋めて台頭してきたところ、英国勢はLIBOR問題に続いて打撃を受ける。

マネロンにも定評のあるスタンダード・チャータードなど英国勢に対しては、本格化している中共から香港・マカオ経由の資本流出の流れにも釘を刺す必要がある。

そして、米国財務省、米国連邦準備制度理事会、司法省、マンハッタン地区検事局、ニューヨーク州金融サービス局のうち、ニューヨーク州金融サービス局の和解のみ成立しただけに過ぎない。

他行にも波及しており「本物の地獄はこれからだ」と言う奴ですね。

スタンダードチャータード株、24年ぶり大幅安-イラン関連で 2012/08/08 03:11 JST ブルームバーグ

スタンダードチャータード、NY州と和解-連邦当局も調査へ 2012/08/15 11:18 JST ブルームバーグ

英スタンダードチャータード:和解金の総額は800億円にも 2012/08/16 08:22 JST ブルームバーグ

米、イラン問題めぐり英RBS・独コメルツも調査 2012年 08月 23日 02:41 JST ロイター

スンニ派VSシーア派の舞台となるシリア

アナン前国連事務総長によるシリア和平への尽力は失敗に終わり、アルジェリアのブラヒミ元外相が次の特使となり、停戦監視団は撤退を開始した。NATOとアラブ連盟の介入のあったリビア内戦は半年で終結し、介入のないシリア内戦は1年半継続している。介入の是非は措くとして、シリアの利権構造と外交関係の複雑さを考えれば、致し方ない面もあるが、難民と非戦闘員の死者は増えることだけは間違いない。

また、内戦に発展しなかったエジプトでは、軍の参謀総長と国防大臣がムルシー新大統領によって解任された。アラブ民族主義の革命を担った軍部が権力の中心から退場し、イスラム原理主義の革命を担う側が権力の座に登壇したことになる。革命の意味合いと主役の交代を象徴している。

総体として、社会主義に影響を受けたアラブ民族主義の時代は終わり、民主主義に影響を受けたイスラム原理主義の時代が始まった、と云える。逆説的にだが、アラブ民族主義は社会主義に親和性を持ち、またイスラム原理主義は民主主義に親和性を持つ。アフガニスタンのタリバンはもともとソ連に対抗するためのものであったことに留意したい。

つまり、イスラム的な民主主義を模索するならば、シャーリア(イスラム法)に民主主義的な法源を求めざるを得ない。それを既に実行しているのがある意味で、イスラム教の中での少数派・シーア派国家であるイランだったりする。リアリストである軍部独裁を排除すれば、自ずと民主主義は米国同様、ファンダメンタリスト(米国で有名なのは宗教右派)たちが一定の影響力を持つ。

かつて、イングランドの清教徒革命では王党派の国教会と議会を支持した清教徒の独立派と長老派と平等派を軸に、さらに過激な分派である第五王国派(のちに北米植民地に移住するピルグリム・ファーザーズを生む)、真正水平派などが相争い、独立派のオリバー・クロムウェルが最終的勝利者となり、歴史上イングランド唯一の共和政をもたらした。

クロムウェルの不敗の軍隊は聖書の一節を唱えながら進軍し、カソリックのアイルランドは異端として討伐された。軍隊はときに国王から議会を守り、あるいは外国から議会を守った。議会はときに軍隊に解散させられ、あるいは逆に軍隊の力を削いだ。英国の立憲君主制と民主主義の成立過程で起きたことが、イスラム圏で起きないと断言できる者はいまい。

サウジアラビアとカタールが主導権を持って、イランの反対を押し切り、シリアに対してイスラム協力機構の資格停止処分を行った。イスラム圏が民主主義へと移行していくモメンタムを生むために、スンニ派とシーア派の対立抗争は必要な政治的ダイナミズムを与えるのかもしれない。

シリア新特使、アルジェリア元外相が就任か=外交筋 2012年 08月 10日 08:45 JST ロイター

[ワシントン 9日 ロイター] 複数の外交筋は9日、シリア問題の調停に当たる新しい国連・アラブ連盟特使に、アルジェリアのブラヒミ元外相(78)が任命される可能性を明らかにした。

シリア特使をめぐっては、アナン前国連事務総長が2日、任期切れとなる今月末で特使を退任すると表明していた。

複数の外交官が匿名を条件に語ったところによると、ブラヒミ氏の特使就任は来週にも正式発表されるという。ただ、主要国が懸念を示すなどして、直前に変更される可能性もあるとしている。

ブラヒミ氏は、国連の特使としてイラク、アフガニスタン、ハイチ、南アフリカの問題調停を担当した経験を持つ。


イスラム協力機構がシリア参加資格停止で合意、イランは反対 2012年 08月 14日 09:13 JST ロイター

[ジッダ(サウジアラビア) 13日 ロイター] イスラム協力機構(OIC)は13日、内戦状態が続くシリア情勢について協議する外相会議を開き、同国の参加資格を停止することで合意した。関係者が明らかにした。これにより、アサド大統領はさらに孤立することになる。

OICはイスラム諸国56カ国とパレスチナで構成され、イスラム教の国際的な利益を代表する目的を持つ。

外相会議は、メッカで14日から2日間の日程で開かれるOIC首脳会議に先立って行われた。シリアの参加資格停止については、同盟国であるイランが反対を表明しているが、加盟国3分の2以上の賛成で承認されることから、単独では覆すことはできない。正式決定は首脳会議を経て15日に発表されるという。

この問題をめぐり、イランのサレヒ外相は「資格停止によって、問題解決に前進するわけでなく、問題を消し去ることになる」と指摘。この発言から、シリア反体制派支持を表明するサウジアラビアなどスンニ派主導のイスラム諸国とシーア派のイランが、首脳会議でも対立することが予想される。


シリア前首相「政権の国土支配は3割」、離反後初の会見 2012年 08月 15日 09:05 JST ロイター

[アンマン/アレッポ 14日 ロイター] シリアのアサド政権から離反したヒジャブ前首相は14日、ヨルダンで記者会見し、アサド政権が支配しているのはシリア全土の3割程度だと述べた。ヒジャブ氏が離反後に公の場で話すのは初めて。

ヒジャブ氏は「(アサド)政権は精神的、経済的に崩壊しつつある」とし、軍事行動がエスカレートしていると述べた。その上で、同政権は「シリア全土の約30%を支配しているにすぎない」と語った。

イスラム教スンニ派に属するヒジャブ氏は今月、アサド政権から離反。同氏の離反はアラウィ派が中枢を占めるアサド政権の支配力をすぐに弱めるものではないが、政権内で亀裂が生じていることを示唆している。


シリア訪問の国連人道調整官、「250万人が支援必要」 2012年 08月 17日 08:11 JST ロイター

[ダマスカス 16日 ロイター] 国連のバレリー・エイモス人道調整官は16日、内戦状態が続くシリアについて、最大で250万人が支援を必要としていると述べた。

エイモス氏はシリアを訪問し、新たに首相に就任したハラキー氏らと会談。政権軍と反体制派の両方に対し、民間人保護のためより多くの措置をとるよう求めた。

エイモス氏は首都ダマスカスで記者団に対し「(シリアでは)100万人以上が避難し、貧困に直面している」と指摘。その上で、3月の時点では人道支援を必要とする市民を100万人と推計していたが、現在ではその数は最大250万人に増加したとの見方を示した。


国連シリア監視団が解散へ、特使後任はブラヒミ氏が就任了承 2012年 08月 17日 11:24 JST ロイター

[国連 16日 ロイター] 国連の安全保障理事会は16日、非公開の会合を開き、戦闘が続くシリアの停戦監視に当たっていた国連シリア監視団(UNSMIS)について、派遣期限を延長せず撤収させることを決めた。

議長国フランスのアロー国連大使は、「UNSMISの任務は8月19日で終了し、解散する」と述べ、任期の更新条件が満たされなかったのが理由だと説明した。

UNSMISの解散で、国連・アラブ連盟共同特使のアナン前国連事務総長が提唱した和平案6項目の履行が、さらに困難な情勢になってきた。西側諸国の外交官らからは、和平案の履行は絶望的だとの声も上がっている。

アナン氏は、任期が切れる今月31日に退任する意向を表明しており、国連筋によると、アルジェリアのブラヒミ元外相が、同氏の後任の就任を了承した。関係者の話では、ブラヒミ氏は、安保理から「強力なサポート」を要求し、アナン氏の「失敗策」を継承しないと話しているという。


シリアで取材の山本美香さん、アレッポで戦闘に巻き込まれ死亡 2012年 08月 21日 14:54 JST ロイター

[ベイルート/東京 21日 ロイター] 内戦状態が続くシリアを取材していた日本人女性ジャーナリストの山本美香さん(45)が21日、政府軍と反体制派による戦闘に巻き込まれて死亡した。

山本さんは独立系通信社ジャパンプレスに所属し、これまでアフガニスタンやイラクでの戦争を取材してきた。2003年には優れた国際報道に贈られるボーン・上田賞特別賞を受賞したこともある。シリアでは、反体制武装組織「自由シリア軍」に同行して現地取材に当たっていた。

現地で一緒に行動していたジャパンプレスの佐藤和孝さんによると、山本さんは政府軍による銃撃を受けたとみられる。佐藤さんは日本のテレビ局の電話取材に対し「迷彩服の集団が前方から来るのが目に入った。政府軍兵士のように見えた。銃を乱射し始めたが、彼らとの距離はわずか20─30メートルか、もっと近かったかもしれない」と当時の様子を語った。

シリア人権監視団によると、山本さんたちが銃撃に巻き込まれたのは、戦闘が激化しているアレッポのスレイマニヤ地区。また共同通信などによれば、山本さんは20日朝、トルコ南部キリスから国境を越えてアレッポ入りしていた。

17カ月に及ぶシリアの戦闘で、日本人が犠牲になったのは初めて。藤村修官房長官は記者会見で「極めて遺憾だ。このような行為を強く非難する」と述べた。

シリアの活動家団体によると、レバノンやトルコ、アラブ圏のジャーナリスト各1人もアレッポで行方不明となっている。

アサド政権の退陣を求める反政府デモが本格化した昨年3月以降、シリア国内では少なくとも1万8000人が死亡。国連によると、すでに17万人以上が国外に脱出し、250万人が支援を必要としている。

双方ともに戦いやすくなった大統領選

共和党大統領候補ロムニー前マサチューセッツ州知事は、副大統領候補にポール・ライアン下院予算委員長を指名した。前回の共和党のマケイン上院議員とペイリンアラスカ州知事(当時)のときと同様、中道寄りな穏健派の候補に草の根保守の候補の組み合わせで補う手法を今回も共和党は採った。

AFL/CIO加盟の労組から離れたブルーカラーや非正規雇用に落とされたホワイトカラー、そして宗教右派の支持を集める役割は、共和党の保守派が担っている。また中央政府の関与を薄めたい右の茶会党と、富の一極集中を弱めたい左の「ウォール街を占拠せよ」それぞれの支持を集める役割は、共和党のリバタリアンが担っている。

共和党の副大統領候補ポール・ライアンの役割は、共和党内の各勢力のうち、労組が介在しない労働者と宗教右派とリバタリアンとを、ロムニーを支持する中道と穏健派とに結びつけることだ。

1964年の大統領選挙で、各州の権限を大きく抑える公民権法に反対を唱え、L・ジョンソンに大敗したバリー・ゴールドウォーターが、それまで民主党の強固な支持基盤(そもそも民主党は奴隷制支持の背景から誕生した)であったディープサウスを奪ったように、再び米国内の二大政党の支持基盤が大きく入れ替わり始めた。

大統領選をあたかもワンイシューで片付けようとするならば、この金融財政問題、とくに各州の権限を大きく抑える国民皆保険をめぐり争点は分かりやすくなった。ほかも削減か出動か、量的緩和を止めるか続けるか、などだ。共和党候補当選の場合、ぎりぎりインフレに保っているのが、デフレに落ち込むのを見ることができるかもしれない。

米共和党正副大統領候補は量的緩和を批判-財政健全化に力点 2012/08/15 05:15 JST ブルームバーグ

 8月14日(ブルームバーグ):米共和党の副大統領候補に指名されたポール・ライアン下院予算委員長は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が2010年11月に量的緩和第2弾(QE2)を決定してから1カ月もたたない時点で、この6000億ドル(約47兆円)相当の債券購入プログラムはインフレを誘発し、ドルを押し下げるリスクがあると警告していた。

共和党の大統領候補に内定しているロムニー前マサチューセッツ州知事(65)は今月11日、ライアン氏を副大統領候補に起用した。ライアン氏(42)がQE2に警告した後、ドルは2011年前半にかけて主要通貨に対して下落したが、その後戻している。

一方、インフレは個人消費支出(PCE)価格指数で見て、QE2が決定された10年11月の前年比1.4%上昇から加速し、11年9月には2.9%上昇まで駆け上がっていた。その後、鈍化に転じ今年6月の時点で1.5%上昇と、ほぼQE2が導入された時期の水準まで戻してきた。

FOMCの量的緩和プログラムに対するライアン氏の警告は、ロムニー氏が示した批判的な見解と似ている。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、現在8.3%にある失業率の着実な低下を達成するのに必要ならば、一段の緩和措置を実施する用意があると表明している。

■共和党政権なら利上げの確率高まる
ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は、ロムニー・ライアン政権が誕生すれば、同政権により指名された人物が率いるFRBは政策を「頻繁にいじりまわすようなことはしないだろう」と指摘。この結果、「市場では異なる戦略が打たれるだろうとの認識が広がる」とし、FOMCによる利上げの確率は高くなり、債券買い入れを増やす可能性は低くなるとの見方だと話した。

ライアン氏を副大統領候補に起用したことで、ロムニー氏は歳出削減および、特にメディケア(高齢者医療保険制度)など米給付金制度の包括的改革を盛り込んだ議会共和党案の立役者を自陣に取り込むことができた。

ライアン氏と米スタンフォード大学のジョン・テーラー教授(経済学)は米投資情報紙インベスターズ・ビジネス・デイリーに2010年11月30日付で論説記事を寄稿し、FRBのバランスシート拡大を含む過去最大規模の景気刺激措置は米国の財政政策を「保釈金を支払って救済する」試みに等しいと指摘した。

その上で、「こうした資産購入のために発行されたお金が適切かつ予測可能な方法で引き揚げられない場合、FOMCはインフレ上昇と通貨安のリスクを負う」と論じた。

原題:Romney-Ryan See Fed QE as Inflation Risk Amid SubduedPrices (1)(抜粋)

カフェ・グローブ・ドット・コムと21LADYの明暗

カフェグローブ・ドット・コムは、女性向けというおおざっぱ過ぎるカテゴライズでのサイトとしては、最も早く始め最もカネを集め最も長く続いた。創業当時はインターネットというだけで資本が群がってきた時代だったから、雑誌出身の女性ライターたちが企画書を持ち込んでも出資を受けられた。そして、とうとう集めたキャッシュが底を尽きた、と。

