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“自力救済は否定”するが神の選びは自力証明せよ

米国にもマスコミの左右対立があり、主にリベラル派が多い。厳正中立を装う必要がない分、偽善的ではないがそれだけカネに任せたネガティブキャンペーンの激しさは我が国の比ではない。共和党のミット・ロムニー大統領候補(前マサチューセッツ州知事)が支持者向けのパーティで発言した内容で叩かれている。

曰く「彼(オバマ大統領)を支持する人々、政府に依存し、自らを被害者だと信じて自分たちを養う責任が政府にあると考える人々が47%いる。そういう人々のことを心配するのは私の仕事ではない。彼らに自己責任を求め、自分の暮らしの面倒をみるよう説得することは決してしない。私が説得すべき人々は、無党派層の中心にいる5~10%だ」

米国における保守の権化としての発言と考えれば、至極真っ当な考えだと捉える米国人も多いのではないか。これの極論がロン・ポール下院議員らが主張するリバタリアンの思想だからだ。

米国の宗教右派含めた保守にとって、富は自らの努力した労働の結果や成功者の証のみならず、宗教的に神に選ばれた人間だという確信を与えるものでもあるだけに、政府依存とか社会の被害者と考える人々の考え方は、神が与えた試練に対して勘違いをしているのだという論理的帰結で正当化できてしまう。彼らの現状も神が選びのために定めた試練だ、それを乗り越えることもまた定められているはずだ、と。

これは日本人にはにわかに首肯しがたい論理展開だろう。ことは中世ヨーロッパまで遡る。

「オバマ氏支持者は政府に依存」とロムニー氏発言、隠しカメラで判明 2012年 09月 18日 15:34 JST ロイター

[ワシントン 17日 ロイター] 米共和党のミット・ロムニー大統領候補が、有権者の約半数を占めるオバマ米大統領(民主党)の支持者について、政府に依存する人々で「彼らの暮らしを気にかける」ことはしない、などと語ったビデオ映像が明らかになった。

今年開かれた選挙資金集めイベントで隠しカメラで撮影された映像が17日、左派系の米誌マザージョーンズのウェブサイトに投稿・掲載された。11月の大統領選挙を控え、物議を醸す可能性がある。

ビデオによると、ロムニー候補は「彼(オバマ大統領)を支持する人々、政府に依存し、自らを被害者だと信じて自分たちを養う責任が政府にあると考える人々が47%いる。そういう人々のことを心配するのは私の仕事ではない。彼らに自己責任を求め、自分の暮らしの面倒をみるよう説得することは決してしない。私が説得すべき人々は、無党派層の中心にいる5─10%だ」と発言。

マザージョーンズは、ビデオが撮影されたのはロムニー氏が共和党の大統領候補への指名がほぼ確実となった4月以降としつつも、撮影した人物が特定されるのを避けるためとして、詳しい撮影日時や場所については明らかにしていない。

今回公開されたビデオに対し、オバマ大統領の選挙陣営は「国民の半数を軽蔑して切り捨てる人物が米国民全てに仕える大統領となることは困難だ」と、早速ロムニー候補を攻撃。

一方のロムニー陣営は、ロイターの取材に対し「ミット・ロムニー氏はオバマ政権下で低迷する経済情勢に苦しむ全ての米国民を助けたいと思っている」とのコメントを発表した。


ローマ帝国の衰退と東西分裂、西ローマの滅亡の中から中世ヨーロッパが緩やかに誕生する。一言で封建社会が誕生したのだが、その封建的主従関係の発足には“自力救済権”の放棄とそれらの集約が存在する。中世ヨーロッパでは、司法は当事者間の働きかけなしに、刑事事件を扱わなかったし、国家の暴力(武力)独占も存在しなかった。

近代社会の誕生とは、この“自力救済権”を一方では各個人が回収して、一方ではその個人が信任する国家へと再委譲する過程といえる。

ダンテが『神曲』を著すなどしたルネサンスをもたらした都市国家にあった“個人の自由”は、自由な個人が未だ少なかった領邦国家の英仏といった国の力がもたらした“国家の自由”には抗し得なかった。ラテン語の復興を目指し“学問(人間精神)の自由”を求めたエラスムスといった人文主義者の意志もまた、人間の意志と行動に信頼を置かないルター、カルヴァンらの宗教改革という“宗教の自由”には勝ち得なかった。つまり神の意志によって再度、自由は奪われたのだ。

そして、宗教戦争のさなかに“宗教の自由”も君主個人の能力や国民の総体による国力によって決められるに至り、自由の基礎が各人の財産と能力を発揮する生命そのものに起因することを政治的には悟らなければならなくなった。

そこでウェストファリア条約以降、一方では人間の自力による魂の救済を否定しながら、他方では救いの現出、神に選ばれた人間であるとの証明においてはすべて自力の結果によるという西欧の社会が誕生していくことになった。

はて“自力救済は否定”するが神の選びは自力証明せよ、と云う。それは結局、自力救済と何ら変わりないではないかと考えるのが日本人だろうが、キリスト者、特にプロテスタントにとってはそうではないのだ。西欧では宗教の形骸化が止まらないが米国では未だ宗教右派、言い換えれば原理主義者がいるようにこの論理は有効性を保っている。その意味で共和党のロムニー大統領候補の発言に共感を抱く人間は一定層いる。

労働の結果、富を手に入れることは神に選び取られた者の証明であり、それを蕩尽するのではなく、さらに富を増やすことが神の恩寵を増すと考えられていた。こうした生産性を上げるために再投資をし続ける資本蓄積をおこなう過程で、資本主義も誕生した。資本主義の権化とはキリスト者の権化でもある。この辺の歴史的経緯を理解しないと、このロムニー候補の不用意発言の何が不用意だったのかは理解できない。つまり、候補本人は不用意と思ってもいないし、支持者もそう思っていないかもしれないのだから。
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箸休め的な話題をひとつ、もしくはスプーン休め的な

今日は箸休め的な話題をひとつ。いやスプーン休め的な話題か。

安倍元首相が辞任してから、約5~6年でSNSとCGMの成長が著しくなって、マスメディアに対するカウンターが効果的に撃てるようになってきた。通常は情報の洪水でスピン・コントロールを行うのはときの政権側なのだが、我が国ではマスコミがスピン・コントロールをしなければならなくなってきた。安倍元首相が名付けた“戦後レジーム”というものが、少しずつ崩れ始めているのは間違いない。

安倍元首相の「潰瘍性大腸炎」を揶揄し、カツカレーの値段を庶民的でないと非難する。早速、カウンターを喰らっているのが微笑ましい。ブログのニュースサイトにとっては有り難い共生関係が成立している。

安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難 2012年9月28日9時22分 日刊スポーツ

筆者の経験では、大腸炎は急性のものでも2時間置き、悪くすると30分と間を置かずに下痢が続く身内の看病をしたことがある。あれは本人も看病人も体力と精神力を消耗する。慢性化したり、難病の潰瘍性ならなおのこと辛いだろう。

それから、いくつかのニュースサイトがカツカレーの値段で「アラスカ」というレストランを引き合いに出しているが、店舗が見事に大阪と東京の朝日新聞社のビル、毎日新聞(パレスサイドビル)、プレスセンターに出店していてマスコミ各社との関係の深さが感じられる。

筆者も国立近代美術館で鑑賞した後、パレスサイドビルのカフェかレストランで食事した記憶があるのだが、残念にして不覚「アラスカ」は未だ行ったことがない。不動産収益はマスコミ各社大事なので頑張ってスピン・コントロールして下さい、としか云いようがない。

中共のミステリー『消える鋼鉄』

まずもって外部から見ると、中共の指導部交代の煽りで景気刺激策が有効に打てていないように思われる。

逆鞘の出る7%成長を許容すれば、指導部の隠し資産含めて資本の海外流出も進む。実際、違法な資本出超を停止させる措置(中国国家外為管理局が1500社余りの外為サービスの利用を停止)を採っていた。

そして、民間住宅投資と公的固定資産形成が停滞して、各社の在庫が積み上がり、それぞれが生産調整に入った。結局、反日暴動の隠れた主因は、尖閣国有化ではなく共産党の内部闘争と中共が景気後退局面に入ったことにある、と見た方が自然ではないか。

最後に挙げたロイター電の英文記事によれば、銀行が担保にしたはずの鋼鉄の在庫が消えているという。元々在庫など存在せず空の預り証券でもつくったか、銀行に黙って在庫を売り飛ばす債権の二重譲渡でもやらかしたか、バブル崩壊が絶賛進行中の事例が続々と出てきている。

景気減速が中国鉄鋼業界を直撃、宝山は一部生産停止 2012年 09月 28日 11:23 JST ロイター

[上海/大連 27日 ロイター] 中国の上場企業での鉄鋼最大手、宝山鋼鉄(600019.SS: 株価, 企業情報, レポート)は27日、赤字を理由に上海の工場での生産を停止すると発表した。

中国は世界最大の鉄鋼市場だが、景気減速で需要が低迷しており、政府の景気支援措置による回復は疑問視されている。

中国政府は、今月に入り合計で約1600億ドルのインフラプロジェクトを承認した。ただ、大連で開催されている鉄鋼業界の会合では、これらプロジェクトによってどれだけ需要が持ち直すかは疑問との声が聞かれた。

宝山鋼鉄の幹部、Zhang Dianbo氏は「政府のインフラ投資はセンチメントを改善させるにすぎないだろう。鉄鋼需要が大きく拡大するとは思わない」と述べた。

大手鉄鋼会社で生産停止を発表したのは宝山が初めてだが、今後もこの動きは続くとみられている。

会合では、国内最大手の河北鋼鉄集団の幹部も、同社がすでに生産を縮小しており、2012年の生産量は昨年の4470万トンを下回るとの見通しを示した。

これとは対照的に、鉄鉱石生産で世界最大手のブラジルのヴァーレ(VALE5.SA: 株価, 企業情報, レポート)では、生産拡大に向けたプロジェクトが進行中で、来年の生産量は今年の3億1200万トンから3億2000万トンに増加するとの見通しを示した。

同社は、中国の来年の鉄鋼生産は3─5%増と予想。エグゼクティブ・ディレクターのJose Carlos Martins氏は、年初から20%下落し1トンあたり104ドル前後となっている鉄鋼石価格について懸念は示さず、「しばらくは100─120ドル付近で推移し、変動が大きいだろう」と語った。

資源大手のリオ・ティント(RIO.AX: 株価, 企業情報, レポート)(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)とBHPビリトン(BHP.AX: 株価, 企業情報, レポート)(BLT.L: 株価, 企業情報, レポート)は、中国の長期的需要に自信を持っており、BHPは中国の鉄鉱石需要は2025年までピークに達しないとの見方を示した。

<高コストの中国企業>

ただ、鉄鉱石価格の下落は特に高コストの中国メーカーを直撃している。中国冶金鉱企業協会の幹部Liu Xiaoliang氏によると、中国の鉄鉱石鉱山の約40%は操業を停止している。

また中国鋼鉄工業協会(CISA)の副会長、Zhang Changfu氏は、価格低迷がすでに新たな鉄鉱石プロジェクトに影響を及ぼしていると指摘。「国内の鉄鉱石産出事業に対する税負担は非常に重く、さまざまな税金がある。われわれは政府に対して減税を求めている」と語った。

<赤字が圧迫>

生産が停止された宝山鋼鉄の上海工場は、建設業界向けや船舶・石油掘削装置生産用の鋼板を手掛けていたが、需要低迷と高コストが原因で赤字が続いていた。同社はこの工場を2008年に140億元で買収している。

UOB-Kay Hianの金属担当シニアアナリスト、ヘレン・ラウ氏は「造船業界からの需要がかなり弱く、武漢鋼鉄集団(000898.SZ: 株価, 企業情報, レポート)など他の企業も困難に直面している」と指摘。さらなる生産停止の動きは、黒字部門による損失相殺次第となっている。

宝山鋼鉄の上海工場で働いていたある関係者はロイターに、同工場は上海からの生産業務移管の一環として最終的に閉鎖されると述べた。

中国の鉄鋼メーカーの生産能力はかねてから過剰で、政府が不動産投機抑制策を打ち出して以来、ごくわずかの利益や赤字に直面してきた。

宝山鋼鉄は上半期決算で50%以上の減益(一時要因除く)を発表。今年は価格低迷が続くとの見方を示した。

中国の粗鋼生産(1日あたり)は、9月半ば時点で2%減の186万トンだった。ただCISAは、今年の生産能力は4%以上増加し、国内年間消費量の約2億トンをはるかに上回る9億トンになると予想している。


今後10年間の中国経済成長率、7%に鈍化=ゴールドマン・サックスAM会長 2012年 09月 28日 18:26 JST ロイター

日本の自動車メーカーが中国で相次ぎ減産、日中関係悪化で販売減 2012年 09月 26日 17:23 JST ロイター

日中企業、尖閣めぐる緊張で精錬銅出荷の交渉先延ばし 2012年 09月 27日 19:32 JST ロイター

情報BOX:尖閣問題で打撃を受ける日中の経済関係 2012年 09月 26日 15:26 JST ロイター

コラム:中国の反日デモは市場の脅威か 2012年 09月 19日 10:22 JST ロイター

EXCLUSIVE - Ghost warehouse stocks haunt China's steel sector Mon Sep 17, 2012 8:33am IST Reuters

これならばK-POPも世界で戦えよう

欧米でワールドミュージックの再評価が行われていた頃、我が国でも同様に沖縄音楽の再評価が行われた。また、電気グルーヴに見出される形で韓国のポンチャックの第一人者、李博士(イ・パクサ)が紹介されたりもした。

たぶん「カシオトーン」を使った彼のチープなグルーヴ感を韓国人が正当に評価して、後継となるフォロワーが発展させていれば、あるいは2トーンスカのようになったかもしれないし、K-POPのオリジナリティも高まっただろうと、惜しまれる。

ちなみにダンスホール・レゲエの歴史を変え、その後多用されたリズム“スレンテン”は、「カシオトーン」のプリセットされたドラムパターンがなければ発生しなかった。新しい楽器の誕生は常に新しい音楽のフォーマットやジャンルを産み出す。最近の例ではボーカロイド「初音ミク」だろう。

さて、李博士(イ・パクサ)は、観光バスツアー付きの歌手だったそうで、旅回りの芸人に近いのだろうか。インテリという訳ではないが、大衆に根ざしていることは間違いない。

韓国人ラッパーのPSYも李博士(イ・パクサ)に通ずるところを感じる。一発屋で終わる可能性も高いだろうが、このくらいのチープさ、俗っぽさは韓国ならではのオリジナリティだと思う。これならばK-POPも世界で戦えよう、と柄にもなく褒めてみたい。

人気沸騰の韓国人ラッパーPSY、「全米1位でトップレスに」 2012年 09月 26日 13:26 JST ロイター

[ソウル 25日 ロイター] 米国などで人気沸騰中の韓国人ラップ歌手PSY(34)が25日、ソウル市内で記者会見を開き、全米ビルボードチャートで1位になれば、上半身裸でヒット曲「江南スタイル」を披露するなどと語った。

馬に乗っているような振り付けの「乗馬ダンス」が特徴の同曲は、米アップルの音楽配信サイト「iTunes(アイチューンズ)」チャートですでに1位を獲得。動画共有サイト「ユーチューブ」での再生回数は2億7000万回を超えている。

米国滞在から帰国して会見に臨んだPSYは、同曲では「音楽による楽しさ」を表現したかったと語り、自身の低俗なイメージについては「正直言って『セカンドクラス』にいるのが好きだ。私は『B』クラスで生まれたから」と話した。

「高級なドレスに簡単なダンス」がコンセプトだというPSYは、米国でトークショー番組などに出演し、アイランド・レコードとも契約。11月には米国で新曲をリリースする予定だ。

自民党総裁選は良き“陶片追放”の見本

自民党総裁選で安倍氏が勝利し、結党以来初めて返り咲きの総裁就任となる。党員票の行方が鍵を握ったが、勝者総取り方式ならば石破氏の地滑り的勝利もあり得たろう。しかし、2001年の地方予備選挙で“小泉旋風”を巻き起こした反省によるドント方式の採用が石破氏の勝利を阻んだ。

まず党員票で“裏切り者”の石原氏をふるい落としつつ、安全保障での識見と実績のあるふたりを残した。次に議員票で党内基盤が弱くポピュリズムもしくは民主党に宥和的な姿勢を採りかねない石破氏をふるい落とす。議院内閣制である我が国において、自民党総裁選は良き“陶片追放”の見本と言うべきだろう。

またロイター電では、安倍新総裁を単純に「上げ潮派」回帰と見出しを付けている記事もあるが、小泉政権からの禅譲時とは異なり、現在の自民党はインフラ投資への積極姿勢転換の明言もあり、新自由主義的なアプローチは採らないと思われる。

我が国は外交軍事上、かつての大英帝国がチェンバレンからチャーチルへと政権交代せんとする過渡期に当たるのではないか。とすれば、かなり際どい勝負になりそうだ。

自民新総裁に安倍氏=決選投票で逆転勝利―石破氏を要職起用へ 2012年 9月 26日 19:56 JST WSJ日本版

 自民党総裁選は26日午後に党本部で投開票され、国会議員による決選投票の結果、安倍晋三元首相(58)が石破茂前政調会長(55)を破り、第25代総裁に選出された。安倍氏は就任後の記者会見で、早期の政権奪還を目指し、石破氏を党の要職に起用する意向を表明。執行部人事を一両日中に決める方針を示した。野田政権を早期の衆院解散に追い込むため、秋の臨時国会では対決姿勢を強める構えだ。

 安倍氏は選出後の両院議員総会で「自民党の先頭に立てという使命を与えていただいた。責任をしっかり胸に刻んで、政権奪還に向け全力を尽くしていく」と強調。この後、記者会見に臨み、民主、自民、公明3党首が合意した「近いうち」の衆院解散について「国民との約束だ。これは実行していただきたい」と述べ、野田佳彦首相に解散・総選挙を求めていく考えを示した。

 執行部人事では、安倍氏とともに「党の顔」として次期衆院選に当たる幹事長が焦点。安倍氏は会見で、石破氏について「党員票の過半数を取ったことを重く受け止めなければならない。協力が求められている」と語った。

 安倍氏の任期は2015年9月末までの3年間。1955年の自民党結党後、総裁経験者が再び総裁に就いたのは初めて。総裁選で決選投票となったのは72年以来40年ぶりで、1回目の投票で2位の候補が決選投票で逆転勝利したのは56年ぶりだ。

 1回目の投票は、国会議員票198と党員票300の計498票で争われた。石破氏が議員票34と党員票165の計199票を集めて1位となったが、過半数には届かなった。

 このため、議員票54と党員票87の計141票を獲得し2位となった安倍氏との間で決選投票が行われた。その結果、安倍氏が108票、石破氏が89票を得て、安倍氏が谷垣禎一氏の後継総裁に選ばれた。議員票のうち1回目は棄権票、決選投票では無効票がそれぞれ1票ずつあった。 

[時事通信社]


再送:〔アングル〕安倍自民総裁は上げ潮路線回帰か、消費増税先送りや日銀圧力増大必至 2012年 09月 26日 18:29 JST ロイター

*記事のコードを追加しました。

 [東京 26日 ロイター] 自民党総裁に選出された安倍晋三元首相はこれまで、外交・防衛政策に重点を置いた主張は目立つが、経済政策面では言葉少なだ。総裁選を通じて伝えられた政策では、財政再建の重要性への言及が聞こえない一方で消費増税先送りの姿勢や日銀との協調強化などが強調され、市場関係者は「上げ潮路線」への回帰を感じとっている。

