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むしろ中東戦争の再演は遠ざかった

パレスチナは、国連総会での地位をオブザーバー「組織」からオブザーバー「国家」に格上げされた。

“アラブの春”というアラブ・中東地域を覆う政治的暴風雨のなかで、相対的に存在感をなくしていたパレスチナにとって、久々の外交的成果を世界にアピールするニュースとなった。

現在に至るパレスチナの経緯を振り返ってみよう。するとむしろ最早、大きな戦争もテロもなくなり、外交的努力によってのみしか独立を達成できない、と理解できる。

アラブ民族主義を背景とした4度の中東戦争がイスラエルの勝利に終わり、エジプトが自国のナショナリズムを優先させてシナイ半島を取り戻し、当時のサダト大統領の暗殺とともにイスラム原理主義がアラブ民族主義を凌駕していった。

パレスチナはアラブ人が行うテロリズムの嚆矢となり、アラブ・中東各国のお荷物になり始める。黒い九月事件(1970年)によって、拠点であったヨルダンを逐われ、レバノンに逃れたが、この多宗教国家でも人口・宗教の微妙なバランスを崩し、内戦(1982年~1990年)の一因となってしまい、やはり逐われチュニジアに移った。

それ以降はインティファーダと呼ばれる民衆の抵抗運動が、ヨルダン川西岸地区とガザ地区で続いていった。イスラム原理主義の過激派が米国と対決するうちに、パレスチナもまたテロを行い続けるハマスが台頭して分裂する。

この“アラブの春”によって、アラブ・中東各国それぞれの議会制民主主義が育っていくと、自国の国益優先を当然としていく一方で、戦争に対しても抑制的になっていく。これらの地域が心理的な当惑と政治的混乱を乗り越えた先には外交交渉による和平によってしかパレスチナの独立の道はなくなるだろう。

パレスチナ「国家」格上げを国連総会が決議、米国は懸念表明 2012年 11月 30日 08:56 JST ロイター

情報BOX:パレスチナの「国家」格上げで起こり得る変化 2012年 11月 30日 14:05 JST ロイター

[国連 29日 ロイター] 国連総会(193カ国)は29日、パレスチナの国連でのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成138、反対9、棄権41の賛成多数で採択した。今後、パレスチナは国連で「国家」としての扱いを受けることになる。

今回のパレスチナ自治政府の対応と決議が、ヨルダン川西岸とガザ地区に住むパレスチナ人約430万人にもたらす意味についてQ&A形式でまとめた。

Q:「ノンメンバー国家」とは

A:パレスチナ自治政府の国連でのオブザーバー資格はこれまで、「組織」だった。今回の決議採択で、バチカン市国と同様に「国家」に変更される。スイスも10年前に正式加盟するまで、ノンメンバー国家だった。

ノンメンバー国家は国連での発言がより重要な扱いを受けるが、総会で投票することはできない。

また格上げによって、パレスチナは国際刑事裁判所(ICC)のほか、国際原子力機関(IAEA)など国連の専門機関に加盟できるようになる。

Q:国連はパレスチナを主権国家として認めるか

A:国家承認は国家間で行われるもので、国連が承認を与えることはできない。しかし、ノンメンバー国家の地位が与えられたことは、加盟国の大多数がパレスチナ自治政府を独立国家と認めたということ。

伝統的には、国連への正式加盟によって主権国家として普遍的に承認されたことになる。パレスチナは昨年、正式加盟を目指す動きを見せたが、米国が安全保障理事会で拒否権を発動すると警告し、失敗に終わった。

Q:格上げで何が変わるのか

A:状況は直ちに変化しない。ヨルダン川西岸は今もイスラエルの占領下にあり、入植地建設も続くだろう。しかし、パレスチナ側は格上げが「ゲームのルール」を変えるとし、もはやイスラエルが西岸地区を「係争中の」領土と呼べないことを意味すると主張している。境界線は最終的に決定されていないものの、同地区はパレスチナ側に帰属しているとの認識が広がるだろう。

同じことが、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザ地区にも当てはまる。ただ、同地区ではパレスチナ人160万人が暮らしているが、自治政府は事実上影響力を持たない。

Q:イスラエルと米国は報復するか

A:米国とイスラエルはパレスチナ側の決議案提出に反対し、直接の和平交渉のみが独立を達成する道だとしている。

イスラエルは国連資格の格上げをパレスチナが求めることに報復措置を取ると警告。自治政府の代わりにイスラエルが徴収する税や関税の支払い保留を示唆している。

しかし、ガザ地区での戦闘があっただけに、イスラエルは外交的に孤立したくないとみられる。欧州の同盟国などをはじめ、多くの国がパレスチナ格上げを支持する中、イスラエルは報復の姿勢をトーンダウンさせている。

ただ、パレスチナ側がICCへの加盟を目指した場合、イスラエルは厳しい報復に出る可能性がある。国連の外交筋は、ICCでパレスチナに提訴されることが、イスラエルにとって大きな懸念だと指摘する。

一方、米国もパレスチナへの財政支援を停止すると警告。パレスチナが国連機関に加盟すれば、米議会はそうした機関に拠出しないよう求めるとみられる。米国は国連の一般予算22%分を拠出しており、世界で最も多い。

Q:和平交渉への影響は

A:自治政府のアッバス議長は、国連での決議採択後すぐにでも、2年にわたり中断しているイスラエルとの和平交渉を再開する用意があると述べている。この提案は、交渉再開前に西岸地区と東エルサレムで全ての入植地建設を停止すべきだという前提条件を放棄することを示している。

欧州連合(EU)の多くの国はこうした変化を評価しているが、イスラエルと米国はパレスチナの決議案提出が交渉再開に水を差したとしている。

多くの欧米の外交官も、パレスチナがオバマ米大統領の再選から数週間後に決議案を提出したことで、米国に和平交渉再開の時間を与えなかったと批判している。

ただ、パレスチナによる決議案提出は和平交渉断念の言い訳にはならないとも指摘している。

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老いたる半島人の国への賛歌

中国の人口動態の予測では、生産年齢人口がそうでない人口とが逆転するのは2030年頃、それまでに彼らは年金・医療・生活保護などの社会保障制度の構築と産業構造の転換を図らなくてはならない。

韓国は2015年頃それが起きる。彼らは産業構造の転換は果たしたが、どうやら社会保障制度は間に合わない。日経ビジネスの鈴置高史のレポートは毎回読み応えがあるが、今回はその点に切り込んでいる。

我が国の生産年齢人口とそうでない人口の逆転は1995年頃だった。つまり、バブル崩壊の時期と人口動態の変化による潜在成長率低下に関しては、我が国に先例がある。幸い社会保障制度は整備されていたが、それでも制度持続のために消費税増税とデフレを招き、現在も直面しているのがいわゆる“失われた十年、もしくは二十年”な訳だ。

下記のレポートを読む限り、今回ばかりは韓国は、我が国の社会制度をデッドコピー出来ず、別の道を歩むのではないかと、予測されている。

日本より重い「日本病」に罹る韓国 『老いてゆくアジア』の大泉啓一郎氏に聞く(上)2012年11月29日(木)日経ビジネス

(前段略)
■中国人の大量受け入れで韓国はしのぐ?

鈴置:韓国では最近になってようやく「日本病に罹った」と騒ぎ始めました。でもまだ、成長率を上げれば乗り切れるとの発想が圧倒的に多数派です。日本風に言えば「上げ潮派」ばかりなのです。「国民への説得」に至るには相当な時間がかかると思います。

 私は結局、韓国は中国などからヒトを大量に導入することで「人口オーナス」の乗り切りを図ると睨んでいます。高齢化に伴う労働力の不足に関して韓国人に対策を聞くと「北朝鮮の人間や中国人を活用すればいい」という答えが返って来ることが多いのです。

 韓国紙の不動産専門記者が日本に関し、こんな記事を書いたことがあります。「日本は衰退の一途をたどるだろう。地価が下がって困っているくせに、仙台や新潟、名古屋などで中国の政府や資本が大規模の土地を買おうとすると反対運動が起きる。韓国の済州道などが、中国人に不動産を積極的に分譲しているのと全く反対だ。日本のように閉鎖的な国には未来がない」。

 韓国は、外国人に対し土地を積極的に買わせているうえ、定住外国人には地方参政権も与えています。産業振興や国際化が目的ですが、いずれ「人口オーナス」解消のための外国人誘致策や地価対策として活用されていくでしょう(「『7番目の強国』と胸を張る韓国のアキレス腱」参照)。

大泉:「オーナス」の負担軽減を安易に国外に求めるのは、あまり感心しません。外国からヒトを連れてくることを考えるなら、まず、自国の女性や高齢者が働きやすい環境整備を進めるべきと思います。

■異なる道を歩む日韓

鈴置:たぶん、多くの日本人も大泉さんのように考えるでしょう。人口問題に関しても日本と韓国は異なる道を歩むのだろうなと思います。

 韓国人は生き残るためには中国に従う覚悟を固めた(「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」参照)。すると移民問題に関しても「どのみち中国の属国状態に戻るのだから、中国人にどんどん来て貰い経済の衰退を防ごう、あるいは経済規模を拡大しよう」という空気になるわけです。

 一方、日本人。中国の支配下で生きたことのない人たちですから「中国に従う」ことは到底受け入れられない。日本の国体を揺さぶりかねない大量の中国人の受け入れには、どこかで歯止めをかけるでしょう。そのために「オーナス」の負担が少々大きくなったとしても。


まとめると、国家と国民が存続する最低限の国益すらかなぐり捨てて、米国のみならず中共にも世界中にありとあらゆる門戸を開いてしまう。属国の道を歩むだろう、と。

決断はYESかNOしかない、結果も勝ち負けしかない

以前、2012年1月5日のエントリーで「東北地方を震災特区にしてサプライサイダーどもの実験台にしろ、もはや中国にすら日本は立ち遅れている。その元凶である頭の固い官僚や政治家たちを追い出してしまえ」(筆者の要約)と、書いたウィリアム・ペセック氏が自民党・安倍総裁の経済政策に筆誅を加えてきた。

意図的に金融政策のみに触れて、財政政策に触れていない。ある意味で、逆神のお一人であるペセック氏のご託宣を頂けて、感謝に堪えない。

安倍総裁の政策全般は、筆者に云わせれば中庸である。しかし決断はYESかNOしかない。結果も勝ち負けしかない。決断と結果に関しては筆者と覚悟は同じになることはあっても、その負うべき比重はまったく違う。

【コラム】安倍氏のフェイスブックに「やだね!」ボタンを 2012/11/28 08:00 JST ブルームバーグ

(前段略)
それが日銀に無制限の緩和を迫る安倍氏の願望の行き着く先だ。だが、日銀に金融政策上での聖戦じみたことを迫る安倍氏の狙いは利益よりも害をもたらすだろう。

世論調査では12月16日の衆院選後に安倍氏が政権を奪還してもう一度チャンスを得る見通しが示されている。安倍氏が2006-07年に首相に初めて就任した当時の政権運営は平凡で、重点は教育と防衛問題に置かれていた。再び首相に就任すれば、デフレ終息に狙いを定めるだろう。安倍氏にとってそれは金融の蛇口を無期限で開くことを意味する。

安倍氏は日銀に革命をもたらすだろうが、それは役に立たない方法によってだ。首相就任となれば、日銀トップ3人を選ぶ機会も得ることになり、白川方明総裁をもっと従順な総裁に交代させるだろう。ただ安倍氏は一連の発言の中で、無知の一線を越えて財政上無責任とされる領域に踏み込んだ。

(中段略)

■逆行
安倍氏は少しペダルを逆に踏んでいる。政府の支出を支えるために日銀に建設国債の買い取りを求めたが、多くの日本ウォッチャーと衝突し、フェイスブック で真意を明確にした。これは日本の政治家としては異例の行動で、金融についての安倍氏の考えをフォローする多くのエコノミストに「いいね!」ボタンをクリックさせている。

安倍氏の提案に彼らが必ずしも実際に賛同したわけではない。鋭く反論した人たちの中には民主党の藤井裕久元財務相もいる。第2次大戦中の狂気と荒廃の中で育った数少ない政治家の1人である藤井氏(80)は先週、日銀が政府の戦費を賄うために国債を引き受けたことで、政府が愚かな戦争をすることを可能にしたと指摘。安倍氏が日銀法改正を望んでいることについて藤井氏は、改正することは中銀を政府の道具と位置付けていた1942年制定の旧日銀法の復活を意味するものだと付け加えた。

金融刺激策だけでは日本は再生しないと安倍氏と自民党は考えなかったのだろうか。デフレ は20年にわたる日本経済の低迷の原因ではなく症状であるという認識がほとんどないようだ。財政政策と税制を見直せばはるかに良い状況になろう。日本のバランスシート不況を終わらせるには、あらゆる方向から需要が増えるような新戦略が必要だ。(後段略)

(ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

原題:Facebook Needs a Dislike Button for Abe’s Ideas: WilliamPesek(抜粋)

汝の右にポピュリズムあらば、左も差し出せ

嘉田滋賀県知事が新党「日本未来の党」の結成を表明し、「国民の生活が第一」「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」はそれぞれこの新党に合流を目指す考えが示された。

橋下大阪市市長を毛嫌いする有権者にとって、最良の党と指導者が立ったことになる。ただし設立手法と国政に参加しない党首であること、仮想敵を作り上げるポピュリズムにおいては左右反転しているだけのカーボンコピーだ。

たとえば嘉田滋賀県知事は、大戸川ダム建設凍結と東海道新幹線新駅建設中止などインフラ整備反対を唱えて当選したが、JR東海がリニア新幹線建設を決定した途端、新幹線の新駅誘致凍結の公約を事実上、撤回した。また、滋賀県道路公社が運営する近江大橋が建設費の償還完了を以て、来年12月末以降無料化となる方針に対しても、法を枉げてでも料金徴収続行の要望を出していた。

有権者の利害に併せて、自説を変えることのできる立派な政治家ではないか。

知事の支持母体の労組『連合』のうち、滋賀県では自治労と日教組は安定していた。そして企業労組では東レが強い。しかし、2011年から東レは韓国子会社Toray Advanced Materials Korea Inc.(TAK)に炭素繊維工場を建設する予定があったが、韓国政府からの支援金で揉めており、進捗していない。

大津市のいじめ事件を突破口に警察が日教組を切り崩そうとしており、嘉田女史は次の選挙で下手に彼らと関わると北教組と小林千代美前代議士(北海道第5区)の二の舞になる。それは避けたいだろう。目眩ましが必要になる。

となると、まず票田は『連合』の力関係から企業系労組へと比重を移さざるを得ない。なお東レもまた同業他社と競うように、有機薄膜太陽電池の素材をつくり、子会社で太陽電池の製造装置もつくっていることは付言しておきたい。

「日本未来の党」結成表明=嘉田滋賀知事―生活、解党し合流へ【12衆院選】 2012年 11月 27日 19:32 JST WSJ日本語版

 滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後、大津市内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一(小沢一郎代表)は解党して合流する方針を決定。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」共同代表の河村たかし名古屋市長も合流を目指す考えを示した。

 既成政党とは一線を画す「第三極」陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。「みどりの風」も合流を検討しており、衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。

 会見で嘉田氏は「国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる」と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹大阪市長(日本維新の会代表代行)のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也氏が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは衆院選には出馬しない。 
[時事通信社]

「お前の死が見えるか、レコンキスタよ」

かつて、スペイン内戦でその序盤から終盤まで共和国側に与し、フランコ将軍率いるファランヘ党に敗れたカタロニア。今またこの因縁の地から“ある種の内戦”の烽火があがっている。この“ある種の内戦”で再びスペインの富は、サンタンデールやBBVAの子会社のIPOという形で散逸しようとしている。ついにレコンキスタは敗れるのだろうか。

スペイン・カタルーニャ州の州議会選挙で、スペインからの独立派4党が併せて約3分の2の議席を占めた。ただし、スペイン憲法には自治州の分離独立の規定はなく、住民投票には中央政府の承認が必要になる。

独立を唱えることはポピュリズム的なレトリックに近い。我が国では日本維新の会などの都市型政党と主張は同じで、一国のナショナリズムに分裂をもたらすものだ。

ともあれ法的に不可となれば、実力を以てするほかないので、これが歴史的にバスク人のテロなどに繋がってきた。ちなみに、アメリカ合衆国も憲法に州の離脱規定はない。南北戦争の後はレコンキスタではなくリコンストラクションと呼ばれている。一方、ソ連は憲法に各共和国に連邦離脱の規定があり、これがソ連崩壊にコーカサス周辺を除き内戦が伴わない原因となった。

スペイン内戦に人民戦線の義勇兵として参加したジョージ・オーウェルは、イデオロギー対立により内紛を起こし崩壊していく共和国政権の様を目の当たりにして『カタロニア讃歌』(1938年)と名付けられた一冊のルポルタージュをまとめた。

このルポは、ファシストや王党派に対する戦いの連帯感なく共産主義者や郷土を守ろうとするカタロニア人が互いを貶め、殺し合う様をえぐるように描き出す。連帯感なきEUや自治権を過度に利用してバラバラになっていく現代のスペインに容易に置き換えられるのではないか。