開始当時、まずサイトを見てどの層の女性にターゲットを絞っているのか分からず、潤沢な資本を使い込んでいくうちに、次の手を考えるしかないだろうな、と思ったのを記憶している。その後の通販立ち上げなどは予想通りの展開だったのだが、経営陣が破産に到るまで初期のコンセプトに忠実であろうとした、要するに頭が硬すぎた印象が残る。負債が少ないのが、ある意味でその証左かもしれない。

同様のコンセプトで始めた21LADYは、創業者が主に飲食系フランチャイザーにフランチャイジーを斡旋する会社の出身だったので、業態を飲食・雑貨のフランチャイザーと企業投資買収会社に変えていった。これが功を奏してエグジットにまで到ったのだが、初期、この会社のサイトが女性向けの記事を掲載するWebマガジンだったことを知っている人は、当時のITバブルをくぐり抜けた経験者だろう。

要するにカネを引っ張る名目さえ立てば、後はエグジットできる事業が当初とまったく違っていても構わない。カフェグローブ・ドット・コムと21LADYの明暗を分けた差はそこにある。

女性向けサイト倒産 カフェグローブ・ドット・コム、負債1億800万円 2012.8.16 19:04 MSN産経

 女性向けサイトの運営会社、カフェグローブ・ドット・コムが16日までに、東京地裁から破産開始決定を受けた。信用調査の東京商工リサーチによると、負債総額は1億800万円。同名のWebサイトはすでに閉鎖されている。

 同社は1999年11月設立で、本社は東京都千代田区一番町。資本金は3億2046万円、社長は河野貴久子氏。

 女性向け情報サイトの草分けのひとつ。ファッションから生活、仕事まで30代を中心にした女性ユーザーのための情報系サイトだった。運営側による情報だけでなく、利用者による情報系の書き込みも人気があった。

 情報系サイトとの競合だけでなく、ブログやソーシャル系ネットの台頭により、利用者が減少し広告収入も減少。東京商工リサーチによると、資金繰りが悪化し、元従業員による横領も起きて経営が行き詰っていた。

日本型デフレではなくスタグフレーション

韓国が対日政策で高飛車になるときは、国家財政や国民経済が不安定になったときというのは大平政権の頃に「借款寄越せ」と、やって来た頃から変わらない。ただし、森元首相の次期総選挙不出馬の表明にあるように従来の日韓間の調整役はいない。しかも、彼らが陛下への不敬を働いた以上、落としどころがない訳だ。

朝鮮日報の記事に「韓国経済に日本型デフレの兆候」の見出しが上がった。しかし、どう贔屓目に見てもデフレではなく、インフレが収まった状態(ディスインフレ)とまでしか考えられない。

ウォン安環境下にも関わらず輸出が伸び悩み、今四半期輸入も減っているのでさらに輸出減が予想される。貿易依存度は中継貿易国のオランダ並に100%を突破して中国への輸出が頼みの綱、政府・企業・家計すべて赤字で内需の見込みなし、リーマン・ショック後に再度の不動産バブル崩壊に加えてさらに追い貸しの政策、財閥系企業の工場移転では円建てでローンや債務を積み上げている。

円高環境下で、貿易依存度は低く、政府除けば黒字をもてあまし、バブル崩壊後のバランスシート調整を終えても、誰ひとり消費も投資も増やさない我が国と比べるのはお門違いも甚だしい。

韓国経済に日本型デフレの兆候 2012/08/02 10:59 朝鮮日報日本語版

 韓国経済にデフレの兆候が見え始めている。世界的な景気低迷で潜在成長率を下回る低成長が続く中、物価が急落し、日本型不況に陥るのではないかという懸念が指摘され始めた。

 統計庁は1日、7月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比の上昇率が1.5%となり、過去12年で最低になったと発表した。通常は物価が下落すれば、家庭の生活費負担が軽減されて好ましいとされるが、今回は全く良い兆候とは受け止められていない。現代経済研究院の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)経済研究本部長は「景気が悪化し、物価が急速に下落していることを示しており、良くない兆候だ」と指摘した。

 日本は1990年代に入り、物価上昇率が3%台から1%台に低下した後、最終的にはマイナスへと落ち込み、20年近いデフレの泥沼にはまった。

 韓国政府の関係者は「1%台の物価上昇率は、世界的な景気低迷で需要が減少し、石油価格が下落した影響だ。可能性は低いが、こうした状況が長期化すれば、デフレのリスクも考えざるを得ない」と述べた。

 韓国銀行(中央銀行)は今後、物価がさらに下落するとみている。韓銀は先月13日、今年の物価上昇率予測値を3.2%から2.7%に引き下げた。穀物価格の高騰に伴う物価上昇を考えても、景気低迷による国内外の需要減少に伴う物価下落要因の方が大きいと判断したためだ。韓銀関係者は「7月の物価上昇率が予測値の2%台前半を大幅に下回る1.5%になるとは予想できなかった」と話した。

 デフレの恐怖が現実味を帯びているのは、韓国経済の成長エンジンが一向にかからないためだ。知識経済部(省に相当)が1日発表した7月の輸出は446億ドルで、前年同月を8.8%下回った。これは世界的な金融危機が発生した直後の2009年9月(9.4%減)以来の減少幅だ。韓国の輸出は今年、3月から5月に減少を示し、6月にやや増加したが、再び減少に転じた。船舶の輸出が半減し、鉄鋼、石油化学など中間財の輸出も約20%下落した。

 知識経済部のアン・ビョンファ輸出入課長は「主要国の状況や輸出企業の体感景気などを考慮すると、第3四半期(7-9月)以降も輸出の急速な改善は見込めない」と述べた。韓国の経済成長の半分を占める輸出が不振に陥り、韓国の今年の経済成長率は2%台にとどまる見通しだ。韓国資本市場研究院の金亨泰(キム・ヒョンテ)院長は「韓国経済の潜在成長率は4%だが、それをはるかに下回る低成長が続き、デフレ圧力が高まっている」と警告した。

 不動産価格の下落もデフレリスクを高める要因として挙げられる。LG経済研究院のイ・ジピョン研究委員は「資産価格が低下し、消費が低迷するバランスシート調整型のデフレ圧力も日本と同様に発生している」と指摘した。

 韓国の消費指標は、資産価格の低下と行き過ぎた負債の影響で低迷傾向を示している。統計庁が先月31日に発表した6月の産業活動動向によると、小売売上高は前月に比べ0.5%減少した。

 漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「家計債務が910兆ウォン(約63兆円)に達し、家計の消費余力が低下した状況で、景気低迷の兆しが急に表面化し、消費心理も冷え込んでいる。当面は消費の回復が困難ではないか」と分析した。消費が低迷すれば、物価上昇率のさらなる低下要因となる。

崔元碩(チェ・ウォンソク)記者

国内に踏みとどまるトヨタ自動車

円高環境下の現在、現地でマーケティング、現地で生産、現地で販売するのがトレンドといえるが、それでもトヨタ自動車は、国内生産300万台体制を維持、国内販売と輸出比率を半々にする方針も明らかにした。

東日本大震災があっても、2012年7月までに国内生産拠点を愛知、福岡(トヨタ自動車九州)、宮城(トヨタ自動車東日本)の三つに大きく集約してきた。関東自動車工業を存続会社として、セントラル自動車とトヨタ自動車東北が合併して出来たトヨタ自動車東北は、東北地方の自動車部品メーカーにとっては新規参入の大きな機会を提供している。

受注を受け始めた、サンリット工業(山形県長井市)、千田精密機械工業(岩手県奥州市)、長島製作所(岩手県一関市)、サトウ精機(岩手県花巻市)など各社が新規設備投資や人材採用を行っている。トヨタの持ち味、不良品にもきついが、新規参入組を育てる姿勢がここでも活きてくる。

進出先で新規参入するパーツメーカーを育成するのは他社すべて同じにしても、依然国内に留まって新規拠点を立ち上げている点で、トヨタ自動車は、コンパクトカーをタイで生産して国内に輸入販売する日産自動車(マーチ)と三菱自動車工業(ミラージュ)などと一線を画しつつある。

トヨタ:国内生産300万台維持、国内販売と輸出半々に-株主総会(1) 2012/06/15 13:26 JST ブルームバーグ

6月15日(ブルームバーグ):国内自動車メーカーが円高や電力不足など六重苦に直面する中、トヨタ自動車の首脳は株主総会で、国内生産300万台の体制を維持し、国内の自動車産業を守る姿勢をあらためて示した。そのうち、国内販売と輸出比率は半々にする方針だ。

豊田章男社長は、サプライチェーン(供給・調達網)は競争力の源泉と指摘し、国内の自動車産業を守り抜き、厳しい国際競争に打ち勝つと強調。また、新美篤志副社長は、国内生産300万台の体制を維持し、そのうち国内販売と輸出比率を半々にする考えを示した。統計資料によると、昨年度の国内生産は約312万台で、そのうち国内販売が約141万台、輸出は約167万台だった。

小澤哲副社長は、国内生産300万台の体制を維持しながら国内販売を増やし、少しずつ海外の現地生産を進めると述べ、そうすれば近い将来、必ず株価にもいい結果が出てくると確信していると語った。

さらに、1ドル=80円を切る円高が続いていることについて、小澤副社長は、購買力平価などを考慮するとそれほど厳しくないとの見方があることは把握していると指摘した上で、「競争相手のドイツ車、韓国車は通貨安の恩恵を受けて安い価格で戦える」と述べ、米国市場で大変苦戦していると話した。政府や日銀に対しては欧米の通貨当局と同様の通貨対策をとるように「公の場、渉外ルートを通じてしっかりやらせていただいている」と語った。

一方、電力不足問題について、新美副社長は、地元の中部電力が5%の節電要請をする中でも、今夏の電力供給不足の心配はないと語った。7-9月にかけて自家発電を増強し、現在の20%から30%まで高める計画を明らかにした。

今年の株主総会は1時間46分で終了し、昨年の2時間10分より短かった。トヨタの株価は15日午前の終値で、前日と変わらずの3015円、年初来では約18%の上昇だった。


UPDATE1: 豊田通商<8015.T>、仏小売PPRから仏商社CFAOの株式29.8%取得 2012年 07月 26日 18:43 JST ロイター

 [東京/パリ 26日 ロイター] 豊田通商(8015.T: 株価, ニュース, レポート)は26日、仏小売りのPPR(PRTP.PA: 株価, 企業情報, レポート)から仏商社CFAO(CFAO.PA: 株価, 企業情報, レポート)の株式29.8%を取得すると発表した。豊田通商は買い付け総額23億ユーロ(27億9000万ドル)で、CFAOを完全子会社化することも視野に入れている。

 発表によると、豊田通商はCFAO株を1株37.5ユーロで取得し、残りの株に対しても同価格での任意の株式公開買い付け(TOB)を実施するという。この価格はCFAOの25日終値を下回っている。

 豊田通商は今後数週間でCFAOの自動車分野以外での事業に関するデューデリジェンス(詳細な資産評価)を済ませた後、9月15日までにTOBを実施する予定。

 PPRは、保有するCFAOの残り株12.2%を豊田通商が取得することに合意。豊田通商が9月15日までにTOBを実施しなかった場合、5000万ユーロの補償金を支払う取り決め。

 PPRは保有株42%に対して9億6750万ユーロを受け取ることになる。

 CFAOはアフリカや、フランスが海外で保有する領土など世界34カ国で事業を展開。自動車と医薬品卸事業で市場をリードする立場にある。一方の豊田通商はアフリカで自動車分野を中心とした幅広い事業を展開。同社株の取得は「成長戦略に則ったもの」としている。


トヨタがプジョーから商用車をOEM調達へ、2013年半ばから 2012年 07月 23日 15:37 JST ロイター

プジョー、仏北部の工場閉鎖回避へ政府支援を模索=関係筋 2012年 07月 24日 13:26 JST ロイター

トヨタがカナダ「レクサス」工場に1億ドル投資へ、生産拡大目指す 2012年 07月 25日 00:48 JST ロイター

トヨタの6月世界生産は前年比+30.8%、国内は同+24.8% 2012年 07月 25日 14:03 JST ロイター

トヨタ、中国に無段変速機の生産会社を設立 2012年 07月 25日 14:06 JST ロイター

トヨタ12年上期の連結世界販売台数は497万台、半期として過去最高 2012年 07月 25日 14:32 JST ロイター

トヨタ、12年4―6月期の営業損益は3531億円の黒字に転換 2012年 08月 3日 15:46 JST ロイター

再送:トヨタ<7203.T>、13年3月期の世界販売台数見通しを880万台に上方修正=従来870万台 2012年 08月 3日 15:57 JST ロイター

トヨタ、1千万台超生産へ 2012年 08月 3日 18:23 JST ロイター

トヨタ:4-6月の純利益2903億円、販売好調-市場予想を上回る 2012/08/03 19:51 JST ブルームバーグ

おやつはチェンマイ・イニシアティブ枠まで

韓国の国家元首が陛下に不敬な発言をした。これで国際法云々関係なしに、韓国人が不倶戴天の敵となった。漁業権やメタンハイドレートに言及する欧米諸国はともかくとして、彼らが、我らのこのセンシティブな絶対不可侵の領域を踏み越えた事実をまったく理解していないのが怖ろしい。

維新回天がなって、李氏朝鮮への親書が将軍(大君)から天皇(皇帝)の名によって贈られるようになったとき、朝鮮の王は親書の受け取りを拒否した。欧米の国際法の秩序に入らんとしていた我らとは違い、彼らは未だに華夷秩序にいたために、皇帝の親書を受け取ることは、これ即ち属国を意味したからだった。維新の元勲並びに市井の人々までも親書の受け取りすら拒否するかと大いに怒り、朝鮮人を不倶戴天の敵と見なした。

歴史は変奏曲を奏でながら繰り返す。

親米保守から反米保守と中道までは勤皇・尊皇の点では一致できる。そのことに対して感謝の念に堪えない。彼らに相応の待遇を与えることがこの際、慈悲というものだ。小沢氏は自らの保身と栄達のために陛下を利用した。その後の経過を見ると、真綿で首を絞められるようにじわりと追い詰められ、民主党を逐われた。それと同様のことが起きる。

我が国にとって必要不可欠なのは、敵軍が玄界灘に接するまでの地理的距離としての縦深陣とそこで遅滞戦術を以て戦う友軍としての韓国陸軍であって、迂回貿易で貿易黒字を貢ぐ韓国企業でも、商品とサービスの市場としての韓国でもない。しかも、その重要性は日米の軍事ドクトリン変更と技術的進歩によって徐々に失われつつある。本来、彼らはそれを損なわないか、それ以上の価値(たとえば来るべき戦いで己の血で自陣を死守する勇気と奮闘)を我が国に提示しなければならなかった。

ところが彼らは仕える大が変わることへの恐怖と小中華ゆえの尊大な態度によって、猛烈な甘えと焦りによる裏返しの行動を取った。さすがの斜め上である。

自民:日韓通貨スワップ協定の見直し検討を-竹島問題で声明 2012/08/16 18:40 JST ブルームバーグ

8月16日(ブルームバーグ):自民党は16日、韓国の李明博大統領が竹島訪問や天皇陛下に謝罪を求める発言をするなど日本に対して強硬な言動を繰り返していることを受け、日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表した。