<財政再建の主張なく、消費増税は先送り姿勢>
 安倍氏は明確な経済政策についての発信が少ないため、現時点での評価は難しいとみられている。

 ニッセイ基礎研究所の櫨浩一・専務理事は「自民党自体の経済政策に野田政権の主張とさほど違いはなく、やや構造改革に軸を移す程度だろう」とみている。特に安倍氏は一度政権を担った経験もあり、当時の考え方からそう大きくかけ離れないとみている。ただ総裁選を通じての発言も勘案すると「上げ潮路線的な印象を受ける」と指摘する。

 というのも、安倍氏は最大の経済問題である財政再建について必ずしも強い意志を持って取り組む姿勢を示していない。自身のホームページにおける政策項目にも財政再建の文字はない。

 同氏は「(社会保障と税の一体改革での)3党合意は進めていくのは当然」だとして消費増税の実施そのものは賛成の考えだ。軽減税率の導入や選挙後の国民会議設置にも言及しているが、増税実施のタイミングには慎重だ。「消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上げるべきではない」と主張。消費増税実施時期の2014年にデフレが解消する見込みが立っていなければ先送りを主張する可能性が濃厚だ。

<誰がなっても緩和圧力増大、日銀総裁人事に影響>
 他方で財政再建の痛みを緩和する対策には安倍氏は日銀の金融緩和を利用しようとしている。デフレ・円高からの脱却を謳っており「1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出」を謳い「政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員する。2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成する」としている。それだけにとどまらず中央銀行が「雇用最大化」という使命をも担う米国の例を引き合いに日銀法改正にも言及している

 クレディスイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏は「安倍氏は自民党のアンチ日銀の急先鋒。日銀には相当な圧力がかかるはず」と見ている。

 ニッセイ基礎研究所の櫨専務理事は「民主党でも自民党でも、あるいは誰が総裁になっても、今後日銀への緩和圧力は強くなることは間違いない状況」だとみている。「10月末の日銀展望リポートで消費者物価見通しが上がってこない見通しが示されれば、必然的に圧力は強まる」と同氏はみている。

 実際、最近就任した2人のエコノミスト出身の審議委員は緩和に積極派であったことも踏まえ、来年3月に任期を迎える日銀総裁人事においても、同様の人物が選出される可能性が高いととの見方が一般的だ。

<経済界の期待とのずれ大きく>
 安倍氏は、日米同盟の強化を軸に外交・安全保障への政策に力点を置いた主張を展開しており、集団的自衛権の行使を可能にするなど、軍備増強路線につながりかねない主張も展開している。

 他方で、現在厳しい状況に置かれている経済界が懸念している問題点への言及はほとんど見うけられない。今のところ「日本経済再生本部」を創設し、国内英知を結集、協力な成長戦略を推進する、といった漠然とした政策が掲げられているのみだ。

 企業が何よりも期待しているのは、海外企業と対等に競争できる経済環境の整備だ。ロイター9月企業調査では、次期政権に成し遂げてほしいテーマとして、半数以上の企業が景気対策・為替の安定を挙げている。「異常な円高水準が続いており、是正を図ってほしい」との声が数多く寄せられた。円高や空洞化による失業者の増大への懸念も多く、雇用対策を望む企業も3割に上った。

 自民党自体の経済浮揚政策も、時代に逆行している面がある。次期衆院選挙を念頭に「国土強靭化基本法案」をとりまとめ、10年間で200兆円ものインフラ投資が必要だと提言しているが、企業からは不興を買っている。ロイター調査ではこうした公共投資重視の政策が「妥当とは思えない」との回答は半数を占め、財源の問題や産業制度改革を優先すべきとの声が数多く寄せられた。

<党内ガバナンスが課題に>
 安倍新総裁は、まずは政権奪還に全力を尽くす決意を表明、果たして国民が安倍総裁率いる自民党を支持するのかが最初の関門。さらに問題は自民党が選挙で勝利したとしても党内を結束させて野党を説得し、政策を進めていけるかが正念場となる。

 BNPパリバ証券チーフエコノミスト河野龍太郎氏は「求めてれているのは強いリーダーシップ」だと指摘。「強い首相」だった小泉首相の後、短命に終わる「弱い首相」が続いていると指摘、首相に権限が集中する制度のもとでの能力の未熟さ、強過ぎる参議院の存在、そして政党内部のガバナンスの弱さ、の3点を挙げている。谷垣自民党総裁が総裁選不出馬に至ったのは、戦略上の失敗だけでなく、政党内部のガバナンスの弱さが影響していると分析。安倍新総裁には2度目の政権投げ出しは誰も期待していない。代わりに「強い首相」になれるのかが問われている。

(ロイターニュース 中川泉;編集 石田仁志)


情報BOX:安倍自民新総裁の主な政策 2012年 09月 26日 15:27 JST ロイター

[東京 26日 ロイター] 26日に行われた自民党総裁選で選出された安倍晋三元新総裁のテーマごとの政策は以下のとおり。

●財政・金融政策・円高是正

1日も早いデフレ脱却と成長力底上げによる所得向上・雇用創出。政府と日銀が協力して大胆な金融政策などデフレ脱却のための政策を総動員。2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成。

円高を是正し、経済を成長させていく。「日本経済再生本部」を創設し、新たな成長戦略を策定。

●一体改革・3党合意、特例公債法案

3党合意は進めていくのは当然。消費税に軽減税率を導入、社会保障制度を確立。

まず選挙をやってから国民会議をやる。

消費税引き上げ時期を間違えると、結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上げるべきではない。

●外交・安保、日中関係

日米同盟強化など外交・総合安全保障の確立。

大事なのは日米同盟の強化。集団的自衛権を認めていく。その上で中国と戦略的互恵関係にしていく。

排他的経済水域、12海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべき。

●環太平洋連携協定(TPP)

経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の推進による地域づくり。TPPの「聖域なき関税撤廃」に反対。


自民新総裁に安倍氏、決選投票で石破氏逆転:識者はこうみる 2012年 09月 26日 15:43 JST ロイター

コラム:安倍新総裁に2つのシナリオ、判断間違えれば危い首相の座 2012年 09月 26日 18:35 JST ロイター

アングル:安倍新総裁で意識される中国リスク、株安・債券高も 2012年 09月 26日 18:45 JST ロイター

アングル:政権奪還に背水の陣、安倍氏は早期解散前提に強硬論 2012年 09月 26日 20:07 JST ロイター

ドール買収にハワイ併合を重ねて

伊藤忠商事が米国の食品大手のドールから同社の加工食品事業部門と青果物事業(アジア圏内)、両事業でのブランド使用権を買収することで同社と合意した。買収総額は16.85億ドル(約1,330億円)で、記事中ではEBITDA倍率で見ると8.9倍とあるので、約9年のキャッシュフローで元が取れる計算だ。

閑話休題。ドールと聞くと、ハワイ王国を滅ぼして米国に併合させた立役者サンフォード・ドールを思い起こす。荒俣宏原作の『地球暗黒記<1>ナナ・ヌウ』を読んでから、その背景を学んで知った。

ドールに限らず、チキータ(旧ユナイテッド・フルーツ社)がパイナップルやバナナをそのまま利権として本国を動かして、中米各国の軍事介入や政権転覆などを繰り返してきた。青臭い果実を巡って“バナナ戦争”などという政治的果実を争うきな臭いネーミングまである。子供の頃、バナナ・リパブリック(現在はGAP傘下)というファッションブランドがあちらのコロニアル風ファッションとして紹介されていた。上記の文脈から批判の対象になるのだろうが、当時はそんなことを知る由もなかった訳だ。

ちなみに『地球暗黒記<1>ナナ・ヌウ』を読んで、初めてカイウラニ王女と山階宮定麿王(のちの東伏見宮依仁親王)の間の婚約打診のエピソードを知ったのだが、この婚儀がまとまっていれば歴史は大きく変わったのだろうなあ、と想像の翼を羽ばたかせる。物語もこの幻の婚儀をひとつの軸として進む。当時、小説版も漫画版も読んだが、なかなか続編が出なかったので、最後はどうなったか知らない。結末を知らないことが永遠に想像の翼を羽ばたかせ続けることにもなるので、それも良しとしたい。

伊藤忠:米ドール2事業買収で合意、1330億円-過去最大級 2012/09/18 12:27 JST ブルームバーグ

9月18日(ブルームバーグ):伊藤忠商事は18日、米食品大手ドール・フード・カンパニーのアジアでのバナナなどの青果物の生産・販売事業と、世界展開するパイナップルなどの缶詰や果汁飲料などの加工食品事業を16億8500万ドル(約1330億円)で買収することで合意したと発表した。伊藤忠にとっては過去最大規模の投資となる。

ドールの発表によると、伊藤忠が買収する事業の2011年の売上高は25億ドル、EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は1億9000万ドル。伊藤忠が買収する事業でドールのブランドを使用する権利も含まれている。

ドールが11月に予定している臨時株主総会での承認を経て、買収は正式に完了する見通し。伊藤忠は事業買収のための100%出資新会社を11月に設立する。伊藤忠はドールの臨時株主総会後に取得条件など今回の買収の詳細について公表する予定。

ドールは事業売却によって得た資金を負債圧縮などに充てる。事業見直しを進めており、7月にこれら事業の売却可能性についての方針を打ち出していた。

伊藤忠にとって今回の投資額は6月末の連結株主資本の約10%に相当する。1998年のコンビニエンスストア、ファミリーマートへの出資(約1350億円)と並ぶ過去最大規模の投資となる。

今回の買収額は、買収価格の指標となるEBITDA倍率で見ると8.9倍。CLSAアジア・パシフィック・マーケッツのペン・バウアーズ・アナリストは投資会社KKRによる米デルモンテ・フーズの買収価格と比べると若干割高としながらも、ドールは大きなマーケットシェアを持っていることなどから今回の買収は魅力的だと評価した。


伊藤忠、米ドール・フードの2事業買収で交渉進展 2012/09/13 11:33 JST ブルームバーグ

ユニー:公募増資などで最大298億円調達-設備投資、短期借入金返済 2012/07/17 16:46 JST ブルームバーグ

7月17日(ブルームバーグ):ユニーは17日、公募増資を実施すると発表した。伊藤忠商事を引受先とする第三者割当増資も行い、最大298億円を調達する。サークルKサンクスへの株式公開買い付け(TOB)のために借り入れた短期借入金の返済と設備投資資金に充てる。

発表資料によると、8月上旬に3000万株の公募増資を実施して需要が強ければ追加で450万株を発行する。発行価格は7月25-31日の間に決める。伊藤忠への第三者割当増資は103万5000株を割り当てる。増資後の発行済み株式総数は最大約2億3410万株となり、現在より約18%増える。


伊藤忠:和製エクストラータ目指す、初の銅権益獲得へ 2012/06/19 13:33 JST ブルームバーグ

UPDATE1: 米デルモンテ、KKRなど投資家連合に40億ドルで身売りへ 2010年 11月 26日 09:51 JST ロイター

現代版“江戸の敵を長崎で討つ”

アップルは、iPhone5のサプライチェーンからサムスン電子を外し、彼らのスマートフォンの恒久的販売停止と損害賠償の増額をカリフォルニア州連邦地裁に申し立てた。一方、タッチスクリーンに関する特許でアップルとアンドロイド陣営が争い、ドイツの地裁はアンドロイド側に特許侵害はないとの判断を下した。

総じて、唯一国産DRAMを製造し続けて倒産の憂き目にあったエルピーダメモリ、液晶テレビの市場崩壊で痛撃を被ったシャープなどの敵をアップルが討つ構図になっている。

さらにiPhone5の製造組み立てを請け負うフォックスコンで労働者間の諍いから工場の操業が一時停止したというニュースも入ってきた。反日暴動とは関係なしとしても、この程度で操業停止ではチャイナリスクの多くは支那人の民度に由来している事は間違いない。

iPhone5:好調発進…部品メーカー追い風 毎日新聞 2012年09月22日 10時11分(最終更新 09月22日 16時47分)

米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)の最新機種「iPhone(アイフォーン)5」が21日、発売された。ソフトバンクモバイルとKDDI(au)ともに、初期入荷分が初日で完売する好調な滑り出し。アイフォーン5は部品の多くが日本製で、日本の部品メーカーには朗報だ。一方で、国内携帯電話メーカーには逆風となりそうだ。【大久保陽一】

◇携帯メーカーは逆風
米調査会社IHSアイサプライの推計では、アイフォーン5の液晶パネルはシャープ、韓国LG電子に加え、ソニー、東芝、日立製作所のパネル統合会社「ジャパンディスプレイ」の3社が供給。最大手の韓国サムスン電子が、アップルとの特許訴訟の影響で「締め出された」(部品大手)。前機種の4Sは1億台以上を販売。部品原価は188ドルとされ、単純計算で1兆円以上の部品市場を創出した。メーカー幹部は「ここまで収益力の高い商品は初めて」と語る。

一方、調査会社IDCジャパンによると、4〜6月の国内携帯電話のシェアは、アップルが18.8%と首位。あるメーカー幹部は「アイフォーン5の人気は脅威でアップルの優位は続く」と身構え、2位の富士通との差が開きかねない。世界のスマートフォンシェアは海外上位5社が全体の3分の2を占め、国内勢は計6%程度に過ぎない。

◆iPhoneの主な部品メーカー◆
◇積層セラミックコンデンサー
村田製作所、TDK

◇バッテリー
ソニー、TDK

◇無線LANモジュール
村田製作所

◇カメラ
ソニー

◇フラッシュメモリー
東芝

◇DRAM
エルピーダメモリ

◇液晶パネル
シャープ、ジャパンディスプレイ


ソウル株式市場・寄り付き=小反落、サムスン電子<005930.KS>が軟調 2012年 09月 24日 09:27 JST ロイター

サムスン電子<005930.KS>とモトローラ、アップルの特許侵害せず=独裁判所 2012年 09月 24日 09:27 JST ロイター

 [フランクフルト 21日 ロイター] ドイツのマンハイム地裁は、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)と米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)傘下のモトローラ・モビリティをタッチスクリーン機能に関する特許侵害で訴えていた問題で、サムスン電子とモトローラ・モビリティが特許を侵害した事実はないとの判断を下した。

 タッチスクリーン機能はグーグルのアンドロイド向けに開発されている数多くのアプリに採用されており、業界アナリストは、アップルの申し立てが認められた場合、スマートフォン(多機能携帯電話)業界に大きな影響をもらたすと懸念していた。

 サムスン電子が判決を歓迎するコメントを発表した一方、アップルはコメントを拒否した。モトローラ・モビリティのコメントは得られていない。


米アップル、サムスン製品の恒久的販売禁止など請求 2012年 09月 24日 11:00 JST ロイター

[ソウル 22日 ロイター] 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は21日、米カリフォルニア州連邦地裁におけるスマートフォン(多機能電話)などの特許侵害をめぐる裁判で8月末に韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)に勝訴したことを受け、特許を侵害しているとされるサムスン電子製品の米国における販売を恒久的に禁止するよう求める申し立てを行った。

さらに、8月に認定された10億5000万ドルに加え、7億0700万ドルの追加損害賠償を請求した。

一方、サムスン側は、再審を求める申し立てを行った。

アップルは、7億ドル強に上る追加損害賠償の内訳について、デザインに関する特許侵害で4億ドル、サムスンによる意図的な一部の特許侵害で1億3500万ドル、陪審員の評決でカバーされないサムスン製品の販売による追加的な損害として1億2100万ドルなどを挙げている。

アップルは、販売差し止め命令の対象に、特許を侵害しているあらゆる製品や、それらの製品と似た特徴を持っているあらゆる他の製品を含めるよう求めている。

そうした幅広い製品の販売が禁止されれば、サムスンの新製品「Galaxy S III」なども販売禁止の対象となる可能性がある。

一方、サムスン電子は、敗訴した先の裁判について、「これほど複雑で規模の大きい特許権訴訟を裁くには、審理時間、証人、証拠などの面で異例なほど制約が大きく、アップルが提訴した数多くの項目に対して完全で公正な主張を提示することができなかった」として、「十分な審理時間や公正な扱い」が保証される再審を要請する考えを示した。


鴻海傘下の富士康、労働者間の争い受け中国北部の工場を閉鎖 2012年 09月 24日 17:53 JST ロイター

威風堂々たる盗賊は合法の衣をまとう

エルピーダメモリの会社更生法申請から米国のマイクロンによる買収、日本航空の会社更生法申請と100%減資から再上場までの明暗を分けたのは、どちらがより広範囲に利害関係(既得権益と言い換えても良い)を有していたかの違いにあるだろう。政府・与党の産業政策の欠如と調整能力の不足も影響している。

倒産したエルピーダメモリは結局、予定通りであったマイクロンとの提携の延長線上で決着した。ならばわざわざ倒産させた必要性は感じられない。

シャープの苦境に対しても円高と中韓勢の攻勢、欧米のデフレによる海外需要の低迷とデジタル化による国内需要の激減が予想されたのに、政府は打てる手を打たずにただ事態の悪化をこまねいた。

同じく苦境に立たされているルネサスエレクトロニクスに対しても同様だ。ルネサスの苦境に対して、PEファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツが先ず手を挙げたが、次いでソブリンウェルスファンドに相当する産業革新機構を中心とした日本勢も手を挙げてきた。留意すべきは、政府・与党ではなく官僚と民間が動いていることだろう。

ルネサス<6723.T>再建で産業革新機構など官民が出資案、KKRに対抗=関係筋 2012年 09月 22日 14:09 JST ロイター

 [東京 22日 ロイター] 半導体大手ルネサスエレクトロニクス(6723.T: 株価, ニュース, レポート)の経営再建をめぐり、すでに再建策を提示した米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)(KKR.N: 株価, 企業情報, レポート)に対抗する案として、官民による出資案が浮上していることが22日明らかになった。複数の関係筋によると、産業革新機構(INCJ、東京都千代田区)を中心に、主要取引先のトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)など自動車メーカー、電機メーカーなどが増資を引受ける案が検討されており、これから本格的な交渉に入る。出資金額は総額で1500億円を超える可能性もある。

 INCJを中心とする新たな案では、ルネサスが第三者割当増資を実施し、INCJと複数の主要取引先が引き受ける。普通株か優先株かなどの詳細は、「INCJなどを中心に詰めている最中」(関係者)という。

 ルネサスの議決権の9割超を保有するNEC(6701.T: 株価, ニュース, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)の3社は株式を保有し続けるが、増資でルネサスの発行済み株数は増えるため、3社の持分比率は低下する見通し。

 早ければ年内の出資完了を目指すが、本格的な交渉はこれからで、情勢は流動的だ。

 ルネサスをめぐっては、米投資ファンドのKKRも今年8月に約1000億円の出資を提案し、ルネサスの主要株主のNEC、日立、三菱電機と、主力取引銀行に計画を提示していた。日本の基幹産業を支えるルネサスの再建に、官と民の資金が動く対抗案が浮上したことになる。

 ルネサスは2013年3月期に5000数百人規模の早期退職を実施するほか、今後3年間かけて約10工場の売却・閉鎖を予定している。ただ今期はリストラに伴い1550億円の特別損失が発生する見通しで、財務基盤の強化が急務となっている。