スペイン内戦に勝利した独裁者フランコ総統の死後、後継者に指名されたボルボーン朝の国王は意に反して、1978年憲法の制定を通じた西欧型議会制民主主義と自治州の財政独立まで認めた地方分権を進めた。

スペインのバブルは自治州政府の財政赤字が大きく関わっている。過度の保守化に対する過度の民主化がもたらした弊害だが、各地方の自由を認めなかったフランコの漸進性はこの点で正しかった訳だ。

UPDATE1: スペイン・カタルーニャ州議会選で独立派が勝利、住民投票の実施は微妙 2012年 11月 26日 10:58 JST ロイター

◎カタルーニャ独立派が州議会の過半数議席を確保
◎独立派の第1党CiUが議席減らす、緊縮策で支持失う
◎マス州首相、独立問う住民投票の実施権限もたない可能性
[バルセロナ(スペイン) 25日 ロイター] 25日投票のスペイン・カタルーニャ州議会選(定数:135)では、スペインからの独立を主張する4政党が過半数を確保した。しかし、事前の世論調査とは異なり、独立派で議会第1党の「カタルーニャ集中と統一(CiU)」は議席を減らし、同党が目指す独立の是非を問う住民投票が実施されるかどうか微妙だ。

独立派4党は約3分の2の議席を獲得した。

CiUの獲得議席は50議席で、改選前の62議席を大きく下回った。このため、同党に所属するマス州首相が、憲法や中央政府を無視して住民投票を実施するのは困難とみられている。

独立派の左派共和党(ERC)は21議席を獲得し、議会第2党となった。

社会党は20議席、ラホイ首相が所属する中道右派の国民党は19議席を獲得した。

その他少数政党3党が残りの25議席を獲得し、このうち2党が独立派だった。

世論調査では、CiUが改選前の62議席を維持し、独立派4党で3分の2以上の議席を獲得すると予想されていた。

マス州首相は支持者を前に、引き続き住民投票の実施を目指す方針を示し、実施について「(状況は)より複雑だが、手続きをあきらめる必要はない」と語った。
(後段略)


独立派が過半数議席確保へ-スペイン・カタルーニャ州議会選挙 2012年 11月 26日 10:03 JST WSJ日本語版

(前段略)
 カタルーニャ州テレビ局TV3の出口調査結果では、マス氏の率いる中道ナショナリスト政党のCiUは54-57議席と現状の62議席から減少する公算が大きい。一方、急進的「カタルーニャ左翼共和党(ERC)」は20議席に達し、現在の10議席から大躍進する見通しだ。

 投資家たちは、今回の選挙の結果次第では、スペイン最大の輸出地域で高納税州でもあるカタルーニャとマドリードの中央政府との対立が長期化しかねないと懸念していた。スペインの憲法は、分離独立を容認しておらず、保守系のラホイ首相は、独立を容認する憲法修正を支持するつもりはないと述べている。レファレンダム実施を認可できるのは中央政府だけだ。

(中段略)

 アナリストたちは、こうした国内対立は、スペインのぜい弱な財政をめぐる投資家の懸念を高める恐れがあると述べている。カタルーニャはスペインの国内総生産(GDP)に対する最大の寄与州で、カタルーニャ州政府によれば、国庫に納めている税金は同州向け支出を毎年約150億ユーロ(約1兆6000億円)上回っているという。このことは、カタルーニャ州が独立した場合、スペインの財政的な穴が膨らみかねないことを意味する。

(後段略)
記者: Jonathan House 、Matt Moffett


UPDATE1: サンタンデール、米自動車ローン部門の上場を検討 2012年 11月 22日 21:12 JST ロイター

[マドリード 22日 ロイター] スペイン最大の銀行、サンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)は、米国の自動車ローン部門について、株式上場を検討していると明らかにした。同社はバランスシートを強化するため、海外事業の分離を進めている。

サンタンデールの広報担当者はロイターに対し、同部門サンタンデール・コンシューマーUSA(SCUSA)の新規株式公開(IPO)が、2011年10月に結んだ他の株主との合意事項に含まれていると明らかにした。

サンタンデールは持株会社を通じてSCUSAの株式65%を保有。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、ウォーバーグ・ピンカス、センターブリッジ・パートナーズが合わせて25%を、残りの10%をダンドンDFSが保有する。

広報担当者はSCUSAのIPOの時期に言及するのはまだ時期尚早とし、バリュエーションはIPO実施時の株価次第とした。

米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、サンタンデールが自動車ローン部門を2013年上半期に上場する計画と伝えていた。計画はまだ初期段階だが、売却額は最大で60億ドル規模になる可能性があるとしていた。

すでに、ブラジル・チリ部門は株式上場しており、アルゼンチン・英国部門も上場が予定されている。

“テルミドール9日”から“ブリュメール18日”

エジプトのムルシ大統領は、新憲法制定までに発令される大統領令が司法権限の対象外、としたことにムスリム同胞団系以外の野党勢力ほかが反発している。

憲法がなく、議会がない状態に於いては、大統領はある程度の非常大権を持つことはむしろ自然に思える。利害の調整が付かない場合、鷹揚に出てくれば大統領の権威と権力は充分に活用できるはずであって、わざわざ大統領令を発布する必然はない。その意味ではムルシ大統領の政治的センスはあまり良いとは云えない。

ムスリム同胞団がハマス支援でイスラエルに勝利したと考えていて、その余勢を駆って軍部や穏健派やコプト教徒を抑えるために、かのジャコバン派の恐怖政治を始めたいのか。すると行き着く先は“テルミドール9日”となる。

それともイスラエルに勝利したと国民が認めているならば、これでナポレオンが総裁政府を倒した“ブリュメール18日”となり、同様に革命の終末点が訪れる。

エジプト大統領が「全権掌握」の布告、抗議デモが激化の様相 2012.11.24 Sat 15:18 JST CNN日本語版

カイロ(CNN) エジプトの首都カイロなど各地で23日、ムルシ大統領が前日発表したすべての大統領令は司法権限の対象外とする布告に反発する野党勢力らのデモが発生、ムバラク前政権を駆逐した革命の継続やムルシ氏の辞任を要求した。

デモ参加者は数千人規模とされ、警察との衝突も起きた。昨年2月のムバラク前政権打倒デモの主舞台となったカイロ中心部のタハリール広場などに結集したデモ参加者は24日朝も残り、抗議続行の構えを見せている。裁判所判事らの間ではすべての公判などを停止する全土でのストライキ計画が浮上している。

地元紙のコラムニスト、マムーン・ファンディ氏はCNNに対し、ムルシ氏の反対勢力は拡大し続けるだろうとし、大統領が1週間内に追放される可能性があると述べた。反対派は結束しており、相当なエジプト国民がムルシ氏から離反していると分析した。

イスラム同胞団を支持基盤とするムルシ氏は今年6月、大統領選をへて就任。同国の議会は司法界との対立などを受けて解散状態にあり、大統領令はムルシ氏の権限が司法、行政、立法にまたがって大幅に強化されることを意味する。

ムルシ氏は22日、新憲法が決まるまで半年間、いかなる大統領令や法令は司法権限の対象外とすることを発表。また、昨年の反政府デモでの参加者殺害の容疑者への追及が不十分として検察幹部の解任も発表した。

同氏は23日、カイロの大統領府前で支持者に演説し、大統領令は国民の利益を踏まえた上での措置とし、政治的、社会的な安定を図るために必要と弁明した。

しかし、国際原子力機関(IAEA)の前事務局長で憲法党の党首でもあるモハメド・エルバラダイ氏はCNNに対し「前例がなく理解出来ない行動。ムバラク氏より権力を握っている」とし、「独裁者」と糾弾した。また、23日のデモには数百万人規模が加わったと推定した。

製造業の「人にやさしく」

鬼籍に入った祖父は渋谷村の出身で、関東大震災のときに木に登って浅草十二階が崩れるのを視た、と昔話を語ったことがある。

彼の壮年期の渋谷では玉電が走っていて、五島プラネタリウムが最新流行で、現在のPRIMEビルは「ミドリヤ」で上の階にボーリング場があって、自分の工場ではのちにトリオに入った人がバイトしていた。今では玉電は246号線となって、東急文化会館は渋谷ヒカリエになって、「ミドリヤ」はクレディセゾンになって、トリオはJVCケンウッドになって「ケンウッド」ビルは「アメーバ」ビルになった。

祖父の工場は渋谷・恵比寿から日野自動車の創業地・日野市、日産ディーゼル工業(現在のUDトラックス)の創業地・川口市などに移転していった。そしてさらにその先へ。また今では日野市にも川口市にも日野と日産の工場はない。

製造業とその技術力が我が国を支える、と云いながらも製造業に携わったことのない人には、感覚として分からないものがあることを多々感じる。筆者のように農業は流石直接関わらないが、製造業からサービス業まで横断して仕事をしている立場は珍しいのだろう。

先日のコメントでも触れましたが、円の独歩高に対応するために、国内に製造拠点を残している中小製造業は、小さな工場に移転して雌伏のときを過ごしています。ファブレスや商社化している大手製造業のリストラが一通り終わって、部品の注文が来るのを待っています。

にもかかわらず、旧知の不動産業者や塗装業者や加工業者に聞くと「後から来た戸建て住民やマンション住民が創業80~90年の工場を追い出すんだよ」「ここは準工業地域で、指定も変わっていないのに文句言われるんだよ」「グラインダー回しているだけで苦情が来るんだよ」と、云う新規住民の無理解と傍若無人の反応が返ってくる。

これではまるで、我が国の製造業は石持て逐われる運命を背負った預言者エレミヤのようだ。

愚痴はその辺にしておかないと前に進まないので、企業の対策や政府の対策に移ります。

【インタビュー】自民・安倍総裁、円高対策の為替介入に効果認めず 2012年 11月 23日 6:34 JST WSJ日本語版

直近の景気対策の第1の敵はデフレ、第2の敵は円高です。

景気対策を打つのに最大の障害は“行き過ぎた”日銀の独立性なのです。三権分立には相互監視があるが、日銀法改正後、日銀総裁は任命できるけれども罷免できないことになった。ここがボトルネックなのだ。

円高はなぜ第2の敵かと云うと、1995年に79円台の衝撃当時、製造業は大抵5つの道を選びました。生産を海外に移す、資本財・基幹部品に特化して国内に残す、縮小均衡して残存利益を狙う、業態そのものを転換するか、廃業する、ですから今はこれの再現に過ぎないし、対応可能です。

デフレはなぜ第1の敵かと云うと、2000年の正規雇用のサラリーマンの年収が約460万円、2011年のそれは約400万円。60万円分のモノは相変わらず溢れているが、60万円分のカネはどこへ消えた? この60万円分が預金されたまま経済の循環から消えた、これがデフレギャップ。

いかに技術立国・日本とは謂えども、データ上は製造業の比率は約20%、輸出比率は約15%に過ぎません。民主党政権、藤井元財務相の考えでは介護福祉に力を入れろ、温暖化防止で原発だ、メルトダウンしたから再生可能エネルギーだ、託児所を整備して女性の労働力を人口ボーナスの代わりに、と云う。

ところが政府は、政府最終消費支出すら仕分けしてデフレギャップ拡大させてます。デフレ解消前に、女性の労働力が労働市場に溢れたら労働需給がどうなるか、なんて考えたこともない。

日銀にしてみれば買いオペなどもしてるので、俺だけのせいにするなよ、国会が独立性高めたじゃないか、国会で白川総裁を選ばせたのって当時の小沢民主党党首のごり押しじゃないか、と云う。それはそうだ、と。

そこで日銀法改正をちらつかせながら、財政金融政策の協調(アコード)をやろうぜ、デフレギャップを埋めるために政府が公共事業をして60年償却の建設国債発行するんだよ、そうすればデフレ解消・円高是正だろう、と云うのが安倍総裁な訳です。正論じゃないですか。

だから筆者は、政策的に自民党を支持して、来るべき安倍政権に期待する訳です。

3月23日運動、ゴマを制圧

ルワンダに隣接するコンゴ民主共和国(旧ザイール)の北キヴ州の州都、ゴマが反政府武装組織「3月23日運動」に陥落した。そういえばキューバ革命は「7月26日運動」でしたね。のちにキューバ軍はコンゴ動乱にも関わっていた。今回の紛争は、アラブ・中東地域の混乱の余波が到達したものと思われる。我が国にもいた“アラブの春”に歓喜された革命礼賛の方々はどうされていることでしょう。

国連PKO部隊は為す術なく撤退、人道危機(つまり最終的にはジェノサイド)の危険性も指摘され始めている。ルワンダ内戦と虐殺を想起する。

ここでも事態の収拾に取り組んでいるのは主に英仏。シリアの暫定政権を唯一の正統政権と承認したのもこの両国だった。はっきり言えば、もう英仏には手一杯なのだが、金融を通じた利権の支配構造を守るためには出張っていかなければならない訳だ。

コンゴ反政府勢力、主要都市ゴマを制圧 ルワンダとの国境地帯も 2012.11.21 Wed 10:08 JST CNN日本語版

(CNN) アフリカ中部のコンゴ(旧ザイール)で、政府軍と交戦していた反政府武装勢力「M23」が20日、東部の主要都市ゴマと、隣国ルワンダとの国境地帯の一部を制圧した。地元の記者が明らかにした。

記者によると、M23はゴマの政府系ラジオ局を占拠し、政府庁舎や警察署などに立ち入っている。M23は15日から政府軍と激しい戦闘を続けていた。

国連の報道官は、ゴマには1500人の国連平和維持部隊が駐留し、空港を制圧しているが、状況は「危機的な段階」にあると説明。「報道によれば、M23は民間人を負傷させ、子どもや女性を拉致し、器物を破壊し、ジャーナリストや抵抗しようとする人を脅している」とした。

M23の広報は同日午後、ラジオ放送で「コンゴ革命軍」を名乗り、自分たちは人民を守るために来たと主張。軍や警察に対し、21日午前に同勢力の指導者と会って武器と制服を引き渡し、抵抗勢力に加わるよう要求した。加わらない者とは戦うことになると通告している。

現地の記者によれば、M23はゴマの警察本部で新メンバーの募集を開始したという。

国連などによると、ゴマにいた政府高官は近隣の南キブ州ブカブに脱出した。ゴマの自治体や、同地に駐留する国連平和維持軍とは連絡が取れていない。

国連によれば、ゴマのある北キブ州と南キブ州には合わせて6000人の国連部隊が展開しているといい、国連とアフリカ連合などの諸国はM23に対し、直ちに攻撃を中止するよう要求している。

フランスと英国も懸念を表明し、英外務省は、アフリカ担当相が危機打開に向け、ルワンダとコンゴ、ウガンダを訪問すると発表した。

紛争は同日、ルワンダにも飛び火した。ルワンダ外相によると、砲弾が同国に着弾して2人が死亡、数人が負傷している。

コンゴ東部は1994年のルワンダ大虐殺をきっかけに、同国のフツ人が虐殺の報復を恐れてコンゴに流入、治安が悪化していた。M23のメンバーは2009年の和平合意に基づき国軍に編入されたが、今年4月に離反していた。

非政府組織(NGO)の国際危機グループは、ゴマが制圧されれば市民が深刻な人権侵害の被害に遭う恐れがあると警告する。さらに、紛争が周辺地域に飛び火すれば、コンゴとルワンダが再び戦争状態に陥る可能性も指摘した。

国連などは、ルワンダがM23に武器や支援物資、兵員を供給していると非難。これに対してルワンダのカガメ大統領は、M23の支援は行っていないと再三にわたり否定している。


コンゴ反政府勢力「全土掌握を目指す」 国連は人道危機を警告 2012.11.22 Thu 13:17 JST CNN日本語版

(CNN) アフリカ中部のコンゴ(旧ザイール)で、東部の主要都市ゴマを制圧した反政府武装勢力「M23」は21日、コンゴ全土を「解放」する計画を明らかにした。

地元の記者によればM23の広報を務めるカザラマ中佐はゴマの競技場で、歓呼する数百人の群衆を前に「われわれはブカブ、キサンガニ、最後には首都キンシャサまで進軍し、政府を打倒する」と述べた。政権打倒後は選挙を行う予定だという。

21日には商店も営業を再開し、ゴマには日常生活が戻りつつある。M23は学校や銀行に対し手も、授業や営業を再開するよう呼びかけた。また、M23はゴマの警官や政府軍兵士に対し、反乱軍に加わるよう呼びかけている。

一方、国連のミース特別代表は21日、キンシャサから国連安保理にコンゴ情勢について説明を行った。
「(ゴマのある)北キブ州などコンゴ東部の治安状況はこの数日で非常に悪化しており、数十万人のコンゴ国民を巻き込む大きな人道危機が起きている」とミース特別代表は語った。

M23はゴマと近郊のサケを占領しているが、国連の平和維持軍の支援を受けたコンゴ国軍の「強い抵抗」に遭っているという。だがM23の戦力は「外部の支援」によって強化されてきたようだとミース特別代表は言う。

「M23が占領した他の地域で見られるように、ゴマの占領により、殺人や未成年者を含む一般市民の強制的な徴兵など深刻な人権侵害の増加を招く大きな危険がある」とミース特別代表は指摘。国連には、M23にとって邪魔になる人物が即座に処刑された例が数多く報告されており、性的暴力の危険も高まっているという。