外交部会と領土に関する特命委員会の合同会議の議論を受け、石破茂同特命委員長、小野寺五典外交部会長らが発表した。

合同会議では、平沢勝栄衆院議員、片山さつき参院議員がスワップ協定の見直しの必要性に言及。菅原一秀衆院議員は「日韓スワップ協定は即時停止、日本政府が持っている韓国国債も全部売るべきだ。それぐらいのことをやらないと国際世論には訴えられない」と主張した。

これに対し、会議に出席した財務省の中村修・国際局地域協力課長は、日韓スワップ協定については、昨年10月に1年間の時限措置としてスワップ枠を130億ドルから700億ドルに拡充したと指摘。その上で「この取り扱いについてはグローバル経済の今後の動向や通貨金融市場の動向、韓国経済の今の状況、そういったものを総合的に勘案して検討しなければならない」と述べるにとどめた。

藤村修官房長官は15日午後の記者会見で、スワップ協定を見直す可能性について聞かれ、「今後さまざま検討することはあり得る」と否定しなかったが、「まだ検討には入っていないということだから、あんまり先の話を勝手に想定してもらっても困る」と語っていた。


さて、日韓通貨スワップ協定の拡充は、円ウォン通貨スワップについては今年10月末までの措置だ。再延長を決定するなら10月中旬くらいまでに合意しなければならない。そもPIIGS危機が欧州債務危機へと拡大している時期での合意だった。欧州勢が逃げるには充分な期間と規模だったはずだ。今回の騒ぎだけで、欧州勢は、ドイツが南欧諸国の債務を裏書きしないケースを想像する。もちろん韓国は対外債務のデフォルトを我が国の所為にすると、予想される。

少なくともチェンマイ・イニシアティブ枠(30億ドル相当と100億ドル)の合計130億ドル相当に戻すのに、不適当な理由は見当たらない。それにIMF支援を受け入れなければ、韓国は各国からチェンマイ・イニシアティブ枠の20%程度しか活用できないし、我が国の合意参加がなければそれも活用できるか怪しい。

日韓通貨スワップ協定含めて日韓関係の見直しが解散総選挙の争点のひとつになることを切に希望する。

去年10月、日韓通貨スワップが、IMF支援下でのチェンマイ・イニシアティブ枠(30億ドル相当と100億ドル)の合計130億ドル相当から合計700億ドル相当まで拡充された。

内訳は、
1.財務省の外為特会から円ドル(ドルウォン)通貨スワップが新たに300億ドル追加
2.日銀から円ウォン通貨スワップが30億ドル相当から300億ドル相当に増額
3.IMF支援枠の100億ドル(双務的ではなく日本側は50億ドルまでしか行使できない)
と、併せて合計700億ドル相当となる。

協定の期限は、
1.2012年10月まで
2.2012年10月まで、以降は30億ドル相当に戻り2013年7月まで
3.2015年2月まで
であり、
発動から終了までの期限は、すべて1年間。

参考URL:
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について 平成23年10月19日 財務省

デポジットは現金払いのみです、悪しからず

米商務省は、韓国の家電メーカー各社が輸出していた洗濯機(メキシコ経由含む)に予備反ダンピング関税を課した。最終判断が下るまで、関税当局に総額10億ドル(約782億円)の保証金を現金で納めなければならない。この額はメキシコ経由含めた洗濯機の売り上げベースに相当する。

韓国は、市場の寡占化によって国内価格が高値安定している以上、原価割れ覚悟でシェアを取りに行く輸出価格ではすべてダンピング認定される。

時期的に自由貿易協定の交渉と反ダンピングの調査は並行して行われていたあたり、リーマン・ショック後の米国が“消費する帝国”から“アメリカ製第一”へと変容しつつあることを見誤った韓国政府の戦略ミスと断言できる。

米政府 韓国洗濯機メーカーに予備反ダンピング関税 2012年07月31日17時55分 中央日報

【ワシントン聯合ニュース】米商務省は30日、韓国の大型家庭用洗濯機メーカーに最高82.41%の予備反ダンピング(不当廉売)関税を課した。

 商務省が不公正な貿易慣行を理由に課した関税は、大宇エレクトロニクス(82.41%)、LG電子(12.15%)、サムスン電子(9.62%)、その他の韓国メーカー(11.36%)。ほかにメキシコで生産されたサムスン電子の製品(72.41%)。

 今回の関税は米家電大手ワールプールが昨年末に、韓国メーカーが韓国とメキシコの工場で生産した洗濯機を米国内で不当廉売していると提起したことが発端。商務省はワールプールがメキシコ工場で生産した洗濯機にも72.41%の予備反ダンピング関税を課した。

 今回の反ダンピング関税について、韓国メーカーは商務省の算出額が大き過ぎると考えているとの立場だ。韓国メーカーは、最終判断が出るまで米国の関税当局に総額10億ドル(782億円)相当の現金保証金(cash deposit)を納めなければならない。

 昨年、韓国メーカーが米国に輸出した洗濯機(売上高ベース)は4億3400万ドル、メキシコからの輸出は5億6900万ドル。

 商務省はダンピングや韓国政府からメーカーへの補助金に対する最終判断を年末に下す計画。米国際貿易委員会(ITC)による米産業への被害判断は来年1月に出るとされる。


プロテスタンティズムに由来するとマックス・ヴェーバーが喝破した「資本主義の精神」が存在しなくても、先進国から資本と技術を導入すれば資本主義化(近代化)することが可能であることは台湾と韓国で既に証明されていたが、この地域はあくまでも大日本帝国の外地であったため、特殊事例だと考えられていた。

しかし、植民地化されなかった共産主義の中国でも資本主義化したと実証された以上、別に世界中のどの地域でも構わないことになった。没個性・均一化された労働力さえあれば、東南アジア各国でも、インドでも、ロシアでも、果てはアフリカ・南米でも資本と技術を導入すれば良い。

ただし、資本と技術の導入は下位制度への編入を意味している。

経済規模として日本の下位制度に安住しつつ、そこで差別化することで満足している台湾は、さらに中国を台湾自身の下位制度に使っている。一方、韓国は日本の下位制度に編入されたまま、最大輸出先として躍進してきた中国の下位制度に編入されようと経済的に画策している。

また、中韓の物品役務相互提供協定の締結を優先しようとしている現状では、米韓同盟と日米同盟からすれば、軍事的にこちらの陣営から離れたいようにしか見えない。これは軍事ドクトリン変更後もあくまでも韓国を利用したい米国にとって頭の痛い問題だ。

韓国は歴史的には華夷秩序への回帰、社会制度的には下位制度の下位制度への編入、経済的には1次下請けから2次下請けになりたいようなものだ。それも現状の政治経済と外交軍事の秩序を無視しての横暴だ。

それが自主独立の精神からではなく、依存心や奴隷根性の結果と云うのが何ともはや韓国人らしい。

グローバリズムの戦死者にも“靖国”を

グローバリズム=新自由主義=アメリカナイゼーションが終わった、と実感できるようになったとき、ゆとり教育はグローバリズムによる突然死(テロリズムによる突然死でも可)に耐えうる、もしくは知らないでいるための教育カリキュラムだったのだなあ、と改めて実感した。大津いじめ事件への警察の介入は、ゆとり教育の終焉を教える弔砲でもあるだろう。

超党派55人が靖国参拝 古賀会長、閣僚参拝を評価 2012.8.15 13:39 MSN産経

大津市の越市長「暴力許されない」 教育長ハンマー殴打事件 2012.8.15 13:18 MSN産経

どこからかどこまでが戦場か分からない、敵は誰で味方は誰か分からない、いつ死ぬか、なぜ死ぬか、どうやって死ぬか、何を以て死とするかも分からない、かと云って総力戦ではないテロとの戦いにおいては、チームを組むときには、個々の能力の高低はそのままにプロジェクトの都度、離合集散でき、それぞれへのシンパシーが強すぎない方が戦いやすい。

国旗や国歌を法律で定め直し、教育基本法の文言にどう愛国心を盛り込むかも、共同体をまとめる最低限の核としての役割だった、と。

ゆとり教育の背景は、経済のサービス化・ソフト化が進み国内工場が海外(とくに中共に)移転していくなら、協調性のある一定の学力を持った人間(彼らが高品質・同規格・大量生産を行ない高度成長を支えてきた)を大量生産する必要性がなくなったことがある。

ゆとり教育の反対の詰め込み教育(画一的な教育)の出発点は、近代化の要請(近代的軍隊と資本主義の発進)そのものにあった。行進ひとつ満足にできなかった農民を常備軍に変える必要から義務教育の普及がすすんだのだ。それを今頃、達成したのが中共と言うことになる。

しかし本来、軍隊は階級を持ち、資本主義は貧富の格差を生む。

明治維新は四民平等を謳いながらも、著しく日本の伝統に反する不平等を惹起した。その一方で戦前のうちに日本的(家族的・共同体的)資本主義の萌芽が見られ、国家社会主義の先駆として満州国で縦横無尽に実験がおこなわれた。敗戦によってノブレス・オブリージたる軍人及びそれらを輩出する教育制度が崩壊したが、日本的資本主義と国家社会主義は残った。これらが結合することで現在の平等社会を形づくった、と思われる。

規格大量生産と規格大量消費と規格化人間が、ワンセットで成り立っているのが現在の社会であり、これを急速に解体しようというのがゆとり教育の思惑である、はずだった。

ところが、ゆとり教育の成果の精髄が社会の第一線に出てきたとき、当の戦いは終わっているという皮肉を現在見る。詰め込み教育最後の世代である筆者の世代が不動産バブル崩壊からITバブルの生成と崩壊を目の当たりにし、また戦い死ななければならなかった不条理と同じように彼らにも今度は彼らにもっとも不得意な戦いから始めなくてはならない不条理が襲ってくる訳だ。

中小工場の社長が橋本政権下の二番底で首を吊ったり、小渕政権下の財政出動にゼネコンからアンダーグラウンドの人々まで最後の勝負とばかりに飛び込んだり、ITバブル以降のベンチャーでプロジェクトチームの半数近くが抗うつ剤を服用している職場を知っている筆者としては、グローバリズムの戦いとは悲惨なものだ、と思う。しかも彼らを追悼する何らの“靖国”もないのだ。ゆとり世代もそうなるのだろうか。

完全な没個性の人間が命令の下に突撃する戦い、個性豊かでバラバラな人間が個で挑む戦い、などではなく没個性ではなく、ある程度の協調性があって、チームワークが取れる戦い方がようやく見えてきた。アトランタオリンピックからロンドンオリンピックのU-23サッカー代表の流れを見るとそう思えてくる。教育も詰め込みとゆとりの中間を模索することになるだろう。

韓国の“勝手にエスカレーション”

李明博大統領の竹島訪問とオリンピックでの政治的アピールに関するIOCの調査など、自分勝手にエスカレートしているのだから、ここで引かずにもっとエスカレートしてもらいたい。

独島訪問:紛争化招いた「切り札」、揺らぐ政策基調 2012/08/11 12:05 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

ロンドン五輪:政治的理由でメダルはく奪の前例無し  2012/08/13 08:49 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

独島:「実効支配強化策の撤回」の狙いは?  2012/08/13 09:04 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

独島:日本「自信あるなら国際司法裁判所へ」 2012/08/13 09:08 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

米韓同盟と日米同盟、米国を介在して間接的な同盟国であると見なされてきたし、冷戦中はそれで機能してきた。米軍のドクトリン変更に伴う再編計画によって、在韓米軍の比重が弱まる中、米国の仲介で軍事情報保護協定などを締結しようとしたが、反日感情から土壇場でひっくり返った。そして、大統領の竹島訪問と、常識的なセンスで図れないのが韓国らしい。

我が国にとって、短期的には民主党政権下の失政として国益を損なうが、中長期的には朝鮮半島に軍事的コミットメントする必要性がどんどんなくなるので、反韓感情が高まり国民のコンセンサスが統一されるのは好ましい限りだ。彼らを窮地に追い込むオプションはいくらでもあるので、コンセンサス統一の中で議論し、実行すればよい。

どうせ主戦場は、南西諸島~台湾~フィリピン~ベトナム付近のシーレーン防衛にあるのだから、朝鮮半島と韓国国民がすり潰されようが、戦争難民受け入れの機運も生まれないから何ら問題はない。対米戦前に満蒙は日本の生命線と云われたが、実際に生命線だったのは米国からの屑鉄と石油の輸入だった。肝要なのはこの点を忘れないことだ。

褒めて伸ばすよりも、褒めて追い込む

嘉田滋賀県知事が、新幹線の新駅誘致凍結の公約を事実上、撤回した。左派・リベラル系の首長が多い滋賀県で大きな政治的地殻変動が起きているようだ。

滋賀・嘉田知事、新幹線新駅必要 リニア開業で姿勢一変 2012/08/06 21:00 【共同通信】

 嘉田由紀子滋賀県知事は6日、同県彦根市で開かれた中部圏知事会会合で、リニア中央新幹線開業に伴い、県内に東海道新幹線の新駅が必要になるとの考えを表明した。

 嘉田知事は同県栗東市で開業予定だった東海道新幹線の新駅凍結を公約に掲げ2006年の知事選で初当選。07年に正式に建設中止が決まった経緯があり、これまでの姿勢を一変させた形だ。

 会合で「私の立場で大変言いにくいが、リニアが通れば東海道新幹線の役割が変わる」と指摘。会合後の記者会見では「滋賀県で東海道新幹線のどういう機能が必要か、あくまでも県民参加で議論したい」と説明した。


彼らの支持母体の労組『連合』のうち、滋賀県では自治労と日教組は安定していた。そして企業労組では東レが強い。

大津市のいじめ事件を突破口に警察が日教組を切り崩そうとしており、嘉田女史は次の選挙で下手に彼らと関わると北教組と小林千代美前代議士(北海道第5区)の二の舞になる。それは避けたいだろう。

となると、『連合』の力関係から企業系労組へと比重を移さざるを得ない。業績を全肯定されつつ逃げ道のない選択肢を突きつけられるのは辛いものだ。

さて、こんな会話を勝手に想像してみた。
「新幹線の新駅建設反対と公共事業で儲けようとする連中に邪魔されながらも当選され、公約を貫徹された上で、駅予定地に企業誘致まで尽力していただき、大変ありがとうございました」
「しかし今回、大津市のいじめ事件に警察が不当にも介入してきました」
「ええ、日教組が次の選挙では何かと動きにくいことでしょう」
「選挙違反で検挙されてしまいますしね」
「ですから、連合に所属する私ども企業系の労組といたしましても、会社からの突き上げがありまして、苦しい限りですが、ここはひとつ新幹線の新駅誘致へと方針を転換していただけないものでしょうか」など、と云うやりとりがあったら面白い。