 ルネサスは出資に関する一部報道について「当社から発表したものではない」とのコメントを発表した。トヨタの広報担当者はロイターに対し、コメントできないと述べた。


コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)のことを初めて知ったのは、たしか高校生のとき『野蛮な来訪者―RJRナビスコの陥落』を読んでからだった。本書は、ファンドによるM&Aを扱ったノンフィクションとしては古典的な部類に入る。またKKRは、PEファンドとしてもサーベラスやブラックストーンなどよりも古株であるだろう。

作中でRJRナビスコを買収するスキームとして出てきたLBO(レバレッジド・バイアウト)の手法に唖然とした。

元々は上場した中堅製造業などの自己資本の少ないオーナーが自社株を買い戻すために編み出され、使われたものだった。相手先企業の資産やキャッシュフローを担保に借入をして買収する手法である。つまり、相手先の資産とキャッシュフローが大きければ大きいほど買収しやすい。

一読したあと、興奮と呆然が襲った。今ではごく当たり前のこととして馴らされてしまったが、まだ国内の敵対的買収についての事例が少なかった頃で、当時はミネベアやミサワホームくらいしかM&Aを軸に拡大戦略を採っていた企業グループはなかった。

そんなときに、これは威風堂々たる合法的盗賊の所業ではないかと、感じたのを憶えている。

よくもまあ、昔はこんなことで衝撃を受けたものだ。のちに商工ファンド各社の詐欺的手法(立証するコストがかかりすぎて非合法まで追い込めない)に対応したことがあるが、少なくともPEファンドのそれは立証するまでもなく合法の衣をまとっているのだから。

デモ隊がさらなる民兵となるリビア

地域間・部族間の対立が武力衝突とそれに伴う交渉によって解決するパターンが定着するかもしれない、と去年の10月のエントリーで書いたが、約1年経っての予想の実現は不謹慎ながら、ある意味で喜劇的展開を呈してきた。

“デモ隊が民兵を襲い、彼らの武器を奪い、次の民兵となる”という展開は、銃剣を持たなければ原油利権の分配を受けられなくなる現実が背景があるのだろう。さらなる仰天の展開はベンガジから再びのリビア革命だったりするかもしれない。

デモ隊と民兵衝突、11人死亡=70人負傷、「処刑」も-リビア東部 2012/09/23-01:11 時事ドットコム

 【ベンガジ(リビア)AFP=時事】リビア東部ベンガジで21日夜から22日未明にかけて、一部武装したデモ隊と民兵らが衝突し、少なくとも11人が死亡、約70人が負傷した。病院関係者によると、死者のうち6人は軍や警察関係者で、頭や胸を撃たれて「処刑」されたのが明らかだという。

 民兵の勢力拡大に抗議するデモ隊の襲撃を受け、民兵は拠点を放棄。デモ隊はその後、軍施設を襲って武器や弾薬を奪った。デモ隊はさらに、駐リビア米大使らが死亡した11日の米領事館襲撃事件への関与が疑われるイスラム過激組織「アンサール・シャリア」の拠点も制圧した。同組織は襲撃事件への関与を否定している。

 民兵組織はカダフィ政権時代は反体制派として戦ったが、政権移行後は政府監督下にある。現在は超法規的存在になっているとも批判され、衝突に先立ち、ベンガジでは市民約3万人が反民兵デモを行っていた。(2012/09/23-01:11)

阿片戦争は経常収支の悪化が原因だった

支那の伝統においては、統治者が国民の生命を守ることなど出来なかったし、多くの国民は租税を担うだけの私有財産など持ち合わせていなかった。そもそも共通概念としてそれらを認め合う国民がいない。

生命と財産の自由のないところに、言論と信教の自由はなく、また集会と結社の自由もない。つまり国民が各政党から代議士を選び国を運営するような議会制民主主義など発生しない。

現在の中国がいかに経済発展したといっても、香港含めて中国において、租税を担うだけの私有財産を持つ者とはブルジョワジーであり、彼らが制限的な一種の身分制議会を作ればよいのだが、共産党支配下においては彼らは忌むべき存在である。よってここでも自由は萌芽のうちに摘み取られる。

なぜ私有財産の形成に失敗したかの歴史的要因に、同じ中緯度地域にある列強(現在のG8)に比べて、支那は穀物生産地がやや南の長江流域にあったために生産性が劣り、租税能力は乏しかったことがある。税収が少なければ冨の再分配もうまく機能しない。つまり、支那は伝統的に贈賄が富の再分配機能を一部担っていたのだ。

いかに綱紀粛正を唱え、罰則強化をして“三族誅滅”まで到っても賄賂や情実人事がなくならないのは、地下経済の大きい南欧諸国と同様にそれなりの理由があるのだ。

また、生産性の低さは技術開発とその擁護が生産性向上に資するのだ、と云う発想に結びつかない。となれば企業からの新規税収も生まれない。辛うじて生まれた企業家は、社会的に敬意も払われず財産没収か命すら奪われる可能性がある。常に法治が行われている諸外国に逃げる事を念頭に置いているのはそうした社会的背景による。

ロイター企業調査:尖閣問題の影響、中国撤退や代替地検討も 2012年 09月 21日 13:04 JST ロイター

[東京 21日 ロイター] 9月のロイター企業調査によると、尖閣諸島問題など外交問題が事業計画に影響すると答えた企業が4割にのぼり、中国事業の見直しを想定する企業が少なからずあることが明らかとなった。

想定される具体的影響としては、日本製品の不買運動の広がりや中国向け輸出の減少に加え、中国人従業員からの法外な賃上げ要求、中国拠点閉鎖、事業撤退なども含まれている。また、日本のアジア外交で重視する視点として、企業はビジネスの円滑化だけでなく、歴史的経緯や国土防衛も重要視していることがわかった。

この調査はロイター短観と同時に大企業・中堅企業400社を対象に実施。調査機関は8月31日─9月14日。回答は260社程度、製造業、非製造業がほぼ半数ずつ。

<外交による影響を想定は4割、拠点閉鎖や代替地検討も>

調査は中国で反日デモが拡大する前の14日までに行った。その時点で、政府のアジア外交の影響で事業計画や決断に「影響がある」との回答は41%だった。「あまりない」が51%。その後、対日デモの広がりや過激化が見られ、事業計画の見直しを迫られる企業は調査時点より増えているとみられる。

事業計画に影響があるとする企業からは、目に見える形での不買運動、デモ・破壊行為に加え、水面下での影響として「税関で正規手続きの輸出部品の足止めという嫌がらせを受けた」(機械)、中国企業により「入札からはずされた」(輸送用機器)──などといった影響が既に出ていた。

今後については「現地法人設立認可の不承認の動き」(サービス)、「現地従業員からの法外な賃上げや解雇従業員からの法外な要求」(電機)を懸念する企業もある。こうした影響が出た場合を想定して「拠点閉鎖、人員引き揚げを視野に入れる必要」(金属)、「中国進出計画の慎重化と代替地検討」(化学)、「中国進出は見合わせる」(多くの企業)などと事業計画の変更を検討している企業もあり、事態の展開によっては日中ビジネスの大幅見直しも視野に入っている。

業種別にみると、影響があるとの回答が最も多かったのは卸売で65%、次いで輸送用機器の62%、電気の57%などとなっている。

<アジア外交の視点、防衛・歴史的経緯も重視すべき>

中国・韓国との領土問題が深刻化していることを踏まえ、日本の外交関係で重視すべき視点を聞いたところ、企業の考え方はまちまちとなった。尖閣諸島問題などの影響が事業に及ぶ中でも、「ビジネスの円滑化」を重視すべきとの回答は27%となり、他の回答と大きな差は出なかった。

「歴史的経緯や国際法」が27%、「国土防衛」が21%、「資源確保」が20%と、いずれも同程度の割合を占めた。今回は領土問題が絡んだ外交だけに、ビジネスだけでなく、国家関係という大局的な視野に立ったさまざまな視点が重要と認識している企業の姿が示された。

(ロイターニュース 中川泉 編集:石田仁志)


今一度確認するが、中共を近代化(資本主義化)したのは、あくまでも日米など列強の資本と技術だった。チャイナリスクが深く静かに浸透し、外資が撤退していくことで、中共は前近代へと逆戻りする可能性すらあるだろう。さて、ここで留意せねばならないことがある。

阿片戦争の遠因となったのは、清朝の経常収支の悪化であったことだ。

当時、英国は茶と絹の入超による収支改善のため、阿片取引を東インド会社の独占から民間企業に開放した。また、租税能力の問題から清の朝廷は関税収入に頼っていた。穀物ではなく換金作物の茶や絹の輸出競争力は高かったのだ。

英国の方針転換の結果、清朝は関税収入以上に銀(しかもメキシコからの輸入銀貨)が流出していった。朝廷はこれを食い止める必要に迫られたのであって、けして阿片蔓延がもたらす社会風紀の悪化を懸念した様子はなかった。ときの道光帝は林則徐を大臣に任命してこの問題の解決に当たらせた。

林則徐の解決策は、英国民間商人の私有財産であった阿片の武力による没収と見せしめの焼却処分であった。

当時、阿片の交易は国際法上も合法であった。しかも、清朝は国内法令で輸入禁止・流通禁止・吸引禁止をしてもいない。しかるに国民国家は国民の生命と財産を守らねばならない。英国がこの不合理に戦うのは道理だろう。

要するに支那は、生命と財産の自由を保証することで、言論と信教の自由が担保され、集会と結社の自由をも担保されることを理解していなかったのみならず、国際法の慣習も条約も守ることを知らなかった。

第2次阿片戦争と云うべきアロー号戦争は彼らが条約を一向に遵守しないため、義和団事件は彼らが全権大使のいる公使館を攻撃したため、帝国陸海軍の度重なる出兵も日本人への生命と財産への侵害によって勃発した。そして、この点は21世紀の現在も理解していないだろう。

歴史は繰り返す。

当時の広州を現在の香港や上海に置き換え、当時の英国の阿片取引の民間開放を現在の米国のリーマン・ショック以降の輸出倍増戦略に置き換えると、案外と阿片戦争前と相似してきたではないか。資本収支は出超となっていき、貿易収支が悪化していけば、自ずと導き出される彼らの解決策とは戦争である。

自民党総裁選、党員票の行方

自民党総裁選が佳境を迎えて、各候補者の安全保障及び経済におけるスタンスも明快になってきた。

まず各候補のウィークポイントを確認していく。林氏は先頃、参院から衆院へ鞍替えしようと失敗した経緯がいかにも不味い。町村氏はにわかに健康問題が浮上してきてしまった。石原氏は執行部からの候補一本化で“平成の明智光秀”と呼ばれてしまった。安倍氏は前回の首相辞任の経緯をどう捉えるかによって変わってくる。石破氏は無派閥で党員票頼みの状態が前々回の出馬から変わっていない。

情勢報道では、安倍氏と石破氏両者が抜け出し、石原氏が追いかけている印象を受ける。

さて誰を選びたいかでは、安全保障において事実上の日印同盟の関係を構築してきた戦略性、また経済においてデフレ脱却・円高是正のための日銀法改正も視野に入れた政府と日銀の政策協定、プライマリーバランスの達成よりもインフレ数値目標の達成と景気拡大なくして消費税増税なしと明言している安倍元首相を推すのが妥当だろう。

たしかに石破氏は党員票頼みなのは知っている。彼は、精力的に代議士後援会の資金集めのパーティなどでゲストスピーチを務めてきたからだ。しかし、リーマン・ショックのあとの講演でも財政出動に否定的だった。「これ以上、国債は発行できない」と。いくつかの講演をこなせば話の内容は同じ構成になるから、他の党員や出席者からもそれは確認できた。その発言を中小商工業者の多い埼玉県第2区の党員や後援者の前で云っていたことがあった。それを聞いて、筆者は思わず「これでは次の総裁選でも彼は勝てないだろう」と、頭を振ってしまった。党員票の行方に関して、石破氏有利と伝えられるが実感としては辛いものがある。

自民・安倍氏:日銀法改正を必要なら検討-総裁選で経済政策など論戦 2012/09/15 11:08 JST ブルームバーグ

 9月15日(ブルームバーグ):自民党総裁選は15日も5人の候補者がテレビ出演し、経済政策などについて議論した。このうち安倍晋三元首相は、与野党の一部にある日銀法改正について、場合によって検討するとの姿勢を示した。総裁選は、5人の候補者が午後も日本記者クラブで公開討論会などに臨む。

安倍氏は同日午前の日本テレビ系の番組「ウエークアップ!ぷらす」で、「世界では金融政策が重要な政策の柱になっている。日本も政府と日銀が政策協調をして思い切った金融緩和を行っていくべきだ」と訴えた。日銀法改正も視野に入れるのかとの質問に対し、「日銀の使命として物価安定というのはあるが、他の中央銀行の多くは雇用を最大化する、そういうものも入っており、場合によっては考えていくべきだ」との認識を示した。

現行の日銀法は第2条で金融政策について「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と規定している。自民党財務金融部会が4月に発表した案では第2条について「雇用の安定を含む国民経済」と改めるよう求めている。

これに対し、石原伸晃幹事長は金融政策に関連し、「ただジャブジャブお金を出しても景気がよくならないのは、財政と金融が分離されて資金の流れという視点で金融を見れなくなっている。金融庁の行政指導の中にもしっかりした所に貸すというような指導をやっていく」と訴えた。その上で、物価目標の設定と財政出動が大切との認識を示した。石原氏は日銀法改正の是非についてはコメントしなかった。

政府による日銀の金融政策への影響を強めるための日銀法改正はみんなの党が法案をまとめたほか、自民、民主の一部議員が主張している。自民党財務金融部会の案では①政府・日銀が物価変動率に関わる目標を定めた協定(アコード)を締結②正副総裁などを解任する権限を政府に付与する-ことなども盛り込んでいる。

14日告示された総裁選には安倍、石原両氏のほか、石破茂前政調会長、町村信孝元外相、林芳正政調会長代理の5人が立候補している。日銀法改正に関しては、石破氏も7日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで日銀法改正について「日銀と政府がもっと連携するような法改正は必要だ」と述べたものの、総裁などの解任権付与については反対する考えを示している。


自民・石原幹事長:日銀の1%の物価目標は低い-総裁選公開討論会 2012/09/15 16:30 JST ブルームバーグ

9月15日(ブルームバーグ):自民党の石原伸晃幹事長は15日午後、日銀が当面の金融政策運営にあたって、消費者物価(CPI)の前年比上昇率1%を目指していることについて「これは低いと思う」との認識を明らかにした。都内で日本記者クラブが開催した総裁選立候補者による公開討論会で語った。

総裁選には石原氏と安倍晋三元首相、石破茂前政調会長、町村信孝元外相、林芳正政調会長代理の5人が立候補している。

石原氏の発言に対し、林氏も米連邦準備制度理事会(FRB)などが2%を目標に掲げていることを挙げ、「せめて2%にしておかなければ円高容認というメッセージを出してしまう」と日銀の目標設定に疑問を投げ掛けた。

また石原氏は、円は中国の人民元、韓国ウォンなどアジアの通貨に対して割高になっていると指摘し、「中国や韓国が、台湾も含めてこれだけ経済圏が大きくなった時に『新興国だからすべて許されるんだ』ということは許されない」と是正が必要だとの認識を改めて示した。

一方、石破氏は現行の日銀法について「改正しなくてもできることはたくさんある。日銀の独立性はある程度担保しておかなければならないが、政府と日銀の協調関係、共に同じ目標を持つことはもっと促進されるべきだ」と指摘した。

日銀法改正問題に関し、石破氏は7日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューでは「日銀と政府がもっと連携するような法改正は必要だ」と言及、総裁選公約でも「立法化も含め、政府の財政政策と日銀の金融政策との連携の強化」を明記していたが、こうした主張をトーンダウンさせた形だ。


自民総裁選討論会の要旨 2012/09/15-18:38 時事ドットコム

 自民党総裁選候補5人による15日の公開討論会の要旨は次の通り。
 
【討論】
 石破茂氏 石原伸晃幹事長は尖閣諸島の国有化をめぐって「虎の尾を踏んだ」と話したが、香港の活動家が不法上陸するなど、仕掛けてきたのは中国だ。日本は実効支配を強めなければいけない。法律、装備を整え、抑止力のメッセージを発して、初めて(実効支配は)確保できる。

 石原氏 実効支配を強めていく立場に何ら変わりはない。日本政府の事前の外交努力がなかったという意味で、この言葉を使った。

 町村信孝氏 安倍晋三元首相は「日本維新の会」の教育方針に肯定的だが、教育委員会の廃止がいいとは思わない。

 安倍氏 教育委はなくすのではなく諮問機関にし、首長は教育委と相談しながら実行していく。(その方が)責任が明確になり、民意との関係もはっきりする。

 林芳正氏 消費税率を上げなければ、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の(赤字)半減目標はどうなるのか。

 安倍氏 5%から10%に上げるのはもちろん賛成だが、時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまう。(5%に引き上げた)1997年のことを反省しなければいけない。デフレがずっと今と同じままなら上げるべきでない。上げられるよう努力をしてくことが極めて重要だ。

 【質疑応答】
 -首相問責決議可決について、石原氏は谷垣禎一総裁より責任がある。
 石原氏 谷垣氏の人柄、誠実さ、実直すぎる政治姿勢は好きだ。すごい好き。(しかし)この辺で気合を入れないと、日本は沈没する。そういう使命感がふつふつと沸いてきた。(谷垣氏とは)危機意識をどう受け止めるかの違いだけだ。

 -早期の衆院解散にどう追い込むか。
 石原氏 まず見なければいけないことは、民主党代表選でどれだけアンチ野田(佳彦首相)票が入り、その後に何人離党するか。参院は十中八九(臨時国会の)審議に応じない。補正予算を通すことはままならない。「近いうち」解散は国民に対する約束だ。そんなことを考え、首相は適切なときに解散を打ってくるのではないか。

 安倍氏 野党がやたら問責を連発して審議を拒否する姿勢は取るべきではない。しかし(近いうちの解散を)国民と約束し、問責もあることを(首相に)かみしめてもらう必要がある。

 石破氏 もううんざりだ。(衆院小選挙区の)0増5減(法案)をちゃんと通せば、特例公債法案では譲る。(その後は)一日も早く国民に問いましょう(と求める)。

 -原発政策は。
 町村氏 まだ再生(可能)エネルギーに関する技術開発の動向の見極めがつかない。2、3年かけてじっくりと議論すべきだ。民主党は何の工程表も、技術的裏付けもないまま(決定した)。拙速と言わざるを得ない。

 -円高対策は。
 林氏 変動相場制が最後のゴールだと思ってやってきたが、投機的なお金の移動がかなり出てきた。これに歯止めをかけ、貿易や資本取引をする人がわずらわされないようにすることが必要だ。

 -尖閣問題に関する見解は。
 石原氏 主権を守ることは当然だが、今ここでクールダウンする必要がある。(2012/09/15-18:38)


安倍氏、デフレ脱却前の増税反対=石破・石原氏、尖閣国有化支持-自民総裁選討論会 2012/09/15-17:41 時事ドットコム

 自民党総裁選に立候補した安倍晋三元首相(57)、石破茂前政調会長(55)、町村信孝元官房長官(67)、石原伸晃幹事長(55)、林芳正政調会長代理(51)の5人は15日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席した。安倍氏は消費増税の実施時期について、経済がデフレから脱却しなければ、消費税率を2014年4月に現行の5%から8%に上げることに反対する考えを示した。