国連安保理は20日、M23と同組織を外部から支援する勢力に対する制裁を求める決議を採択している。


コンゴ東部で戦い続く 隣国ウガンダで首脳会議開催へ 2012.11.23 Fri 16:01 JST CNN日本語版

CNN) アフリカ中部のコンゴ(旧ザイール)では22日、東部の要衝の地サケを制圧しようとする反政府武装勢力「M23」と政府軍の戦闘が続いた。M23は東部の主要都市ゴマを20日に制圧している。

M23の政治指導者ジャンマリー・ルニガ・ルゲレロ氏は同日、ウガンダのムセベニ大統領の求めに応じて同国の首都カンパラを訪れた。M23の関係者によれば、ムセベニ大統領はコンゴ危機に終止符を打つことを目指した周辺諸国の首脳会議を24日に開催する意向だという。

コンゴのカビラ大統領とルワンダのカガメ大統領も、カンパラで24日に始まる大湖地域国際会議(ICGLR)出席のため同地を訪れている。

英国のシモンズ・アフリカ担当外務副大臣は22日、ルワンダの首都キガリに到着し、声明を発表。「コンゴの正統な政府を追放しようとする試みなどあってはならない」と述べるとともにコンゴ政府に対しては「紛争の原因に対処する」ことを求めた。

国際援助団体のオックスファムは22日、ゴマ制圧により「人道的危機が新たな段階に達する差し迫った恐れがある」と指摘。推定で12万人が緊急援助を必要としており、人道援助も受けられないまま戸外や学校などの施設で寝泊まりしている人も多いという。

サケで取材をしている記者は、家財道具を持ってゴマへ脱出する人々で道はあふれていると伝えた。現地でも情報は錯綜しており、戦いの当事者が何者で、現在サケがどの勢力下にあるのかも分からない状態だという。

米国とエジプト、両者のコミットメント

一言で云うと、米国とエジプトがそれぞれイスラエルとハマス(ガザ地区)に対してコミットメントを与えることになった。米国もエジプトも抑制的な立場で停戦合意にこぎつけた訳だ。特にエジプトは周辺のシリア、リビアと相対的に比べて国民の資質を誇って良いと思う。

が、そこには金銭的援助を伴う負担が待っているし、停戦が破綻したら援助も増やさなければならない。もちろんエジプトにとって、シナイ半島を再び失うよりは、大いに合理的で有意義ではあるものの国内経済にとって不利益なことは間違いない。

焦点:ガザ停戦でも消えない不信、「次なる衝突」に警戒も 2012年 11月 22日 18:39 JST ロイター

ハマスとイスラエルの停戦成立、攻撃停止やガザ封鎖緩和で合意 2012年 11月 22日 06:48 JST ロイター

[カイロ/ガザ 21日 ロイター] イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは21日、停戦で合意した。停戦を仲介したエジプトのアムル外相が明らかにした。

停戦は現地時間午後9時(日本時間22日午前4時)に発効。アムル外相は、エジプトによる仲介努力は、「攻撃をやめ、落ち着きを取り戻し、流血の事態を終わらせることへの理解」という実を結んだと述べた。

カイロを訪れている米国のクリントン国務長官は、アムル外相の隣に立ち、エジプトのモルシ大統領に謝意を表明。エジプト政府は中東地域における「責任を果たし、リーダシップを示した」と述べた。

停戦合意を受けイスラエル首相府が発表した声明によると、ネタニヤフ首相はオバマ米大統領に対し、停戦を維持する用意があるとの姿勢を示す一方で、停戦が失敗すれば、「一段と強力な措置」が必要になる可能性があるとの考えを伝えた。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領はこれに対し、イスラエルの安全保障に対する米国のコミットメントをあらためて表明。合同ミサイル防衛プログラムへの資金拠出を模索することを確約した。

ネタニヤフ首相は停戦発効後に行った記者会見で、今回の停戦合意が守られない場合、イスラエルはガザ地区に対する「さらに激しい軍事行動に出る」ことを検討すると発言。「一段と激しい軍事行動を望んでいる市民がいることは認識している。そうすることが必要になる可能性もある」と述べた。

ロイターが入手した停戦合意書によると、双方はすべての戦闘行為を停止し、イスラエル側は個人に対する攻撃、パレスチナ側はロケット弾攻撃を含む国境を越えた攻撃を停止する。また、イスラエルはガザ封鎖を緩和する。

停戦合意書は、停戦の発効から24時間以内にこれらの合意事項を実行に移す措置がとられるとしている。

医療関係者によると、8日間にわたった攻撃によりパレスチナ側では36人の子供を含む146人が死亡。また、軍関係者によるとイスラエル側では兵士1人と市民4人が死亡した。

*写真を変えて再送します。

ミスリードする傀儡廻しは誰か

自民党・安倍総裁による「建設国債の日銀直接引き受け」の検討発言を毎日新聞が伝えた。これを野田首相が「禁じ手だ」と批判した。対して、安倍総裁は「エール大学の浜田宏一教授から『非常識なのは野田さんの方だ』とのファクスが来た」と、反論してきた。教授の弟子には池田信夫氏、白川日銀総裁、田村耕太郎前参議院議員がいる。インタゲ反対派や日銀の外堀が埋められている印象を受ける。

また安倍総裁は、言及したのは「建設国債の日銀直接引き受け」ではなく「建設国債の市場からの買い切りオペ」であったと、自身のフェイスブックでカウンターを打ってきた。マスコミがミスリードをしてきても、自らがソーシャルメディアを持っていると強い。問題は公示日以降、候補者はウェブサイトの更新が行えず、マスコミのミスリードへの対抗手段を限定されてしまうことだろう。

安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討 独立性懸念 毎日新聞 2012年11月17日 20時01分

 自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、デフレ脱却について「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権に復帰した場合、建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した。安倍氏は衆院解散が決まった14日以降、大胆な金融緩和策を繰り返し訴えており、日銀の独立性を懸念する見方も出ている。

 建設国債は道路や港湾など公共事業の財源に充てる国債。自民党は10年間で200兆円を防災などに投入する国土強靱(きょうじん)化計画を掲げており、その財源を想定した発言とみられる。ただ、「国の借金を中央銀行が肩代わりしている」と市場が受け止めれば、国債の信用が失われる懸念もある。

 日銀は現在、市場から国債を購入し、資金を供給している。安倍氏の発言は、政府から直接、国債を買い取る「直接引き受け」を念頭に置いた可能性もあるが、財政法は原則として日銀による国債の直接引き受けを禁じている。国会の議決があれば可能だが、放漫財政につながる懸念から財務省などは反対しており、現実に議論されるかはわからない。

 安倍氏は、来春に任期を迎える日銀総裁の後任人事にも触れ、「インフレターゲットに賛成してくれる人を選びたい」と発言。自らが主張する2〜3%の物価目標に協調できることが条件との見方を示した。日銀が物価の安定だけでなく、米連邦準備制度理事会(FRB)のように「雇用の維持」にも責任を持つべきだとし、日銀法改正を検討する考えを改めて強調した。

 自民党の政権復帰が有力視される中、安倍氏が衆院選後の一段の金融緩和に言及した14日以降、円相場は対ドルで2円近くも円安が進行した。この日の講演では「私が講演しただけで円安になり株価は上がり続けた。市場は私たちの実行を望んでいる」とも述べたが、政府・民主党内からは「日銀の独立性を度外視したような発言だ」(前原誠司経済財政担当相)との批判が出ている。


債券は下落、円安・株高や安倍自民党総裁発言を警戒-日銀会合見極め 2012/11/19 15:41 JST ブルームバーグ

11月19日(ブルームバーグ):債券相場は下落。為替市場で円安基調が続く中、国内株価が続伸したことが重しとなった。自民党の安倍晋三総裁が建設国債の日銀引き受けに言及したことへの警戒感も強まり、売りが優勢となった。

ソシエテ・ジェネラル証券の菅原琢磨シニア円債ストラテジストは「総選挙後の新政権への期待感から株価が好調なことに加えて、安倍自民党総裁が、財政政策や日銀の金融緩和に踏み込んだ発言をしていることに対する警戒感もあり、円債は買いが手控えられた」と説明した。

東京先物市場で中心限月の12月物は3営業日ぶりに反落。前週末比5銭安の144円65銭で始まった後、いったん下げ幅を縮め、3銭安の144円67銭まで値を戻した。しかし、午後に入って日経平均株価が上昇幅を拡大すると、再び売りが膨らみ、一時17銭安の144円53銭まで下落し15日以来の安値を付けた。結局、8銭安の144円62銭で引けた。

先物12月物は16日の相場で、一時144円73銭まで上昇し、中心限月の日中取引ベースで2003年6月17日以来の高値を記録した。このため三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア債券ストラテジストは、「先週末に相場が上昇し、高値警戒感から売りが先行した」部分もあると見ていた。

現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物の325回債利回りは前週末比0.5ベーシスポイント(bp)高い0.735%で始まった後、同水準で推移している。新発5年物106回債利回りは0.5bp高い0.18%。

SMBC日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストは、「17日に安倍総裁が建設国債の日銀引き受けに言及したことが効いており、株高、円安、長期金利上昇要因になっている」と述べた。

20年物の140回債利回りは0.5bp高い1.685%で始まった後、横ばいの1.68%に戻している。30年物の37回債利回りは横ばいの1.95%。野村証券の松沢中チーフストラテジストは、20年債利回りの1.7%台は、今年4月に景気後退を織り込み始めた時の水準であり、同水準に接近する場面では、生命保険などの押し目買いを見込んでいた。

■安倍総裁発言
共同通信は17日、自民党の安倍総裁が同日に行った熊本市内での講演で、「建設国債を、できれば直接日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と発言したと報じた。また同総裁は15日の講演で、日銀の政策金利について、「ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなければならない」と語った。

こうした発言を受けて、三菱UFJモルガン・スタンレーの六車氏は、「現実離れしていると債券市場ではみているものの、為替が反応しているため、無視できない。日銀に金融緩和を積極的に行うよう圧力を強めていることは買い材料だが、円安・株高でインフレ期待が強まっていることは、長期債・超長期債にとってネガティブ要因となり、綱引き」と述べた。

ソシエテ・ジェネラル証の菅原氏も日銀による建設国債の引き受けについては、「総選挙後の政権の枠組みを見極めてからでなければ、実現可能性を含めて不透明」と語った。

JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、「日銀による国債引き受けを前提としたインフレ脱出策は禁じ手。これは悪いインフレを創り出し、インフレが収束しないリスクを伴うからだ」と警告し、日本国債に対する信頼の低下が利回り上昇を招くリスクが増大しているとの見方を示した。

日銀は19、20日の両日、金融政策決定会合を開催する。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「今回、新たな重要な決定はないだろう」と見込んでいる。

国内株式市場では、日経平均株価 が4営業日続伸。為替の円安基調などが好感され、前週末比129円04銭高の9153円20銭で取引を終えた。ドル・円相場は一時1ドル=81円59銭と4月25日以来の円安・ドル高をつけた。

(後段略)


オニール氏「円安の潮目来た」 米で広がる日本株人気 (1/2ページ)2012/11/20 9:26 日経

 「We want Abe!」(我々は安倍氏を望む)

 BRICsの名づけ親として有名なゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長ジム・オニール氏の最新公式ニュースレターの見出しである。彼はここ数年円安説に傾いていた。今年1月には「円は25%過大評価、日本の黒字は終わりか」と述べ、同9月には「日銀はFRBを見習ってもっと果敢な金融緩和を」と語っていた。

 そしてこの日曜日(18日付)ビューポイントというニュースレターで、「我が意を得たり」とばかり自説を披瀝(ひれき)した。原文が手元にあるので以下翻訳する。

「Japan, Abe and the Yen」(見出し)

 今日のリポートの最後に、簡潔に持論を述べておく。1985年9月のプラザ合意からゴールドマン・サックスに入社する1995年秋まで私は円高派であった。その後、しばらくドル高派に転じたが、97年以来円高派に戻った。私の円の理解はシンプルで、日本の国際収支(特に経常収支)の根強い強さから生じるドル円均衡レートの上昇だった。

 しかし、それが最近逆転した。日本は経常赤字を数十年ぶりに記録。過大評価された円レート、崩壊しつつ構造改革されない経済、ギリシャ問題などたやすいと思わせるほどの債務問題、インフレターゲットに(現在は)強く動かぬ中央銀行、そして、やはり脆弱な経済。それに加えて、中国などとの関係複雑化。この関係はアジア諸国のために良くなければならず、ひいては我々世界諸国にも良くなければならない。

 とにかく近々総選挙があり、自民党の復権となろう。新首相になるであろう人物は、この2週間で3回「日銀に3%のインフレターゲットを必要とあらば強制する」と語ってきた。これは、90年代半ばから後半にかけて、外国から日本に多くの人はアドバイスしてきたことで、その時点では、彼らは円安に賭けて敗れた。

 しかし、今や時は来たようだ。これらの人物をリタイア生活から引きずり出せ。円の見通しははっきり分かれている。方向感を決められずズルズルと進行するか、今後数カ月で急落するかだ。私の意見では、最も興味あるマクロ事象だ。私はこの数年、ますます円に対してネガティブになってきた。しかし、ここまでは、結果的に間違えていた。しかし、今や、事態は明らか。時は来た。(引用終わり)

 要は、まだ数カ月は不透明という条件つきながら、円安に潮目が変わったとの主張である。「We want Abe!」というような強い見出しで、ジム・オニール氏のような影響力ある人物が「安倍円安」を海外で語っていることは注目に値する。

 そして、米国人の個人投資家レベルにまで日本株人気が拡散してきた事象も出てきた。ニューヨーク証券取引所に上場されている日本株ETFの出来高が急増していることだ。

 代表的銘柄iシェアーズ・MSCIジャパン・インデックス・ファンド(ティッカーEWJ)の価格が先週8.7ドル台から19日は9.19ドルまで一本調子で上昇する過程で、出来高が19日は4783万5919株と過去3カ月平均の1472万9500株に比し3倍に増えている。価格上昇が加速した15日には8千万株の大台を超えている。

 米国ではセクター別のETF市場が発達しており、個人投資家のリスク分散運用の有効なツールとして定着している。ゆえに、EWJが動意づいたことは、米国人個人投資家が日本株に注目し始めた現象として興味深い。時あたかも、米国は財政の崖、欧州はギリシャ問題不透明、中国経済減速、中東情勢緊迫化の中で、日本の政局が「閉塞感を打開するか」と期待しての投資家の反応であろう。

 なお、米国の日本株ETFは色々品ぞろえがあるが、為替ヘッジつきが人気だそうだ。米国人から見れば日本株は外貨投資であり、円の為替リスクがつきまとう。特に円安見通しが強まると、円先物売りでヘッジするタイプが選好されるわけだ。外為市場が注目するシカゴ通貨先物市場の円売りポジション増加の一端がここにも見られる。


安倍氏、野田首相の批判に反論=金融政策、学者の「お墨付き」【12衆院選】 2012年 11月 20日 23:12 JST WSJ日本語版

 自民党の安倍晋三総裁は20日、都内の会合で、自身が提唱した日銀による建設国債引き受けを「禁じ手だ」などと野田佳彦首相が批判したことに対し、「エール大学の浜田宏一教授から『非常識なのは野田さんの方だ』とのファクスが来た」と述べた。さらに、自らの金融政策について「金融の泰斗(権威)にお墨付きを頂いた」と強調したが、これ以上の反論はなかった。浜田氏は日銀の金融政策を批判している経済学者として知られる。 
[時事通信社]


安倍自民総裁:建設国債買い取りはオペーフェイスブックで説明 2012/11/21 02:28 JST ブルームバーグ

11月21日(ブルームバーグ): 自民党の安倍晋三総裁は20日夜、自身が日本銀行による建設国債の買い取りに言及したのは市場からの買い切りオペを意味しており、市場を通さない直接引き受けには言及していないとの見解を自身のフェイスブック公式アカウントで発表した。

この中で安倍氏は、自身は「建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討」と述べていると強調。その上で、「国債は赤字国債であろうが建設国債であろうが同じ公債であるが、建設国債の範囲内で、基本的には買いオペでと述べている。直接買い取りとは言っていない」と指摘した。

物価上昇率に関しても「名目2~3%を目指す。私は3%が良いと思うが、そこは専門家に任せる」と発言していると説明した。

安倍氏の一連の発言に批判的な野田佳彦首相については、「デフレ脱却のための私の経済財政・金融政策について、野田総理は日本銀行という腹話術師に操られる人形のごとく、お経を述べている」と皮肉った。

投資銀行の黄金時代は終わった

もはや純然たる投資銀行はゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーのふたつしかない。共和党ロムニー氏候補に最大献金を行ったのはゴールドマン・サックスだった。彼らは大統領選の賭けに負けた。今後、オバマ大統領と民主党は投資銀行がレバレッジを掛けるビジネスモデルを出来ないように規制してくるだろう。投資銀行の黄金時代は遠からず終わる。いいやもう終わっているかもしれない。