“ライシテ(政教分離)”こそフランスの国教

「ブルカ禁止法」の制定と施行、イスラム系移民の流入を防ぐためのEU内の移動の自由を保証したシェンゲン協定の改正案の提出、アラブの春に伴う難民の国内流入を怖れた(もちろん要因はそれだけではないものの)リビア内戦への介入、2012年3月のユダヤ人を対象としたテロ事件、そして今回、ラマダンによる断食が解雇事由とされる事案が起きた。

「断食」理由にキャンプ指導員を解雇、仏自治体 2012年08月02日 20:13 AFPBBNews

【8月2日 AFP】フランスの自治体が主催したサマーキャンプの指導員4人が、イスラム教のラマダン(断食月)の断食を行ったことを理由に解雇された。イスラム教団体は差別だとして激しく反発している。フランスでは前年、イスラム女性用の顔全体を覆うベールの着用禁止法が施行され、物議を醸したばかり。

 解雇された4人は首都パリ(Paris)郊外の町ジェヌビリエ(Genevilliers)が仏南西部で主催したスポーツキャンプ運営のため、臨時職員として雇われていた。ところが、ラマダン初日の7月20日、日中に食事や水分を取らないことで子どもたちを危険にさらしているとして、キャンプを訪れた査察官から解雇を告げられた。

 報酬は契約上の残り期間を含む全額が支払われたが、4人は不当解雇を労働裁判所に訴える構えだ。また仏ムスリム評議会(French Council for the Muslim Religion、CFCM)も、解雇は「信教の自由に対する攻撃」だと非難し、町当局を告発する意向を示している。

 だが、ジェヌビリエのジャック・ブルゴワン(Jacques Bourgoin)町長は解雇の判断を擁護している。町長室が発表した声明は、4人が「契約条件を遵守せず子どもたちの身の安全を危険にさらした」「栄養や水分が不足した状態では、キャンプの正常かつ安全な運営が損なわれ、子どもたちの身の安全が確保できない恐れがあった」と説明している。

 この考え方は、フランスの極右政党・国民戦線(FN)も強く支持している。町長の側近の1人によれば、3年前に断食中のキャンプ職員が運転中に体調を崩し、子ども1人が重傷を負う事故を起こしたことが解雇の背景にあるという。

 ジェヌビリエ町役場はその後、緊張がさらに高まることのないよう、町職員に昼食を取ることを義務付けた契約条項を8月中は除外する方針を示した。

 解雇された4人は、町が解雇理由に安全面の懸念を挙げている点について、反イスラム感情の隠れみのに過ぎないと批判している。

(c)AFP/Pauline Froissart


アメリカが“法を担保する軍事の力”に頼ってムスリムを矯正しようとしたイラク戦争と同様に、フランスが“法の精神そのものに力の根源がある”としてムスリムを矯正しようとする「ブルカ禁止法」は、外にいるムスリムを教化するか、内にいるムスリムを教化するか、だけの違いで基本的には変わりがない。

「ブルカ禁止法」をめぐっては、アルカイダのビンラーディンも政治声明で反対表明していた。必然的にリビア内戦への介入もこうした問題とも密接に絡み合っているのだ。

移民の出先を民主化手術でもかまわないから、豊かにしてこっちに来させないようにしよう、という魂胆がイラク戦争にはあった。成否はともかくとして。そしてリビア空爆も同じ文脈で捉えることができる。ここではアメリカもフランスも一致する。かつての反米・親仏の立場を採った者は刮目して観よ、といったところか。

ライシテ(政教分離)こそが大革命の昔からフランスの国教と云える。

反原発派を尻目に進むエネルギー政策と技術開発

反原発派による運動の極左・過激化、未だ反転しそうにない円高・デフレ、核開発を放棄する気のないイラン産原油の輸入削減、日米のシーレーンを脅かす中国の軍事的台頭など、これらの逆効用が促す政治経済的状況を考慮すると、将来の原発比率が0%などエネルギー政策の観点から実現可能性がもとより感じられない。

逆境に強く、順境に弱いのが古来よりの日本の特徴で、失敗した要因については、鬼の首を取ったように騒ぐ連中を尻目に、親の仇を獲らんとする勢いで改善してくる性質を現場の技術者が常に発揮する。

エネルギー政策の変更に伴うエネルギー源の多様化・効率化・強靱化は、前回の二度のオイルショックを先例におそらく30年見込みと考えていたが、今回は15年掛からないかもしれないスピードだ。いくつかのニュース、まさに日本の底力を感じる。

九州電力管内の玄海原発と川内原発の免震重要棟建設、両原発ともそれぞれのプラントに格納容器フィルター付きベント装置を設置、中部電力管内の浜岡原発の津波対策の工事量増加と工期延長などの記事がまさにそれだ。

そして、日本原燃は六ケ所再処理工場のガラス固化試験成功を伝えてきた。これで反原発派の主張する中長期的な放射線廃棄物に対する安全性に対する憂慮の一角が崩れる。

また、その他のエネルギーについても、まず米国からのLNG輸入を中部電力と大阪ガスが推進する。米国からのLNG輸入拡大が順調に推移すれば、貿易赤字の基調に反転を見出すことが出来る。さらに先月末にIHIがLNGタンク建設工期の大幅短縮とバックアップ用・コージェネ用のガスエンジン発電機を開発したことも好感が持てる。

太陽光発電に関しては、京セラ主体のコンソーシアムが国内最大級のメガソーラー建設に踏み出すなど、戦前に取得された簿価の安い土地や高度成長期に造成されたコンビナート向けの埋め立て地、バブル期に開発されて一度破綻済みのゴルフ場など広大かつ遊休化している採算ラインの安い物件で発電量が確保されようとしている。

となると、採算ラインに関する政治的リスクとメンテナンスにかかるコストを考えると、個人宅でソーラーパネルを設置するのは、かなり裕福なアーリーアダプターが行うべきだろう。

だから、先般の山口県知事選挙で落選した飯田哲也氏の提唱する“市民”活動レベルの再生可能エネルギーなど端からお呼びではない。そも原発関連の利害関係者に対して、彼は再生可能エネルギーの利害関係者だ。そこでカネ儲けをするのに何ら違いはない。

彼が落下傘候補である以上、その活動資金の出所を考えれば“市民”などではなく、巷間云われるようになった1%側からのカネとヒト、再生可能エネルギーに利害関係を持つ資本力や動員力がある、と考えるのがそれこそ自然ではないか。

つまり自らを“市民”と名乗るか、配役に“市民”を名乗らせる、かのオーソン・ウェルズ監督・脚本・主演『市民ケーン』(1941年)のごとき存在が利害を負って背後にいる。その点、筆者にとってはどちらの利害でも構わないものだが、どちらが本当の1%であり、本当の99%であると思っているのか、彼に一票を投じた有権者には訊きたいものだ。

しかも彼が元来、主張してきた「エネルギー・デモクラシー」は、デモクラシーとは称しているが選挙における合意形成をないがしろにしていた点で、何がデモクラシーなのかよく分からなかった。

NPOが政治家よりも選良であるかのように、企業家よりも効率的かのように、官僚よりも安定しているかのように錯覚させるものではないか。

彼の主張する再生可能エネルギーの4つの効果というのにも首肯できなかった。

その効果とは、地球温暖化の防止(原発と省エネの併用でも可能)、産業育成(その他のいかなる産業でも可能)、地方の自立(なにを指して自立なのかが不明瞭、再生可能エネルギーを推奨する思想家なりが東京から情報発信した段階で自立は限定的になる)、エネルギーセキュリティ(それこそ複数のエネルギーを所有する根拠になりうる)だったからだ。

元来の主張に逆らってまで、選挙による民意の洗礼を受けたのだ。善戦したと判断するのも構わないが、少なくとも現時点では、彼の「エネルギー・デモクラシー」は、認められなかったことを素直に受け入れてもらいたい。

原子力「20~25%必要」 電事連、エネ選択肢で意見  2012/07/23 電気新聞

電気事業連合会は20日、政府が策定したエネルギー・環境政策の選択肢について、少なくとも20~25%の原子力比率が必要などとする基本的な考え方をまとめ、公表した。経済モデル分析の結果では電気料金の大幅な上昇やマクロ経済へのマイナス影響が明らかになっていると指摘。「原子力ゼロシナリオ」は、エネルギー源多様化の観点からも採用し得ないと訴えた。選択肢に盛り込まれた長期の見通しは不確実性を内包することから、国民負担の状況などを踏まえ、定期的に見直していくことが重要との見方も示した。

選択肢に付随する省エネルギー、再生可能エネルギーの想定量については、技術的・立地的な導入可能性やコストを考慮すれば、実現可能性に疑義を抱くと強調。再生可能エネの大量導入に伴う電力系統の対策費用についても十分な精査が求められると主張している。7月に始まった再生可能エネの固定価格買取制度に対しては、負担軽減に向けて買い取り価格の水準などの見直しが必要との見解を表明した。(本紙1面より抜粋)


九州電、玄海・川内に免震重要棟 フィルターベントも  2012/08/01 電気新聞

九州電力は31日、原子力発電所の安全性・信頼性をより高めるため、玄海、川内の両原子力発電所に免震重要棟を建設するとともに、格納容器フィルター付きベント装置を各プラントに設置すると発表した。 今後基本設計に入り、免震重要棟は2015年度、ベントは16年度をめどに、それぞれ設置する。

同日、九州電力本店で会見した瓜生道明社長は免震重要棟とベントについて 「社会的にも関心が高く、万一の事故において最後のとりでとなるべきもの」 と説明。 同社では東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、緊急安全対策を実施しているが、「より一層お客さまに安心感をもっていただくためには、安全への取り組みを継続的に実施する必要がある」 との考えも示した。 (本紙2面より抜粋)


浜岡原子力の津波対策、1年延長 工事量増加で  2012/07/31 電気新聞

中部電力は30日、12月末の完工を目指していた浜岡原子力発電所の津波対策工事を1年程度延長すると発表した。 ガスタービン発電機から電源供給する冷却設備の多重化など、3月に公表した一部対策の見直しによって工事量が大幅に増加し、作業が輻輳 (ふくそう) するため。 30項目の津波対策うち15項目の工期を3カ月から1年程度延長し、来年12月末の完工を目指す。

津波対策は、二重の浸水防止対策のほかに、全交流電源と海水冷却機能の喪失を仮定した 「緊急時対策の強化」 を加えた3段構えになっており、すべて12月末の完工を目指していた。 (本紙1面より抜粋)


高効率のガスエンジン発電機 IHI子会社が開発   2012/07/31 電気新聞

IHIは30日、子会社の新潟原動機が2千キロワット級として世界最高水準の発電効率45.6%を実現したガスエンジン発電機を開発したと発表した。 火花点火方式を採用したことにより、100%負荷到達までの時間を大幅に短縮していることも特徴。 非常用電源、再生可能エネルギーのバックアップ、コージェネレーション用途などとして、従来機種と合わせ国内外で年間40台の受注を目指す。

今回開発した 「AGS」 シリーズは6気筒、8気筒の2系列。 火花点火方式を採用したことで、着火剤として必要だった軽油などの液体燃料が不要となった。 付随するタンクなどの液体燃料関連機器が不要となり、コンパクトな発電設備を設計できる。 (本紙4面より抜粋)


原燃、六ケ所再処理工場でガラス固化試験成功   2012/07/30 電気新聞

日本原燃の川井吉彦社長は27日の定例会見で、六ケ所再処理工場のガラス固化試験が順調に進み、固化施設の安定運転に一定のメドが立ったことを明らかにした。 2系列あるガラス溶融設備のうちB系列での事前確認試験が同日昼すぎ、トラブルなく終了した。 最大の難所だった固化技術がほぼ確立されたことになり、工場の竣工に向けて大きく前進した。 ただ、東日本大震災に伴う試験中断などがあり、計画している10月竣工は不可能。 川井社長は、8月上旬にも始めるA系列での試験の状況を踏まえ、新たな竣工時期について表明する考えを示した。

原燃は6月18日、茨城県東海村のガラス溶融試験設備で得られた知見を六ケ所再処理にも適用可能か検証する事前確認試験をB系列で開始。 7月4日には実際の高レベル放射性廃液を用いた試験に入っていた。 (本紙1面より抜粋)


中部電・大阪ガス、米産LNG輸入へ液化加工契約   2012/08/01 電気新聞

中部電力と大阪ガスは31日、シェールガスをはじめとする米国産天然ガスの輸入に向けて、日本企業で初めて液化加工の権利を確保したと発表した。 LNG (液化天然ガス) 基地を保有・運営するフリーポート社の液化子会社との間で、液化加工契約を同日締結した。 両社が今後調達する米国産ガスを2017年から20年間、年間約220万トンずつ液化できる。 原油価格にリンクしない独自のガス価格指標を持つ米国を調達先に組み込むことで、燃料調達の安定性、経済性、柔軟性の向上につながる。

日本や韓国、台湾のLNG購入契約は従来、すべて原油価格リンク。現在は単位熱量あたり17ドル程度と高めに推移している。 それに対し米ガス価格指標のヘンリーハブは2~3ドルで、輸入した場合の日本着価格は10ドル程度と見られる。 米国を調達先に組み込むことで、調達先の分散化による燃料調達の安定性向上が見込めるほか、従来の原油リンクの価格構造を変革できる可能性がある。 (本紙1面より抜粋)


京セラ、国内最大のメガソーラー運営会社設立   2012/08/01 電気新聞

京セラは31日、鹿児島市で計画しているメガソーラー (大規模太陽光発電所) の事業運営会社を設立したと発表した。 同市の事業では7万キロワット規模と、これまで国内で計画が明らかになったものの中で最大のメガソーラーを建設・運営する。 建設予定地の埋め立て地を所有するIHIのほか、建設工事を担う九電工なども出資する。 総投資額は約270億円で、各社の出資金とみずほコーポレート銀行がプロジェクトファイナンスで調達する。 事業体制が整ったことで9月に着工。2013年秋頃の完成と、その後の速やかな運転開始を目指す。

新会社 「鹿児島メガソーラー発電」 は7月10日付で設立。 資本金は43億円。筆頭株主の京セラのほか、KDDI、IHI、九電工、京都銀行、鹿児島銀行、竹中工務店の計7社が出資した。 社長には京セラの前田辰巳副社長が就任。本社は九電工鹿児島支店内に設置した。 (本紙4面より抜粋)


参考URL:
なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか PRESIDENT 2012年7月16日号

政治生命を懸ける、とは何か

内閣不信任案は否決された。焦点は衆議院の違憲状態の解消と特例公債法案と問責決議案に移る。そしてこの一連の流れで筆者が感じたのは、谷垣自民党総裁は、おそらく民主党もマスコミも無党派層と呼ばれる国民をも信じてはいないだろう、ということだ。

リーマン・ショックが巻き起こした世界中の流動性危機を克服して、国民を信じると明言した麻生元首相は総選挙で敗れた。福田元首相は民主党が妥協するものと信じ、自らの能力の及ばざるところを見据えて身を引いた。安倍元首相は愚直にマスコミを通じて正論を吐き、正面突破を図って倒れた。小泉元首相だけが何者も信じず、己の勝負勘だけを頼りに政局において魔術師のごとき手腕を発揮した。