 消費増税関連法は、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に2段階で引き上げるとしている。これについて、安倍氏は「時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまう。デフレがずっと今と同じままなら上げるべきでない」と言明した。

 林氏は「消費税を上げなければ、プライマリーバランス(国と地方の基礎的財政収支)の(赤字)半減目標はどうなるのか」と安倍氏に異論を唱えた。

 尖閣諸島の国有化に関しては、石破、石原両氏が実効支配を強めていくべきだと支持する考えを強調。石破氏は「法律、装備を整え、抑止力のメッセージを発して、初めて(実効支配が)確保できる」と指摘した。ただ、石原氏は中国国内で反日デモの動きが頻発していることを踏まえ、「主権を守ることは当然だが、今ここでクールダウンする必要がある」とも語った。 

 10月召集が予想される次期臨時国会の対応について、石破氏は「(衆院小選挙区を)0増5減(する法案)をちゃんと通せば、特例公債法案では譲る」と述べ、民主党が衆院小選挙区の1票の格差是正に応じれば、公債法案の成立に協力する考えを明らかにした。

 一方、町村氏は将来の原発比率に関し「2、3年かけてじっくり議論すべきだ」と判断を先送りする考えを示した。(2012/09/15-17:41)

1995年からのレクイエム

ユーミン40周年に関して、コラムニストの意見も分かる。

けれども1995年を分岐点として、以前と以後のステージ映像を振り返ることが出来たら、単純にバブルの余波が終わったために彼女の時代が終わったことが分かるはずだ。一般的な風俗としての服飾・髪型・化粧をこれもまた映像で見返すとはっきり分かる。こちらが恥ずかしくなるほどだ。

この時代の分水嶺においては、パトロンを見つけることが可能だったバブル期の女子のファッションの方が、男性のそれよりも変化に対応できていなかった。得てして若い男子はカネがないから、いち早くグランジやフェミニンなファッションに適応していった。のちにファストファッションや100円ショップを見出した若い女子がバブル期の女子を駆逐することになる。

この頃、音楽業界においても、フロントマンを置いてビッグバンドを組み、演劇的なステージづくりができなくなった。典型的な例は米米CLUBだろう。1980年代に一世を風靡したバンドがこの頃までに解散したのは、カネの問題に他ならないし、再結成できるようになったのもカネの問題が片付いたからだ。

我が国のバブル期に現在のサブカルの祖型はすべて誕生している。資本が文化を産み出したことは否定しない。では、各国の場合はどうだろうか。バブル期にも関わらず、我が国のサブカルに追随する辺りは中間層が潤わなかったことを示している、と思う。

「40周年も話題にならず……」“ユーミン”松任谷由実の人気はなぜ凋落したのか 2012年09月16日12時00分 日刊サイゾー

 ベテランのミュージシャンにとって、“デビュー○周年”というのはコンサート活動やCDリリースを活発化させ、世間に名前をアピールする恒例行事となっている。最近では、矢沢永吉がデビュー40周年を記念したCDを発表し、大々的な“メディアジャック”を行ったのは記憶に新しい。

 そんな中、同じく今年デビュー40周年を迎えるのがユーミンこと松任谷由実だ。一時は“国民的歌手”と称されたユーミンだが、矢沢に比べると、彼女のデビュー40周年イベントは今ひとつ盛り上がりに欠ける。

「今年11月にはベスト盤『日本の恋と、ユーミンと。』が発売されるほか、ユーミン憧れのバンドであるプロコム・ハルムとの共演ツアーが開催されます。一応“お祝い”をしている形ですが、音楽業界の中では逆に、“盛り上がっていない”ことが話題ですね。もともとユーミンはベスト盤を出さないことで有名でしたが、2000年以降はセルフカバーを入れると、ベスト盤は今度で6枚目。商品としての新鮮味にも欠けることも、盛り上がらない理由のひとつでしょう」(レコード会社関係者)

 ユーミンが40周年を大々的に祝えない背景として、歌唱力の衰えを指摘する声もある。

「これは本人も認めていることですが、ここ10年ほどのユーミンは高音部が出なくなるなど、コンサートで歌うには厳しい状態が続いていました。もともと声量が大きいタイプでもないので、頼りない歌い方に観客のほうが戸惑うほど。もはやアリーナなどの大会場では、集客以前の問題ですね。今年始めたホテルのディナーショーや、今回の共演ツアーのように、なんらかの企画性を盛り込んだコンサートをやっていくしかないでしょう」(イベント関係者)

 もっとも、加齢とともに声量や音域に衰えが出るのは、ほかの歌手も同じ。同年代の竹内まりやは、コンサートをほとんど行っていないにもかかわらず、定期的にヒット曲を出してブランド力を保っている。

「これはもう松任谷正隆と山下達郎という、両者のダンナの差というしかありません。いまも第一線で活躍する山下に比べ、松任谷のアレンジや演出のセンスは、はっきり言って20年前で止まっています。ユーミンだっていい曲を書いているのに、ダンナのダサいアレンジで台無しになっているケースがあまりにも多い。そうした声は音楽業界内でよく聞くのですが、ユーミン自身は夫に絶対服従の姿勢を貫いているので、改善の見込みはないでしょうね」(先のレコード会社関係者)

 過去には、有名女優との不倫疑惑もとりざたされた松任谷正隆。さまざまな批判にもめげずに夫への愛を貫いているのも、一途なユーミンらしいと言えるかもしれないが、一時代を築いたシンガーソングライターの現状としては少々寂しいものがある。
(文=越谷由紀)

支那における治外法権は不平等ではなかった

自分の都合に併せて国際法を遵守する素振りを見せ、結局は国際法を遵守しないのが支那の伝統だ。しかし少なくとも、日米に対抗して新たな国際法の先例を作り出すだけの軍事力を持たないことは理解している、という意味において、清朝の昔に比べれば、中共の現在の支那人は学ぶことは学んでいる。

中国政府が日本人と日本の財産の保護を約束、反日デモ受け 2012年 09月 17日 17:41 JST ロイター

[北京 17日 ロイター] 中国政府は17日、中国各地で発生している大規模な反日デモを受け、中国に滞在する日本人や日本の財産を保護することを約束するとともに、デモ参加者に対し、「秩序だって理性的かつ適法な方法で」意見表明をするよう求めた。

中国外務省の洪磊報道官は定例記者会見で、軌道修正は日本次第で、反日デモの進展は日本の手にかかっているとの認識を示した。


阿片戦争から国共内戦が終わる頃まで対外的に、表では「条約を遵守する」「平和を望む」とスポークスマンに定型文を読ませながら、その裏ではテロや暴動を使嗾させるというのは常套手段だった。国共内戦終結以降は、国内で同様のことを行ってきた。文化大革命のときが好例だろう。

なぜ過去、我が国を含む列強が居留民保護のために出兵を繰り返していたか、締結された条約に治外法権を盛り込んでいたか。

支那人が外国人を襲っても、当該国の司法が機能もせず、その政府が外国人の安全を保証できなかったからだ。だから列強の外国人は安全のために租界をつくった。その安全を望んで支那人すらそこに居住し、その富を望んで軍閥はたびたび侵入して、略奪と虐殺を繰り返してきた。

明治時代の日本人が、司法が、政府がそれを許しただろうか。パスポートに書かれている文言通りに内国民待遇ができないからこそ、治外法権が盛り込まれ、租界がつくられたのであって、その場合、不平等条約とは云えまい。

上記の記事にある、中共の表明について、彼らはそれが口先だけではないことを証明しなければならない。

コラム:反日デモで日本経済下押しも、対中投資見直しの契機に 2012年 09月 18日 16:50 JST ロイター

(一部抜粋)
日本以外の外資系企業にも共通に言えることではないか。労働コストの上昇に見合った利益率の確保が見込めない中で、今は日本企業に向けられている批判の目が集中するリスクがあるなら、ベネフィットとリスクを比較衡量し、中国から他の地域に生産拠点を移す選択肢が視野に入るだろう。

青島や長沙でみられた一部デモ隊の暴徒化は、主要7カ国(G7)ではほとんど目にすることのない無秩序な状態だった。法的な秩序が政治的な理由で動揺しやすいことを、世界のメディアを通じて中国は露呈したことになる。このリスクを意識せずに中国に投資しようとする海外企業は、ほとんどなくなったのではないか。
(以下略)


我が国の左派やリベラル、平和主義者の人士は
「両国間の貿易総額は約27兆円と緊密化しており、戦争などあり得ない、鄧小平の『棚上げ論』を見直そう」
とか云っている訳ですが、そもそも我が国は民主党政権下ですら『棚上げ論』はあちらが勝手に云ったことと答弁している上に、その昔、原油と屑鉄輸入を依存していた最大の貿易相手国に戦争を仕掛けた大日本帝国という先例を忘れている。

香港市場の下落と公的固定資本形成に関するインフラ支出の記事を一読するに、中共が財政政策で社会保障費の支出を増やし、中間層の消費に厚みを増すことが出来るならば、結果、日系含む外資系メーカーを追い出す形となっても、国内メーカーが内需で生き残る道も出てくるのではないか、と妙な期待も寄せてみる。とすれば、それもまたグローバリズムからナショナリズムへの変化の流れに支那が乗り、安定化する道かもしれない。

香港株(終了):下落-中国の政策めぐり懸念広がる 2012/09/18 18:13 JST ブルームバーグ

9月18日(ブルームバーグ):香港株式相場は下落。中国人民銀行(中央銀行)が成長促進よりもインフレ抑制を目指す可能性があるとの見方が広がった。

アルミニウム生産で中国最大手の中国アルミ(チャルコ、2600HK)は3.6%安。東風汽車(489 HK)は5.1%下落し、日本メーカーと提携する自動車株の下げを主導した。尖閣諸島をめぐり反日デモが中国で広がる中、一部のメーカーは工場の操業を取りやめた。中国最大の海洋油田会社、中国海洋石油(CNOOC、883 HK)やコンテナ施設を運営する中遠太平洋(コスコ・パシフィック、1199 HK)も売られた。

医療機器メーカーの山東威高集団医用高分子製品(1066 HK)は7.5%高。中国はヘルスケア分野での支出拡大を計画している。

ハンセン指数は前日比56.18ポイント(0.3%)安の20601.93。一時は0.3%高まで上昇。前日は5月4日以来の高値で引けていた。ハンセン中国企業株(H株)指数は前日比1%安の9683.89。

京華山一の調査責任者、キャスター・パン氏(香港在勤)は「中国は恐らく金融緩和に当面踏み切らないだろう」と予想。「米国の量的緩和が商品相場を押し上げ、これに伴い中国ではインフレ圧力が高まるだろう」との見方を示した。

原題:Hong Kong Stocks Decline From Four-Month High on ChinaConcern(抜粋)


中国地方政府のインフラ支出、11-15年に急増へ-経済参考報 2012/09/14 14:16 JST ブルームバーグ

9月14日(ブルームバーグ):  中国の地方政府は2011-15年のインフラ・公営住宅プロジェクト投資で約34兆元(約418兆円)が必要になる見通しだ。

・経済参考報が国家発展改革委員会(発改委)の研究員、羅松山氏の調 査を基に伝えた・同紙によれば、これは06-10年(16兆6000億元)の2倍以上の水準

原題:China Local Gov’t Infrastructure Spending to Surge: InfoDaily(抜粋)

2005年と2012年の反日暴動の違い

我が国も(実感無き景気拡大とも云われたが)円安景気に湧き、また中共の低廉な人件費に未だ魅力のあった2005年の反日デモ・暴動のときとは今回は違う。生産性向上を伴わない人件費の上昇が、前提として大きく事業存続に立ちはだかっている。前回のレアアースの件と同様にチャイナリスクを名目に引き揚げする大義名分ができた。

ITバブルで一財産成して次は中国だと現地に赴いていた旧知の実業家はすでに中国における事業を売却して、国内の不動産投資に入っている。同じく旧知のアパレルメーカー向けの縫製工場は、中間管理職に中国人を据えてミャンマーに進出した。大手製造業のサプライチェーンのために進出した関連の中堅中小製造業を除き、利益持ち出し厳禁とは云えども輸出価格に転嫁していた独立系はほぼすべて足抜けしているだろう。

UPDATE2: 中国の反日デモ、日本企業が工場や店舗の操業・営業を一時停止 2012年 09月 17日 20:01 JST ロイター

 [上海/北京/東京 17日 ロイター] 尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国での反日デモを受け、複数の日本企業が中国における工場や店舗の操業・営業を一時停止している。中国国営メディアは17日、両国間の貿易が滞れば日本がもう一つの「失われた10年」を迎える可能性があると伝えた。

 日本のメディアによると、複数の企業は一時的に、中国におけるオペレーションを抑制したり、中国出張を途中で切り上げたりしている。

 キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は従業員の安全への懸念から、17─18日に中国の4工場のうち3工場で生産を停止する。パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も同様の措置をとった。

 トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は、放火された疑いがある山東省の販売店を含め、反日デモで受けた被害を集計していると明らかにした。

 全日本空輸(ANA)(9202.T: 株価, ニュース, レポート)は、中国から日本に向かうフライトでキャンセルが相次いでいると明らかにした。

 トヨタとホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は、山東省青島の販売店が放火され、大きな損害が出たと明らかにした。

 ただトヨタは、工場と事務所は17日、通常通り操業・運営しているとし、中国における日本人従業員にも帰宅を命じていない、としている。

 ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は反日デモの悪化が懸念されるとして、中国におけるユニクロの休業店舗数を拡大すると明らかにした。

 18日の休業店舗数は19店舗となり、17日の7店舗よりも増加する。営業時間を短縮する店舗数は18日に1店舗となり、17日の9店舗から減少する。

 イオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)は日本で働くスタッフの中国出張を取りやめている。

 パナソニックは中国工場の1つで中国人従業員によるサボタージュが発生し、18日にも続きそうだと明らかにした。

 18日は1931年に満州事変が起きた日にあたり、反日感情が高まりやすくなると日本政府が懸念している。

 ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は、従業員の安全への懸念から、中国への不必要な渡航を控えるよう促している。上海の広報担当者が17日、匿名を条件に明らかにした。ソニーの中国事務所は18日、平常通り業務を行う予定だが、小売店舗と工場に関しては対策を講じるかどうか検討中という。

 中国共産党機関紙の人民日報(海外版)は日本に対し、両国間の緊張が一段と高まれば中国政府は経済的な報復に訴えると警告した。同紙は1面の論説で、中国は「経済カードを使うことにこれまでは極度に慎重であった」と指摘。「だが、領土の主権をめぐる争いで日本が挑発を続ければ、中国はその戦いに応じるだろう」と論じた。

支那に共産主義革命の時節到来

マルクス・レーニンの思想の根幹は、市民革命を経て資本主義社会の成立後に、共産主義革命が起きる、と云うものだった。資本主義化した支那にようやく大躍進や文化大革命ではなく、共産主義革命のチャンスが訪れている。

清朝以降の国民党も共産党も本質的に近代化政党であって、初期は特に人事交流も盛んだった。コミンテルンのエージェントであったボロディンが国民党顧問であったこともある。支那の近代化が日米などの資本と技術によって達成された以上は共産党の役割も終わった、と云える。

人民が上海閥・団派・太子党らが繰り広げる権力闘争に割って入る、これは大いなる機会だろう。

そして、野田首相が反日を餌に権力闘争を行っている政府に、在留邦人と日系企業の安全確保を求めているのは笑止千万ではないか。

中国の反日デモ拡大、野田首相「邦人の安全確保求める」 2012年 09月 16日 14:51 JST ロイター

[北京/成都/東京 16日 ロイター] 日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に反対するデモが16日、前日に引き続き北京の日本大使館前で行われたほか、広東省深センや四川省成都、上海などにも拡大している。

デモは15日、中国50都市以上で発生し、1972年の日中国交正常化以来、最大規模に発展している。首都・北京の日本大使館前では16日にも、デモ隊の一部がペットボトルを投げるなどして暴徒化。機動隊が厳戒態勢を敷いている。

深センでは、通りを占拠した数千人のデモ隊を散会させようと、警察が催涙ガスや放水銃を使用するなどして両者の間に緊張が高まっている。

また、成都のほか、上海では数百人の警官隊が監視する中、約1500人のデモ隊が日本総領事館に向かって行進した。

日本のメディアは日系のレストランや企業が襲撃されていると報道。16日付の日経新聞によると、山東省青島と江蘇省蘇州にあるパナソニックの電子部品工場に15日、暴徒化したデモ隊が乱入したほか、トヨタの販売店では放火や車両破壊が相次いだ。

こうした状況を受け、野田佳彦首相は16日、フジテレビなどの番組で「安全確保は、強く中国政府に求めていきたい」と強調した。

中国では、18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎える記念日となり、デモが続く恐れがある。

*写真を差し替え、内容を追加して再送します。

支那は反日、アラブ・中東は反米

米国の駐リビア大使がベンガジの領事館で殺害されたことは、いくつかの事実を明らかにする。

リビア内戦への介入に対する米国の消極性が理解されていないこと、大使が首都のトリポリではなくカダフィ政権打倒の戦いが始まったベンガジに拠点を置いていたこと、つまりリビアは未だに統一されたはずの政府が機能していないこと、などだ。そして、ムスリムの敵としての米国が健在であることだろう。

支那の反日、アラブの反米はグローバリズムからナショナリズムへと日米が向かう反作用の中で起きている現象と云える。もはやグローバリズム=新自由主義=アメリカナイゼーションは終わったのだ。我が国ではこれらの主義主張に立脚する反米保守の終わりも意味している。

以前のコメントにも書いたが、グローバリズムとは、経済的には冷戦終結後の中国を舞台にした日米資本主義の決戦だった。米国は“消費する帝国”として君臨しつつ、繁栄を謳歌した。日本は迂回貿易をしつつ、円キャリートレードで世界中にバブルをまき起こし崩壊させた。日米の痛み分けで漁夫の利を中共が得たように思われるが、既にバブル崩壊が進んでいる彼らは次の確たる一手が見出せていない。

政治的には米国は対テロ戦争を主導し、NATOの独仏などもイラク戦争では反米の姿勢を打ち出した。しかし、無遠慮な軍事介入と受け取られ、怨嗟の的となっていたにも関わらず、欧州も日本も新興国もすべてが米国の際限のない消費によって少なからず恩恵を受けた。貿易量をまさしく倍増させたのが、この対テロ戦争の裏面なのだ。

各国は思想的には批難することで、経済的には生産することで以て米国に依存していたことを忘れてはならない。これは名誉あることに対中、対韓では我が国も当てはまる。

経済的には日米の資本と技術と市場に、政治的には日米に対する敵愾心に依存していた諸国が自立できる機会でもあるのだが、国内闘争を反米・反日のデモや暴動へと転化させているのは、当該国の政権の統治能力が未だ脆弱であることを示している、と考えて良い。

イスラム教徒の反米デモ拡大、スーダンでは米英独大使館が襲撃される 2012年 09月 15日 09:11 JST ロイター

[ハルツーム/チュニス 14日 ロイター] スーダンの首都ハルツームで14日、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとされる映像に反発するデモ隊が、米国および英独の大使館を襲撃した。