本来、投資銀行はリスクをコントロールしながら最後、誰かに損をかぶせて逃げ切るのがスタイルで、通信社を使って情報をコントロールして以下のように逃げ切るのが常だ。2011年11月のゴールドマン・サックスの対中国の動きを見てみよう。

ゴールドマン、中国株の買い推奨-トレンドに近い経済成長を予想(1) 2011/11/07 15:39 JST ブルームバーグ

米ゴールドマン:中国工商銀株の売却で11億ドル調達-関係者  2011/11/10 02:29 JST ブルームバーグ

ゴールドマン:中国株の買い持ち推奨を取りやめ-3週間で転換 2011/11/29 14:18 JST ブルームバーグ

先般、ゴールドマン・サックスは韓国からアセットマネジメント部門を撤退した。一方、我が国の不動産に注力している。この方向性は正しい。続いて、低金利・デフレ継続のレポートを出してきた。こちらの見出しは眉唾物だ。安倍政権誕生を織り込んで円安と株高が進み、日銀の建設国債引き受けを安倍総裁が政策表明している中で頗るあざとく拙い。調査監修は東京大学教授の伊藤元重氏とあるのが、ますます胡散臭さを強めている。

日本の個人投資家、国内低金利とデフレ継続を予想=ゴールドマン 2012年 11月 19日 10:37 JST ロイター

[東京 19日 ロイター] 日本の個人投資家は、国内の低金利とデフレ継続を予想する一方で、ブラジルやインドをはじめとする成長国の市場に高い期待を寄せていることが分かった。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがまとめた第2回国内個人投資家意識調査で明らかになった。

今後の日本経済の見通しでは、全体の7割が「マイナス成長」(25.9%)または「ゼロ成長」(47.2%)を予想。前回調査(昨年10月)と比べ厳しい見通しが増加した。投資スタンスは慎重派が増加し、外貨資産の減少に加え「円預金」が新規取引金融商品のトップを占めるなど、安全志向がより鮮明になった。一方で、積極派は不動産投資信託(REIT)への関心が高く、資産を不動産にも分散する傾向が示された。

海外動向に関しては、今後12カ月で経済が最も成長するとみられるのは、インフラへの期待が高いブラジル、次いで人口構成が魅力的なインドとインドネシアだった。前回調査で2位だった中国は、今回は5位に後退。

同調査は、金融資産3000万円以上を世帯で保有する20歳以上の個人投資家を対象に、マクロミル(3730.T: 株価, ニュース, レポート)を通じインターネット上で調査を実施。調査期間は9月29日から10月1日。有効回答数は1000。調査監修は東京大学教授の伊藤元重氏。


さて、時代の潮目は大きく変わった。それが分かるか分からないかが、その人の潮目にもなる。

先日、外資系の業務縮小でリストラされて地場に戻ってきている人物が、外資系のメソッドそのままに義理人情を排して、その人とその企業の現時点のキャッシュ創出能力しか見ようとしない態度を見て、時代の流れそのものを見ようとしていないのに呆れた。彼が得てして自己啓発本を読み漁り、自らのみのライフハックを実行しようとするのが、さらに無様さを増す。

正直云えば過去の経験上、外資系や投資銀行出身者より怖ろしいのは商社マンだった。リスクテーカーという意味では総合商社以上の存在を知らないし、目的合理性のために自分すらも使い捨ての道具と割り切る態度には太刀打ちできない。騙せる隙などなく、むしろ積極的に騙された振りをして相手の気が緩む一瞬に懸けるくらいしかない。

企業は存続することが最大目的である。その認識が再び時代の主流になりつつある。而して、投資銀行の黄金時代は終わったのだ。

サダトが命を賭して取り戻したシナイ半島

イスラエルがサイバー攻撃を受けているとのことだ。そういえば以前、良く多段串を使ってイスラエルから、筆者のサーバ含めて、整備されていた日本のネットインフラへの侵入が多かった。経由して、どこへ攻撃を行っていたのだろうか。

イスラエルへのサイバー攻撃急増、空爆開始から4400万回 2012年 11月 19日 08:11 JST ロイター

閑話休題。予備役7.5万人召集となれば、ガザ地区への地上侵攻は避けられない状況になるだろう。一度、動員された軍隊はそう止められるものではない。現在召集された予備役兵は1.6万人。イスラエルは米国の支持を取り付けようとしており、エジプトは両者の停戦を働きかけている。

イスラエルがガザ地上侵攻を準備か、7.5万人の予備役招集を承認 2012年 11月 17日 13:04 JST ロイター

イスラエルの空爆による犠牲者72人に、エジプトが停戦へ働きかけ 2012年 11月 19日 10:02 JST ロイター

エジプトが和平仲介に失敗して、イスラエル軍がガザ地区に侵攻した場合、新政権を発足させて間もないエジプトはひとつのジレンマに陥る。ガザ地区のパレスチナ人を助けるべきか否か、と。

もしもエジプト議会と政権が、ガザ地区へのイスラエル侵攻に対する戦争を可決・承認した場合には、現在政権に就いているムスリム同胞団のセクトによって、暗殺されたサダト元大統領が命を賭して取り戻したシナイ半島を再び失う危険性に直面する。それはかつて先帝陛下が直面した命題でもあった。

五・一五事件以降、議会第一党の党首が内閣首班に指名されることはなくなり、我が国の議会制民主主義はひとたび瓦解した。

日米開戦の御前会議で、陛下が裁可しなければ日米戦は起きなかったかもしれないし、帝国も失われなかったかもしれないし、多くの臣民と諸外国民は死ななかったかもしれない。

しかし、陛下が拒否権を発動するとき、立憲君主制は失われ、君主独裁制となってしまう。立憲なかりせば、ふたたび議会制民主主義をつくることもできない。よって、陛下は大権を行使しなかった。先帝陛下が大権を行使したのは内閣が機能しなかった二・二六事件と終戦のときだけである。

議会制民主主義を確立させようと努力しているエジプト国民はいかなる判断を行うだろうか。戦争を望むときは、サダト元大統領が命を賭して取り戻したシナイ半島を失ってでも民主主義の決断を尊重するもあり、シナイ半島を再び失って現在の政権が瓦解する可能性もある。

二つの正統が並び立つシリア

シリアの暫定政権であったシリア国民評議会(SNC)が「発展的解消」され、新しい暫定政権であるシリア国民連合が発足した。SNCは、イスラム原理主義の亡命者であったため国内に司令部を置くシリア自由軍との連絡が円滑に行かず、国内の反体制派との連携が進まなかったための措置。今後、SNCは国民連合の一派閥として存在することとなる。

新しい暫定政権、シリア国民連合はアラブ連盟から正統政府として承認され、シリア内戦における交戦団体として国際法上の資格を得た。ただし、アラブ連盟全体としてはシリア国民連合を“唯一の”とはしておらず、アサド政権との正式チャネルは完全に閉ざさない意向。

またシリアの旧宗主国であるフランスはより踏み込んでシリア国民連合を唯一の正統政府として承認した。これによりフランスはアサド政権との正式なチャネルを捨てる。特にアサド政権の全権大使を国外退去させて、シリア国民連合の全権大使を迎え入れることになる。

一方、シリア国民連合の発足を提唱した米国は今のところ、正統性の付与を行っていない。米国は自国も連邦国家のため、分離独立するなどした新政府に正統性を付与するのを躊躇することが多々ある。かつてのユーゴスラビア連邦における各国の分離独立承認もドイツなどと比べると意外と遅かった。

そして、ロシアと中国はこれまで通り、アサド政権以外の政権に正統性を付与することはないと思われる。

シリア反体制派が統一組織を樹立、代表にイスラム教聖職者 2012年 11月 12日 08:19 JST ロイター

[ドーハ 11日 ロイター] シリアの反体制派勢力は11日、アサド政権打倒に向けて統一組織「シリア国民連合」を樹立することで合意し、イスラム教の聖職者モアズ・ハティブ師を代表に選出した。海外の支援国からの強い要請を受けたもの。
(後段略)


シリア反体制派の新たな統一組織、アラブ連盟も承認 2012年 11月 13日 12:34 JST ロイター

[ドーハ/カイロ 12日 ロイター] アラブ連盟は12日、エジプトの首都カイロで外相級会合を開催し、アサド政権打倒に向けて新たに樹立された統一組織「シリア国民連合」について、シリアを代表する正統な組織として承認した。

アラブ連盟はまた「地域組織や国際機関に対し、シリア人の代表組織として(国民連合)を承認するよう求める」と発表。ただ、加盟国のイラクとアルジェリアが同組織の承認に消極的だったとされ、シリアの唯一の正統な代表組織としての承認は控えた。

シリア国民連合の代表、ムアズ・ハティーブ議長はカイロで、すべてのスンニ派やアラウィ派、ドルーズ派のイスラム教徒、キリスト教徒などへの自由を要求すると強調。軍兵士に離反を求めるとともに、異なる宗派や勢力に統一を呼びかけた。

以前に反体制派の代表組織とされた「シリア国民評議会(SNC)」は、主に亡命したイスラム教主義者で構成されたことから代表組織として機能しなかったが、国民連合ではシリア国内の反体制派の影響力を強め、少数派の支持も得ることが期待されている。

(後段略)


フランスがシリア国民連合を承認、武器提供も検討へ 2012年 11月 14日 08:24 JST ロイター

[カイロ/パリ 13日 ロイター] フランスのオランド大統領は13日、アサド政権打倒に向けて新たに樹立された反体制派の統一組織「シリア国民連合」をシリアの正統な代表組織として承認すると明らかにした。欧州の国が同組織を承認したのは初めて。

オランド大統領は記者会見で、「シリア国民の唯一の正当な代表として、そしてアサド政権に終止符を打つことを可能にする民主的な将来のシリア政府として、フランスは国民連合を承認する」と語った。

また大統領は、国民連合が暫定政府を発足させた後に、武器提供も検討する考えも示した。

国民連合については、アラブ連盟が12日にシリアの代表組織として承認している。

寄る辺なき者すべて含めて大御宝

政策の相違が政党の合流に問題があるならば、民主党などありえなかった。綱領の策定が代議士・議員の政策を縛るのならば、自民党の派閥とその抗争など起きようがなかった。小選挙区制の導入により代議士への登竜門が狭まることがなければ、第3極の多くの議員は自民党から出馬したかった。

日本維新・太陽が合流 2012年 11月 17日 19:13 JST ロイター

自民党を追い出された者と入れなかった者、すべての寄る辺なき者の落着先として、日本維新の会と太陽の党の合流は自然なことだろう。

「ひとつは保守再合同へと向かい自民党の中でナショナリズムの強い派閥として一定の勢力を保つか。もうひとつはポピュリズムの旗手(今のところ、橋下大阪市長)を仰いで前回は民主党に投票した無党派層を取り込み一種の受け皿・防波堤となるか。現状の政局の観点からは後者を選択せねばならない様な気がする」と、以前の2012年4月19日のエントリーで書いたように、政策本位で一票を投じたい有権者にとっては残念な結果になったが、詮方ない。

そしてもうひとつ、寄る辺なき国民すべてに手を差し伸べるのが両陛下の役割だ。

両陛下、8年ぶりに沖縄訪問 2012年 11月 17日 13:45 JST ロイター

両陛下、白梅学徒隊元隊員と懇談 2012年 11月 17日 19:13 JST ロイター

現在、野田政権が選挙管理内閣となり政治空白が生まれている中で、両陛下がシーレーンの要たる沖縄へと行幸されている。民主党政権最後の混乱までも収拾せん、とご尽力されているではないか。国にある寄る辺なき民すべての屋根をつくり、大御宝と慈しむ神武帝の建国の詔(八紘一宇)以来の皇統の役割に頭が下がる思いだ。

キャスト・レッド作戦再び

2006年のガザ侵攻(イスラエル:夏の雨作戦)、2008年12月~2009年1月までのガザ紛争(イスラエル:キャスト・レッド作戦)と同様に、またハマスが実効支配するパレスチナのガザ地区との紛争が始まりそうだ。

イスラエルは、パレスチナ自治政府が今月末の国連総会で総会オブザーバー「組織」(国連総会に認められている組織団体には他にマルタ騎士団やEUなどがある)から、総会オブザーバー「国家」に外交上の地位が上がることに反対している。そのため、ファタハの支配するヨルダン川西岸地区への侵攻も計画されているかもしれない。

商都テルアビブにもロケット弾、湾岸戦争以来20年ぶり 2012年 11月 16日 09:18 JST ロイター

[ガザ 15日 ロイター] イスラエルの商業都市テルアビブに15日、パレスチナ自治区ガザ地区からのロケット弾2発が飛来した。犠牲者は確認されていない。テルアビブを狙った攻撃は1991年の湾岸戦争以来初めて。

イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどの間では過去数日にわたって攻撃が続いていたが、イスラエル軍が14日にハマス軍事部門のトップ、アハメド・ジャバリ司令官を殺害したことを受け、緊張がさらに高まっている。

テルアビブの都市部には300万人以上が居住し、イスラエルの人口の4割超を占める。イスラエルの関係筋によると、2発のロケット弾は海と居住者がいない地区にそれぞれ着弾した。

15日にはハマスのロケット弾を受けたイスラエル人3人が死亡。一方、パレスチナ側の犠牲者は19人に達した。このうち6人は子どもだという。

イスラエルは一連の攻撃について、ガザからのミサイル攻撃拡大への対応だとしている。ガザへの攻撃は15日も続き、イスラエル軍の報道官は、最大3万人の予備軍を招集する承認を得たと発表。作戦拡大を示唆した。また、軍の戦闘機はガザで、ハマスの施設などから距離を置くよう呼び掛けるチラシを投下した。

ハマスが支持者と考えるエジプトのモルシ大統領は、イスラエル軍の空爆を非難。エジプト当局者はカンディール首相らが16日にガザを訪問すると発表した。

米ホワイトハウスは14日、オバマ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相、エジプトのモルシ大統領と電話会談し、イスラエルの自衛権への支持をあらためて示したと発表。またフランスのエロー首相によると、オランド大統領がガザ地区への攻撃停止を目指してイスラエルのネタニヤフ首相や各国首脳と協議。また、ネタニヤフ首相と協議したキャメロン英首相は、情勢緊迫化の責任はハマスにあると述べた。

一方、ハマスを支持し武器供与を行うイランは、イスラエルの攻撃を「組織化されたテロリズム」と非難。

中東情勢の悪化を受け、原油価格は1ドル以上値上がりし、イスラエルの株式・債券市場は下落した。


イスラエルが予備役1万6000人招集、ガザへ地上侵攻か 2012年 11月 16日 17:05 JST ロイター

[エルサレム 16日 ロイター] イスラエル軍は16日、予備役兵1万6000人の召集を開始したことを明らかにした。パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が、一段と激化する可能性を示す動きとなる。

イスラエル軍による過去2日の攻撃は主に空爆によるものだが、当局者らは、ガザからのロケット攻撃を阻止するために地上侵攻も辞さない構えを示している。

イスラエル軍の空爆によるパレスチナ側の犠牲者は19人に達した。このうち12人は、子ども6人と妊娠した女性を含む民間人。

一方、15日にはハマスのロケット弾を受けたイスラエル人3人が死亡した。

*見出しと本文の一部を修正して再送します。


イスラエルとハマスの衝突拡大 2012年 11月 16日 9:16 JST WSJ日本語版

 【テルアビブ】イスラエル軍は前日に続いて15日も、パレスチナ自治区ガザを空爆と砲撃で攻撃し、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスもロケット弾で応戦。この4年間で最悪となった双方の衝突は拡大している。

 14日のイスラエル軍の攻撃ではハマスの軍事部門「カッサム旅団」の最高幹部アハマド・ジャバリ氏が殺害された。同氏の殺害といくつかのハマスの軍事施設への集中攻撃は、ハマスによる数日間にわたるイスラエル領内へのロケット弾攻撃を受けて行われた。

 AP通信によると、イスラエルは15日遅い時点で軍隊をガザに向けて移動させ始めており、ガザへの地上進攻に備えて予備兵の招集も認可した。戦車と装甲車を乗せた少なくとも12台のトラックや兵士を乗せたバスが境界に向かうのが見えたという。

 ガザ攻撃によってイスラエル・パレスチナの対立にスポットライトが当たったが、これは2年近く前に中東にアラブの春が起きて以来初めてのことだ。イスラエルとハマスの戦闘が2009年に終わったあと、中東における中核的関係は根本的に変わった。イスラエルの南にあるエジプトではイスラム系政権が誕生し、東側のシリアでは内戦が続いている。

 今回の攻撃はこうした歴史的変化が、過去1世紀のほとんどの期間、同地域の政治を多方面から特徴付けてきた紛争にどう影響し、どのような形に変えるのかのテストとなる。まだ答えの出ていない疑問の一つは、民主的に選出されたイスラム系政権はイスラエル・パレスチナ紛争について、これまでの政権と違った方法で対処するのかどうか、ということだ。もう一つは、以前からハマスを支援していたシリアと同組織の決別がその政策にどう影響するかだ。