無党派層を虜にした稀代のポピュリスト、小泉元首相は余人に代え難い存在であって、彼の力量に併せて自民党の組織が変わってしまったのならば、彼の後継者と呼ばれた“麻垣康三”のうち、首相になっていない谷垣氏以外それぞれの政権が約1年弱で終わったのも、その大きな反動によるだろう。党内の派閥抗争が政権交替のダイナミズムを有したかつての形かに戻すか、それとも別の形をつくるべきだろう。

内閣不信任案否決、問責が焦点 2012.8.10 00:35 MSN産経

 「国民の生活が第一」など野党6党が提出した内閣不信任決議案は9日夜の衆院本会議で、民主党などの反対多数で否決された。野田佳彦首相が8日の自民、公明両党の党首との会談で、衆院解散時期について「近いうちに信を問う」と表明したことを受け、自公両党は棄権した。消費税増税を柱とする社会保障・税の一体改革関連法案は10日午後の参院本会議で、与党や自公両党などの賛成多数で可決、成立する。

 首相は9日、長崎市内で記者会見し「近いうちに」とした発言について「それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。特例公債法案と衆院選挙制度改革関連法案については「なるべく早い時期に成立を期したい」と述べ、今国会中の成立に意欲を示した。

 民主党の輿石東幹事長は9日の会見で、9月の民主党代表選や自民党総裁選で首相あるいは自民党の谷垣禎一総裁が交代すれば効力を失うとの認識を示した。

 これに対し谷垣氏は同日夜のBSフジ番組で「めちゃくちゃな発言だ」と強く批判。首相が特例公債法案の早期成立に意欲を示したことについても「冗談じゃない。国民の信を問うてからでいい」と反発した。

 不信任案は賛成86票、反対246票で否決された。民主党では鳩山由紀夫元首相ら6人が欠席した。本会議前に離党届を提出した小泉俊明、小林興起両衆院議員が賛成票を投じた。

 自民党からは中川秀直元官房長官や小泉進次郎党青年局長ら7人が党の棄権方針に反して賛成した。

 「生活」など参院野党7会派が提出した首相問責決議案の扱いは引き続き協議することになった。自民党は首相が今国会での解散に踏み切らない場合、8月中旬以降、問責決議案を独自で提出するとしている。


消費増税法案が成立=参議院本会議 2012年 08月 10日 17:45 JST ロイター

 [東京 10日 ロイター] 消費増税を含む一体改革関連法案は10日夕の参議院本会議で、民主、自民、公明など与野党の賛成多数で可決、成立した。投票総数237のうち、賛成188、反対49。

 本会議で採決したのは増税、年金、子育て関連6法案と3党で共同提出した社会保障制度改革推進法案、認定子ども園設置法改正案。

 法案の成立で消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられる見通しとなった。ただ、実際の引き上げは経済状況を勘案して時の政権が判断することになる。景気条項として名目3%、実質2%の成長を政策の努力目標とする。

 消費増税で見込まれる新たな税収は13兆5000億円。全額を社会保障4分野に充てる。消費増税に伴う低所得者対策を実施することも法案には盛り込まれているが、8%への引き上げ時は一時的な現金給付、10%に引き上げる際は給付付き税額控除もしくは軽減税率の導入となる見通し。

 社会保障制度を議論するための社会保障制度改革国民会議を設置する。


野田首相が政治生命を懸けると明言した、税と社会保障一体改革法案(いわゆる消費税増税法案)が可決成立したが、それまでの道程は長く険しく厳しいものだった。

党内は議論打ち切りの執行部一任で強行突破した。閣内は連立の国民新党を分裂させて承認した。衆議院は三党合意を呑まされて附則第18条を追加された上、小沢氏の一派が党を割り、各県連の組織も分裂に陥った。参議院は三党党首会見を開き、“近いうち”の解散総選挙の言質を取られることになった。

かつては“内閣一仕事”と呼ばれた。功罪は後の評価に任すとしても政権は業績を残さなくてはならない。

さて、客観的に見て野田首相の対応は後手に回りすぎている。参議院で採決を進めず、三党党首会見で下手に言質を取られる必要があったのか、はなはだ疑問だ。党と県連の分裂だけでも戦略的には自公の勝利とされているのに。さらに不必要に敵に隙を与え、深く入り込まれた格好だ。

そもそもときの首相が政治生命を懸ける、とは内閣総辞職か解散総選挙のふたつにひとつだけだ。

首相の専権事項の手中にある大権を予め二者択一してしまう政治的センスは非常に不味い。“近いうち”の解釈をめぐって、早速、輿石幹事長などが「近いうち、それは未来、そう限りなく任期満了近くのことだ」「党首が替わったら反故だ」と物言いたげだが、それは首相の専権事項を無視する周囲の観測発言に過ぎない。倒閣運動は、鳩山・菅両政権はもちろん自民党政権下でもたびたび繰り返された光景だ。

本来、野田首相は「“遠くない将来”に政治生命を懸けるといったに値する決断を下す」と、濁した発言にしておかなくてはならなかった。

前回、菅前首相が“適当な時期”での退陣表明を行った。そして、退陣の条件として二次補正、赤字国債、再生可能エネルギーの3法案を後出しで掲げて、政権に居坐っても最期は辞めざる得なかった。このアクロバティックな政治的行動は、戦前戦後を通じて我が国の民主主義が培ってきた伝統や信義則を粉々にした。

比較して“適当な時期”よりも“近いうち”では踏み込みすぎだし、内閣総辞職ではなく解散総選挙に言及している時点で、野田首相は自ら国会会期中に解散しなければならない。それをせず、再び我が国の民主主義が培ってきた伝統や信義則を粉々にしてでも、内閣総辞職を選択するか、それとも来年夏頃の任期満了まで粘れるものなのだろうか。もちろんやりかねない連中ではあるが。

続きはあるが、救いはない

吐きそうなほど後悔する映画というのが時たまある。駄作だからという理由ではなく、浮き世の辛さから逃れたい気分で観たいなあ、と軽く構えているときにもっと現実を認識せよ、と求められる作品に起きる心象風景だ。北野武監督の『その男、凶暴につき』(1989年)を初めて観たときにも痛感した。

1945年8月9日は、長崎原爆投下の日であるが、同時に対日ソ連参戦の日でもある。戦線は満州と朝鮮北部、内地の南樺太と千島で展開され、9月始めまで作戦は続けられた。

ロシア映画『動くな、死ね、甦れ! Zamri, umri, voskresni!』(1989年、本邦公開1995年)の舞台は、その第2次大戦後間もないソ連極東の炭鉱町、スーチャン(現在のパルチザンスク)。とても戦勝国とは思えない貧しい暮らしぶりにまず呆れる。ここは戦場ですらなかったのに、だ。

9日は長崎「原爆の日」、トルーマン大統領の孫も訪問 2012.8.8 20:16 MSN産経

キリスト教からマルクス主義まで連綿と続く、労働が刑罰との観念からお定まりの強制労働収容所もあり、シベリア抑留の日本人捕虜も炭鉱で働いている。

物語は、ともにバラックに住まう無垢な悪童ワレルカと賢い救い手の少女ガリーヤの眼を通して、炭鉱町の悲惨な人間模様を見つめさせる。

あるときはワレルカの母親が情事に耽り、それを帰宅したワレルカと母親に片思いする炭坑夫が覗き見る羽目になる。

あるときは大粛正を免れたものの気狂いになった学者が、配給された小麦粉を泥濘でかき混ぜ、泥団子にして貪り食うのを子どもたちがせせら笑いながら見ている。

あるときは妊娠すれば収容所から出られると、少女が男にセックスを懇願するが拒否され、自らの無様さに倒れ込みながら嗚咽する。

あるときは遊び相手の日本人捕虜が荼毘にふされて燃やされて、炎は闇夜を照らし、ただぼんやり見つめるワレルカに「五木の子守歌」が流れる。

まったく身動きの取れない町の中で、ちょっとした悪戯から放校処分にされたワレルカは、ウラジオストックのギャングに加わるが、やがて彼らからも追われる身となる。そこにガリーヤが救い手としてやってきて、一緒に逃げる。

辛くも逃げ延びたと気楽に歌を口ずさんでいると、カメラがただ風景を映し出すなか、乾いた銃声が何発か響き、呆気にとられた声が発せられる。そのあと、ガリーヤの遺体が手押しのリヤカーでバラックに運ばれてくると、ガリーヤの母親が全裸で箒に跨がりながら、半狂乱になって叫び回り続ける。

「カメラはあの女を追え」と、物語の神である監督ヴィターリー・カネフスキーの声がしても、ガリーヤが甦る奇跡も起きず、ワレルカの姿も二度と見えず、エンドクレジットとなり、「五木の子守歌」が流れ出す。

これら無垢な悪童ワレルカと賢い救い手の少女ガリーヤの構造を反転させて、ふたりの年齢を重ねると、粗野で小狡い悪漢のザンパノと痴愚で美しくもないが心の優しいジェルソミーナが主人公のイタリア映画『道 La Strada』(1954年、本邦公開1957年)に相似してくる。

『道』のラストで、自分が見捨てたジェルソミーナが死んでしまったことを聞いたザンパノが、己の愚かさにようやく気付き孤独に打ち震えながら砂浜で泣き、ニノ・ロータの曲が流れるが、もはや彼に少年少女のような希望は見出せない。

悪童ワレルカには続きへの可能性が開けていると思われるから、救いのないラストで彼は姿を一切現さず気づきも悟りもない。一方、悪漢ザンパノには続きへの可能性は少ないと思われるから、一種の救いでもある慟哭すべき機会が与えられる。

これら同じリアリズムに満ちた両作品。では、どちらが本当に良いのだろうか。語られぬストーリーとして、続きはあるが救いのないものか、救いはあるが続きのないものか。その問いかけは、ぼくを憂鬱にさせ、途方に暮れさせる。

参考URL:
ヴィターリー・カネフスキー特集上映公式HP「動くな、死ね、甦れ!」

三菱航空機の帰還

YS-11以来40年ぶりの国内生産旅客機、三菱航空機(1922年から1934年まで存在し、三菱重工業と合併した同名の企業から見て二代目)のリージョナルジェットMRJが受注目標の4分の1、250機までの受注を獲得してきた。

ただし未だ、我が国の航空機のエンジン部分の信頼性が劣るので、米国のP&WやGEと英国のロールス・ロイスになってしまう。MRJはP&Wのエンジンを採用している。

今のところ、自主開発エンジン(ただしホンダとGEの合弁)では本田技研工業のビジネスジェットHondaJetのみしかない。

新明和工業(旧川西航空機)の飛行艇US-2はロールス・ロイス、川崎重工業の次期輸送機C-XはGEのエンジンを採用したが、次期対潜哨戒機P-Xは自主開発エンジンを採用する。

ちなみに戦後、航空禁止令のため航空機の研究開発を禁止された我が国では、解除後も航空機製造とジェットエンジンの国産化に難儀した。

YS-11は、開発陣が戦前の技術者が主体だった。その点が新幹線と同じだが、ビジネスの採算ラインに乗せるべく努力した国鉄の主導と違い、航空機の売り切りのみに終始してしてしまったことが、国策会社・日本航空機製造の精算につながったと云えるが、戦後の航空機技術蓄積と航空機産業の裾野を拡大させるのに、大いに役立った。

純国産エンジンについても、国策会社・日本ジェットエンジンによる練習機T-1Bの搭載に限られてしまった。

これらを考えると、三菱航空機などの成果は戦後約75年を経ての結実である。

三菱航空機、MRJを100機受注 米大手から3千億円超で 2012.7.12 00:22 MSN産経

 三菱航空機(名古屋市)の江川豪雄社長は11日、開発を進めている国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」100機を受注することで、米航空大手スカイウェストと基本合意したと発表した。受注総額は約42億ドル(約3300億円)で、合計受注機数は計230機となる。

 スカイウェストは、ユナイテッド航空などの地域路線を手掛ける世界最大級の地域航空会社。スカイウェストは700以上の機体を保有し、これまでカナダのボンバルディアなどの機体を採用してきた。

 江川社長は初飛行前の大量受注について「快適さや燃料効率への期待を示すものだ」と強調した。

 三菱航空機は航空需要の拡大を背景に、MRJの受注目標を千機に設定。燃費効率や騒音、排出ガスの低減で強みがあるとされるが、実機がないため販売に苦戦していた。(共同)


ベトナム航空が20機導入 国産小型ジェットMRJ 2012.7.30 22:29 MSN産経

 三菱航空機(名古屋市)が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を、国営ベトナム航空が20機程度導入する見通しとなったことが30日、分かった。8月中の基本合意を目指す。MRJの海外での受注先にアジアの新興国が加わることで、世界普及に弾みがつきそうだ。

 政府は成長戦略の一環として、メーカーと協力しMRJの購入を各国に働き掛けてきた。今回も貿易保険による債務保証などの支援を通じて輸出を後押しする。

 MRJの導入に当たってベトナム政府は、航空機関連の技術移転を要請。三菱航空機もベトナムを含む海外拠点で部品生産を検討する考えを示しており、現地での事業環境整備を急ぐ。

 これまで合意したMRJの受注先は全日本空輸、航空大手スカイウェストなど米国の2社、香港企業の計230機。ベトナム航空と合意すれば250機程度に達する。


参考URL:
三菱航空機 MRJ - Mitsubishi Regional Jet

“法治”ではなく“民心”を優先させる支那

支那の伝統には、統治者は民衆の直接行動に弱いという点がある。天安門事件などで弾圧し放題な例に気を取られがちだが、2011年8月に遼寧省大連市の化学工場の撤去、2011年10月に浙江省湖州市のミシン税導入の撤回などの事例がある。

そして今回、7月からの中国人民の直接行動によって、王子製紙は、江蘇省にある子会社(江蘇王子製紙有限公司)の排海パイプ敷設を南通市により、計画の一時中止さらに進んで計画撤回を一方的に突きつけられた。

王子製紙工場の閉鎖要求も 中国南通市の市民、廃水懸念で 香港紙報道 2012.8.1 14:16 MSN産経

 1日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国江蘇省南通市啓東で王子製紙工場からの排水管建設計画に反対するデモが起きたことを受け、市中心部の市民の間で工場からの廃水への懸念が高まり、工場自体の閉鎖を求める声が上がっていると報じた。

 環境汚染を不安視する市民らが、市中心部にある工場の閉鎖を求める新たな抗議活動を行う構えも見せているというが、日時など具体的内容には触れていない。

 7月28日に起きたデモで、地元政府は同工場の廃水を約100キロ離れた海岸に流すための排水管建設計画を白紙撤回した。一方、工場は現在、国の基準に沿って処理した上で、廃水を近くの長江に流しているという。

 同紙によると市民らは7月31日、水質を検査するため、工場から数キロ離れた南通市の上水道の取水口を訪れた。(共同)