目撃者によると、警察も催涙ガスなどで応戦したが、暴徒化したデモ隊が壁を乗り越えて大使館内に侵入し、米独の大使館ではイスラム教の旗を立てるなどの行為に及んだ。

ドイツ大使館では、デモ隊が窓ガラスや施設設備を壊した後、火を放った。ウェスターウェレ独外相は大使館職員について「今のところ」無事としている。

英独の欧州2カ国がなぜ反米デモの標的となったのかは現時点で不明。

スーダンはこれまで、ドイツが前月、ムハンマドの風刺画を掲げる右派活動家らによるデモ行動を容認したことや、ムハンマドの風刺画を描いてイスラム世界の反発を呼んだデンマークの風刺画作家にメルケル独首相が2005年に賞を授与したことを批判している。

この日はイスラム教の集団礼拝日にあたり、米大使館を狙った反米デモが一段と拡大した。

チュニジアでは少なくとも3人が死亡、多くの負傷者が出ている。エジプトでもデモ隊と警察の衝突が続いており、マレーシア、バングラデシュ、イエメンなどのイスラム教徒の間でも抗議活動が広がっている。


中国各地で反日デモ、北京の日本大使館では一部が暴徒化 2012年 09月 15日 14:07 JST ロイター

[北京 15日 ロイター] 日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に反対する数千人のデモ隊が15日、中国・北京の日本大使館前の道路を占拠し、デモ隊の一部が石やペットボトルを投げるなどして暴徒化した。

大使館前では武装警察がバリケードを張って対応に当たったが、大使館への乱入を試みようとしたとみられるデモ隊と警察との間でもみ合いも発生した。

デモの参加者は、「われわれの島を返せ。日本の悪人は出ていけ」などと叫んで抗議。横断幕の中には「母国のために日本と戦争を始めるべきだ」と書かれたものもあった。

日本国内メディアによると、大規模な反日デモは西安や蘇州、長沙、南京などでも行われた。中国版ツイッター「新浪微博」には、南西部の昆明で数百人のデモ隊が横断幕や国旗を持って行進している写真が投稿された。

大規模な反日デモの発生で日中間の緊張がさらに高まる中、日本の玄葉光一郎外相は15日朝、尖閣問題に対応するため、訪問先のオーストラリアから日程を切り上げて帰国した。


電話で直談判、支援ちらつかせ…オバマ氏、沈静化奔走 2012.9.15 20:48  MSN産経

 【ワシントン=犬塚陽介】反米デモの沈静化に向け、オバマ米大統領が当事国首脳との積極的な「電話外交」を繰り広げている。独自に抗議行動の自制を促すことが困難な中、米国民の安全確保を直接、要請せざるを得ない形だ。今後の支援もちらつかせながら、国内世論と対米関係を天(てん)秤(びん)にかける指導者らに具体的な行動を促す狙いだが、瞬く間に20カ国以上に拡大したデモの勢いをどこまで抑えられるかは不透明だ。

 「(アラブの春は)独裁者の圧政と暴徒の非道を交換するものだったのではない」。クリントン国務長官は14日、リビアの米領事館襲撃事件で殺害された大使ら4人の追悼式典で、「道理をわきまえた人々、そして指導者は治安の回復に必要なあらゆる行動を起こさねばならない」と語気を強めた。

 説得の最前線に立っているのがオバマ大統領だ。12日のアフガニスタンのカルザイ大統領を皮切りに、遊説先からエジプトのモルシー大統領、リビア制憲議会のマガリエフ議長、イエメンのハディ大統領に立て続けに電話し、デモ沈静化に本腰を入れるよう求めた。

 中でも中東の大国エジプトのモルシー大統領には、米国との協力を「最後まで遂行することが重要だ」と強く要求し、米テレビ局のインタビューで「エジプトは同盟国でも敵でもない」と牽(けん)制(せい)した。

 米国務省などのまとめによると、2011年(会計年度)のイスラエルを除く米国の中東向け援助は、要求額ベースで約41億ドル(約3214億円)。中でもエジプトは約16億ドルを得ており、対米関係の悪化はモルシー政権の死活問題ともなりかねない。

 米メディアによると、大統領の電話会談の成果はすぐに表れ、デモ隊が在カイロ米大使館に近づくことを許していた治安部隊は12日、催涙弾で周辺への侵入を阻止したという。

 また、米メディアは政府高官の話として、海兵隊をスーダンに展開し、大使館の治安確保に当たると報じた。イエメンにも海兵隊50人が派遣されており、海兵隊が派遣された国はリビアもあわせて3カ国となる。

 ただ、本格的なデモ沈静化に向け、米国が取り得る手段は限られている。預言者ムハンマドを侮辱した米国製映画について、政府は制作に関与していないため「謝罪はしない」(カーニー大統領報道官)との方針を示した。

 手詰まり感が拭えぬ中、国務省のヌランド報道官は、暴力停止に向けてイスラム諸国全域の「宗教指導者に接触している」と述べたが、どこまで実行力を伴った対策となるかは不透明だ。


反日デモ最大規模、28都市7万人 各地で暴徒化 2012.9.15 20:15 MSN産経

 【北京=川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは15日、北京の日本大使館前で参加者が2万人を超え、1972年の日中国交正常化以降、最大規模に膨らんだ。湖南省長沙市など3都市でも1万人規模のデモが発生し、全国のデモ参加者は少なくとも50都市、計7万人以上に上った。満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる18日を控え、デモの拡大が懸念される情勢となってきた。

 尖閣国有化後初の週末となった15日、日本大使館前のデモは学生らを中心に激化。靖国神社参拝問題などを受け、1万人が集結した2005年4月のデモを超える規模となった。長沙市では日本国旗が焼き捨てられ、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが標的となった。

 日本大使館は中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。

 インターネット上では16日以降も30都市以上でデモが呼びかけられている。日本製品のボイコット運動も展開されている。中国側も16日に6万4千人収容の北京工人体育場で予定されていたサッカーの試合を延期するなど、大人数が集まる状況を回避する措置を取り始めた。

QE3がオバマ大統領再選の援護射撃となる

米国の量的緩和第3弾(QE3)の実施が決まった。これでオバマ大統領の再選の可能性はかなり高まった。

政治的影響としてはそれが大きいが、経済的影響としてはさらなる円高ドル安、米国の輸出競争力回復と国内産業回帰の傾向が強まり、過剰流動性と化したカネが米国の商品先物市場や株式市場に流れ、消費や雇用を下支えする。一部は各国(日米独スイスなど)のソブリン債に、またドイツでは輸出産業、我が国では不動産関連市場にもカネが流れ込むだろう。

FOMC:量的緩和第3弾、MBS無期限購入-時間軸も延長 2012/09/14 07:01 JST ブルームバーグ

 9月13日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)は12-13日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に声明を発表し、長期証券の保有を拡大する量的緩和第3弾(QE3)を実施すると表明した。オープンエンド型の形式をとり、政府支援機関の住宅ローン担保証券(MBS)を毎月400億ドル購入する。

バーナンキFRB議長は声明発表後の記者会見で、「継続的かつ持続的な労働市場の改善を期待している」と発言。「念頭に置いている具体的な数字はないが、過去6カ月間の数字はそうではない」と話した。

議長は現在の雇用情勢について、「深刻な懸念材料だ」とかねて発言しており、非伝統的な金融政策の拡大により、2009年2月から8%を超える水準で高止まりしている失業率の低下を図る。今回の決定に対しては共和党から批判が再燃する可能性がある。ボブ・コーカー上院議員(共和、テネシー州)はバーナンキ議長の政策について、景気をほとんど浮揚していないばかりか、連邦準備制度への信頼を損ねていると非難している。

FOMC声明は「少なくとも2015年半ばまで」フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロから0.25%のレンジで据え置く可能性が高いことを明記した。1月以降、FOMCは少なくとも2014年遅くまで超低金利を維持する方針を示していた。今回の声明は「景気回復の力強さが増した後も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になると想定している」と、時間軸長期化の理由を説明した。

さらに「労働市場の見通しが大幅に改善しない場合、委員会は物価が安定した状態で状況が改善するまで住宅ローン担保証券の購入を継続するほか、追加の資産購入を実施し、必要に応じて他の政策手段を導入する」と記述している。

■「大きな政策転換」
BNPパリバの北米担当チーフエコノミスト、ジュリア・コロナド氏(ニューヨーク在勤)は「これは明らかにFOMCの大きな政策転換で、責務遂行に向けた非常に積極的なコミットメントだ」と述べた。

バーナンキ議長は資産購入について、労働市場が大幅に改善するまで続くと言明。「緩和解除を急がないだろう。景気がかなり底堅くなるのを時間をかけて確かめる」と述べた。

さらに、1990年代半ば以降、「物価は広範囲で安定している」と発言したが、雇用状況については依然として「深刻な懸念材料」であるとし、「すべての米国民が弱い雇用市場を不安に思っているはずだ」と続けた。

■ツイストオペ継続
FOMCは6670億ドル相当の短期債を売却し、期間が長めの証券を同額購入する、いわゆる「オペレーション・ツイスト(ツイストオペ)」を継続する方針をあらためて示した。政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資する現行方針の維持も発表した。

リッチモンド連銀のラッカー総裁は追加の資産購入に異議を唱え、6会合連続で反対票を投じた。

FOMCは今後3年間の成長率、インフレ率、失業率、金利に関するメンバーの見通しを公表した。19人のうち12人が事実上のゼロ金利解除が2015年になると想定していることが明らかになった。さらに1人は16年と想定している。

雇用市場については、2014年の失業率予想が中心傾向で6.7-7.3%と、6月時点の予想(7-7.7%)から低下。15年については6-6.8%に低下すると予想されている。

成長率見通しは13年が中心傾向の最高値で3%、14年は3.8%と、6月時点の予想最高値である2.8%、3.5%をそれぞれ上回った。中心傾向は19人の予想のうち最も高い3つと最も低い3つを除いたもの。

原題:Fed Undertakes QE3 With $40 Billion MBS Purchases PerMonth (3)(抜粋)


FOMC声明骨子:労働市場の改善までMBSの購入継続 2012/09/14 02:09 JST ブルームバーグ

  9月13日(ブルームバーグ):米連邦公開市場委員会(FOMC)が13日に発表した声明の骨子は以下の通り。

1.経済活動は緩やかなペースで拡大を継続。家計の支出は改善を続けるものの、企業の設備投資は減速した。住宅セクターには幾分改善の兆し。インフレは抑制されているが、主要商品の価格が最近上昇した。

2.さらなる政策緩和がなければ、労働市場に持続的な改善をもたらすほどの強い経済成長は実現しないとして懸念している。中期的なインフレは目標とする2%、あるいはそれを下回って推移するだろう。

3.月間400億ドルのペースで住宅ローン担保証券を追加購入する。保有証券の平均残存期間を延長するプログラムなどと合わせて、委員会の中・長期証券の保有は年末まで、月間850億ドル程度拡大する。

4.今後数カ月かけ、経済と金融の動向に関する最新の情報を注意深く見守る。物価安定の流れのなかで労働市場の見通しが著しく改善するまで、住宅ローン担保証券の購入を継続し、さらなる資産購入を実行、必要に応じて他の政策手段を導入する。

5.景気回復が力強さを得た後も相当の期間、非常に緩和的な金融政策のスタンスが引き続き適切になると想定。異例の低金利は少なくとも2015年半ばまで正当化される可能性が高い。

6.ラッカー総裁は追加の資産購入と、異例の低金利が正当化される可能性が高いとされる期間への言及に異議を唱え、反対票を投じた。


FOMC声明(全文):住宅ローン担保証券を追加購入 2012/09/14 03:47 JST ブルームバーグ

  9月13日(ブルームバーグ):米連邦公開市場委員会(FOMC)が13日に発表した声明は以下の通り。

8月の前回会合以降に入手した情報から、経済活動はここ数カ月緩やかなペースで拡大したことが示唆された。雇用の伸びは緩慢で、失業率はなお高い水準にある。家計支出は増加が続いたが、企業の設備投資の拡大ペースは減速したように見受けられる。住宅セクターは、低調な水準からではあるが、改善の兆候がさらに増えた。インフレは抑制されているが、一部の重要商品の価格はここ最近上昇している。長期におけるインフレ期待は引き続き安定している。

連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を追求する。委員会は、追加の政策緩和がなければ、経済成長は労働市場の持続的な改善をもたらすだけの力強さにならない可能性があると懸念している。さらには、世界の金融市場での緊張は引き続き景気見通しに著しい下振れリスクをもたらしている。委員会はまた、インフレが中期的に、目標とする2%もしくはそれを下回る水準で推移する可能性が高いとみている。

より力強い経済回復を支援し、インフレを責務に最も合致した水準に維持する一助として、委員会はこの日、政策緩和を拡大し、政府支援機関の住宅ローン担保証券を月額400億ドルのペース購入することで合意した。委員会はまた、6月の発表と同様に、保有証券の平均残存期間を延長する方針を年末まで継続することを決定した。政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資する現行方針も維持する。これにより委員会の中長期証券の保有は年末まで月額850億ドル程度拡大する。こうした政策は長期金利に下向きの圧力をかけ、住宅ローン市場を下支えし、広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となるだろう。

委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視していく。労働市場の見通しが大幅に改善しない場合、委員会は物価が安定した状態で状況が改善するまで住宅ローン担保証券の購入を継続するほか、追加の資産購入を実施し、必要に応じて他の政策手段を導入する。資産購入の規模やペース、構成の判断に当たっては、委員会は常に、購入によって見込まれる効果とコストを適切に考慮する。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会は景気回復の力強さが増した後も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になると想定している。具体的には、委員会はこの日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置くことを決定した。FF金利の異例な低水準は少なくとも2015年半ばまで正当化される可能性が高いと現在想定している。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、デューク理事、ロックハート総裁、ピアナルト総裁、パウエル理事、ラスキン理事、スタイン理事、タルーロ理事、ウィリアムズ総裁、イエレンFRB副議長が賛成した。ラッカー総裁は、追加の資産購入に異議を唱えたほか、異例に低水準のFF金利が正当化される可能性が高い期間についての表現を削除することが望ましい、とし反対票を投じた。

原題:Federal Open Market Committee Sept. 13 Statement: FullText(抜粋)

バックドアを塞いで開いて

中国国家外為管理局(SAFE)は1500社余りの外為サービスの利用を停止した、とブルームバーグの記事にある。バブル崩壊を見越した海外資本の引き揚げか、国内資本の逃避か、いずれにせよ資本流出のバックドアを塞ぐ対策を当局が打ったことになる。

中国:1500社余りの外為サービス利用を停止-資本流出対策か 2012/09/04 16:58 JST ブルームバーグ

9月4日(ブルームバーグ):中国国家外為管理局(SAFE)は1500社余りの外為サービスの利用を停止した。中国からの記録的な資本流出に歯止めをかけようと、当局が対策を講じている可能性がある。

SAFEはウェブサイトに3日掲載した声明で、対象となる企業は8月末時点で一切の事業をしていない「ペーパーカンパニー」だと説明した。SAFEはまた、違法活動を理由に約700社の決済や両替を含む外為サービス利用を制限した。

野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、張智威氏(香港在勤)は電話取材に対し、「資本流出が最近かなり激しいため、抜け穴をふさぐ対策の一環かもしれない」と述べた。中国は4-6月期の資本収支が714億ドル(約5兆6000億円)の赤字となり、1998年からの統計で最大の四半期赤字を記録した。

原題:China Ceases Foreign-Exchange Services for Over 1,500Companies(抜粋)


バックドアと云えば、あちらで生産されたチップセットにバックドアが仕掛けられているものが出回っていたりする。PCを稼働していなくても踏み台にされる、あちらの発想はひと味違う。

そして、最近「NIJI」と云う謎のP2P型のサービスがリリースされた。キー局の番組がほぼリアルタイムで見られるという触れ込みだ。米国のデータセンターに拠点があるようなのだが、アップロードのみを繰り返し、IPアドレスとMACアドレスを抜きまくるアドレスが広東省の軍事拠点近辺に重なっているようにGoogleマップから類推出来る。

P2Pの性質上、これはおかしい。

与太話ならば良いのだが、サービスごと壮大なバックドアになっている可能性も考えられる。要はこのサービスを利用するユーザーのPCを踏み台にしてどこかの誰かをサイバー攻撃しかねない、という訳だ。

次期国家主席の動向が分からなかったり、次期駐中大使がプレッシャーで倒れたり、何やら凄まじい状況になっている。実弾が飛び交っていないだけで、もはや中共の国内外で政治闘争が行われている。

参考URL:
無料で東京・大阪のテレビなど25チャンネルが見られるという謎のソフト「NIJI」 2012年09月06日 23時00分00秒 GIGAZINE

コンビナート→リゾート→ファンド→メガソーラー

過去、地方が中央の経済政策に翻弄されてきた事実は忘れてはならない。高度経済成長期の石油化学コンビナートの埋立・造成、バブル期のリゾート法とテーマパーク・ゴルフ場の建設から構造改革期の投資銀行・企業再生ファンドによる買収を経て、今の最新の流行りはメガソーラーとなっている。

大企業の建設計画ラッシュの記事を網羅してみると、反原発・脱原発の“市民”はもうお呼びではないのかもしれない。

菅政権の数少ない功績として、太陽光発電の固定価格買取制度という利権を作り出したことが挙げられるだろう(価格決定は野田政権下)。ただ少なくとも国民のカネで買い取る以上、中国資本系のメーカーを非優先にするための政治的配慮は何らかの形、例えばパネルの必達すべき性能の数値を契約に盛り込むなど、で必要だろう。

長野県がメガソーラー 事業者にシャープ選ぶ 2012.6.1 13:03 MSN産経

 長野県は1日、富士見町にある県営の産業団地に誘致する大規模太陽光発電所(メガソーラー)の事業者に、シャープを選んだと発表した。想定最大出力は約9・2メガワットで、一般家庭約3000世帯分の発電をする計画。

 県とシャープは今後、産業団地の敷地約18ヘクタールの貸与契約を結ぶ。年額約4400万円で期間は20年。本年度内にも建設着工される見通し。

 シャープ広報室によると、ほかに北海道や栃木県、大阪府の計4カ所でも出力1・5~2メガワット規模のメガソーラー事業の準備を進める。「長野県は日照時間が長く、広い敷地を確保でき、シャープとして最大の出力規模になる」としている。


港湾物流大手の上組、物流センターにメガソーラー 来年1月から売電も 2012.6.29 20:56 MSN産経

 港湾物流大手の上(かみ)組(ぐみ)は29日、自社の物流センターの屋根に発電パネルを設置し、メガソーラー(大規模太陽光発電)事業に参入すると発表した。ポートアイランド(神戸市中央区)に保有する2つのセンターに、合計出力2440キロワットのパネルを設置し、来年1月から売電する。投資額は約6億5千万円。

 自社倉庫の屋根を利用することで初期投資が通常より30%程度安くなるほか、パネルと屋根の間の空間による遮(しゃ)蔽(へい)効果で、倉庫自体も約3%の節電効果が見込めるという。全国の保有施設での展開も検討する。


北海道江別市がメガソーラー建設へ 昭和シェル系と共同で 2012.7.2 16:07 MSN産経

 北海道江別市と昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは2日、同市内に出力1500キロワットの太陽電池パネルを設置した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の共同建設で調印した。事業費用は非公開で、共同出資の形態をとり、他にも出資者を募る。今年10月から建設に着工し、来春の稼働を目指す。