 エジプトのモルシ大統領は15日、イスラエルによるガザ攻撃は「受け入れられない武力侵攻」だとし、これをやめさせる努力をすると約束した。AP通信によれば、同大統領はまた、ガザへの支持を表明するためにカンディール首相に同地区訪問を命じた。ハマスが07年にガザを支配して以来、同地を訪れる最高レベルのエジプト当局者となる。エジプトは14日、駐イスラエル大使を本国に戻した。こうした事態は00年以来初めてだ。

 ただ、同大統領はガザ攻撃についての初めての公のコメントは低いトーンに抑え、ガザのパレスチナ人を支持するとしながらも、イスラエルへの激しい非難は控えた。これは、大統領の出身母体ムスリム同胞団がここ数日イスラエルをきつい調子で非難しているのとは対照的だ。

 死傷者は双方で増えている。イスラエル警察によると、同国の町Kiryat Malachiではガザからのロケット弾がアパートを直撃し、3人が死亡。今回の衝突でのイスラエル側の最初の犠牲者となった。ハマスはイスラエルに向けて130発のロケット弾を発射した。ガザの保健当局によると、イスラエル軍の2日間の攻撃によるガザでの死者は13人、負傷者は100人を超えた。

 AP通信によると、テルアビブの住民は、空襲警報が全市に鳴り響いたあと爆発音が聞こえたと話しており、このイスラエルの商業都市にロケット弾が着弾する恐れが高まっている。しかし、イスラエル軍の報道官は、何も着弾しなかったとし、海に落ちた可能性があると語った。同報道官によると、同国の救援隊のトップは被害の報告は全くないと述べたという。

 テルアビブが攻撃されれば、ガザからのロケット弾が初めて同地に到達したことになり、衝突は大きくエスカレートするだろう。

 ガザではイスラエルに対する怒りが強まっており、数百人から成るジャバリ氏の葬儀の列がガザ市内を通り過ぎる中で、参列者の間から「報復の時だ」との叫びが聞かれた。しかし、イスラエルの空爆と砲撃が続いていることから、ほとんどのガザ住民は家の中にとどまっていた。

誰もが「ゴールデンタイムラバー」を唄うとき

筆者は、2012年の世界情勢を1936年のそれにダブらせて見ている。残り3年、我が国はぎりぎり間に合うか。

16日解散へ首相が決断、12月16日投開票 2012年 11月 14日 22:48 JST ロイター

日経平均は8800円回復、新政権期待による円安進行を好感 2012年 11月 15日 15:26 JST ロイター

1936年のドイツでは、1933年に政権を握ったナチス・ドイツが前年の再軍備宣言に続きラインラント進駐によって欧州征服の最初の一歩を踏み出した。2012年のドイツでは、メルケル政権が南欧諸国に緊縮財政を求めてEUの財政金融政策の統一を進めている。

1936年のフランスでは、ナチス・ドイツのラインラント進駐に対応できなかった第三共和政の保守・中道政権からレオン・ブルム人民戦線による政権の成立を招いた。2012年のフランスでは、緊縮財政路線を継続しようとした右派のサルコジ政権から積極財政路線を打ち出し始めた左派のオランド政権の成立を招いている。

1936年のスペインでは、スペイン人民戦線政権成立からフランコ将軍ら保守派によるスペイン内戦の勃発がのちの第2次大戦の前哨戦となった。2012年のスペインでは、前年のラホイ政権の成立から緊縮財政によるスペインの銀行セクターと各自治州の救済要請がユーロ圏の崩壊の序章になりかねない状況となっている。

1936年のイギリスでは、前年の英独海軍協定から1938年のミュンヘン会談まで宥和政策を採った。2012年のイギリスでは、EU離脱の議論が出ているようにまたもや時間稼ぎをしているように見える。

1936年のアメリカ合衆国では、大恐慌のさなかニュー・ディール政策を打ち出したフランクリン・ルーズベルト大統領が最高裁の違憲判決を受けながらも再選を果たした。2012年のアメリカ合衆国では、リーマン・ショック後の不況のさなかオバマケアなど国内産業回帰の政策を打ち出したオバマ大統領が共和党の抵抗も受けながらも再選を果たしている。

1936年のソビエト連邦では、レーニン死後のスターリンがコルホーズからの資本を利用した急激な重工業化を妨害する政敵を倒す大粛正を開始した。2012年のロシアでは、エリツィン政権のオリガルヒ支配を覆しシロヴィキによる国内統制を果たしたプーチンが首相を経て大統領に再選している。

1936年の中国では、蒋介石直属の藍衣社による萱生事件・成都事件・北海事件・漢口邦人巡査射殺事件・出雲事件と対日テロが頻発して翌年の第2次上海事変と支那事変に繋がっていった。2012年の中国では、不動産バブルによる貧富拡大の不満を反らすためと指導部交代の政争とが絡みながら尖閣諸島をめぐる反日感情を利用した暴動が起きている。

1936年の日本では、陸軍内部の対立と東北地方の疲弊と財閥への反感から青年将校らにより「昭和維新」を唱えた二・二六事件が発生した。2012年の日本では、都市・地方の予算配分と東日本大震災後の復旧・復興の遅れとキャリア官僚への反感から「平成維新」を唱える第3極が都市型政党をつくって国政に進出しようとしている。

野田政権の決断は彼ら自身の生き残りを懸けた戦いだが、同時に世界と我が国が奈落に落ちるタイムリミットが迫る中での次期政権、おそらく安倍総裁の戦いになるだろう。そんなときはスキマスイッチの「ゴールデンタイムラバー」を口ずさみたくもなる。

集中できてないな まだ体が迷っているんだ
震えていたんじゃ コントロールしたってブレるんだ
太陽もツキもなんも 完全にこっち向いていないが
やるしかないんだ 言い聞かせるように そう呟いた

状況は悪いが ただ逃げ出すんじゃ根性ないな
展望はないが 度胸でクリアするしかないや
衝動は抑えたまま ターゲットとの間隔探れ
必要なもんは 勝つプライド

味わうのは勝利の美酒か それとも敗北の苦汁か
そうすべては2つに1つ 操りたい運命の糸

絶好のゴールデンタイム この手で掴め
渾身のポーカーフェイス 決めて仕掛けるよ
イリュージョンの世界へ 引きずり込んで

際限ないプレッシャーゲーム するりと抜けて
栄光のボーダーライン 飛び越えるために
ハウメニー? どれくらいの代償がいる?
手放したくないもんはどれ?

論より証拠なんだ 要は結果を出したもんが勝者だ
沈黙は金だ 口が過ぎればバレるんだ
感覚を研ぎ澄まして 慎重に流れを読み切れ
現状の勝率何パーセント?

かち割るのは 堅実なゲームセンス
潜む影法師は悪魔か
男ならば 潔く散ってやるくらいの覚悟で挑め

逆境のクラップユアハンズ 奮い立たせて
斬新なファイティングスタイル ギリギリを攻めろ
アテンション 危ないぜ 限界超えて

最高のフェアリーテイル 歴史に刻め
完勝の瞬間を 見せつける為に
アーユーレディ? くぐもった迷いなど捨て
バベルの階段を上がれ

女神のように笑みを浮かべる
君の魅力に取り憑かれて
誘われるまま落ちてゆく

心に住みついた欲望
膨れ上がる果てなき夢
誰も僕を止められない

絶好のゴールデンタイム この手で掴め
渾身のポーカーフェイス 決めて仕掛けるよ
イリュージョンの世界へ 引きずり込んで

際限ないプレッシャーゲーム するりと抜けて
栄光のボーダーライン 飛び越えるために
ハウメニー? どれくらいの代償がいる?

逆境のクラップユアハンズ 奮い立たせて
斬新なファイティングスタイル ギリギリを攻めろ
アテンション 危ないぜ 限界超えて

最高のフェアリーテイル 歴史に刻め
驚愕の大逆転 華麗に決めるよ
ドゥユーノウ? 運命は奪い取るもの

バベルの頂上に差す陽の光を浴びろ

ひとりの舌禍で10年の努力が水泡に帰した

韓国・李明博大統領の竹島上陸と陛下への侮辱発言があった。たったの一歩とたったの一言をもって、韓国当局の2009年度時点で約3000億ウォンに達したコンテンツ振興(要するに韓流ドラマやK-POP向け)予算の効果に痛烈な逆撃を与えた。かくも見事な手腕である。

2002年度以降から毎年、平均約2000億ウォンを投じてきたコンテンツ振興予算によって、恩恵を被るはずだったインバウンドの観光客誘致も肝腎の日本人観光客の今年下半期の減少傾向に歯止めがかからない。それどころか加速して誘致対象としては無くなりそうな勢いだ。旅行収支の黒字目標は赤字予想に修正せざるを得ないだろう。多分、当局は中国人観光客に期待とか発表しながらお茶を濁すに違いない。

そもそも最大のターゲットである富裕な団塊の世代は、時代背景から韓流ドラマ(お定まりの大映ドラマのフォーマットの)ファンであるのと同時に、皇室(特に皇后陛下の)ファンである。彼らの対韓イメージを悪化させ、敵に回したことは大きい。

おかげで旅行代理店では、中韓(香港・マカオ含めて)ともども電光石火のスピードで日本人客の予約が減少しているではないか。予約状況が10月時点で前年同月比40%以上の減少だったのに、11月~12月に到っては前年同月比60%~70%の減少となっている。親日と思われる国家や地域へと予約客は皆、素直に流れている。

韓流バブルは逆回転を始め、まさに水泡に帰そうとしている。おおよそ日本人の対韓イメージの改善など片腹痛い。幾分貢献したとしてもメシのタネには直接ならないものばかりだ。

未だ約30%が製造業に従事している韓国は、そもそもサービス業(旅行含むサービス収支の黒字)だけでメシを喰える訳がない。しかも、生産年齢人口と従属人口の逆転による潜在成長率の低下は2015年で待ったなしである。

そして、いよいよ韓国の不動産バブル崩壊が佳境を迎えてきたことを象徴するのが、ゴールドマン・サックスのアセットマネジメント部門閉鎖のロイター電だ。要するに韓国の政府・企業・家計に鞘を抜ける資産がないことを暗示している。オバマ政権が第2期を迎え、現状様子見の彼らにとってレバレッジを掛けていくのは難しくなる。せめてあとは対外債務デフォルトしてから、と云うことなのだろう。

年末年始の海外旅行、中国・韓国方面予約は前年比6-7割減 2012/10/25 15:48 新興国情報

 日本旅行業協会(JATA)が24日に発表した、海外パッケージツアー7-9月期実績(旅行会社7社を対象)によると、中国、韓国への旅行者が大幅に減少していることが分かった。

 特に減少幅が大きかったのは9月の中国方面で、前年同月比44.5%減。尖閣諸島問題から各地で反日デモが発生した影響が直撃した。中国への旅行者は日中間の緊張が高まるなか7月12.9%減、8月8.9%減とギリギリ踏み止っていたものの、9月は反日デモに加え実際に日本人への暴行が伝えられるなどしたため、トラブルを嫌って予約キャンセルが相次いだ。

 韓国も前年比で7月14.6%減、8月5.8%減、9月16.1%減。李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸、天皇陛下への謝罪要求、慰安婦問題の解決要求など、日本への挑発と受け取られかねない行動・発言が相次いだ影響からか旅行者は減少している。中国、韓国への旅行者はタイ、北米、ハワイ、グアム・サイパンになどに流出。アジアで目立ったのはタイで、7月4.2%増、8月45.7%増、9月13.0%増という好調ぶりだった。

 10月上旬時点における10-12月期予約状況を見ても、中国・韓国を避ける傾向は一層進む。中国方面の前年比は10月72.5%減、11月75.8%減。12月71.5%減。韓国方面も10月46.4%減、11月61.8%減、12月66.7%減。「無理をして危険な韓国、中国に行く必要はない」との割り切りが旅行者に見て取れ、代替としてタイ、北米、グアム・サイパンなどが選好されている。 


米ゴールドマン・サックス、韓国アセットマネジメント部門を閉鎖へ 2012年 11月 13日 18:26 JST ロイター

[香港 13日 ロイター] 米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は13日、韓国のアセットマネジメント(資産運用)部門を閉鎖すると発表した。

 香港ベースの広報担当者によると、韓国の資産運用部門は現在、約40人の従業員を抱えており、運用資産は約40億ドル。

 従業員の今後の処遇は現時点ではまだ明らかでないが、広報担当者は、社内のほかの部門での受け入れも検討するとしている。

 同社はまた、オフショアのファンドマネジメント部門を通じて、今後も韓国向け投資を行うと説明した。


参考URL:(PDFファイル)
韓国のコンテンツ振興策と海外市場における直接効果・間接効果の分析(2011年3月)最終更新日:2011年05月13日 JETRO

ベルギーは事実上の同君連合国家となっている

もともとベルギーは、周辺各国の緩衝国家として誕生した経緯がある。南部のワロン地域はフランス語圏(一部ドイツ語圏)、高速鉄道でパリ~ブリュッセル間は約1時間半、宗教もカソリックが約7割強、インフラ企業ではガス・電気にGDFスエズ、金融にデクシアといったフランス合弁・傘下が多く、ユーロ圏でフランスとの資本の移動が自由である。

ユーロネクスト・ブリュッセルの株価指数BEL20のうち、アジアス(リーマン・ショックで解体されたフォルティスの保険部門の継承会社、フォルティスのそれ以外の部門はBNPパリバとABNアムロに売却)、GDFスエズ(フランス最大のガス供給者であると同時にベルギーでの電気・ガス供給者)、デクシア(フランスの地方自治体向けの銀行と合併)などがフランスの企業と一体化している。

地理的距離、歴史的経緯に基づく言語や宗教、経済活動の制約の無さなどから見て、フランスの富裕層にとって、ベルギーのワロン地域はおそらく最適の生活拠点の移転先と言えるだろう。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの会長兼CEOで、フランス一の富豪ベルナール・アルノー氏がベルギー国籍を申請した件は象徴的だ。

ベルギーでは、上下両院の議席配分はフラマンとワロンの人口比で固定化されており、政党は同政策を掲げるものがフラマンとワロンそれぞれに出来ている。すでに事実上、フラマンとワロンのふたつの国に分かれた同君連合国家のような状態と云える。かろうじて国王がふたつの国の接着剤となっている。

おそらくベルギーに続く可能性があるのが英国である。2014年のスコットランドの独立を問う選挙によっては、英国は1707年以前のイングランドとスコットランドの同君連合に戻る可能性がある。

さて、2011年10月頃から、株価指数BEL20に含まれていたデクシアの経営不安が表面化するとともにベルギーのソブリン債の格付けはネガティブ、引き下げされていくようになった。

ベルギーの「Aa1」格付け、引き下げの可能性もームーディーズ(1) 2011/10/08 14:13 JST ブルームバーグ

(前段略)
ムーディーズの発表資料によると、足元のユーロ圏債務危機におけるベルギーの公的債務の脆弱(ぜいじゃく)性のほか、国内銀行最大手デクシアの支援で政府が負担することになりそうなコストと偶発的債務が格付け見直しの主な焦点となる。ムーディーズはまた、ベルギー経済の成長見通しのリスクや政府の財政・経済計画が同国の債務動向に与えそうな影響についても検討する。
(後段略)


2度目の破綻によって解体されたデクシアは、ベルギーの消費者金融部門とルクセンブルク部門、フランスの地方自治体向け金融部門(デクシア・クレディ・ロカール)に分割されて本体はバッド・バンクとなった。特にデクシア・クレディ・ロカールは、かつての北海道拓殖銀行の破綻によって道内経済が苦境に陥ったのを避けるため、フランスの公的金融機関である預金供託公庫(CDC)の傘下に入った。

デクシア解体、ベルギー部門は国有化-ルクセンブルク部門は売却交渉 2011/10/11 00:38 JST ブルームバーグ

10月10日(ブルームバーグ):ベルギー・フランス系銀行のデクシア は解体されることになった。ベルギー政府は国内の消費者向け金融部門を買収することで合意。不良資産を引き受けるバッドバンクを設立することも決まった。

ベルギー政府は国内部門を40億ユーロ(約4200億円)で買収する。バッドバンクに60%の保証も提供する。週末の会合を経てレインデルス財務相が10日、記者会見で明らかにした。ルクセンブルク部門やフランスの自治体向け融資部門などの資産を売却し、バッドバンクが一段の損失を吸収するための資本とする。
(中段略)
■総資産はギリシャ全銀行と同規模
デクシア取締役会はフランスの自治体融資事業について、フランスの公的金融機関である預金供託公庫(CDC)およびバンク・ポスタル(郵政銀行)と交渉に入ることをピエール・マリアーニ最高経営責任者(CEO)に命じた。

トルコ部門のデニズバンクや資産運用部門などの資産も売却される公算が大きい。

デクシアの発表によれば、ベルギー事業の売却によって短期資金の必要額は140億ユーロ余り減少する。マリアーニCEOはこの日記者団に、過去3年にわたり短期資金への依存を減らそうと取り組んできたと述べた。同行は2008年に救済されており、今回は2回目。

デクシアの総資産は6月末時点に約5180億ユーロで、ギリシャの銀行システム全体とほぼ同規模。過去2年半にアイルランドで救済された金融機関を合わせたよりも大きい。
(後段略)