中国・南通で5000人デモ 王子製紙の排水計画に抗議、暴徒化 2012.7.28 21:21 MSN産経

 【啓東(中国江蘇省)=河崎真澄】日本の王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民ら5000人以上が28日、排水管の建設中止を求める抗議デモを行った。およそ100人が地元政府の庁舎に乱入し、警察車両など10台以上の公用車をひっくり返すなど暴徒化し、警察隊と衝突したデモ参加者の数人が負傷した。同日夕方には武装警察部隊が現場に到着。デモ隊は排除された。

 デモ参加者の一部は、王子製紙に協力して計画を推進してきた地元政府トップを「売国奴」と批判。日中が対立を深めている沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の問題でも批判の声を上げた。中国版ツイッターやネット上では、「反日デモ」とみなしてエスカレートする発言も出始めた。

 地元当局は同日、排水管の建設中止を決めてデモ隊に伝えたが、参加者は「政府は信用できない」として警察隊と衝突。地元のトップ、孫建華党委書記がデモ参加者に囲まれて、つるし上げられる場面もあった。孫氏ら当局幹部の執務室にあった多額の紙幣や贈答品とみられる高級酒などを、窓からほうり投げた。

 一部住民は29日もデモを行う構えをみせており緊迫した状況が続いている。

 問題となっているのは長江(揚子江)下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い約100キロ離れた啓東地区に排水するためのパイプ施設計画だ。これに反発した住民らは中国版ツイッターやネットなどで、28日から30日まで、3日間デモを行うと宣言していた。

 啓東の地元当局は住民側に圧力をかけ、デモ発生を未然に防ごうとした。しかし結果的に、住民らによる当局への不満の暴走は抑えきれなかった。

 地元政府は当初「(排水管建設計画は)中止する」と妥協案を提示したが、抗議行動が収まらないとみると「計画撤回」として事態の収拾を図った。

 最高指導部のトップ交代人事が決まる中国共産党大会を今秋に控え、国内の安定、治安維持を最優先させたい当局は「民意」を重視せざるを得なかったとみられる。

 一方、公安当局は日本の記者の取材を妨害。警官に暴行されて頭から血を流し、抗議していたデモ参加者の男性を撮影していた記者(河崎)を、数人の警察官が囲んでカメラを奪おうとしたが、もみあいの末、記者はカメラを奪い返した。また、朝日新聞記者はカメラを没収された上、殴る蹴るの暴行も受けた。朝日新聞記者に対する暴行で、日本の上海総領事館が南通市当局に対し事実関係の確認を求め、事実上、抗議した。

     ◇

 王子製紙は28日、デモについて「憂慮する」とのコメントを発表した。


民意を取り入れる間接的な仕組みが弱いため、特に直轄の軍事力が弱いため、支那の統治者は『民信なくば立たず』として要求を受け入れざるを得なくなる。時には理不尽な要求を民衆がしても、それに乗じることが支那の政府にはあり得るのだ。

例えば1900年の義和団の乱(北清事変)である。テロリストでもある新興宗教団体が外国人とキリスト教徒を襲い、その彼らに煽られて列強8カ国(日英米露独仏墺伊)に対して清朝が戦いを挑む、などと狂気の沙汰も起こりうるのは『民信なくば立たず』の考えからであり、民衆に考えるだけの認識力とそれを培うだけの財力があり、また私有財産を守り、それを稼ぎ出すための生命の保証があれば、狂気の沙汰など元より起きないだろう。

王子製紙の一件も、議会と法治に基づかず決定が覆された。支那は支配者も被支配者も『民信無くば立たず』の伝統からは脱却できていない。

“法治”については、文明の根幹である宗教から考えると易しい。支那人の宗教的感覚は、欧米、ムスリムなどの一神教や日本、ヒンズーなどの多神教の何れからも明らかな相違がある。それは“畏れ”に対する感覚である。

一神教に見られる絶対的な神に対する畏れもないし、多神教に見られる自然に対する畏れもない。畏れをなすものが同時に恩恵を施すという感覚が、支那人には欠けている(ただし厳密には日本人は自然的なものと人工的なものを二項対立でとらえてはいない。故に最も早くポストモダンに移行している。元々そうとも云える)。

また畏れをなすものが絶対的な強制力を持つ故に、法的な拘束力が発生し、ムスリムのように己の内面と外面を縛るか、もしくはキリスト者のように内面と外面の峻別を促すこともない(ただし、キリスト教でも正教は内面と外面の峻別がない、これが近代民主主義と資本主義の西欧と東欧の違いにつながった)。つまり彼らの宗教的概念からは一切“法治”が生まれなかったのだ。彼らは“没法子(メーファーズ)”と云う。すでに法は没しているわけだ。

では何が“畏れ”をつくり、社会を秩序たらしめているのか?

それは神でも自然でもなく“人”なのだ。

彼らの歴史にとって常に最も災厄を生み出す存在は天変地異ではなく、北方からの遊牧民族の侵入だった。絶対的でいてかつ神秘的なものが、繰り返し恩恵と刑罰をもたらす規則性はなく、恣意的でかつ現実的なものがもたらす災厄からは“人治”は生まれても“法治”が生まれようはずがない。法が生まれる契機がなかったのだ。

彼らの“人治”とは『民信なくば立たず』、人民の民心のことでもある。支那以外の国民国家における『民信なくば立たず』、国民の民心では、立法者の役割を持つ代議士が送られた議会を通じて法律を成立させ、行政府が施行する、そして裁判所で判例を積み重ねていくことで“法治”が完遂する。その法律が時代や世情にそぐわないのであれば、立法者によって改正されるか、行政によって施行されず死に法になる。さらに疑義があれば、司法府が法体系全体から是非を検討して、憲法違反か否かを審議することでバランスを取っている。

そのすべてが伝統的な支那と現在の中共には根本的に欠けている。全体的な印象からは支那は近代化もポストモダンにも突入せず、ただ前近代に回帰しているように思える。

いともたやすく行われるえげつない行為

PSAプジョー・シトロエンが複数の工場閉鎖をするにあたって、オランド政権は当選時の公約に従って対策を採らざるを得ない。おそらく何らかの形でサノフィ・アベンティスの件にも介入してくるだろう。

そんな中で、トヨタ自動車は閉鎖予定の工場から商用車をOEM調達する政治的配慮を見せる。一方、韓国の現代・起亜自動車はフランス側の主張によると小型ディーゼル車の輸出を1000%増加させた、とある。国民経済の観点から、日韓の自動車メーカーの行動を比較すると、どちらが標的になるかは一目瞭然だ。

かつて1980年代のミッテラン政権が、日本からのビデオデッキの通関業務をポワティエの税関に限定して行った逸話を想い出した。ジョジョの奇妙な冒険・第7部『スティール・ボール・ラン』曰く、いともたやすく行われるえげつない行為(Dirty deeds done dirt cheap)と云ったところだ。今はそんなえげつないことをしなくても、セーフガード適用で事が済むだろう。

経済の潮流はグローバリズムからナショナリズムへと明らかに変わった。

自国民の所得を抑えてまで通貨安政策を採用しようが、二国間・多国間の自由貿易協定を締結しようが、自国の製品の品質と価格が適正であろうが、輸出増加の決定的要因とはならない。そも決定的要因とは、景気対策を左右する国民国家の有権者の選択に懸かっている。

この潮流に対応するには、現地生産と現地消費と現地雇用の三点セットが必須となる。場合によっては技術移転、資本参加、その他援助が求められる。

これによって、貿易収支の黒字を減らしたくなければ、生産財と基幹部品の輸出に移行するか、インフラとソリューション・サービスごとの輸出に移行するか、所得収支の黒字を増やすべく、株式配当や債権金利を得るために資本支配の必要がある。ところが韓国にはいずれの手を打てるほどの資本も技術もない。

韓国が最悪のタイミングで最悪の決断を下すのは歴史を俯瞰するといつものことだが、今回も同様だ。後先考えず、顰みに倣うからこのようになるという見本を横目で観察し続ければ、これまた良い教訓になる。

彼らのバスの行き先が大分、見えてきた。いずれ出稼ぎで経常収支を黒字化するフィリピン型経済へと移行せざる得なくなるだろう。その兆候はすでにいくつか見えている。例えば売春婦の輸出という不名誉な形で。

彼らはそれらを、いともたやすく行われるえげつない行為(Dirty deeds done dirt cheap)とは、けして云わぬ。国の誉れであるとか、誰かに貶められた、とか吹聴して回るだろう。

仏サノフィ、国内で最大2000人の人員削減を計画=報道 2012年 07月 5日 15:04 JST ロイター

プジョー、仏北部の工場閉鎖回避へ政府支援を模索=関係筋 2012年 07月 24日 13:26 JST ロイター

[パリ 23日 ロイター] 仏自動車大手のPSAプジョー・シトロエン(PEUP.PA: 株価, 企業情報, レポート)は、2700人を雇用するフランス北部のセベルノール工場の閉鎖を回避するため、税控除やその他の支援を模索している。関係筋がロイターに明らかにした。

欧州債務危機の影響で需要が落ち込む中、プジョーの欧州の生産拠点では生産が過剰な状態となっており、12日には、8000人の削減とパリ近郊のオルネー工場閉鎖を発表している。

1人の関係筋によると、「大がかりな政府支援」を求めており、別の関係筋は支援が国、もしくは地方政府の予算から拠出される可能性を指摘した。政府側からのコメントは得られていない。プジョーも工場に対する支援を要請したかについての言及を控えており、広報担当者は「セベルノール工場にとって重要な課題は、労働組合との合意」と述べた。

プジョーは、セベルノール工場で現在組み立てられている車種をベースとした商用車を、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)向けに製造することで合意したばかり。

ただ、プジョーは労働問題での譲歩を含む競争力向上なしには、セベルノール工場を次世代以降の中型商用車の生産拠点として選択する可能性は薄いと繰り返してきた。

同社は5月にセベルノール工場の労組と交渉を開始。プジョーは2年間の賃金凍結やより柔軟性のある労働時間の導入などを求めている。2人の関係筋によると、労組側の代表者は、経営側がわずかに譲歩したことを受け、今週にも合意を結ぶ可能性がある。


トヨタがプジョーから商用車をOEM調達へ、2013年半ばから 2012年 07月 23日 15:37 JST ロイター

[東京 23日 ロイター] トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は23日、仏プジョー・シトロエン(PSA)(PEUP.PA: 株価, 企業情報, レポート)から小型商用車を2013年半ばからOEM調達すると発表した。プジョーの「エキスパート」およびシトロエンの「ジャンピー」をベースにした商用バンを調達する。生産はPSAが行い、資本提携は行わない。


フランスは韓国とEUのFTA監視要請を検討、韓国車輸入制限へ 2012年 07月 26日 12:56 JST ロイター

[パリ 25日 ロイター] フランスのモントブール生産力再建相は25日、韓国と欧州連合(EU)が結んだ自由貿易協定(FTA)について、韓国車の域内への輸入増を制限するため、EUに対して監視を求めることを検討していると述べた。

モントブール生産力再建相は記者団に対し、「小型ディーゼル車など一部のセグメントでは、輸入量が年間で1000%増加した」と述べた。そのうえで「過去に米国、ロシア産の鉄鋼についてあったように、ある時点で輸入制限が発動される可能性のある監視体制を求めることは正当化される」とした。

モントブール生産力再建相は韓国車のEUへの輸入が、2011年から2012年の間に全体で40%増加したと指摘。同相は「われわれの通商政策はもうナイーブなものではない」と付け加えた。

政権に就いたばかりの社会党は、衰退するフランスの鉱工業部門の再生を目指している。だが仏自動車大手のPSAプジョー・シトロエン(PEUP.PA: 株価, 企業情報, レポート)がパリ近郊の工場閉鎖と8000人の削減を発表したことで、打撃を受けていた。


仏産業再生相「韓国車にセーフガード適用を検討」 2012/07/26 11:07 KST 聯合ニュース

【パリ聯合ニュース】フランスのモントブール産業再生相は25日、韓国の自動車メーカーが不正競争をしているとし、セーフガード(緊急輸入制限)措置の適用を検討していることを明かにした。

 現地メディアによると、モントブール産業再生相は仏下院で、「2010年に欧州連合(EU)が韓国と自由貿易協定(FTA)を締結した後、韓国車のシェアが拡大している。特にディーゼル小型車部門では1000%急増した」と指摘した。そのため、韓国にセーフガード措置を適用できるよう、モニタリングを実施するという。 

 セーフガードは、FTA当事国で特定品目の輸入が急増した場合、同品目の関税を再び引き上げるもの。

 今年上半期(1~6月)に仏自動車市場は、仏プジョー・シトロエンが前年同期比21.6%減少するなど、全体で14.4%縮小した。一方で韓国車は、現代・起亜自動車グループが28.5%増加するなど大きく伸びている。

 すでにフランス政府は、自国の自動車産業を保護するため、韓国とのFTAを点検するようEUに要請する案をまとめたと伝えられている。

『雨に唄えば』よりも『ストーミー・ウェザー』を

暑気払いにいっそ軽く夕立ちでも通り過ぎないものか、汗ごと洗い流してくれないものか、と願っているとき、思惑外れの土砂降りになってしまったら、『明日に向かって撃て』(1969年)の挿入歌「雨にぬれても」を自転車漕ぎながら唄うか、それとも傘をぶんぶん振り回して『雨に唄えば』(1952年)の同名曲を唄うか、さてどちらを選ぶべきだろう。

ジーン・ケリーが雨の中でダンスするシーンを何度、繰り返した観たか憶えてないくらいだけども、ミュージカル映画に出演するタップ・ダンサーとして、ジーン・ケリーはオーソドックスという言葉が似合う。

それと比べて、フレッド・アステアはソフィスケイテッドの言葉がぴたりと嵌る。『トップ・ハット』(1935年)のなかの立ち回りは傑作で、トップハットと白いボウタイ、燕尾服を着こなしてはタップとステッキの音を駆使して踊り、敵と居並ぶ紳士たちに対してステッキをライフルやマシンガン、果ては弓矢になぞらえてバッタバッタと倒していく様は小気味よくテンポが良い。

それでもなお、世界中の古今東西のタップ・ダンサーのなかで最高峰と云っても差し支えないのは、ニコラス・ブラザーズだろう。このあまり知られていない兄弟のタップを一言で表すとダイナミックなのだ。

彼らを初めて観たのは、ワーキング・ウィークの「ヴェンセレモス(ウィー・ウィル・ウィン)」のPV(おそらく監督はジュリアン・テンプルと思われる)でだった。曲調は、当時のスタイル・カウンシル、ブロウ・モンキーズや初期のアシッド・ジャズを聴いていた人なら好みだと思う。エヴリシング・バット・ザ・ガールのトレーシー・ホーンがボーカルに客演していたこの楽曲は、アジェンデ政権下のチリの原曲とは大分雰囲気が違うけれども、ジャジーなフレイバーに満ちた佳作だ。

その楽曲のPVのなかで、テレビやランドリーの窓を画面として映し出される兄弟が、ダンスで躍動する凄まじさに圧倒された。両足を全開脚しながら、階段を一段ずつ飛び降りていく、それも兄弟が交互に飛び越していくのだが、元の映画がついぞ分からなかった。