 同市内にあるゴミ処理施設「環境クリーンセンター」の敷地内にある遊休地(約3.8ヘクタール)に、ソーラーフロンティアが製造する薄膜太陽電池1万枚を施設する。年間発電量は一般家庭約560世帯分に相当する185万キロワット時を想定している。


大林組がメガソーラー公開 建設大手初の発電事業参入 2012.7.4 17:47 MSN産経

 大林組が発電事業者として今月1日に稼働を開始した同社の賃貸用物流倉庫(京都府久御山町)屋上のメガソーラーが4日、報道陣に初公開された。大手建設会社の発電事業参入は国内初で、同社は今後も事業拡大を進める方針を明らかにした。一方、メガソーラーの太陽電池を製造したパナソニックも同日、産業用の太陽光発電設備の今年度の売上高を昨年度比約6倍を目指すと発表した。

 同メガソーラーは、甲子園球場とほぼ同じ約1万3千平方メートルの屋上に太陽光パネル計4320枚を搭載。発電電力量は、一般家庭の約260戸分の使用電力に相当する約千キロワットで、関西電力に売電する。今月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による収入は、年間約4千万円が見込まれる。

 この日は、大林組が、物流倉庫屋上の太陽光パネルや発電状況を遠隔監視できるシステムなどを公開。栃木県真岡市の市有地で、約千キロワットのメガソーラーを来年2月に完成する計画なども発表した。


大和ハウス工業、九州最大規模のメガソーラー建設 2012.7.11 16:00 MSN産経

 大和ハウス工業は11日、所有する「ひびき国際物流センター」(北九州市若松区)の屋根に九州最大規模の大規模太陽光発電所(出力2000キロワット)を建設すると発表した。

 7月に建設し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、10月から平成44年までの20年間にわたり九州電力に売電。100%子会社の大和エネルギー(大阪市北区)が施設の屋根部分を賃借し、発電所の管理・運営を担う。

 年間発電量は、一般家庭約420世帯分に相当する200万キロワット時と予想。年間約8000万円、20年間で約16億円の売電収入を見込んでいる。

 同社は11日に稼働する岡山第2工場(岡山県赤磐市)の屋上にも太陽光発電パネルを設置し、10月から中国電力向けに売電事業を開始する。今後も所有施設などで太陽光発電と風力発電設備を導入し、今年度に1万キロワット、26年度までに計7万キロワットの発電事業に育てる計画。


日台出資のスカイパワー、北陸最大級のメガソーラーを石川に建設 2012.7.13 12:05 MSN産経

 エネルギー事業を手掛けるスカイパワー合同会社は13日、地元の石川県内灘町の保有地を借り受け、北陸最大規模の出力約2千キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。来年3月から北陸電に電力を売る計画。

 町有地の山林約6万5千平方メートルを借り受け、約3万4千平方メートルの敷地に太陽光パネルを約8千枚敷く。総投資額は約8億円で、年間の発電量は家庭500世帯分に相当。年間約8800万円の収入を見込む。

 今後3年間で全国にメガソーラーを建設し、出力計約100メガワットまで事業を拡大する計画という。

 スカイパワーは名古屋市の総合コンサルティング業「プロスペックホールディングス」と台湾のハイテク素材総合商社「華立企業」の合同会社で、今年5月に設立された。


住友電工が横浜製作所内でメガソーラーの実験開始 特殊な電池など新機軸で 2012.7.24 16:38 MSN産経

住友電気工業は24日、横浜製作所(横浜市栄区)で、主に電力貯蔵に使われる充電池「レドックスフロー電池」を使った施設としては世界最大規模となる大規模太陽光発電所(メガソーラー)の実証実験を開始した。

 レドックスフロー電池は、タンクの電解液に電力を充電し、充放電を頻繁に繰り返しても電極や電解液が劣化しないため、長寿命なのが特長。発火性材料も使用しないため、安全性も高いとされる。

 今回実証する施設は、レンズで集めた光で発電する集光型太陽光パネルとレドックスフロー電池、エネルギー管理システム(EMS)を組み合わせたもので、建設費用は約10億円。太陽光パネルの発電量は100キロワットワットで、今年度中にパネルを増設し、200キロワットまで引き上げる予定だ。レドックスフロー電池は横浜製作所の消費電力の約8%にあたる1メガワットを出力することができ、5メガワット時の電力を蓄電できる。

 住友電工は2014年をめどに本格販売する。松本正義社長は「コストをどんどん下げていかないといけない。将来的には1000億円規模の事業にしていく」と話している。


毛紡績最大手ニッケ、ゴルフ場跡のメガソーラーで「実質1億6千万円の増益」 2012.7.27 21:51 MSN産経

 毛紡績最大手のニッケは27日、兵庫県の保有地に建設する出力約9800キロワットの大規模太陽光発電(メガソーラー)事業の年間収支について、売上高3億5千万~3億6千万円、営業利益1億2千万円を計画していることを明らかにした。

 兵庫県稲美町と明石市にまたがる同社保有のゴルフ場を9月末に閉鎖し、跡地15万平方メートルに、太陽光パネル4万枚を設置。来年3月の稼働を目指しており、年間発電量は、一般家庭約3千世帯分の953万キロワット時を見込む。発電した電力はすべて関西電力に売電する。

 ゴルフ場は年間4300万円の営業赤字を計上していたといい、佐藤光由社長は同日のアナリスト向け説明会で「メガソーラーへの転換で、実質1億6千万円超の増益になる」と胸を張った。8年間で投資回収できるよう、コスト削減も進めるという。

 このほか、同社の工場や商業施設の屋根など二十数カ所でも出力20~300キロワットの太陽光発電事業を検討している。


エクセディと住金物産が兵庫県内にメガソーラー 2012.7.31 18:25 MSN産経

 自動車部品メーカーのエクセディ(大阪府寝屋川市)と住金物産(大阪市)は31日、兵庫県丹波市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を共同で建設する、と発表した。出力は約1800キロワットで、2013年3月の運転開始を目指す。

 エクセディが所有する約3万平方メートルの土地に建設する。土地の活用法を検討していたエクセディが、メガソーラー運営のノウハウを持つ住金物産と協力することにした。


JXが宮城と山口にメガソーラー設置 年明けから売電 2012.8.14 17:56 MSN産経

 石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは14日、仙台製油所(宮城県多賀城市)と下松事業所(山口県下松市)の敷地内にそれぞれ出力1000キロワット、1750キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置すると発表した。

 仙台は東日本大震災で被災して使わなくなった出荷タンク置き場1万8千平方メートルに、ソーラーパネル4千枚を設置。全量を東北電力に売電する。9月に着工、来年1月に送電を開始する。

 下松は閉鎖製油所の跡地で、2万7千平方メートルにパネル6900枚を設置。全量を中国電力に売電する。10月に着工、来年3月の送電開始を予定している。

 参入は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月に始まったことを踏まえたもの。JXは各地に遊休地を抱えており、「適地があればほかの場所でも設置を検討したい」(広報部)としている。


日揮、大分にメガソーラー 年間発電量は一般家庭約9千世帯分 2012.8.27 12:25 MSN産経

 日揮は28日、大分市に出力約2万7千キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する方針を明らかにした。来年5月の運転開始を予定している。

 事業費は約80億円。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、全量を九州電力に売電する。年間発電量は一般家庭約9千世帯分に相当するという。大分市の臨海工場地帯にある土地35万平方メートルを日産自動車から借りて建設する。


ユニ・チャームが国内主力3工場にメガソーラー 総出力5200KW 2012.8.24 17:41 MSN産経

 ユニ・チャームは24日、製造子会社「ユニ・チャームプロダクツ」(香川県観音寺市)の国内主力3工場に、大規模太陽光発電(メガソーラー)を導入すると発表した。総出力は5200キロワットで、一般家庭約1600世帯分の年間消費電力量に相当する。総投資額は約13億円、稼働開始は来年3月の予定。

 福島工場(福島県棚倉町)と静岡工場(静岡県掛川市)、四国工場(香川県観音寺市)の3工場の屋根に、単結晶シリコン型パネル計約2万枚の太陽光発電システムを設置する。発電した電力の一部を工場で使用し、残りは電力会社に売電する。

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を契機に、企業が工場などにメガソーラーを導入する動きが加速。積水ハウスは7月、国内の全生産工場に太陽光発電システムを設置することを決定した。ユニチャームは「国をあげた再生可能エネルギー利用促進への同調と、将来的な電力コスト抑制の観点からメガソーラーの導入することにした」としている。


鳥取県に国内最大級メガソーラー、ソフトバンクと三井物産 2012.8.29 16:04 MSN産経

 ソフトバンクのエネルギー事業子会社のSBエナジーと三井物産、鳥取県などは29日、同県米子市に国内最大級の太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。出力は3万9500キロワットで、約1万1000世帯分の電力を賄う。9月に着工し、2013年7月の運転開始を計画している。

 SBエナジーと三井物産が出資する特別目的会社(SPC)が発電所を建設し、運営する。総事業費は100億円前後。

 ソフトバンクの孫正義社長は「40年近く有効活用されなかった広大な土地(干拓地)が電力の供給源になる」と意義を強調。三井物産の飯島彰己社長も「再生可能エネルギーの発電事業への参画で、エネルギー政策に貢献したい」と話した。

 7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を踏まえ、ソフトバンクが国内外の発電事業や再生可能エネルギーの運営ノウハウがある三井物産に声をかけ、実現した。孫社長は「自治体からの協力要望が相次いでいる」とし、今後も規模などの条件次第で事業を共同展開する考えを示した。


三菱商事、阿蘇山ふもとでメガソーラー 熊本県と共同 2012.9.3 13:55 MSN産経

 三菱商事と熊本県は3日、阿蘇くまもと空港(菊陽町)の北側の遊休地にメガソーラー(大規模太陽光発電)を建設すると発表した。出力は2000キロワットで今年度中の稼働を目指す。

 三菱商事は三菱総合研究所と一緒に早ければ月内にも、太陽光発電の建設・運営を手がける特別目的会社を設立し、九州電力と売電契約を結ぶ。土地は県が保有する遊休地を新会社がリース契約する。総事業費は6億円強とみられる。太陽光パネルメーカーは県内から選ぶ見通しで、雇用拡大や産業育成に貢献する。

 三菱商事は2010年4月に熊本県と提携して、熊本県が推進する太陽光発電の事業化を探っていた。他の自治体との事業化も検討している。

 7月から再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける制度がスタートしたのを受けて、太陽光発電事業の投資決定が相次ぐ。ソフトバンクと三井物産なども来年7月にも鳥取県米子市でメガソーラー(約3万9500キロワット)を稼働する計画で、条件があえば国内外で共同で手がける可能性がある。


中国ソーラー、軒並み赤字に 供給過剰、日本市場は日系強く 2012.9.11 21:03 MSN産経

 低価格の商品を投入して市場を席巻する中国の太陽電池メーカーの今年4~6月期決算が相次ぎ赤字となり、太陽光パネルの在庫が急増するなど、苦境が鮮明になってきた。ドイツなど欧州の固定価格買い取り制度の変更や欧州債務危機で欧州での需要が急減するなか、過剰設備から脱するのは簡単ではなさそうだ。

 英利緑色能源(インリーソーラー)の4~6月期決算は、売上高が前年同期比29・4%減の4億8850万ドル(約380億円)にとどまり、営業損益は前年同期の8140万ドルの黒字から5100万ドルの赤字に転落した。棚卸資産(在庫量)は6億150万ドルと前年から52%増加した。

 同じく大手の天合光能(トリナソーラー)は、売上高が40・2%減の3億4600万ドルに激減し、7860万ドルの営業損失を計上(前年同期は3280万ドルの黒字)した。棚卸資産は月商の16倍に上る4億6320万ドルに及んでいる。

 このほか晶澳太陽能(JAソーラー)も赤字に転落し、尚徳電力(サンテックパワー)も暫定値で売上高が前年同期と比べ4割減少し、粗利益率レベルでマイナスになったもようだ。

 各社の業績不振の原因は供給過剰だ。インリーは4~6月に中国国内の工場4カ所で生産能力を計600メガワット分増やした。3割あまり増強した形で、需要急減による業績悪化に拍車をかけた。

フランスの富豪はベルギーを目指す

オランド大統領の公約に、年収100万ユーロ(約1億300万円)超の富裕層に対する所得税率を75%にする、というのがあった。大統領当選直後に、不動産バブルとITバブル崩壊後の我が国が辿った動きではないかというほどの既視感がある、と以前エントリーを書いたが、予想通りの反応が出てきた。

LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの会長兼CEOで、フランス一の富豪ベルナール・アルノー氏がベルギー国籍を申請した。ちなみにベルギーの富豪、アルベール・フレール男爵もLVMHの取締役会に名を連ねている。

オランド大統領は増税は2年間限定とすると、軌道修正した発言をしているが、バブルの後始末が2年で終わる訳もない。グローバリズムからナショナリズムへの経済思想と経済活動の転換は、こうした反作用を起こし、なかなか容易ではないことを示すエピソードだろう。

フランスの起業家が国外脱出検討、富に否定的な国民感情台頭 2012/05/11 11:38 JST ブルームバーグ

LVMHのアルノーCEO、ベルギー国籍申請 2012年 9月 9日 11:53 JST WSJ日本版

フランスの高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの会長兼最高経営責任者(CEO)で、フランス一の富豪ベルナール・アルノー氏がベルギー国籍を申請したことが明らかになった。

 フランスではオランド大統領が富裕層向けの増税を計画している。LVMHはアルノー氏のベルギー国籍申請は金銭的な動機によるものではないとしているが、フランスの富裕層の海外流出を巡る議論が過熱するのは必至だ。

 LVMHは声明を発表し、アルノー氏がベルギー国籍を申請したことを確認する一方で、アルノー氏は「今もこれからも」フランスの納税者であり続けると強調した。

 同社は「フランスとベルギーの二重国籍になっても、現状に変わりはない」と述べ、アルノー氏には個人的にも仕事上でもベルギーと多くのつながりがあると説明した。

ベルギーの帰化委員会の委員長を務めるジョルジュ・ダルマーニュ氏はアルノー氏の国籍取得申請が8月末に提出されたと述べ、「他のものと同様に処理される」との見通しを示した。ダルマーニュ氏は申請の処理は「来年初めまで」かかるだろうと述べた。

記者: Geraldine Amiel


もともとベルギーは、周辺各国の緩衝国家として誕生した経緯がある。南部のワロン地域はフランス語圏(一部ドイツ語圏)、高速鉄道でパリ~ブリュッセル間は約1時間半、宗教もカソリックが約7割強、インフラ企業ではガス・電気にGDFスエズ、金融にデクシアといったフランス合弁・傘下が多く、ユーロ圏でフランスとの資本の移動が自由である。

地理的距離、歴史的経緯に基づく言語や宗教、経済活動の制約の無さなどから見て、フランスの富裕層にとって、ベルギーはおそらく最適の生活拠点の移転先と言えるだろう。

かくて二人は“狡兎死して良狗煮られる”

谷垣自民党総裁が出馬を断念した。また国民新党の松下忠洋金融・郵政民営化担当相が自殺した。

いずれのニュースにも『史記』や『項羽と劉邦』に出てくる国士無双と呼ばれた韓信、彼に天下取りを促した蒯通との逸話を思い起こす。韓信は、自らを引き立ててくれた劉邦への恩義を重んじ裏切りを良しとせず、項羽を討った。のち中原の覇者となった劉邦の疑心や利害対立から、追い込まれるように謀反を企てたが、逆撃を被り最期、韓信は殺される。

そもそも安倍元首相は参議院で敗北し、麻生元首相は衆議院で敗北した。しかし、谷垣総裁は敵失多しと言えども、参議院選挙と統一地方選挙で勝利している。天下取りが見えてきた途端に、これでは党内に怨念が残り、党外も敵失と捉えるだろう。

そして国民新党は、郵政再国有化と積極財政が党是として民主党、社民党と連立を組んだはずだった。しかし、連立時の党首は放逐され、郵政民営化委員会の委員選定も彼らの思惑通りになっていない。本来の利害関係者から離れてしまっている。次の解散総選挙では衆議院に議席を残せるとも思えない。

韓信は、殺されるときに蒯通の献策を用いなかったことを嘆息して果てた、と云う。出馬断念も無念だが、自殺ではさらに浮かばれまい。郵政民営化という争点は政治的死者を多く出してきたが、未だに続いていることがそら怖ろしく感じる。

石原氏、11日正式表明へ 谷垣氏は出馬断念 2012.9.10 23:19 MSN産経

 自民党の谷垣禎一総裁(67)は10日の緊急記者会見で、立候補に意欲を示していた党総裁選(14日告示、26日投開票)への出馬を断念する考えを表明した。石原伸晃幹事長(55)が出馬の構えを崩していないことを踏まえ、「執行部から2人出るのはよくないと決断した」と説明した。現職総裁が出馬に意欲を示しながら断念するのは、平成7年の河野洋平総裁(当時)以来。谷垣氏は「誰が総裁になっても政権を奪還し、3党合意を軌道に乗せる仕事をしてほしい」と述べた。

 総裁選をめぐっては、石破茂前政調会長(55)が10日、正式に出馬表明。町村信孝元官房長官(67)もすでに立候補を表明している。石原氏は11日に、安倍晋三元首相(57)も12日に出馬表明する。林芳正政調会長代理(51)も立候補に意欲を示している。

 谷垣氏は、民主、公明両党との三党合意の履行などを前提に石原氏への支援に回る意向を示している。ただ、10日のBS朝日番組では「(執行部が)ばらばらになるのはよくないが、もう少しみないと分からない」と明言を避けた。

 谷垣氏の不出馬で、幹事長として谷垣氏を支える立場にあった石原氏の責任論が浮上しかねない。石原氏を支援する党重鎮らは地方組織や支持団体をテコに支持を広げる考えだ。

 石破氏は10日の出馬会見で「国会や安全保障のあり方が問われるときに責任を果たしたい」と述べた。憲法改正や集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定、デフレ脱却などを盛り込んだ政策集も発表した。

 町村氏は9日のフジテレビ番組で、同じ町村派の安倍氏に自重を求めたが、安倍氏は10日、支持議員との会合で「先頭に立って戦う」と出馬を明言した。


「なぜだ」国民新党や金融庁に衝撃 2012.9.10 21:44 MSN産経

 松下忠洋金融・郵政民営化担当相の自殺の報を受け、国民新党や金融庁から驚きの声が上がった。同党の自見庄三郎代表は10日夜、党本部で緊急会見し「突然のことで驚いている。心からご冥福をお祈りしたい」と悼んだ。

 自見氏によると、松下氏とは7日夕、国会閉会の打ち上げを党本部で行った。「乾杯の音頭を取っていただき、サンドイッチやビールで乾杯した。大好きな焼酎を飲み元気な様子だったのに…」。前立腺の病気で通院したこともあったが、「完治したと聞いている」と述べた。

 金融庁も自殺の報に騒然となった。幹部は「信じられない。なぜだ」と絶句。同庁によると、松下氏は予定されていた午後の会議前に「行けない」と連絡があった。

 幹部は「先週の金曜も元気に記者会見されていたのに」と、事実を受け止めきれない様子。松下氏は11日は午前の閣議に出席後、記者会見を行う予定だった。

 松下氏の自殺は連立与党の民主党にも波紋を広げた。代表選に名乗りを上げた鹿野道彦氏の会合に出席した議員らは一様に「びっくりした」「なぜこんなことに…」と、驚きの声を上げていた。