デクシア同様、フランス国内の大手金融機関にも資本注入が必要だったが、ドイツの反対が強く各社・各行の資本拡充によって凌いできた。スペイン国内の金融機関も同様にラテンアメリカ部門を子会社上場させている。しかし、直近必要なのは資本注入であり、今後のための銀行同盟の構想は優先順位が低くて良いはずだ。

仏クレディ・アグリコル、資本拡充に向け南ア子会社を閉鎖へ  2011年 11月 29日 09:00 JST ロイター

仏ソジェン、8億ドル相当の不動産ローン売却へ=報道 2011年 11月 29日 14:01 JST ロイター

国民経済の血流を担う金融機関に対しては資本拡充ではなく資本注入が正しい。デクシア救済でベルギーのソブリン債はさらに格下げされている。遅きに失した間があるものの、その意味でオランド政権のデクシア資本注入は現状、正しい措置と云えるだろう。

ベルギーを「Aa3」に2段階格下げ=ムーディーズ 2011年 12月 17日 09:00 JST ロイター

(前段略)
ムーディーズは、ベルギーの成長見通しと銀行システムに対する懸念から格付けを引き下げたとし、特に仏・ベルギー系金融サービスグループのデクシア(DEXI.BR: 株価, 企業情報, レポート)の救済に起因する想定外の負債を懸念材料として挙げた。
(中略)
ベルギーの格付けをめぐっては、フィッチ・レーティングスがこの日、同国の「AAプラス」格付けを、スペインやイタリアなどユーロ加盟の他の5カ国とともに、レーティング・ウォッチ・ネガティブ(RWN)に指定。向こう3カ月以内に格下げる可能性を示唆した。

また、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はベルギーの「AA」格付けを、ユーロ加盟の他の14カ国とともに「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定している。


フランスに2600億円の新たな救済の負担-デクシアに資本注入 2012/11/09 09:49 JST ブルームバーグ

11月9日(ブルームバーグ):仏・ベルギー系金融機関デクシア の新たな救済に伴うフランス政府の負担は、25億9000万ユーロ(約2624億円)に上る。オランド大統領は、来年の財政赤字を欧州連合(EU)基準の国内総生産(GDP)比3%以内に抑制することを目指しているが、この努力に救済が水を差す恐れがある。

フランスとベルギーの両国政府は8日、デクシアへの55億ユーロ相当の資本注入で合意した。仏政府がこのうち47%を負担する。ベルギーのファンアケレ財務相は、資本注入が財政にとって「中立的」だとしているが、フランスは年度予算に負担を計上せざるを得ない。

フランスはまた、デクシアの株式を保有する預金供託公庫(CDC)と政府との間で負担をどのように分担するか決める必要がある。政府当局者が匿名で語ったところでは、CDCの方が出資比率は大きいが、支払いの大部分は政府が負担する計画だ。

ベルギーの公債管理機関の戦略・リスク管理担当ディレクター、ジャン・デブート氏は8日のインタビューで、ベルギー政府の資本注入のための資金は長期国債によって賄い、財務省短期証券入札で追加発行を行う必要はないと語った。

原題:Dexia Rescue May Undermine Hollande’s 2013 Deficit Goal(2)(抜粋)

お歳暮・クリスマス商戦を壊滅させる総選挙

7~9月期のGDPが-0.9%、年率換算で-3.5%、3期振りのマイナス成長となった。頼りの内需で効果的な消費刺激策を打てていない。

そして、にわかに解散風が吹き始めているが12月下旬に総選挙の日がずれ込むと、年末進行の社会生活に悪影響を与えるとともに、お歳暮の贈答品需要とクリスマス商戦に打撃を与え、個人消費をさらに冷え込ませかねないし、物流も混乱する。

この場合、民主党が第3極の結集と準備を間に合わせない思惑で12月上旬総選挙を行うのは、景気対策上も正しい。野田政権は解散を下手にずらすと、さらに国民の不支持を増やすことになるだろう。

実質GDPは3期ぶりマイナス成長、首相「危機感持ち対応」 2012年 11月 12日 15:07 JST ロイター

(前段略)
ロイターが事前に民間調査機関を対象に行った予測調査の中央値は、前期比マイナス0.9%、年率同3.4%だった。エコカー補助金終了に伴い消費が落ち込むとともに、海外経済減速による輸出減少とそれに伴う設備投資の弱含みなど、内外需の不振が目立った。内外需の寄与度は11年1─3月期以来、6四半期ぶりにそろってマイナスとなった。

<消費が悪化、外需悪化で設備投資も落ち込み>

マイナス成長の最大の要因は外需の落ち込みだ。寄与度はマイナス0.7%となり、前期よりマイナス幅が大きく拡大した。

輸出はタイの洪水以降プラスで推移していたが、7─9月期は3期ぶりにマイナスとなった。マイナス幅は5.0%と、2011年4─6月期(マイナス6.0%)以来の大幅なものとなった。

海外経済減速の強まりや円高進行で、欧米やアジアなどすべての地域向けで輸出数量が減少したほか、タイ洪水後に米国向け自動車輸出ができなくなった反動増がはく落した要因なども重なった。

一方、輸入も生産の弱含みを反映して減少したが、輸出の減少幅の方が大きかった。輸入のマイナスは5四半期ぶり。

輸出の悪化を受け、企業の設備投資姿勢も慎重化した。民間設備投資は前期から一転マイナスとなった。昨年震災の影響で先送りした更新投資などを中心に企業は底堅い設備投資計画を立てていたが、世界経済の減速などで慎重姿勢を強めたとみられ、前期比3.2%の大幅な落ち込みとなった。2009年4─6月期(同マイナス5.5%)以来の落ち込みで、マイナスは2期ぶり。

消費は2期連続のマイナスとなった。大震災以降は消費は底堅い動きを維持してきたが、4─6月期から低迷、7─9月期は一段と落ち込んだ。エコカー補助金の終了前の駆け込み需要も発生せず、猛暑や節電の影響もあったほか、世界景気減速に伴い消費者心理も悪化していたことから、前期比マイナス0.5%と落ち込んだ。

公的需要が辛うじてプラスに寄与した。政府最終消費支出は10期連続でプラス。公的資本形成は3期連続でプラスとなった。(後段略)


野田首相:年内総選挙の意向…「16日解散」も浮上 毎日新聞 2012年11月12日 15時00分

 野田佳彦首相は11月30日に会期末を迎える今国会中に衆院解散に踏み切り、年内に次期衆院選を行う方向で調整に入った。自民、公明両党から特例公債法案の成立などで協力を得られる見通しが立ち、衆院解散・総選挙の環境が整いつつあると判断。日本維新の会など「第三極」勢力の選挙準備が進む前に解散・総選挙に踏み切った方が得策との思惑もあり、最短で今週末の16日解散・27日公示・12月9日投開票とする案も浮上している。

 ◇第三極結集前狙う

 首相は11日夜、民主党の輿石東幹事長と首相公邸で会談し、年内に衆院選を行う意向を伝えた。12日午前の衆院予算委員会では「特定の時期を明示するつもりはない」と改めて強調したうえで、自らの「近いうち解散」発言に関し「自分の言葉は重たいという自覚は持っている」と述べた。首相に近い与党幹部は「12月9日投開票の日程なら第三極の準備が間に合わない。脱原発依存とTPP(環太平洋パートナーシップ協定)推進、(衆院の)定数削減を争点にする」と語った。

 ただ、内閣支持率が低迷する中、このまま衆院選に突入すれば民主党が大幅に議席を減らすことが予想されるだけに、同党内には「首相が解散に踏み切る前に内閣総辞職を迫るべきだ」などの意見もある。衆院の「1票の格差」是正や社会保障制度改革国民会議の設置をめぐる自公両党との調整も残っており、首相と輿石氏は情勢を見極めながら解散時期を判断する方針。

 そのため、自民党の求めてきた22日解散・12月4日公示・16日投開票などの日程になる可能性もある。同党の安倍晋三総裁は11日放送されたテレビ朝日の番組で「(12月)23日は天皇誕生日だから投開票はどうかという考え方は強い。24日は振り替え休日だからあり得る」と投開票を月曜日の12月24日にずらす可能性にも言及した。

 衆院解散前に赤字国債発行に必要な特例公債法案を成立させる必要があり、民自公3党は12日午後、法案修正協議を本格化させる。3党は15日までに衆院通過させる方向で調整。首相周辺は、16日の参院本会議で成立させれば同日中の衆院解散も可能とみている。法案成立が週明けにずれ込めば解散を22日に遅らせる構えだ。

 民主党は12日午後の政治改革推進本部役員会で、衆院小選挙区の1票の格差を是正する「0増5減」と比例定数40削減を別の法案に分離し衆院に提出することを確認する方向。与党が多数を占める衆院で両法案を可決し、定数削減に取り組む姿勢を示すことで衆院選の争点化を狙う。参院で野党が比例定数削減に反対すれば、格差是正の法案のみを成立させることも視野に入れている。【小山由宇】

シリア版『俺の屍を越えてゆけ』

米国のクリントン国務長官が呼びかけたアサド政権に対する暫定政権の再構築のため、ひとまず亡命政府の発足が合意された。今後、この亡命政府の支援会議が東京で開催される予定だ。

しかし、国内に司令部を置いているシリア自由軍やシリア国内で活動している民主化勢力との協力もどうなるか未知数な亡命政府が、アサド大統領の屍を越えて、シリア国民を新生できるかどうか、これまた未知数だ。

内戦にもそれぞれの国民の知恵というのは発揮される。明治維新は王政復古の形を取りながら、実態としては西欧化へと大胆に踏み出し、内戦の死者の多寡や敗者への遇し方に関しては同時期の南北戦争や太平天国の乱などに比べると、相対的に良いと云える。

さて、シリア国民は周辺諸国と自国内の利害の狭間でいかなる知恵を発揮するのだろうか。

アサド大統領が「シリアで死ぬ」と亡命否定、軍事介入に警告 2012年 11月 9日 08:09 JST ロイター

[ドーハ 8日 ロイター] シリアのアサド大統領が、ロシアの英語衛星テレビ局「ロシア・トゥデー」とのインタビューで、「シリアで生き、そして死ななければならない」と語り、内戦解決のために亡命する考えがないことを明らかにした。

同局によると、9日放送予定のインタビューでアサド大統領は、「私は操り人形ではない」と述べ、欧米やその他の国に逃れることはないと強調。さらに、「私はシリア人だ。シリアで生き、そして死ななければならない」と語った。

アサド大統領については、キャメロン英首相が6日、安全を保証した上で海外に亡命することができれば、内戦終結につながるとの考えを示していたが、インタビューでの発言はこれを否定したものとみられる。

またアサド大統領は、欧米が軍事介入すれば「ドミノ効果」を引き起こし、そのコストは世界が負えないほど大きくなると指摘。「欧米がその方針を取るとは思わないが、もしそうすれば、次に何が起きるかは誰にも予想できない」と欧米をけん制した。


シリア反政府勢力 亡命政府発足で基本合意 11月9日 9時25分 NHKNews

シリアの反政府勢力は、アサド政権に対抗する新たな「亡命政府」を発足させることで基本合意し、日本時間の10日にも指導部の人選を終える見通しとなりました。

シリアの反政府勢力は、アサド政権に対抗する新たな「亡命政府」の発足を目指し、今月4日からカタールの首都ドーハで協議を続けてきました。

8日の協議には、アサド大統領の退陣を求める姿勢を鮮明にしているトルコのダウトオール外相やアメリカの中東問題担当の国務次官補も加わり、協議に参加している50を超える反政府グループに対し、合意を急ぐよう圧力をかけました。

この結果、すべての反政府グループを代表する1つの組織を立ち上げる必要があるとして、亡命政府を発足させることで基本合意しました。

ただ、60人で構成される指導部の人選を巡っては、さまざまな宗教・宗派や民族を代表する各グループの間で調整がつかず、9日夕方(日本時間の10日未明)にも協議を再開し、指導部の人選を終える見通しとなりました。

協議に参加している反政府グループのうち、最大となるシリア国民評議会のガリユーン前議長は、NHKのインタビューで、「国際社会は、これまで不十分だった支援の強化に乗り出してほしい」と述べ、亡命政府の発足によって、国際社会からの資金や武器の提供が本格化することに期待を示しました。

火事場泥棒で定評のあるロシア様、ご来朝

簡単に云うと、先月23日に交わされた日露の覚書が非公開、かつプーチン大統領の「側近中の側近」パトルシェフ氏がチャネルのパイプ役になるので、中共が疑心暗鬼に陥っている。すわ“対中封じ込め”にロシアも加わり、上海協力機構の一角が崩れるのでは、と心配の種が増えたようだ。しかし、こちら日本のチャネルは早々に変わりそうではあるが・・・。

情報集めに走る中国、非公表の日ロ新合意  編集委員 秋田浩之 2012/11/6 7:00 日本経済新聞

日本とロシア両政府は10月下旬、新たな覚書を交わした。一見すると、何の変哲もなさそうな合意文書だが、中国がこれに強い関心を寄せているとされる。文書の名前は「日本国外務省とロシア連邦安全保障会議事務局との間の覚書」。玄葉光一郎外相が先月23日、来日したパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、署名した。(以下略)


ロシアもシベリアを人民解放軍の逃げ道にされたくはないだろう。

支那戦線で戦った古老の話を聞いたことがある。

だだっ広い平原で国府軍と出会し「わーわー」と師団規模で突撃してくる彼らに旅団以下の帝国陸軍が吶喊すると、「わーわー」とこれまた逃げていく。勝ち負け以前の問題だった、と。

曰く危険なのは、まず敵の銃弾に運悪く当たることだった。貫通するも体内での弾の動きで内臓をやられて苦しみ抜いて死にかねない。これ、当たり前のようなことかもしれないが、実はそうではない。

本来、銃弾の設計思想は内国治安と対外戦争ではまったく違う。治安維持のためには犯人を即死させるために殺傷能力を高める。しかし、戦争は外交上の目的を達成するためのものだから弾が貫通して兵士を行動不能にするだけで良い。

では、国府軍が内国治安用の銃弾を使っていたのかというと、そうではなく工廠の技術製造レベルが低すぎて、意図せず炸裂する銃弾をつくっていた、のが真相だった。吶喊した後、逃げ遅れて死んだふりしている国府軍の兵士が襲いかかる可能性があるので、彼らが放棄した銃を使ってとどめを刺したそうだ。

この逸話を聞いて以来、たとえ国府軍が人民解放軍になった現在でも、彼らはどうせ戦うポーズを取りながら最終的に逃げると確信している。それでシーレーンを塞がれた場合の逃げ先のひとつ、沿海州とシベリアがなくなったらどこへ逃げるのだろうか。

参考URL:
玄葉外務大臣とパトルシェフ・ロシア連邦安全保障会議書記との会談 平成24年10月23日 外務省

中共の高所得国入り、残り時間は約20年

中国共産党は、党大会で2020年までのGDP倍増計画を発表した。その内容は大きく分けてふたつ、国民所得を倍増して個人消費による内需を拡大するとともに、為替・金利取引の国内外の自由化による対外投資を拡大する、とある。

つまり、医療・年金・失業対策などのセーフティネットの不足が個人消費の伸び悩みにつながり、共産党幹部含む富裕層の資産逃避が起きていることを暗に認めている訳だ。すでに“保八”と呼ばれる8%成長は放棄、逆鞘が発生した投下資本が逆流して始めており、対外輸出の低迷による在庫調整など景気の踊り場を迎えている。その彼らに長期的停滞の未来が忍び寄っている。

世界銀行が2007年に発表した“中所得国の罠”という概念そのままの現状である。

“中所得国の罠”とは、国民1人当たり所得が世界の中程度のレベルに到達した国家が、産業構造の転換を果たせず、新たな成長の原動力となりうる、特に内需不足を招き、長期低迷することを指す。中所得の罠に陥った国々に共通した特徴には、余剰労働力の減少、産業高度化の停滞、貧富格差の拡大といった、それまで蓄積された成長制約要因が一気に顕在化することが挙げられる。

まず個人消費の拡大には中間層の拡大は欠かせないだろう。

中国の人口は、13億人の戸籍を有する人々、3~5億人の戸籍を有しない人々、7億人の都市部に居住している人々、3億人の都市部戸籍を有する人々、8000万人の共産党党員、1200万人の先進国並の可処分所得を有する人々からなっていると推定される。我が国にとって商売相手になる内需の母数として、最大なのが都市部居住の7億人で、おそらく1200万人の可処分所得者(下記記事によると月額平均3500ドル)がどれだけ底上げできるかにかかってくる。

次に対外投資の拡大だが、独立した中央銀行による金融政策の実施、完全に自由な資本移動の認可は出来ていると仮定して、残りのドルペッグにしている管理フロート相場の漸進的な廃止が可能か否かにかかっている。ただし対外資産の7割は米国債だから運用しづらいし、残りの人民に対して人民元のオフショア取引を一気に自由化したら、全員資産ごと国外逃亡・投資移民するのではないか。