後年、ドキュメンタリーを見る機会があって、キャブ・キャロウェイがバンドマスターを務めている「ジャンピン・ジャイブ」という曲中のシーンがまさにそれだった。『ストーミー・ウェザー』(1943年)という映画のなかのダンスであることもそのとき知った。結局、未だ映画全編通して観たことがないのだが、このアクロバティックなダンスシークエンスだけでも絶対に観る価値がある、と思う。

閑話休題、というよりここからを本題として訴えたい部分ではあったりする。そう、実際に我が国の国土に『ストーミー・ウェザー』が襲ったらば、どうなるか? と云うことだ。ゲリラ豪雨と台風が度重なる気象条件に、ここ数年なってきたこともある。そのときは『雨に唄えば』で済む訳がない。

“事業仕分け”も“コンクリートから人へ”の公共事業全否定の風潮がいかにデマゴーグであったか、それに安易に乗った人間がいかに愚者であったか。もちろん認識を改める機会は万人に与えられている。が、それは、下記の記事が示すような現実を受け入れられるかにかかっている。

土砂災害警戒区域の指定急増-1年弱で新たに4万カ所/砂防予算激減、対策は後手 7月23日 日刊建設工業新聞

 土砂崩れや土石流の危険がある「土砂災害警戒区域」への指定地区数が全国で急増している。国土交通省の調査によると、指定地区は全国でこの1年弱の間にほぼ4万カ所増えた。先の九州北部豪雨で甚大な被害が出た福岡、熊本、大分各県も指定地区数が増えた地域だった。指定地区が急増する一方で、国交省所管の砂防関係事業費は97年のピーク時から2000億円以上も減少。対策の遅れが被害の拡大につながっているとの見方も出ている。

 国交省は昨年9月に紀伊半島を襲った台風12号による豪雨で、奈良、和歌山両県などで大規模な土砂災害が発生したことを受け、全国の自治体と連携しながら土砂災害警戒区域の指定に本腰を入れ始めた。12年6月末時点の指定地区は全国で26万5276カ所。11年7月末時点(22万5683カ所)と比べると約4万カ所の増加となる。今回の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡、熊本、大分3県の指定地区数を見ると、12年6月末時点で福岡5628カ所、熊本3762カ所、大分1909カ所。11年7月末に比べ、福岡は1978カ所、熊本は1198カ所、大分は548カ所もそれぞれ増えていた。国交省によると、警戒区域指定に必要な調査が終わっているのは全国でも青森1県だけで、今後は指定地区がさらに増える可能性が高いという。

 一方、土砂災害対策を進めるのに必要な砂防関係事業費(補助事業も含む)は97年度の5000億円弱をピークに減少。09年度には3000億円を割り込んだ。12年度は1000億円程度。ただこの金額には、社会資本整備総合交付金や地域自主戦略交付金などに回された補助事業分は含まれていない。それでも、仮に交付金分を含めても09年度の予算額を下回るのは確実と国交省はみている。豪雨災害の被災地で土砂災害が相次ぐ一因には、予算削減で予防対策が後手に回っていることがあるとの指摘も出ている。

 国交省は、昨年の紀伊半島豪雨の被災地で、土砂災害を早期に検知できる大規模崩壊警戒システムの実証実験を開始。12年度予算には約11億円を計上し、深層崩壊の危険が「特に高い」とされる全国110カ所で同システムの整備を進めている。今後、システムの整備を拡充していきたいものの、予算が限られ、手を付けられない状況という。

バンカメは信じろと云い、みずほは疑えと云う

エントリーの表題が、なにかビートルズの「ハロー・グッドバイ」みたいな感じになってしまったのはご愛敬として。

信用できないとされる中国の経済指標のうち、実情に一番近いと考えられるのが電力需給である、と呼ばれて久しい。みずほは疑わしいとしているのは、単に中国に深入りしていないからで、バンク・オブ・アメリカ(BOA)はまだ逃げ切れていない、と考えるのが自然だろう。

ともあれ実態が分からないのだが、一説に地方政府と公的部門の負債が19兆元(約266兆円)とされている。これを信じれば、すでにGDP比50%超となっている。

乱脈融資によるゴーストタウン建設などを主導しているのが地方政府と銀行セクターである以上、公的固定資本形成すら去年末、動きの止まった不動産バブルの崩壊に巻き込まれる対象になるのだから、そら怖ろしい。

中国経済の歪みは、人件費の上昇が生産性の向上と連動しなかったことがまずひとつ、政府黙認のストライキが主因なら生産性は上がらなくても良くなった。リーマン・ショック以降は食糧品などがインフレで耐久消費財などがデフレであったことがひとつ、生産性を上げる前にデフレ要因の過剰供給が解消できていない。人民元の為替レートをドルペッグにして低く抑えたままでいることがひとつ、これは国内の企業家が高付加価値製品開発への転換に踏み切れない一因になる。

特に人件費が生産性と連動しないなら、これ以上インフレも加速しないが、中間層主体の民間消費も増えない。深セン市の一地区で不動産のプチバブルを繰り返している体たらく。

我が国でもバブル崩壊してからも、しばらくは塩漬けにしてバブル再来を待っていたし、惰性でバブル的な経済運営を続けざるを得なかったことを想起する。

成功体験が過ぎるとマインドというのはそうそう変わらない。かつて拓銀が破綻するのが、コール市場の状況や官庁含めた各所からの情報でほぼ正確に予想できたので、大きな案件で関わっていた某準大手ゼネコンの部長クラスの人間に逐一報告して、対処を求めたが、その御仁がまったく理解できず破綻を迎えたことを思い起こす。

さて、中国がこのマインド含めた歪みをどうやって修正するのかまったく不明だ。

中国GDP統計の真偽、エコノミストの間で意見分かれる 2012/07/23 12:13 JST ブルームバーグ

7月21日(ブルームバーグ):中国の4-6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)統計について、バークレイズやみずほセキュリティーズが過大評価の可能性を指摘する一方で、バンク・オブ・アメリカ(BOA)はその精度を支持する立場をとる。

みずほセキュリティーズアジアのアジア担当チーフエコノミスト、沈建光氏は今週発表した調査リポートで、工業と電力の生産減速は一段と進んでおりGDP統計と矛盾すると指摘。これに対し、BOAの中華圏経済担当責任者、陸挺氏(香港在勤)は19日付のリポートで、工業生産はGDPに一致するものだとした上で、電力統計からすると一部成長の機会が失われる可能性があるとの見通しを示している。

こうした見解の相違は、中国政府当局が依然として自国GDP統計へのエコノミストや投資家からの信頼確保が難しい状態にあることを示している。同国の李克強副首相は共産党の地方指導者だった2007年当時、GDP統計に盛り込まれる数字には「人の手が加えられており、参考にしかならない」と語っていた。

クレディ・スイス・グループの日本を除くアジア経済担当責任者(香港財勤)、陶冬氏は「経済統計が完全に信頼できる国などないが、中国の統計はとりわけ信頼性が低い」と指摘。同国の「統計は地方および中央政府の段階で政治的介入の影響を受けている。従って統計に疑いの目が向けられるのだ」と語った。

沈氏は電子メールで、電力や住宅、インフラプロジェクト、融資などの月間統計を考慮すると、実際の成長率は恐らく7%前後だろうと分析。中国政府は「予想を上回る規模の景気刺激策」を講じる可能性があると指摘した。

原題:Bank of America Says China Growth Real as Mizuho DoubtsFigures(抜粋)


中国深セン市で不動産高騰、「ミニ香港」期待でNY以上の物件も 2012年 07月 19日 16:50 JST ロイター

[香港 19日 ロイター] 中国の深セン市が前海地区で総額450億ドル規模に上る「ミニ香港」プロジェクトを推進していることを受け、資産価値の上昇が見込まれることを背景に同地区近くの不動産が人気を集めている。

本家の香港から車でわずか1時間の距離にある前海地区近くの新規住宅プロジェクトは、1平方メートルあたりの平均価格が約3万3800元(5300ドル)となっており、深セン市の平均よりも2倍近くに達している。

恒生管理学院(香港)の蘇偉文(レイモンド・ソー)商学院長は、実験的にサービス業の改革を進めている15平方キロメートルに及ぶ前海地区が期待外れになった場合について質問された際、「バブルになるかどうか決め付けるには早すぎる」と回答。前海地区の詳細な計画はまだ実行されておらず、前海エリアの実際の不動産価値を評価するのは難しいと指摘した。

投資家はそうした事情にもかかわらず、未完成の不動産に群がっており、中国政府が6月末に前海プロジェクトの詳細を公表したことを受け、期待が高まった形だ。

前海地区は多くの点で、経済特区に指定される前となる三十数年前の深セン市と類似している。1980年当時の深センには水田が広がり、3万人の住民が住む牧歌的な地域にすぎなかった。

前海地区の当局者は今週、香港の37企業と協定を締結した。

商業物件を取り扱う関連銘柄も人気だ。

深セン市政府系の商業物件デベロッパー、沙河実業000014.SZの株価は、同社幹部が前海プロジェクトに関して何も契約していないと語っているにもかかわらず、7月に約1年ぶりの高値をつけた。同銘柄は今年に入ってから70%以上も上昇しており、中国不動産株指数の上昇率18%を上回っている。

ただ、市場関係者の中には懐疑的な見方もある。

深セン駐在のある匿名のアナリストは「前海のコンセプトや政府との結びつきにより、株価の急上昇を招いたのかもしれないが、コンセプトだけを当てにして投資するのは合理的ではない」と述べた。

前海地区周辺における最高値の住宅物件の中には、1平方メートルあたりの価格が23万6406元(3万7100ドル)に達しているのも出てきている。

英不動産コンサルティング大手ナイト・フランクによると、パリの高級物件で1平方メートルあたり2万7200ドル、ニューヨーク・マンハッタン地区の2011年における物件価格も同2万3300ドルとなっている。

見通しの暗さを自覚する韓国

韓国は、2012年中に政府及び公的部門の負債は800兆ウォン(約55兆円)を突破、企業部門の負債は800兆ウォン(約55兆円)を突破、家計部門の負債は900兆ウォン(約64兆円)を突破するなど、すべてが痛んでいる。

それでも現政権は、貯蓄銀行の情実融資や自己資本比率無視の融資による不動産向けプロジェクトファイナンスですでに身動きの取れない家計部門にさらに融資を拡大する、追い貸しという暴挙に出そうだ。李明博大統領の顧問・金大棋経済首席秘書官によれば、政府は不動産市場の活性化と消費てこ入れを狙い住宅ローンの融資規則を緩和すると表明した。

韓国:消費てこ入れに住宅ローン融資規則緩和へ-大統領顧問 2012/07/23 13:53 JST ブルームバーグ

また、中小零細企業の負債増加は年金問題と密接に絡んでいる。

焦点:韓国のベビーブーマー世代を待ち構える厳しい老後 2012年 07月 24日 17:21 JST ロイター

記事によると、韓国のベビーブーマー世代は朝鮮戦争停戦後の1955年~1963年生まれで、約710万人に達する。今後10年間に約310万人のベビーブーマーが引退する予定。

韓国では労働者の30%近くは中小零細企業で働いている。退職時の平均年齢が58歳。1988年に確立された韓国の年金制度では、平均受給額は月30万ウォン(約260ドル)に満たない。65歳以上の高齢者の72%は受給資格を持たない。引退後は、借り入れ資金でノウハウ供与もなく自ら小規模事業(飲食店や物販店)を開業する。

50歳代の自営業世帯では、平均6895万ウォン(約6万400ドル)の負債を抱える。2011年現在、韓国では自営業者の54%が50歳以上で、その割合は2008年の47%から上昇している。

韓国中銀のデータでは、2011年11月時点で、収入に対する債務残高の比率は40歳代で148%、50~60歳で169%、60歳代以上では193%に達している。

2011年に個人破産を申請した人々のうち、50歳代以上の割合は2011年に4分の1近くに達し、2006年の15%から上昇している。

そして、長期的な経済見通しについて、中央日報のコラムニストが非常にしおらしい散文的なコラムを書いている。我が国に関連しない限り、意外とまともな論説を展開するのが韓国のマスコミの特徴だ。

【コラム】韓国経済が差し掛かった未知の道(1) 2012年07月25日11時46分 中央日報日本語版

【コラム】韓国経済が差し掛かった未知の道(2) 2012年07月25日11時46分 中央日報日本語版

内需はもとより、外需が見込めないことについては、1970年代のオイルショックの後には、産油国での建設需要があったこと、1997 年の通貨危機の時はウォン安と円安と資源安に併せて先進国の輸出が好調だったこと、2008年のリーマン・ショックによる金融危機の時は世界的な政策協調を通じた景気浮揚は可能だったことを引き合いに、今回は米国と欧州中国を含めた新興国までリセッションに陥りつつあり、また、国際的な政策調整を引き出した我が国が、現時点で民主党政権なのでおそらく何も対策を講じない、ということを冷静に分析している。

実際に、6月の貿易収支黒字の要因から、現時点の輸入急減は今年後半の輸出急減を予感させる。

6月の経常収支 過去最高の58億ドル黒字=韓国 2012/07/27 08:33 KST 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が27日に発表した6月の国際収支(速報値)によると、経常収支は月間ベースで過去最高となる58億4000万ドル(約4535億円)の黒字を記録した。

 黒字は5カ月連続。今年上半期(1~6月期)の経常収支黒字規模は137億ドルで、前年同期の81億ドルより大幅に拡大した。韓国銀行関係者は、「商品収支(貿易収支に相当)の黒字規模が拡大したことで、経常収支が過去最高の黒字を記録した」と説明した。

 商品収支の黒字は国際原材料価格の下落に伴う輸入減で、前月より32億9000万ドル多い50億1000万ドルとなった。

 輸出は前年同月期比1.1%増の472億5000万ドルを記録した。欧州の債務危機が続き、欧州連合(EU)への輸出は減少したが、中東や日本、東南アジア地域への輸出は増加を維持した。

 一方、輸入は前年同月比5.5%減の423億4000万ドルを記録した。輸出は増えたが、輸入が急減し、経常収支が好転する「不況型黒字」となった。


日経新聞に掲載された韓国の毎日経済新聞の移民受け入れ提言を見る限り、相変わらず歴史の潮目の変わるタイミングを見極める能力のない民族だとは思う。これもある意味、事大主義の宿痾なのだ。

「大」として仕えるべき宗主国が支那の歴代王朝だけの時代から、「大」が複数になった列強角逐の帝国主義の時代、「大」が2つの陣営に分かれた資本主義対共産主義の冷戦の時代、「大」が米国一択となったグローバリズムの新自由主義経済の時代から、次の「大」が複数になるであろうナショナリズム(彼らの場合は李氏朝鮮への回帰)へとシフトする時代に我が国と真逆の政策を打ってくるだろうと、確信めいた気持ちになる。