ウォン安なのに海外移転とはこれ如何に

ウォン安環境下に関わらず、韓国の主要企業が工場の海外移転を進めている。現地の政治状況とマーケティングに応じて現地生産・現地消費に向かう潮流ではあるが、円安景気下の我が国ですら、請負派遣中心ではあったが雇用回復したのに。

韓国政府が挙げたEU-韓国及び米韓FTAの利点とは逆の事態が進んでいる。短期的には明らかに通商政策に失敗した。中期的にもバランスシートの調整を続けなければならない対欧米輸出とバブル崩壊が進む対中輸出の見通しは暗い。

しかも進出の際と貿易金融の借入は自国の大手銀行(1行除きすべて外資系)を経由せず、日本のメガバンクを使い、外債発行は円建てと来ている。

スタグフレーションの進む経済情勢下で、韓国の生活保護需給制度(基礎生活保障)の「2009年末の157万人をピークに翌年から急減し、今年6月末現在は142万人となっている」との記事に驚愕する。あの国の社会風土から考えて、不正受給は多いだろうが、それを差し引いても我が国同様全体は増加していておかしくはないはずだ。

ついにセーフティネットにあたる社会制度基盤すら壊れ始めている、と云う証左なのではなかろうか。頂点に両班と最下層に白丁で構成された李氏朝鮮の社会構造回帰へと向けて流動化し始めている。我が国は経済難民が流入しないよう、入管・ビザの政策を早急に変更する必要に迫られるだろう。

海外雇用増やすサムスン・現代自、国内雇用に影響懸念 2012/09/04 10:55 朝鮮日報日本語版

 サムスン電子亀尾工場(慶尚北道)は2006年まで同社の携帯電話端末の主力工場だった。同社が世界市場で携帯電話端末を初めて1億台以上販売した05年には、亀尾工場で7000万台を生産した。当時の携帯電話部門の最高経営陣は「コスト削減のため海外に生産基地を移転することはない」と強調していた。

 しかし、今では携帯電話端末の主力工場はベトナムとなった。07年に着工し、09年に本格操業に入ったベトナム工場は、昨年同社が販売した携帯電話端末の30%以上を生産した。亀尾工場の生産割合は20%以下に低下した。同社関係者は「亀尾工場は『ギャラクシーノート』など高級スマートフォン(多機能携帯電話端末)の生産に集中しているが、以前のような地位を取り戻すのは難しそうだ」と語った。

■サムスン電子、海外従業員が50%突破

 サムスン電子亀尾工場の地位低下は、輸出が主力の大企業が韓国国内ではなく、海外で雇用を増やした象徴的な例だ。本紙が07年から昨年までのサムスン電子と現代自動車による国内外での雇用状況を分析した結果、国内雇用1人当たり海外で4人を雇用していることが分かった。サムスン電子は分析対象期間に国内の従業員数が1万6173人増えたのに対し、海外では6万7453人増えた。

 輸出依存度が高い大企業が海外投資を増やし、海外で雇用を増やすのはやむを得ないが、このままでは韓国国内の雇用基盤が崩壊しかねないと懸念する声も一部から聞かれる。

 サムスン電子は昨年、海外で雇用する従業員の割合が全体の50%を超えた。全従業員約22万1700人のうち、国内は約10万2000人、海外は約11万9800万人だった。10年に49.8%だった海外従業員の割合は一気に54%に高まった。海外従業員が急増したのは、海外での工場設置が理由だ。サムスン電子は昨年、東南アジアだけで1万5000人を採用したのをはじめ、全世界で約5万9000人を新規採用した。

 現代自動車も07年から昨年までの5年間で海外の従業員を50%近く増やした。ロシア工場が量産に入り、チェコ工場が増産を進めた昨年だけで、海外での従業員が5400人増えた。従業員数の伸びを国内外で比較すると、アンバランスが目立つ。5年間で国内では0.8%増にとどまったのに対し、海外では8%増加した。

■「雇用なき成長」が定着か

 サムスン電子と現代自の海外雇用急増は避けられない面があると言える。世界的にIT(情報技術)、自動車分野の競争が激化している上、各国が貿易障壁を高めているためだ。

 問題は、両社がいずれも韓国国内での投資に消極的なことだ。さらに、韓国の高賃金、硬直した労使関係が海外雇用拡大の要因となっている。現代自が中国第3工場を今年稼働させ、来年にはブラジル工場で量産を開始するなど海外生産比率を引き上げているのも、労組のストライキによる生産への影響を軽減するための動きではないかとみられている。このため「国内雇用なき大企業の成長」という構造が定着する可能性が高まっている。

 韓国開発研究院(KDI)の兪京濬(ユ・ギョンジュン)上級研究委員は「高賃金と労使問題により、これ以上国内で生産ラインを設けようとしない大企業が増えている。輸出の主力である大企業が国内での雇用をないがしろにすれば、社会的対立が高まり、結局は韓国経済にとって負担になる」と懸念した。

金起弘(キム・ギホン)記者


韓国で生活保護受給者が急減、142万人に 2012/09/05 12:34 朝鮮日報日本語版

 経済的に困窮し、生活費の援助を受ける基礎生活保障(生活保護)の受給者数が急減している。2009年末の157万人をピークに翌年から急減し、今年6月末現在は142万人となっている。

 保健福祉部(省に相当)の関係者は4日、「7-8月に実施した(受給条件を満たしているかどうかの)2度目の確認調査結果が出れば、140万人ほどに減る見通しだ」と語った。140万人に減少すれば、09年末に比べ10.8%急減することになる。

 政界と政府が福祉関連予算を大幅に増やし、恩恵を受ける対象を中産階級にまで拡大している中、福祉政策の焦点となるべき基礎生活保障受給者の規模が逆に縮小しているというわけだ。

 韓国保健社会研究院のキム・ミゴン研究企画調整室長は「今の受給者選定基準が合理的なら受給者数の減少はよいことだが、基礎生活保障を受給できない絶対的貧困層が依然として多いにもかかわらず、受給者数が減っているのは望ましくない」と指摘した。

 受給者が大幅に減り始めたのは、財産と所得を一括管理する社会福祉統合管理システムが10年に本格稼働してからだ。特に、これまで所得を全く把握できなかった日雇い労働者の所得データを国税庁が提供したことで、支給を打ち切られる人が続出している。

 また、システムの導入により、自身や扶養義務者の所得・財産を隠して受給する不正受給も相次ぎ発覚した。釜山市では息子の月間所得が1400万ウォン(約97万円)に上る受給者、京畿道では扶養義務者の娘夫婦の資産が179億ウォン(約12億円)に達し、月の家賃収入などが4000万ウォン(約280万円)を超える受給者が見つかった。

 その一方で、連絡を絶っている子どもの所得が明らかになり、扶養義務者の基準に従い受給対象から外されるケースも多く、苦情が相次いでいる。先月7日には、慶尚南道巨済市庁の花壇で78歳の女性が「基礎生活保障の受給対象から外れ、これ以上生きていけない」という遺書を残して自殺した。この女性は基礎生活保障で生計を立てていたが、扶養義務者となる娘の夫が就職したことから、支給を打ち切られたという。貧困問題研究所のソ・ビョンス所長は「基礎生活保障の受給者たちは非常に貧しい環境で生活しているため、突然支給が打ち切られると大きなダメージを受ける」と指摘した。

 保健福祉部の関係者は「受給対象から外れた人の数だけ、生活が貧しい人を新たに受給者に指定するため、高齢者や障害者、片親世帯に対する扶養義務者の所得水準を最低生計費の130%から185%に緩和した」と説明する。しかし、対象から外れる人の方が新たに指定される人に比べはるかに多いため、受給者の減少傾向が続いている。こうした中、保健福祉部は来年の受給者数を今年の見込み数(155万人)に比べ8万人少ない147万人と推計して予算を申請し、「お役所仕事」との批判を受けている。

 キム・ミゴン室長は「基礎生活保障受給者の所得を正確に把握することも必要だが、同時に扶養義務者の基準や財産の所得換算基準の緩和など、制度を合理的に改善すべきだ」と指摘している。

キム・ミンチョル記者

ECBの無制限国債買い入れ、だだし・・・

ECBの3年の期限付き無制限国債買い入れは金融政策上の一歩前進と捉えて良い。ただし、財政政策では緊縮を維持、また量的緩和分を不胎化オペで吸収すると思われる。

ECBが期間3年までの国債買い入れで合意、量的限度設定せず 2012年 09月 7日 07:26 JST ロイター

ECB理事会後のドラギ総裁の発言要旨 2012年 09月 7日 00:47 JST ロイター

[フランクフルト 6日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は6日、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.75%に据え置いた。 下限金利の中銀預金金利もゼロに、上限金利の限界貸出金利も1.50%にそれぞれ据え置いた。

理事会後に開かれた記者会見でのドラギECB総裁の発言要旨は以下の通り。

<ユーロ圏、「悪い均衡」にある>

ユーロ圏の多くの地域は、いわゆる悪い均衡下にある。非常に悪いシナリオを生む自己達成的な期待が存在する均衡だ。従って、こうした期待をある意味で打破するために介入する時がある。それは国、特定の国に限らず、ユーロ圏全体にかかわることだ。

<ユーロ崩壊の不安、根拠が無い>

われわれの使命の範囲内で、ユーロ圏の単一的な金融政策や価格安定、ユーロを維持するという使命の範囲内で必要なことをすべて行う。

そして、ユーロは後戻りできない。後戻りするとの事実無根の不安は、単に根拠の無い不安でしかない。このことはわれわれの使命の範囲内と考える。

<債券買い入れ条件>

債券買い入れは、欧州救済プログラムに「厳格かつ効果的な条件で付随」している。

ECBは、「新たな国債買い入れプログラム」を金融面で正当化される範囲内かつ、制約条件が尊重されることが条件と考えている。買い入れは、特に年限1─3年の「利回り曲線のより短い部分」が中心となる。

<新プログラムに限度なし>

新たな国債買い入れプログラム(OMT)の規模にあらかじめ量的な限度は設けない。

<優先債権者待遇は適用せず>

ユーロシステムは、法律上の行動のなかで、新たな国債買い入れプログラム(OMT)に関して同等の扱いを受け入れることを明確にしたい。

つまり、ユーロ加盟国が発行した債券で、こうした債券の条件に準じてOMTを通してユーロシステムが買い入れた債券は、民間部門債権者やその他の債券者と同等(pari passu)の扱いを受ける。

<ECBが特定の債券利回り目標を持っているかとの質問に対して>

答えはノーだ。金融政策の伝わり方の修復は複雑なコンセプトであるため、われわれは数多くの側面に注目する。利回り水準は当然、そのうちの1つだが、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは、より一般的に流動性の状態を示すものだ。

つまり、われわれにはさまざまな指標がある。ボラティリティーも、われわれが介入を計画するにあたり考慮しようとしている指標として非常に重要だ。

<政策では全会一致でない>

全会一致ではなかった。1人が反対意見を示した。(バイトマン独連銀総裁が異を唱えたのかとの質問に)内部の動きに関する詳細は公表しない。

<目標は償還期間が短めの債券>

買い入れは償還期間が短めの債券に焦点を当てる。特に1―3年で満期となる国債が中心になる。

<条件付与しなければ効果ない>

政府側の行動をいっさい伴わず、何の条件もなく中銀が行動すれば効果はなく、中銀は独立性を失う。

<新プログラムめぐる救済基金の制約条件>

新プログラム(OMT)運用の必要条件とは、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)/欧州安定メカニズム(ESM)に付帯される厳密かつ効果的な条件制限である。EFSF/ESM・マクロ経済調整プログラム、もしくは条件強化信用枠(ECCL)と呼ばれる予防プログラムは、発行市場における買い入れの可能性が盛り込まれることで完全な形となり得る。

<IMFの関与模索>

対象国ごとの条件設定およびそうしたプログラムの監視において、国際通貨基金(IMF)にも関与を求める。

<新プログラムの終了>

理事会としては、新プログラムの目的が達成され次第、もしくはマクロ調整・予防プログラムに違反があった場合、新プログラムを打ち切ることになる。

<新プログラムの適用対象国>

新プログラムは、救済基金によるマクロ経済調整・予防プログラムが将来的に適用される場合に検討される。またマクロ経済調整プログラムが現在適用されている加盟国については、債券市場での資金調達が可能となった段階で検討され得る。

<ECBの責務の範囲内>

われわれはECBが責務の範囲内で行動していると確信している。(リスボン条約)123条には違反していない。

<EFSF・ESM稼動への備え必要>

各政府とも、定められた指針に沿った形で、債券市場における欧州金融安定ファシリティー(EFSF)・欧州安定メカニズム(ESM)の稼動に備えなければならない。各政府による当該確約の順守、および救済基金によるそれぞれの役割達成がプログラムを効果的に運用する上での必要条件となる。

<有効な防止措置>

適切な状況の下、われわれは完全に有効な防止措置を持つことになる。われわれは中期的な物価安定維持という責務の範囲内に厳格に収まっている。ユーロは後戻りできない。

<新プログラムの目的>

われわれは、金融政策の単一性保持および、ユーロ圏全体の実体経済に対する政策スタンスの適切な伝達確保を目指す。新たな債券買い入れプログラムは、とりわけユーロの可逆性をめぐる投資家の根拠なき不安が起点となっている国債市場の深刻な歪みへの対処を可能にする。

<担保に係る変更>

ECBは、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)プログラムの下、もしくは新プログラム適用可能国の中央政府によって発行・保証された市場性証券について、これまで担保受け入れ要件だった最低信用格付けの適用を停止することを決定した。

<金利を討議>

金利に関しては討議したものの、今回はその時ではないとの判断に至ったと考える。7月に利下げを決定した際、われわれは足元の景気循環の弱まりを想定していた。その意味で、前回の決定においてすでに、われわれの想定は反映されていたといえる。

<経済成長は依然ぜい弱>

ユーロ圏の経済成長は、金融市場での継続する緊張に加え、信頼感や心理を圧迫する高い不透明性に伴い、引き続きぜい弱になると見込まれる。金融市場での緊張が再び高まれば、成長とインフレ双方のリスクバランスに影響を及ぼす可能性がある。

<インフレは2%超え継続>

エネルギー高や一部ユーロ圏諸国での間接税引き上げに伴い、インフレ率は2012年を通じて引き続き2%を上回る見込みだが、13年にかけては再び2%を下回り、政策に係る期間において物価安定に沿った水準にとどまると予想される。

<物価リスク>

物価状況の見通しに関するリスクは、引き続き中期的におおむね均衡している。

<経済に対する下方リスク>

ユーロ圏の経済見通しをめぐるリスクは、下向きであると評価されている。これらのリスクは、特にユーロ圏のいくつかの金融市場でみられる緊張、およびこれらがユーロ圏の実体経済に波及する可能性に関連するものだ。ユーロ圏のすべての政策担当者による効果的な行動により、これらのリスクは抑えられるはずだ。

<経済見通し>

先を見通すと、ユーロ圏経済は非常に緩やかなペースでしか回復しないと予想している。金融・非金融部門のバランスシート調整の必要なプロセスのほか、高い失業水準、世界(経済)のまだら模様の回復により、成長の勢いは引き続き抑制されたものとなるだろう。

<緊縮財政>

信頼を回復するために、ユーロ圏の政策担当者は、競争力の向上と欧州の制度構築に向け、断固とした決意を持って緊縮財政と構造改革を推し進める必要がある。

韓国の「イラン産原油は9月末まで待って」

韓国は7月1日からイラン産原油の輸入を全面停止した。EUの対イラン制裁には、欧州内の保険会社による再保険引き受け停止が含まれていたためだった。再保険は事実上、欧州の保険会社が独占しているため、米国の制裁に関わらず保険が掛けられなければ全面的に輸入できなくなるという理屈だ。これが韓国にとってボトルネックとなった。

我が国では、これに対処するため国内保険会社が再保険のうち「船体保険」「貨物保険」を各社共同で引き受け、また政府が再保険のうち「油濁保険」について補助を与えることにした。ただし、政府が再保険を肩代わりする特別措置法施行までイラン産原油を7月中は輸入停止することになった。

一方、韓国は国内の保険会社による再保険の引き受けも政府補助もできなかった。このボトルネックを解消するために、イラン政府が韓国向け自国籍のタンカーに自国で10億ドル(約800億円)規模の船舶保険を掛けて、輸入することになったと、韓国政府筋と韓国の石油業者が明らかにしてきた。

対して、米国はすかさずイラン国営タンカー会社(NITC)をイランの政府機関だと特定、韓国・イラン両政府の提案にあったタンカーの運航も制裁対象に加わったため輸入は不可能になった・・・はずだったが、同様のニュースが約2週間ごとに繰り返し報道されている。イランのラジオ通信のニュースもあくまでも韓国側の見解を報道しているに過ぎない。

輸入時期も9月から9月末へとずれ込んでいる。これは信頼してよい政府見解なのだろうか。

韓国の石油精製会社、9月にイラン産原油の輸入再開を計画 2012年 08月 8日 16:36 JST ロイター

[ソウル 8日 ロイター] 韓国の政府筋および石油精製業界関係者が8日明らかにしたところによると、同国の石油会社は9月にイラン産原油の輸入再開を計画している。

韓国は欧州連合(EU)によるイラン産原油輸送タンカーへの保険引き受け禁止措置や米国の制裁措置を受け、7月1日からイラン産原油の輸入を停止していたが、同国の精製会社は中国企業同様、イランに対してイランのタンカーでの原油運搬を要請しているという。これにより、保険をかける責任はイランに移行し、EUによる保険引き受け禁止措置をかわすことができる。

関係筋によると、韓国の石油会社と国営イラン・タンカー(NITC)社は、9月からの輸入再開に向けた取引で合意に近づいている。この問題を直接的に知る政府筋はロイターに対し、「精製会社はイランに原油の運搬を要請した。取引はほぼまとまっている」と話した。

韓国の洪錫禹(ホン・ソクウ)知識経済相は7月下旬、近くイラン産原油の輸入を再開する「可能性が高い」との声明を発表していた。


韓国石油精製会社、9月からイラン産原油の輸入再開 2012年 08月 20日 16:31 JST ロイター

[ソウル 20日 ロイター] 韓国知識経済省関係筋が20日明らかにしたところによると、韓国の石油精製会社は、9月からイラン産原油の輸入を再開する見通し。輸入量は最大で日量20万バレルを見込んでいる。

韓国は欧州連合(EU)によるイラン産原油輸送タンカーへの保険引き受け禁止措置を受け、7月1日からイラン産原油の輸入を停止していた。

韓国は、米国による対イラン金融制裁の適用除外措置の延長を求める考えだが、上半期の輸入量が17%減少し、2012年通年でも前年比20%近く減少すると見込まれているため、延長の障害となる恐れはないとみられている。

知識経済省の関係筋は、匿名を条件に「9月初めから荷積みが再開される。つまり、到着は9月末になる。原油はイラン側の保険カバーで、イランのタンカーによって輸送される」と語った。

韓国の政府筋や業界筋は今月、韓国の石油精製会社がイランのタンカーによる輸送をイランに要請したと明らかにしていた。そうなれば、保険もイランの責任でかけることになり、EUによる制裁措置に抵触せずに済む。

関係筋によると、イランの原油輸出量は今年初めの日量200万バレル以上から、6月と7月には約110万バレルに落ち込んでいた。

韓国による再開後の輸入量は月間600万バレル、日量ベースで20万バレルとなる見込み。600万バレルのうち月間400万バレルをSKエナジー、200万バレルを現代オイルバンクが輸入する。