さて、彼らの人口ボーナスのピークは速い人の見解ではもう過ぎており、中間意見では2013年、遅い人でも2015年とあり、この辺りでどう足掻いても、皆バブルが終焉したと認めるようになる。バブル崩壊と潜在成長率の低下の影響を抑えつつ、5カ年計画で7%成長を持続させるためには最低限、財政金融政策は欠かせない。

また、生産年齢人口が従属人口を下回るのは2030年頃と見られる。残り約20年で産業構造の転換と社会保障制度の整備を先進国並にしなければならない。しかもこれは筆者がありったけの希望的観測が実現するものと好意的に解釈したものだ。

つまり余程の奇跡がない限り、間に合わないことは何れの投資銀行、アナリストやシンクタンクの予測とセンチメントを見ても伺える。

胡主席の所得倍増計画に新味乏しく、格差拡大への対応が課題 2012年 11月 8日 17:30 JST ロイター

[北京 8日 ロイター] 8日に開幕した第18回中国共産党大会で政治報告を行った胡錦濤国家主席(党総書記)は、2020年までの国内総生産(GDP)倍増計画の一環として、為替や金利をより市場原理に基づいて運営するほか、対外投資を促進し、産業への政府投資を拡大すると表明した。

また、2020年までの10年間で国民所得を倍増させる目標も強調。胡主席は今大会中に、党トップの座を降りる予定となっている。
(中略)
<経済発展の影>

一方で、貧富の格差拡大は過去10年間で、中国の大きな政治問題となっている。

国連開発計画によると、13億人の中国の人口のうち、約13%は依然として1日当たり1.25ドル以下で生活しており、都市部の平均可処分所得は年2万1810元(3500ドル)にすぎない。

その半面、中国の企業経営者の動向に詳しい組織「胡潤百富」によると、中国には270万人の米ドル換算の百万長者と251人の億万長者がいる。
(中略)
劉副院長は「国民は恩恵を十分に得ているとは感じていない。確かに所得は伸びたが、住宅などのコストに追い付いていない」と指摘。「重要なのは単に所得を倍増するだけではない。真の課題は、国民の幸福や満足感を改善できるかだ。大半の国民が、食品の安全や社会のセーフティーネット、質の高い教育に関心を払っている。現状では、国民は中国の社会環境に大きな不満を抱えている」と述べた。

不可能を糊塗するための融和発言

宗派、党派や民族・人種対立の融和を説くとき、得てしてそれらが深刻で回復不可能な場合になされることが大きい。大統領選それぞれの勝利演説と敗北演説で融和を強調すればするほど、共和党と民主党及び共和党内の断絶は深く険しいのだと感じる。

今後4年もギリギリの妥協が行われるも、劇的な景気回復は見込めないのではないか。我が国同様に民間の住宅着工は意外と堅調なのだが、“財政の崖”がクリスマス商戦に影を落とすかもしれない。

ミット・ロムニー候補の地元、マサチューセッツ州での敗北宣言の演説を改めて見返したが、見事なまでに典型的なWASPで小綺麗な服装の白人系しか会場にいない。考えてみれば、両候補ともプロテスタントではなかったが。オバマ大統領の再選当確が決まり、ロムニー候補が出てくる間、彼らが浮かべる深刻な表情が印象深かった。

対照的にオバマ大統領の勝利宣言の演説では歓喜に満ちあふれた黒人系、アジア系、ヒスパニックたちがいた。おそらく共和党の穏健派にとって、共和党内での地歩を大きく失わせるものになると予感させる空気が漂っていたのではないか。ボストンの会場には宗教右派もリバタリアンも茶会党もいなかった。この場合、負けた側こそ、融和は至難の業だ。

オバマ米大統領が歴史的勝利-女性と少数派の力が逆風覆す 2012/11/08 01:38 JST ブルームバーグ

11月7日(ブルームバーグ):希望と変化を約束してホワイトハウス入りしたオバマ大統領の4年間は、米国に厳しい経済の現実をもたらした。にもかかわらず6日の選挙で大統領は、歴史を覆して再選を果たした。景気にかすかな回復の兆しを見いだした米国民は、オバマ氏にもう一度チャンスを与えることにした。

オバマ氏は1936年のフランクリン・ルーズベルト大統領(FDR)以来、最も高い失業率の下で再選された大統領となった。ルーズベルト政権後、民主党大統領が2期目を務めるのは1996年に再選されたビル・クリントン氏に続く2人目となる。

得票数は共和党候補のミット・ロムニー氏と僅差だったが、コロラド、オハイオ、バージニアの重要州を制したことで大量の選挙人を獲得した。米国初の黒人大統領に選ばれた4年前と同様、女性や少数派、若者の票が勝利の原動力になった。

フロリダ州はまだ結果が確定していないが、オバマ大統領は既に303人の選挙人を獲得し、勝利に必要な270人を上回った。ロムニー氏は206人を獲得した。

有権者は経済が不透明な中で、小さな政府と減税という共和党の政策を拒否した。また、1期目が期待したほどではなかったにしても、オバマ大統領が個人としての人気を保ったことも勝利に貢献した。

■決意新たに
大統領はシカゴでの勝利演説で「米経済は回復しつつある。10年にわたる闘いは終わろうとしている」と支持者らに語りかけた。「あなた方が、私をより良い大統領にしてくれた。あなた方の物語と苦悩を胸に、私はより強い決意とさらに高い意欲を持ってホワイトハウスに戻る」と語った。

有権者の大多数が最大の懸念は経済だとし、停滞または悪化しているとの認識を抱いているものの、投票所の出口調査は同時に、オバマ大統領の方が自分たちのような国民の状況を理解していると有権者らが感じていることを示した。有権者は未知数の大きなロムニー氏を退け、今までと同じ道を進むことを選んだ。

オバマ大統領ができなかった雇用創出と債務削減を実現してみせると訴えたロムニー氏は敗北を認める演説で、「この国を違う方向へ導いてほしいという支持者の期待に応えたかったが、米国は別の指導者を選んだ」と語った。
10月の米失業率は7.9%。オバマ大統領が2009年1月20日に就任した時点の7.8%を上回っているものの、3年7カ月にわたってとどまっていた8%以上の水準は脱した。

出口調査によると、白人有権者はロムニー氏支持がオバマ氏支持を上回ったものの、アフリカ系米国人の有権者の93%、ヒスパニック系の71%がオバマ氏に投票した。女性は55%がオバマ氏を選んだ。

原題:Obama First President Since FDR Re-Elected With 7.9%Jobless (1)(抜粋)


オバマ米大統領:「財政の崖」回避で新たな独自案を早期提示か 2012/11/08 10:30 JST ブルームバーグ

 11月7日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は再選を決めたことで、富裕層への減税を打ち切り1兆2000億ドル(約96兆円)の自動的な歳出削減の回避を盛り込む新たな案を議会に提示する使命を果たすことになる。

オバマ大統領は今後、全所得層を対象に減税措置の延長を求める議会共和党の反発にどう対応していくかを決めねばならない。

共和党のロムニー候補を抑えて再選されたオバマ大統領は2期目も引き続き、上院を民主党、下院は共和党が多数派となるねじれ状態の議会と向き合う。共和党はロムニー氏の当選もしくは上院の過半数議席の獲得で交渉力を高めたい考えだった。

超党派政策センターのエコノミック・ポリシー・プロジェクトでシニアディレクターを務めるスティーブ・ベル氏は、選挙勝利で勢いづくオバマ大統領が「新しい独自案を提示する」と見る。

ベル氏によると、オバマ政権が検討している選択肢の1つは、赤字削減の手始めとして最大1000億ドルの歳出を削減するとともに、ブッシュ前政権下で導入された減税の富裕層分を失効させることを盛り込む「均衡の取れたパッケージ」をあらためて推進することだ。

オバマ米大統領は7日未明の勝利宣言で「これから数週間、数カ月かけて、両党リーダーと連携し、財政赤字削減や税制改革、移民制度の是正、石油の海外依存脱却というわれわれの協力によってしか解決できない課題に対処していきたい」と述べた。
■共通の目的
ホワイトハウスの声明によると、大統領は勝利の後、民主・共和両党の上下両院指導部に電話し、6日に有権者が送った「メッセージ」は両党が「党利党略を捨て共通の目的に取り組む必要」があるということだと訴えた。

議会関係者は両党議員が赤字削減で600億-1000億ドルの予備計画を議論していることを認めている。上院財政委員会のボーカス委員長(民主、モンタナ)は今週初め、オバマ大統領が選挙後早々に歳入増加と歳出削減の両方を盛り込んだ赤字削減計画の議会通過を求めるとの見方を示していた。

議会が動かなければ、年末にブッシュ減税が失効し、来年1月に歳出削減が強制的に開始される「財政の崖」問題に直面する。オバマ大統領と議会民主党は富裕層向けの減税打ち切りを求めているが、共和党は全所得層を対象に減税措置の延長を主張している。

“財政の崖”と1997年4月1日

米国大統領選は民主党・オバマ大統領が再選した。選挙人獲得で圧勝したものの、一般投票総数は世論調査の通り僅差となった。同時に行われた上下両院(下院全435議席、上院が100議席のうち1/3改選)選挙では、上院は民主党、下院は共和党優位のねじれ状態が続く。オバマ政権の財政金融政策と国内産業回帰の方向性は持続されるが、それに抗する共和党との対立軸は温存される結果となった。

従って、短期的には年末にかけていわゆる“財政の崖”を巡って両党の攻防が起きる。中長期的には共和党は二回続けての穏健派(大統領候補)と保守派(副大統領候補)の組み合わせで敗北しており、両派の攻防が起き、保守派がさらに台頭・先鋭化するだろう。

“財政の崖”は、ブッシュ減税の期限切れ、景気対策の失効、強制的な歳出削減措置によって約5600億ドルの景気引き締め効果をもたらすことを指す。簡単に言えば、我が国が1997年4月1日の消費税増税によって二番底に転落した事態の瀬戸際にある。

前年の債務上限を巡る政治的混乱と同様に、両党が瀬戸際戦略を採り、政治的決着が遅れると、一時的な“財政の崖”が現実の事態になりかねない。これらを危惧する企業は手元資金を厚くする一方で、人員削減と投資の手控えを計画している。米議会予算局(CBO)はリセッションに陥り、約200万人の雇用喪失を予測している。

米下院選、共和党が引き続き過半数維持へ 2012年 11月 7日 19:09 JST ロイター

オバマ米大統領が再選確定受け勝利演説、共和党との協力表明 2012年 11月 7日 18:29 JST ロイター

コラム:「オバマの赤字」のうそ=ローレンス・サマーズ氏 2012年 11月 6日 17:34 JST ロイター

〔焦点〕米連邦債務上限引き上げ問題は年明けがヤマ場か、2011年夏の混乱再現も 2012年 10月 29日 15:38 JST ロイター

〔焦点〕「財政の崖」接近でリスクに備える金融市場、ボラティリティー急上昇の不安も 2012年 10月 1日 15:21 JST ロイター

〔焦点〕差し迫る「財政の崖」、米企業トップの景況感に影響 2012年 09月 27日 16:12 JST ロイター

焦点:米「財政の崖」、大統領選後も打開のめど立たず 2012年 09月 26日 18:59 JST ロイター

バーナンキ米FRB議長、上院財政委で「財政の崖」めぐる経済リスク説明 2012年 09月 20日 07:34 JST ロイター

コラム:「財政の崖」から飛び降りるのは最悪の選択肢にあらず 2012年 09月 19日 14:56 JST ロイター

米経済、「財政の崖」により回復損なわれる可能性=FRB議長 2012年 09月 14日 09:06 JST ロイター

ふたつの恐怖を秤に掛けて

リトアニア国民が投票によって、原発建設に反対してからも各国の原発建設計画が進められている。世界は“脱原発”の趨勢に動いているように思えない。また、リトアニアの国民投票の結果は政策変更に対する拘束力を持たない。もともと、リトアニアの原発計画はロシアへのエネルギー依存を減らすためのものだった。

となると、“脱原発”の選択は、原発のメルトダウンによる放射線障害への恐怖とエネルギー依存含む安全保障への恐怖というふたつの恐怖を秤に掛けた上で決められるように思われる。

“脱原発”方針の急先鋒はドイツだが、彼らとて国内の原発を未だに全廃できていない上に、ロシアとパイプラインを直結してしまっている。

それでもそうした方針を定められるのは、ロシアに対する集団安全保障(NATO)が存在して、核兵器を保有していなくても、米国と戦術核におけるニュークリア・シェアリングを結んでいるからだ。NATO自体、東方拡大して縦深が深くなっているのも好材料だろう。そして、なによりライン川の向こう側の宿敵だったフランスとEUをつくり、彼らの原発の電力を融通して貰えるからではないか。

リトアニア含むバルト3国の対ロシア恐怖症を考慮すれば、リトアニアの国民投票の結果を議会がそのままポピュリズム的に受け入れるのではなく、戦略的に原発建設を優先する可能性は残っていることになる。

リトアニアの原発建設計画、国民投票で反対が優勢 2012年 10月 15日 19:09 JST ロイター

[ビリニュス(リトアニア)15日 ロイター] リトアニアで14日実施された原発建設の是非を問う国民投票で、国民の多くが建設反対の意思を示した。昨年の福島での原発事故が影響したとみられる。

今回の国民投票の結果は強制力を持たず、原発建設計画の白紙撤回にはつながらないものの、ロシアへのエネルギー依存度を和らげることを目指した将来の原発政策に大きな疑問を残すものとなった。

リトアニア国内の約75%の地区の開票結果によると、反対票は62.7%、賛成票は33.96%だった。

また、投票率は約52%と、国民投票の成立に必要な50%をわずかに上回った。

この計画では、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)と米ゼネラル・エレクトリック(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)の原子力事業合弁会社が原発を建設する見込みで、隣国のラトビアとエストニアも計画に関わっている。

リトアニア財務省によると、原発の建設費用は68億ユーロ。


中国は原発建設計画を再開、15年までに沿岸部で若干数承認へ 2012年 10月 25日 14:28 JST ロイター

[北京 24日 ロイター] 中国政府は24日、エネルギーセクターの最新の5カ年計画(2011─15年)を発表し、2015年までに国内の沿岸部に限って若干数の原発の新設プロジェクトを承認する方針を示した。

中国は、昨年3月に起きた東日本大震災後の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所での事故を受けて国内での原発建設計画を見合わせていた。新設プロジェクトの認可を再開することでエネルギー分野の民間投資を促進し、景気刺激につなげる狙いがある。

当局による原発建設計画の一時停止で原発設備関連の長期契約が凍結していた、上海電気集団(601727.SS: 株価, 企業情報, レポート)や東方電気(600875.SS: 株価, 企業情報, レポート)といった国内の重電メーカーにとって、これは朗報となる。

また中国政府が、新たに建設される原子炉については安全性のより高い「第3世代」技術を採用する必要があるとしたことから、第3世代炉を手がける仏原子力大手アレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)や東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)の子会社である米原発プラント大手ウェスチングハウスなどにも恩恵が及ぶ可能性がある。


チェコCEZ、原発事業入札で仏アレバを再選考とせず 2012年 10月 30日 11:36 JST ロイター

[プラハ 29日 ロイター] チェコ南部テメリン原発の拡張事業の発注先を決める入札で選考外とされた仏原子力大手アレバ(AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)が決定の見直しを求めていた問題で、発注元のチェコ国営電力会社CEZ(CEZPsp.PR: 株価, 企業情報, レポート)は29日、アレバを選考対象に戻さない方針を明らかにした。

同事業の入札では、アレバに加え東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のウエスチングハウスとロシアのアトムストロイエクスポルトの3社が応札したが、CEZは今月、アレバはビジネスと法律の両面で基準を満たしていないとして、同社を選考対象から外した。このため、今回の決定は予想されていた。

CEZは声明で「個々の理由を慎重に検討した結果、(CEZはアレバの)反論を支持しなかった」と説明。ただ、アレバは公共入札を監督するチェコの競争監督当局に申し立てを行う可能性があるとした。

同原発の拡張計画は100億ドルを超える規模とみられている。CEZは来年に発注先を選定する見通し。


日立が英の原発事業会社ホライズン買収、海外展開強化 2012年 10月 30日 23:44 JST ロイター

[東京/ベルリン 30日 ロイター] 日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は30日、英国で原子力発電所建設を計画している事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収すると正式に発表した。買収額は6億7000万ポンド(約854億円)。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第一原発事故の影響で国内での原発新設が難しいなか、日立は買収により海外での事業拡大を図る。

日立は、ホライズンの株式を保有する独電力・エネルギー大手RWE(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)と同業エーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)から全株式を取得し、11月中に買収を完了する予定。RWEとエーオンは買収額を6億9600万ポンドと発表したが、日立の羽生正治執行役常務によると、その金額にはホライズンが保有する現金が含まれており、現金が両社に戻されるため、日立が拠出する買収費用は2600万ポンド下回る。

都内で会見した羽生常務は、買収目的について「発電所を建設する場が欲しかった」と説明。また、当初は出資比率が100%となるが、5年ほどかかると想定している許認可取得後の原発建設時には出資パートナーを募る予定で、最終的には過半数の株式を売却したい意向を示した。高額になる原発建設費用を抑えるとともに、日立が現状では事業として関われない電力会社などのパートナーを探す予定。