しかも、そら恐ろしいのは彼らがそれを望んですることなのだ。

急激に老いゆく韓国 若い移民受け入れを 2012/06/22付 日経新聞

統計庁の推定によると韓国の人口は今月23日に5千万人を超える。「地球村」 では25番目だ。人口は国力の最も基本的な尺度となる。1960年の2500万人から半世紀で2倍に増えて、世界15位の経済大国になることができた。

だが将来には懸念がつきまとう。世界で最も速く老いゆく国と数えられているからだ。国連は2050年の世界の全人口の年齢中央値は38歳で現在の29歳より9歳高くなると展望する。同じ期間に韓国は38歳から56歳へ18歳も上昇する。

韓国で女性一人が一生に産む子供の数の平均は1.2人にすぎない。英国は出生率が5人から2人に下がるまで130年かかったが、韓国は20年間だった。韓国の人口は30年に5216万人に達するが、低成長シナリオなら60年には3400万人となる。来世紀初には1千万人を切り韓民族は消滅の危機を迎える。

人口が急減すれば経済は際限ない不況の沼に陥る。財政が破綻し国防もままならず、国家存立の基盤が崩れる。人口が20%増えた過去15年間に世帯数は81%増え、すでに4世帯のうち1世帯は独り暮らしだ。60年には生産年齢人口10人が老人8人と子供2人の責任を負うことになる。

手遅れとなる前に発想を大転換し、根本的な改革に着手しなければならない。未来に向けた戦略には次の5つの要件が欠かせない。まず人口を維持する水準まで出生率を引き上げる総合対策を立てるべきだ。重い養育費と教育費の負担をどう分担するか、新たな仕組みが必要となる。

2番目に必要なのは、外国の若い人材を積極的に受け入れる開放的な文化と移民政策だ。日本のように外国人受け入れに消極的になれば経済はもちろん国家と民族は衰退するしかない。3番目は財政の健全性だ。財源もないのに福祉支出を増やせば、将来は借金で身動きが取れなくなる。

4番目は教育。生涯学習の体制を構築し高度な知識産業を導く人材を育てるべきだ。5番目として、高い成長が見込める新たな分野への投資が求められる。

ネッドカーのお値段は1ユーロ

オランダのネザーランド・カー社、通称“ネッドカー”は、DAFによる設立→ボルボ買収→経営悪化によりオランダ政府・ボルボ・三菱合弁→ボルボの乗用車撤退により三菱子会社、となっていた。しかし、オランダ国内市場は小さく、生産規模も拡大できず、ノックダウン生産だったため円高で採算悪化し、オランダ国内にあるバス車体のコーチビルダーを本業とするVDLに、雇用維持を条件に1ユーロで売却する運びで、VDLはBMWと協議して「ミニ」ブランドの委託生産を行う予定だ。

しかし「ミニ」がオランダでつくられるとなったらば・・・BMWに買収された英国のローバー・グループが、「ランドローバー」や「ミニ」などの優良ブランドを切り離されたあと、10ポンドで売却された過去を思い起こすと何とも感慨深い。さらにBBCの『トップ・ギア』では、何度もブリティッシュ・レイランド時代のローバーなどがコケにされていた。

独BMW、三菱自オランダ工場での自動車生産を検討 2012年 06月 28日 07:36 JST ロイター

独BMW、英国で「ミニ」ブランド生産拡大へ2.5億ポンド投資 2012年 07月 10日 13:31 JST ロイター

[フランクフルト 9日 ロイター] ドイツの高級車メーカーBMW(BMWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は9日、「ミニ」ブランド車を組み立てる英国工場の生産能力拡大へ、向こう3年間で2億5000万ポンド(3億8800万ドル)を投じると発表した。

BMWによると、投資はミニの国際的な生産拡大計画を支援するためのもので、現在は7モデルの製品ラインアップを中期的には10モデルに拡充する考え。またこの投資により、ハムス・ホールにあるエンジン工場やスウィンドンのプレス鋼板工場の生産も拡大する。

今回の投資により5500人の雇用を維持、新たな人材は採用しない。

BMWはまた、ミニの生産を英国やオーストリアのグラーツ以外の欧州で始めることを検討している。BMWは先月、三菱自動車工業(7211.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のネザーランド・カー(ネッドカー)と委託生産契約について協議していることを明らかにしていた。


三菱自がオランダ工場を現地バスメーカーへ譲渡、売却額1ユーロ 2012年 07月 11日 15:17 JST ロイター

[東京 11日 ロイター] 三菱自動車工業(7211.T: 株価, ニュース, レポート)は11日、欧州生産拠点であるオランダのネザーランド・カー(ネッドカー)の全株式を、同国のVDLグループに1ユーロ(約97円)で譲渡すると発表した。株式譲渡は2012年12月中の見込み。

三菱自は株式譲渡の影響で280億円程度の損失が生じる見通しで、13年3月決算に計上する予定。同社は今後、成長市場と位置付ける新興国で現地生産を拡大する。

三菱自は2月、ネッドカーでの車両生産を今年末で終了することを決めた。同社の欧州販売は11年3月期に21万8000台と、ピークの08年3月期(約34万台)に比べて3割以上減少。コスト競争力もなくなり、同工場の活用の見通しが立たなくなっていた。閉鎖をすればさらに莫大な撤退費用がかかることから、極めて少額での売却も視野に入れていた。

同工場の従業員数は約1500人。91年に三菱自、スウェーデンのボルボ、オランダ政府の合弁事業としてスタート。01年に三菱自が全株式を取得し、100%子会社としていた。欧州向けの小型車「コルト」とSUV「アウトランダ―」の生産を行っているが、今年末の生産終了後は新たな生産車両を投入しない。今後、欧州市場には日本やタイなどから車両を供給する。

同社の11年3月期の地域別営業損益は欧州が156億円の赤字。一方、アジア・その他地域は987億円の黒字だった。同社は欧州など先進国で景気減速懸念が強まる中、選択と集中を加速。東南アジアなど新興国での事業を成長のエンジンとする。

タイでは4月に第3工場が完成し、世界戦略小型車「ミラージュ」の生産を始めたほか、インドネシアでも今月からスポーツ多目的車「アウトランダースポーツ(日本名RVR)の現地生産を始めた。ロシアでは11月から仏PSAプジョー・シトロエン(PEUP.PA: 株価, 企業情報, レポート)との合弁工場でSUV「アウトランダー」の新モデルを組み立てる。海外生産比率は前期の49%から今期57%まで高まる見通し。

VDLは部品・バスなどを手掛ける企業グループ。三菱自の生産終了後のネッドカーでは、独BMW(BMWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)が車両を生産することを検討している。

(ロイターニュース 杉山健太郎 竿代真一;編集 田中志保)

*内容を追加して再送します。


ちなみにGMから離脱後、2009年に破綻したサーブ・オートモービルはオランダのスパイカー・カーズが買収、事業集約するため、PEファンドに「スパイカー」の商標を売却したものの2011年に再破綻していた。

これを日中の企業連合が買収したとの報道があったが、部品子会社「サーブ・オートモービル・パーツAB」と「サーブ9-5」と「サーブ9-4X」のライセンス供与がなく、電気自動車の生産に注力とかあまり現実味を感じない話だ。日本側の「サン・インベストメント」はおそらくイズミヤ創業家の資産管理会社ではなかったか。

日中の企業連合がサーブ買収、当面は中国市場に注力し電気自動車生産へ 2012年 06月 14日 14:28 JST ロイター

[トロールハッタン/ストックホルム 13日 ロイター] 2011年末に経営破綻したスウェーデンの自動車メーカー、サーブについて破産管財人は13日、売却先を日中の企業連合に決定したと明らかにした。当面は中国市場に注力し、電気自動車(EV)の生産を目指す。

売却先となるのは、ナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン(NEVS)ABで売却額は明らかにされていない。中国の浙江青年蓮花汽車も買収案を提示していたが退けられた。

NEVSは同社最高経営責任者(CEO)兼オーナーのKai Johan Jiang氏が所有する「ナショナル・モダンエナジー・ホールディング」が51%、日本の投資会社である「サン・インベストメント」が49%出資。

Jiang氏は記者会見で「サーブの買収から自動車業界での新たな時代が始まる。マーケティングと販売はグローバルで行うが当面は中国市場に力を注ぐ」と述べた。同氏は中国生まれでスウェーデンの市民権を得ている。

NEVSは、2013年─2014年にかけてサーブ9‐3モデルをベースにした新しい電気自動車(EV)の生産を目指しているほか、日本の技術とサーブの次世代プラットフォームを基にした全く新しい車種も生産する予定。

今回の買収についてサーブの地元トロールハッタンのPaul Akerlund市長は「サーブは再び蘇った」と述べている。NEVS会長で、ボルボトラック部門の元トップのKarl-Erling Trogen氏は当初は200人程度の従業員を想定しており、新車種の生産に伴い従業員数を増やすとしている。従来のサーブの従業員は3500人。

NEVSは、サーブの資産の大部分を買収しているが、部品部門は含まれていないほか、サーブ9‐5と9‐4Xの生産ライセンスも米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が保有しているため含まれていない。

判決は『トップ・ギア』のごとし、異端審問官は遅刻

ロンドン・オリンピックの開会式が実に諧謔風味に満ちていたとのことで、観る機会を逸したのは大変残念な訳ですが。

そう云えば英国BBCの人気番組『トップ・ギア』で、アジアン・カーと称される廉価な大衆車のなかでも韓国メーカーの乗用車がコケにされまくり、番組の最後に、そんな程度ならばと、洗濯機で作ったクルマが出てきたのには大いに乾いた笑いがこみ上げた。

下記のニュースはサムスン勝訴のお知らせなのだが、どこはかとなく諧謔風味が漂ってくる。アップルがあまりの理不尽さに「これじゃあ、まるでスペイン宗教裁判だ」と、法廷で呟いたら、やっぱり同じくBBC制作の『空飛ぶモンティ・パイソン』に登場する異端審問官たちは、ヒュンダイやキアのクルマのせいで、いやランドリー・カーのせいで遅刻するオチが付くのだろうか。

「Nobody expects the Spanish...」

いや、実際はスペインは地方政府と銀行セクターの債務にかかりきりで遅刻するんでしょうけど。

英特許訴訟でサムスン勝訴、iPadほど「クールではない」と判事 2012年 07月 10日 10:45 JST ロイター

[ロンドン 9日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)がタブレット型端末のデザインをめぐり韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)を訴えた裁判で、英高等法院は9日、サムスン電子の「Galaxy(ギャラクシー)」がアップルの「iPad(アイパッド)」より「クール(格好良い)ではない」として、特許が侵害されたとするアップル側の主張を退けた。

判決は、両社の製品を前面から見ると、デザイン的に同じ系列に見えるが、Galaxyは「アップルのデザインが持つ控えめで徹底したシンプルさがなく、それほどクールではない」とした。

アップルとサムスン電子は、スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット型端末の特許をめぐり、約10カ国で法廷闘争を続けている。

サムスン電子は判決を受けて声明を発表し、自社の知的所有権が支持されたと歓迎。一方、アップルは判決についてのコメントは控えながらも、「サムスンの最新製品がiPhone(アイフォーン)やiPadに非常に似ているのは偶然ではない」と、これまでの見解を繰り返した。


一方で、サムスンが主力製品である液晶と有機EL、DRAMとフラッシュメモリ、フィーチャーフォンとスマートフォンの生産拠点を中国に移している。ウォン安環境でも海外移転が進むこの摩訶不思議さ加減。スマフォの8割が海外生産ではたしかに国民所得は大層クールになるだろう。しかも、欧州債務危機によるユーロ安、連動していく中国のバブル崩壊も彼らにとって所得をクールにさせていく。

サムスン、西安にフラッシュメモリーチップの工場建設へ 「人民網日本語版」2012年3月28日

IT輸出が減少 欧州財政危機と海外生産拡大が原因  2012-07-11 08:56:21 KBS WORLD

IT製品の輸出が、韓国の携帯電話メーカーが海外での生産を拡大していることなどから減少しました。

知識経済部が10日、まとめたところによりますと、ことし上半期のIT製品輸出額は732億7000万ドルで、去年の上半期に比べて5.2%減少しました。

これについて知識経済部は、ヨーロッパの財政危機で世界的にIT製品の需要が減少しているうえ、携帯電話の海外生産が拡大したためと説明しています。

ことし上半期の携帯電話の輸出額は、去年の上半期に比べて34.4%少ない88億4000万ドルにとどまりました。

韓国の携帯電話メーカーの海外生産の割合は、去年の77%からことしの第1四半期には80.1%に拡大しており、なかでもスマートフォンは、56.8%から79.9%へと大幅に増えています。


そして、アップルが損害賠償額を推計した。どうやらクロスライセンス名目での賠償支払い、という落としどころが見えてきたようで何よりです。

米アップル、韓国サムスン電子の損害賠償額25.25億ドルと推計 2012年 07月 25日 04:23 JST ロイター

[24日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は、「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」などに使われる技術の特許をめぐって、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)に求める損害賠償額が25億2500万ドルに上ると推計していることを明らかにした。

米カリフォルニア州のサンノゼ連邦裁判所に24日提出された申し立てによると、アップル側はサムスンが違法な形で「アップルのまねをして競争することを選んだ」とし、サムスンは「相当額の金銭的損害賠償」責任があると主張している。

一方、サムスン側は直後に行われた申し立てで、アップルが「合法的な競争を阻害し、歴史的に法外な利益を維持するために消費者の選択を制限」しようとしていると非難した。

その上で、アップルはサムスンに特許がある技術の使用料を支払うべきだと主張。「(サムスンの特許技術がなければ)アップルは移動通信産業へ成功裡に参入できなかった」とした。

審理は30日に始まる予定だ。


米アップル、特許訴訟でサムスン電子の料率は「法外」 2012年 07月 26日 11:56 JST ロイター

[サンフランシスコ 25日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は、韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が例をみない法外な特許料の支払いを求めていると申し立てた。裁判所への提出書で明らかにした。サムスン側は別の申し立てで、特許料は業界慣行に一致したものとしている。

また米カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁の予審判事は、アップルの特許訴訟でサムスンが裁判で不利に働く可能性のある電子メールを従業員に削除させていたとの判断を示した。30日から始まる審理で、サムスン側は予審判事の判断について担当判事に訴え、場合によっては控訴裁に提訴する構えを示した。

両社は世界中で訴訟合戦を繰り広げているが、焦点となるのはサムスンの標準的な特許をどう評価するかという点。これらの特許をサムスンは、業界標準とするため、公平かつ妥当な条件で競合相手に使用ライセンスを与えることで合意している。

アップルの申し立てによると、サムスンはアップルのモバイル製品の「全売却価格」に対する2.4%の特許料の支払いを求めており、他の標準特許ライセンスに比べて数倍高いという。ただ他の標準特許への支払い料率は明らかにしていない。アップルは過去に1台あたり0.5セント程度を払うべきとの考えを示していた。

サムスン側は、他社の特許使用料率と一致しているとし、アップルは最初の提示を拒否して以降、交渉に応じず、全く支払っていないとしている。

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