SKエナジーの親会社であるSKイノベーション(096770.KS: 株価, 企業情報, レポート)のスポークスマンは17日にロイターに対し、イランとの交渉は順調に進んでおり、9月頃に荷積みを再開する計画だと明らかにしていた。


韓国が9月末からイラン産原油の輸入を再開 2012/08/20(月曜) 21:02 IRIB

韓国の石油精製会社が、9月末に、イランのタンカーによってイラン産原油の最初の積み荷が輸送されることを発表しました。

韓国の新聞、朝鮮日報のインターネットサイトによりますと、韓国は9月から、イラン産原油の輸入を再開するということです。

韓国・SKイノベーションの石油精製会社は、この報道を認めると共に、「最初の積み荷は、9月末に、イランのタンカーによって、わが社に引き渡される」としました。

この報道によりますと、韓国のヒュンダイ・オイルバンクも、イランとの交渉の最終段階に入っており、来月から、イラン産原油の輸入を再開する見込みです。

この2つの企業によって行われていた韓国のイラン産原油の輸入は、7月、西側のイラン産原油禁輸措置を受けて停止しました。

韓国政府は、原油の積み荷の保険問題が、イラン産原油輸入の唯一の問題だとしていますが、これまでの交渉により、イランは自国の原油の積み荷の保険を引き受け、イランのタンカーによって韓国に輸送することになりました。

アメリカは、イラン産原油の一部の輸入国に対し、6ヶ月間、制裁の適用を除外しており、原油市場の状況に応じて、今年末に、再び、イラン産原油の輸入量を削減するよう、各国に圧力をかけると見られています。

韓国の製油所の関係者は、これについて、「我々は、この制裁の適用除外期間が延長されることを願うばかりだ」と語っています。

西側によるイラン産原油禁輸制裁が発動されてから2ヶ月と経たないうちに、世界の原油価格は、1バレル27ドル以上、上昇しています。


米、イランのタンカーを制裁対象に追加-すり抜けを阻止へ 2012/07/13 10:14 JST ブルームバーグ

 7月12日(ブルームバーグ):米財務省は、イラン国営タンカー会社(NITC)をイランの政府機関だと特定した。イランによる海外への原油運搬や、同国の原油に対する国際的な禁輸措置をすり抜ける行為を難しくすることが狙い。

財務省は12日、原油精製業者や運送業者によるイラン産原油の購入を阻止するため、NITCに所属する58船舶、同社に関連する27組織を特定した。

財務省は声明で、「今回の特定により、イランがトンネル企業を利用することで制裁回避を試みているほか、塗り替えや船籍の変更、GPS装置の無効化によりタンカーの隠蔽(いんぺい)を試みようとしていることが浮き彫りになった」と言明した。

財務省は、NITCに属する米国資産を封鎖または凍結した。同社はイラン国営石油会社の元子会社で、表向きには12年前に民営化されたことになっている。

原題:U.S. Sanctions Iranian Tankers in Move to Tighten OilNoose(抜粋)


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左右両極に偏らず中庸である重要性

ケベック州のカナダからの分離独立を主張するケベック連合(下記記事ではケベック党)が、ケベック州議会の第1党となり、その勝利演説中に発砲事件があり、1人が死亡した。分離独立反対派の犯行と思われる。

加ケベック議会選は独立派勝利、党首演説中の発砲事件で1人死亡 2012年 09月 5日 17:16 JST ロイター

[モントリオール 5日 ロイター] カナダ・ケベック州で4日、議会選が行われ、独立派の野党ケベック党が、与党・自由党を抑え9年ぶりに第1党になった。ただ、ケベック党のポリーヌ・マロワ党首の勝利演説中、会場内で男が発砲し1人が死亡する事件が起こり、同党勝利に暗い影を落とした。

カナダは比較的犯罪率が低い上、政治にからむ暴力犯罪はまれなため、今回の事件発生で衝撃が広がっている。

議会選では、ケベック党が全125議席中54議席を獲得し、50議席の自由党に小差で勝利。しかし、過半数に届かなかったことから、カナダからの分離の是非を問う住民投票の実施は難しくなった。

同州初の女性首相となるマロワ氏は演説で、ケベック州はいつの日か独立を勝ち得ると支持者に訴えていたが、事件発生を受けボディーガードに付き添われ壇上から避難した。マロワ氏はその後、壇上に再び戻り演説を締めくくった。

警察によると、50歳くらいの男が会場に侵入し2人に向け発砲。2人は重体となり、うち1人の死亡が後に確認された。男は現場で「英国系住民が目を覚まそうとしている」と叫んでいたいう。また、男は会場の建物に放火した疑いも持たれている。

同州では、ケベック党政権時代の1980年と1995年に分離独立の是非を問う住民投票が行われたが、独立派がいずれも敗れている。


不況や恐慌時などに極右か極左が不満を持つ失業者の受け皿となって勢力を伸張させるのは、良くある事例だ。ただし、ケベック連合は2011年の総選挙で大敗して49議席から4議席(この辺が小選挙区制の怖ろしいところ)になっており、その反動で州議会では有権者がバランスを取ったとの見方も出来る。

興味深いのはケベック連合が、分離独立を唱えるナショナリストであると同時に、社会主義の左派に属している点だ。アイルランド統一を主張するIRA暫定派とも関係が深いシン・フェイン党(こちらはより過激だが)に似通った位置にある。つまりは左右両極の性格を併せ持つ存在、と云うことだ。

現在カナダのケベック州となっているこの地域はかつてヌーベル・フランスと呼ばれたフランスの植民地であり、フレンチ・インディアン戦争(欧州での七年戦争に連動したインド・北米植民地での戦い、いわゆる第2次英仏百年戦争の一環)におけるフランス敗北の結果、英国に割譲された。

ケベック分離独立運動が最も盛んになったのは1960年代から1970年代初頭までのことだった。

この時期、“静かなる革命”と呼ばれる諸改革で、ケベック州のフランス系カナダ人は経済的に発展し、政治的にも自立し、文化的なアイデンティティも維持することが可能になった。しかし、この過程の中でより過激に分離独立を掲げて、テロに奔る者たちが現れた。彼らはケベック解放戦線を名乗り、政府要人らを誘拐殺害し、オクトーバー・クライシス(1970年)と呼ばれる政治的危機を引き起こした。

極左勢力がより過激な運動を展開して検挙・鎮圧されていったのは、1960年代から1970年代初頭の先進国各国で見られた現象といえる。ベビー・ブーマーや団塊の世代などに代表されるが、各国の若年層人口がピークを迎えたときにこうした政治的混乱を引き起こす輩が必ず現れる。現在の中東・アラブは、まさにその状態だ。

そして、既存の価値観を一挙に覆すことがさも正しいかのように革命を主張し、漸進主義を否定する。リバタリアンやネオコン、新自由主義がこうした過激な左翼思想に反発・対抗したり、転向して発生した政治勢力や主義主張であることは忘れてはならない。

左右両極に偏らず中庸であることが、結局は政治経済的には効率的といえる。

ならず者どものサンクチュアリと化す“アザワド”

リビア内戦終結以降、トリポリタニアとキレナイカの地域対立と部族対立を尻目にフェザーンを策源地として、かつ内戦で流出した重火器と豊富な戦闘経験とを手にしたトゥアレグ族が約3ヶ月でマリ北部を占領、彼らの組織であるアザワド解放民族運動(MNLA)が独立を宣言した。イスラム原理主義の過激派も入り込んでおり、アンサル・ディーン、イスラーム・マグリブのアル=カーイダ(AQIM)、西アフリカ統一聖戦運動(MUJAO)が名を連ねる。

今回、アルジェリア外交官を処刑したのはMUJAOである。

アルジェリア外交官を処刑=マリ北部のイスラム過激派 (2012/09/03-07:34) 時事ドットコム

 【バマコAFP=時事】サハラ砂漠が広がるアフリカのマリ北部を占領するイスラム過激派は2日、人質にしていたアルジェリアの外交官1人を1日朝、処刑したと発表した。アルジェリア当局が拘束している過激派の仲間3人の釈放や、身代金1500万ユーロ(約15億円)を要求してきたが「交渉に応じようとしなかった」と非難した。
 イスラム過激派は、北アフリカのアルカイダ系組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の分派組織を名乗る「西アフリカ統一聖戦運動(MUJAO)」。マリ北部ガオにあったアルジェリア総領事館を4月に襲い、外交官7人を人質にしていた。


主要な列強はもちろん、アフリカ連合やアラブ連盟などいずれの諸国も独立を承認していない。国家が領土(領海と領空含む)と国民を持っていても諸外国の承認がなければ、独立国家としての要件を十全には満たさない。

ただし充分な軍備のないマリは民政→クーデターと軍政→再び民政移管と政治的混乱を起こしており、今後も北部のトゥアレグ族とイスラム原理主義過激派を排除できないだろう。

テロリストのサンクチュアリと化しつつある“アザワド”だが、内陸国マリを政治的に支持する列強も周辺各国も支援するだけの有効な軍事力を提供できない。現状では、旧宗主国のフランスによってトゥアレグ族とイスラム原理主義過激派の内紛分裂を待つか誘うくらいしか方策がなさそうだ。

alife亡き後の六本木のクラブシーン

クラブFlower内での殺人事件だが、フロアふたつしかない箱のなかでVIP席直行・セキュリティ無視の犯行、とか明確に被害者が狙われている。ものすごくアンダーグラウンド臭がする。その辺は情報通の方々に任せるとして、単にビジネス全般含めて云うと、大箱のalife亡き後のことでもあり、六本木のクラブシーンはさらに萎むかもしれない。

六本木の襲撃、内部事情を知る者関与か 2012.09.04 ZAKZAK

 東京・六本木のクラブ「フラワー」で2日深夜に発生した襲撃事件は、内部事情を知る者の関与の可能性が強くなってきた。

 目出し帽をかぶった約10人の男に殴られ死亡した飲食店経営の藤本亮介さん(31)は、店の奥の「VIP席」を事前予約していたことが警視庁捜査1課の調べで新たに判明。同課によると、この席には店の出入り口とは別の専用口を使って出入りすることができる。男らは2日午前3時40分ごろにそのVIP専用口から入店。店内は暗く、約300人がいたが、迷わずに藤本さんらの席に向かったという。

 襲撃犯は金属製の棒で藤本さんを1、2分間殴打した後、専用口から店を出て、車数台に分乗して逃走したとみられる。

 捜査関係者は「手口などから、内部事情に通じる者が犯行に加わっていた可能性が高い」として調べを進めている。


リーマン・ショック直前の頃、初心者からクラブ好きまでが遊べたalifeの営業終了する早朝、20代後半から30代前半もしくはそれ以上の年齢幅があったろう、大量の燃え尽きた男女が引き上げていく様が、一昔前過ぎてむしろ懐かしくすら思える。

alifeはオールジャンルで箱も大きかったので踊りやすく、ビジネス面でもコラボイベントに使いやすいクラブだった。よくクエルボのテキーラガールがひとりでプロモーションしていて、自分も呑まされている様子なども危うかった。大箱ではVanillaもなくなっており、中箱のFlowerもダメージも受けるとなると、六本木に初心者向けの踊る箱がなくなってしまう怖れがある。

韓国人の理想郷は1932年から1945年の世界

統一教会の創始者であった文鮮明氏が死去した。子どもの頃、珍味売りにやって来た若い信者のことを想い出す。

さて、昨今の日韓関係を見る限り、両国を繋ぐパイプは利権として世襲されていない。共産主義に対抗するという国際勝共連合などの大義名分はなくなって、ただの利権回収装置に成り下がり、そのカネも稼げなくなってくれば、日米にとって韓国の存在意義も変わらざるを得ない。

統一教会創始者、文鮮明氏死去 2012.9.3 11:47 MSN産経

【ソウル=加藤達也】世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者である文鮮明氏が3日、肺炎などの合併症のため韓国京畿道加平郡の病院で死去した。92歳だった。統一教会が明らかにした。

 文氏は1920年、現在の北朝鮮平安北道定州出身。54年、統一教会を創設して「教主」となり、ソウルの大学などを拠点として学生や知識層を中心に急速に信者を増やした。58年に日本、59年に米国に支部を開いたのを皮切りに欧州など世界各国に活動を拡大。韓国メディアによると現在約190カ国に約300万人の信者を持つ。

 文氏一族は韓国では企業グループを保有する実業家一家としても知られる。政治にも注力し、68年には韓国と日本で反共産主義団体「国際勝共連合」を創設した。反共活動の一方で、90年には旧ソ連を訪問、ゴルバチョフ大統領(当時)と会談。また、朝鮮半島の南北統一を唱え、91年には訪朝して金日成主席と会談した。

 統一教会は、日本では「霊感商法」による詐欺的被害や大規模な合同結婚式で知られ、教団と、「子供を洗脳された」とする信者の家族との間でのトラブルが社会問題化している。


次の事大先を速やかに捜さねばらない、と動く韓国の焦燥感も分からないではない。中共が事大先として寛容かはこの際、彼らにとっては二の次の問題なのだろう。

半万年の歴史を誇る彼らの歴史は事大主義に基づき仕えるべき大国を次から次へと乗り換えてきた歴史でもある。少なくとも統一新羅が誕生するまでの三国鼎立の時代、高句麗が支那の侵入を防ぎ、加えて新羅と百済と争覇を競っている方が彼らにとって健全であったことは云うまでもない。ご存じの通り、それ以降は事大主義の宿痾に囚われた。

それでもなお、仕える大によって韓国人の理想郷が達成された時代はあった。

それが満州国成立の1932年から大日本帝国滅亡の1945年までである。朝鮮半島が帝国の外地であることで海洋国家からの侵略はなくなり、満州国の誕生によって大陸国家としての戦略的後背地を手に入れることが出来た。

半島国家としての弱点が一掃された唯一無二の時代であった。

願わくば大日本帝国の傘下のまま、自治権などを確立するのが良い方向性だっただろうに。それらの可能性を全否定する愚かさも、また事大主義の宿痾に他ならない。

活況を呈する自民党総裁選

自民党総裁選の動きの方が民主党党首選よりも断然、盛り上がってきた。民主党政権の終わりが見えているのだから当たり前か。おかげで政局がらみの報道がどんどん出てくる。

安倍氏が出馬に意欲、森氏に意向伝える、町村氏も 自民総裁選 2012.8.29 23:34 MSN産経

谷垣氏、再選出馬固める 自民総裁選、党内加速受け表明前倒しも 2012.8.31 16:09 MSN産経

谷垣氏、再選戦略つまずき 石原幹事長の協力得られず 2012.9.1 11:13 MSN産経

安倍氏に自重促す 総裁選で森元首相 2012.9.2 15:37 MSN産経

石原伸晃氏、総裁選に意欲「谷垣氏を支えるために政治をやってきたのではない」 2012.9.2 17:35 MSN産経

安倍元首相が橋下大阪市長を取り込もうと、石原幹事長が石原都知事を取り込もうとしている思惑は分かるが、総選挙で単独過半数を狙う気構えの方が良いと思うのだが、どう落着することか。

なぜか「シスコはロック・シティ」を想い出す

下記の記事中にも「党大会効果(convention bounce)」と、あるように党大会前後の支持率はご祝儀相場なので、次の民主党大会でオバマ大統領の支持率が追いつくこともあるだろう。

党大会によって結束を示した共和党の内部対立は根底では続いている。共和党の政治的軸足が、さらに保守へと動きつつある過渡期ではないか、ともうひとつのロイターの記事も書いている。

米大統領選、ロムニー候補とオバマ大統領の支持率逆転 2012年 08月 31日 09:47 JST ロイター

焦点:ロムニー陣営の演出と裏腹に亀裂が表面化した米共和党大会 2012年 08月 31日 14:38 JST ロイター

Anatomy of a Speech: Republican National Convention August 29, 2012 NYT

バーナンキ議長は講演でQE3を行う用意があるとしつつも、財政政策とのセットでなければ限界があることも認めている。要するにもう一度、フランクリン・ルーズベルトのニューディール政策を行うべきなのだが、それは米国人の琴線に触れない、と云うよりは逆鱗に触れる感じがする。当時でも「ニューディーラーたちはコミュニスト」呼ばわりされたのだから。

バーナンキ米FRB議長のジャクソンホール会合での講演要旨 2012年 09月 1日 03:19 JST ロイター

下記の記事にあるように、オバマ大統領の「You didn't build that(それはあなたがつくったのではない)」 というワンフレーズにさえ反発する米国人の考え方は彼らにしてみれば、むしろ一般的なのだ。これに応えた共和党員の「WE BUILT IT(我々がそれをつくった)」 に、スターシップ(ジェファーソン・スターシップ←ジェファーソン・エアプレイン)の1985年のヒット曲「シスコはロック・シティ」(原題:We Built This City)を想い出した。

ビジネスをつくったのは誰…オバマ発言が波紋 2012/8/31 14:00 日経

 「You didn't build that(それはあなたがつくったのではない)」

 7月13日、米バージニア州での遊説でオバマ大統領が発したこのフレーズ。 11月の米大統領選で現職オバマ氏が敗れることになったら、彼はこの言葉を一生後悔することになるだろう。

 演説の趣旨は、基本的な政府の役割とその負担の話。冒頭の発言は、米国で自ら起業して成功した事業家も、完全に1人の力ではなく教育や社会資本など政府の支えがあったことを指摘したかったようだ。

 オバマ氏はおそらく道路や橋など社会資本や、政府研究がきっかけになったインターネットを念頭に 「あなたがつくったのではない」と言おうとしたのだろう。だが、その前に「あなたが事業をしているなら」 としたのが失敗だった。共和党陣営は、この発言は事業が成功したのは全部政府のおかげという意味で、自らの才覚と努力で事業を起こした人々を侮辱するものだと批判した。

 オバマ大統領は「文脈を読んでほしい」と反論したが、対するロムニー前マサチューセッツ州知事は 「文脈を読めと言うので演説を全部読んだらもっとひどい」とさらに攻め立てた。政府の役割を強調し、その政府を支えるために成功した高所得者により大きな税負担を求める政策は、政府が膨張する「大きな政府」路線にほかならないというわけだ。

 「WE BUILT IT(我々がそれをつくった)」

 8月27日にフロリダ州タンパで開幕した共和党大会。会場ホールにはオバマ発言を皮肉るこんな標語が掲げられた。

 演説に立った議員や州知事も口々に「ビジネスは自ら起こすものだ。政府がつくるものではない」 「私は苦労して事業をおこした父親を尊敬している。オバマ大統領は父にその事業は 『あなたがつくったものではない』と言えるのか」といった声が相次いだ。大会会場では「ビジネスをつくったのは政府ではない、私がつくったのだ」と記されたTシャツも売り出された。

 オバマ発言は今回の大統領選で共和党陣営の最大の攻撃材料になった。この「誰がつくったのか」の論争は、大きく争点が割れる今回の大統領選の本質を象徴しているともいえる。

 オバマケアと呼ばれる国民皆保険を目指した医療制度改革など、弱者救済のために政府の積極的な役割を重視する民主党と、小さな政府のもとに規制緩和と自由競争で自助努力を重視する共和党の根本的な思考の違いがこの論争に凝縮されているともいえる。米国民はどちらに軍配をあげるのか。その結果は11月6日にわかる。

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