日立は今後、ホライズンの事業計画を引き継ぎ、英国の2カ所での130万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を計4―6基建設する。このうち最初の1基は2020年代前半の運転開始を目指す。日立は原発建設と稼働後の保守・管理を請け負う方針。

原発建設費用は精査中として公表しなかった。原発の建設費は1基5000億円前後とされており、資金調達の具体的な手段については、財務アドバイザー(FA)のみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)と米投資銀行エバコア・パートナーズと相談中で、政府系金融機関からの調達も検討する。羽生常務は、投資回収には18年程度かかる見通しで、出資と融資の割合は3対7を想定していると語った。

ホライズンはRWEとエーオン2社が出資し、英国で原発事業を展開するため2009年に設立した。しかしドイツ政府が脱原発政策に転じたのを受け、今年3月に売却する方針を表明、買い手を探していた。

日立は20年度の原子力事業の売上高を1600億円だった11年度に比べ、約2.3倍となる3600億円に増やす目標を掲げている。日立の受注が内定していたリトアニアでの原発建設計画が10月の国民投票で反対多数となるなど、海外での事業環境も先行き不透明感が強まっており、今回のホライズン買収で海外開拓に弾みをつけたい考えだ。

(ロイターニュース 白木真紀;編集 大林優香)

*内容を追加して再送します。

交通インフラ整備→企業誘致→雇用創出→税収増

圏央道の部分開通区間に当たる埼玉県への企業進出が進んでいることを日経が伝えている。同様に北関東自動車道の全通による群馬県、新東名高速の開通による静岡県でも企業進出が盛んだ、とも。

交通インフラの整備がそのまま企業誘致と雇用創出と税収増につながっている好例であろう。

圏央道と東京外郭環状道と首都高中央環状線の全通も同様の効果を生むだろう。これは美濃部都政の負の遺産が石原都政によって解消された事例でもある。

埼玉県の工場立地、高水準続く 1~6月、交通インフラ寄与 2012/10/30 23:01 日経

経済産業省が発表した2012年1~6月の工場立地動向調査によると、埼玉県内の工場立地件数は前年同期比1件増の16件だった。件数は全国7位で高水準が続いている。県内では首都圏中央連絡自動車道(圏央道)など交通インフラ整備が進み、企業進出が活発化している。

関東経済産業局管内の1都10県では、北関東自動車道が全通し交通利便性が大きく向上した群馬(31件)、新東名高速が開通した静岡(23件)に次いで3番目。立地業種を見ると、埼玉は食料品が最も多い。消費地に近い特性を見て投資する企業が多いとみられる。

経産局は立地企業名を公表していない。ただ埼玉県によると、桶川東部工業団地に進出した菓子製造のグレープストーン(東京・杉並)、ビッグヒルズ飯能大河原に立地した断熱材製造のデコス(山口県下関市)、電気機器製造の新電元メカトロニクス(飯能市)などが含まれるとみられる。

活発な企業進出の背景にあるのは、圏央道などインフラの整備だ。4月に北本市に工場を開設した江崎グリコは「北海道や福井の工場を集約する際、高速道路の整備が進み消費地にも近い埼玉を選んだ」と話す。

工場に限らず、物流施設なども含めると埼玉への企業進出は加速している。県がまとめた7~9月期の企業立地実績は21件で、四半期ベースでは2008年1~3月期以来4年半ぶりの水準となった。今年1月から既に57件が決まり、しまむらやSGホールディングスが東松山市内に開く物流センターなども含まれる。県は「官民が工業団地の整備を進めてきた効果も出ている」と話す。

ただ、物流施設は広さの割に従業員数が限られ、雇用の創出効果や経済波及効果が製造業の工場などに比べ小さい。「企業誘致は埼玉も熱心だが、群馬などそれ以上に熱心な県もある」(関東経産局)との声もあり、より積極的な誘致活動が求められそうだ。


一方、滋賀県道路公社が運営する近江大橋が建設費の償還完了を以て、来年12月末以降無料化となる方針となった。県の料金徴収続行の要望を国が聞かなかったのだ。

今後、近江大橋のメンテナンス費用は県が負担することとなる。この償還後無料化の方針が変わらなければ、琵琶湖大橋も2021年9月末には無料化される。

大戸川ダム建設凍結と東海道新幹線新駅建設中止など、インフラ整備に反対を唱え続けてきた嘉田滋賀県知事の県政に対する国政からの痛烈なしっぺ返しとなった。しかもこの場合、国政側の云っていることの方が法的には矛盾しない。

ちなみにこの嘉田滋賀県知事は、リニア中央新幹線建設をJR東海が決定した途端、新幹線の新駅は必要と発言を変えてきている。有権者は変節と捉えるかもしれないが、県民の利のために聡い点では褒められるべきポピュリストのひとりだろう。もちろん県知事は新名神高速の建設に反対していない。得てしてリベラルは耳目を集めやすい眼に見えるインフラ利権の創出に異議を唱えて、選挙を有利に進めようとする傾向がある。

国のインフラ整備を拒否してきた県と道路公社としては、民営化された高速道路各社サービス・エリアのようにトラフィックを対象とした「道の駅」リニューアルによる収益源化、もしくは近隣ショッピングモールへの優遇措置などで固定資産税や法人・個人の所得税などの税収を増やせば良かろう。

近江大橋 来年末に無料化 2012年10月31日 読売新聞

県、有料要望に国「条件合わず」  

 大津市と草津市の境となる琵琶湖上に架かり、普通車で1回150円の通行料がかかる近江大橋が来年12月26日以降、無料化されることになった。県は有料化を続けて通行料を維持管理費に充てたい考えだったが、国の許可条件を満たせず、断念した。無料化方針について県が30日、明らかにした。(高山千香)

◇償還完了見通し
 近江大橋は県道路公社が建設、運営し、1974年に利用が始まった。1日平均約3万2500台(2011年度)の通行量がある。

 建設費を通行料収入で返していく仕組みで運営するが、道路整備特措法では、償還が終われば原則無料にすることが定められている。総事業費では204億円かかったが、今のペースで利用が推移すると来年12月25日で償還が完了する見通しとなった。

◇維持1億4000万円
 一方、県は「長期的に見た場合、維持費が年間に平均で約1億4000万円かかる見通しなので通行料を充当したい」との考えで、特別に通行料の徴収が認められる国の「維持管理有料道路制度」の認定を目指し、国土交通省と6月から協議を重ねてきた。

 しかし、同省側は、認定の条件である▽道路の維持、修繕に多額の費用がかかる▽維持・修繕工事が著しく困難――について、「約1億4000万円の維持費は多額とはいえず、工事が困難とされる構造物でもない」として、県の要望を認めない結論を出した。

◇社会実験を中止
 30日、近江大橋の維持管理を考える検討会が開かれ、その席上、県の担当者が「有料道路の特例として認められる道を模索したが、かなわなかった」と説明した。

 検討会は無料化を前提とした社会実験の計画も考えていたが、「今さら費用をかけてやる必要はない」として実験は実施しないことを確認した。

 検討会は11月中旬の次回会合で、無料化後の維持管理費のあり方や、渋滞対策に関する提言をまとめ、嘉田知事に提出する。

贖いの『振り子』を止めよ、人生は美しい

MUSEの「脱出創世記交響曲第3番“贖い”」(2009年)を使い、鉄拳が描いたパラパラマンガ『振り子』のMUSE公認Ver.がリリースされた。

鉄拳パラパラマンガ「振り子」が、ミューズの公式ミュージッククリップに 2012-10-30 バークス

もともと『ザ・ベンズ』(1995年)から『OK コンピューター』(1997年)の頃のレディオヘッドに曲風が似通っていたので、MUSEも聴くようになった。非インテリの彼らの音の方が、今のキチキチなレディオヘッドよりも泥臭い感じが残っていて、ボクの中での対比としてはオアシスとブラーのそれのように位置付けされている。

周知の通り、オアシスはリアムとノエルのギャラガー兄弟のいつもの喧嘩が昂じて解散するまで、多少サイケデリック風によることはあったけれども、音楽性は相も変わらずだった。一方のブラーはシングル「SONG2」(1997年・アルバム『ブラー』)以降は、ブリットポップではなく完全にオルタナティブ・ロックになり、その後、デーモン・アルバーンがより実験的なゴリラズを結成した。

話をMUSEに戻そう。この公認Ver.では、ディレクターカットとして、一見では分かりづらかったいくつかのシークエンスが追加された。

ヘルメットと病室から見える海を指差しラストでふたりが佇む小島へ行こうと約束するシーン、ときたま胸を押さえるほど苦しいのを働きづめるシーン、手渡しされた給料袋を置いてベールをかっさらうように妻の元へと駆け出す途中で心臓発作でゆっくり倒れて死んでいくのが明瞭になったシーン、振り子を抑えて時の流れを押し返してやり直そうとする旦那と時の流れのままにどんなときでも幸せであったと教えるような妻の若かりし頃から倒れる間際までマフラーを編みかけているシーン、亡くなった旦那が時を押しとどめようとするのを諭す老いた妻のシーン、星降る天上へと登りながら若返って行くふたりが着ることのなかったタキシードとウェディングドレスをその身に纏うシーン、振り子時計の文字盤がMUSEになっているシーン、などがそれに当たる。

振り子を押し返そうとするときの歌詞の意訳は次の通り。

Let's start over again
初めからやり直したいんだ
Why can't we start it over again
なんでさせてくれないんだ
Just let us start it over again
とにかく二人でもう一度やるんだ
And we'll be good
そしたらもっと上手くやれるんだ
This time we'll get it, get it right
次は掴めるんだ、君を放さないんだ
It's our last chance to forgive ourselves
過ちを許せる最後のチャンスなんだ

以前のエントリーでフェデリコ・フェリーニの『道』を取り上げたことがあったが、もしもジェルソミーナが死んでいなかったらザンパノの贖罪の行動はこうであっただろうな、と思わせてくれる。

それにしても、MUSEの公式サイトでは鉄拳はアーティストとして紹介されている。TV番組の一企画でコメディアンが描いたものとの書き込みに驚いている外人さんが微笑ましい。国内外のビートたけしと北野武の評価の乖離再びなんてことになるのだろうか。

参考URL:
MUSE(公式)

ロシア自立性喪失から回復までの軌跡

プーチンの権力への登壇と確立は、推挙されたオリガルヒとエリツィンの癒着と腐敗に対して彼らの富を取り上げる対処、そしてチェチェン紛争における容赦ない激烈な対処と云う二つの成功によってなされた。

ソ連崩壊後のロシアが欧米列強とIMFからいかにして自立性を回復したか、振り返りたい。エネルギーや穀物の自給率の違い、安全保障の制約となる地政学的見地から我が国が容易に模倣出来るかはともかくとして、参考にはなる。

ソ連滅亡当時、ロシア連邦のエリツィン政権は1991年11月以降IMFの助言の下、エゴール・ガイダルとアナトリー・チュバイスらが主導して急進的な市場経済化を行った。国営企業の民営化と称して、株券が屑か価値があるか情報を持たない国民にばらまかれ、それら情報を知りうる立場にあった旧共産党幹部や国営工場の経営者が捨て値で買い占め、新興財閥(オリガルヒ)として台頭する。

急進的な改革の結果、1992年のGDP成長率はマイナス14.5%を記録した。その年のインフレ率は約2600%に達した。1998年、デフォルトを起こしたロシア財政危機までに1991年と比べてGDPは約43%減少した。

ロシアはたった7人のオリガルヒ(うち6人がユダヤ系)が50%以上のロシアの富を牛耳ることとなった。彼らは油田と銀行を持ちながら、税を納めず、マスコミを支配して世論を誘導し、政治の決定権をも握った。

オリガルヒは、牛耳るの語源となった春秋の覇者のごとく、エリツィン政権の末期には後継者として傀儡プーチンを選んだ。しかし、元KGBのプーチンは先んじてオリガルヒに反旗を翻していたプリマコフ首相の政党を倒し、大統領に就任するやいなや、一転してオリガルヒを個別に逮捕・懐柔・恭順させ、戦国の七雄を倒して天下統一した始皇帝のごとく、ロシアの新たなツァーリ、インペラトールとなった。

オリガルヒ各人のプーチン政権下での消息は以下の通り。

ボリス・ベレゾフスキーは、ロシア公共テレビORTの株式49%を所有、恣意的な世論操作を行ったが、のちに英国に亡命を余儀なくされた。

ウラジミール・グシンスキーは、民放最大手独立テレビNTVを擁したが、後に逮捕され、スペインに事実上亡命した。

ミハイル・ボドロコフスキーは、最盛期にロシアの原油生産量の20%を占めるユコスを所有経営していたが、のちに脱税で逮捕、有罪判決を受け現在も彼は収監されており、ユコスは破産した。

ロマン・アブラモーヴィッチは、ベレゾフスキーの愛弟子とでも云うべき存在で、石油大手シブネフチとロシア公共テレビORTを譲り受けるが、のちに両社とも手放さざるを得なくなり、プレミアリーグのチェルシーを買収するなど軸足を英国に移している。

ミハイル・フリードマンとピョートル・アーヴェンは、アルファバンクを中心としたグループを形成、石油大手TNKを持ち、彼らのみサンクトペテルブルグ時代からのプーチンとの関係を活かして、ユダヤ系のオリガルヒとしては勢力を拡大している。

ウラジミール・ポターニンは、唯一非ユダヤ系、持株会社インターロスを中心にノリリスクニッケルなどを傘下に収める。

オリガルヒ支配の企業はシロヴィキ支配の国営・公開会社になり、原油高を背景にしてロシア経済成長の牽引役となった。ガスプロムやルクオイル、ロスネフチなどが典型。

この間にGDPは2000年の2511億ドルから2007年の1兆2237億ドルまで約5倍に急拡大した。1人あたりのGDPも約5.4倍にまで増加、外貨準備高は、2004年に1000億ドル、2007年には4000億ドル超となり世界第3位となった。株価指標RTSはリーマン・ショックの影響を受け、2008年のピーク時には及ばないが、2000年の200を下回ることはない。

重要な点は、経済面の欧米からの独立だけでなく、外交と安全保障面の自立性、エネルギーと穀物自給率、自由主義と民主主義を抑圧するイデオロギーに対する諸外国の批判をものともしない国内の情報統制力の強さ、旧ソ連圏のウクライナ、グルジアへの民主化運動に対する逆攻勢などは、我が国に害悪をもたらさない限りにおいては、その復権のスピードに脅威と敬意を表すべきだろう。

さらに世界最大のLNG消費国である日本向けにガスプロムは、日本のコンソーシアム(伊藤忠と石油資源開発)とウラジオストクに液化天然ガスプラント(投資額は70億ドル前後)の建設で合意文書に調印する見通しだ。

10月のロシア製造業PMIは52.9に上昇=HSBC 2012年 11月 1日 16:16 JST ロイター

ロスネフチ、TNK─BP買収へ 2012年 10月 23日 03:03 JST ロイター

ロシア大統領がインフレ上昇に懸念表明、穀物輸出制限には言及せず 2012年 10月 3日 11:42 JST ロイター

9月のロシア原油生産は前月比0.3%増、ソ連崩壊以降の最高に 2012年 10月 2日 18:03 JST ロイター

ロシア中銀、今年のインフレ率予想を6.3%に上方修正=副総裁 2012年 09月 27日 16:09 JST ロイター

ロシアの投資家グループ、英BP保有のTNK─BP全体の取得を提案へ 2012年 09月 27日 10:56 JST ロイター

ロシア経済相が穀物輸出規制の可能性示唆、副首相は否定 2012年 09月 22日 04:01 JST ロイター

ロシアのルクオイル、2013年に香港に上場する計画ない=社長 2012年 09月 21日 19:22 JST ロイター

ガスプロムの独禁問題で妥協可能=欧州委員見通し 2012年 09月 18日 10:00 JST ロイター

ロシア大統領、戦略企業の国外事業権益を保護する大統領令に署名 2012年 09月 12日 13:53 JST ロイター

[モスクワ 11日 ロイター] ロシアのプーチン大統領は11日、国外で事業展開している戦略企業の権益を保護するための大統領令に署名した。これにより、当該企業は、海外の監督当局に対する情報開示、契約変更、国外での不動産売却などの際に政府の許可を得ることが義務付けられる。

これに先立ち国営のガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)は、欧州事業をめぐる欧州連合(EU)の調査はロシアの戦略企業の利益に抵触するとの見解を示していた。

大統領令はロシア連邦の執行機関に対し「経済利益を損なう可能性がある場合は実行を拒否するよう」義務付けるとしている。政府が戦略企業に指定した企業の海外系列会社が対象。


露ガスプロムと日本企業連合、LNGプラント建設で合意へ=関係筋 2012年 09月 5日 00:22 JST ロイター

“好鉄不打釘、好人不当兵”の安心設計

尖閣諸島の領海侵入を行う中共の海洋監視船4隻は週替わりのローテーションになっているようだ。対応すべく東シナ海から南シナ海における日本の海上保安庁とフィリピンの沿岸警備隊の予算や人員、艦艇が順調に増えている一方で、中共の海洋監視船員への志望者数がゼロ(募集は6人)との記事を読むにつけ“良い鉄は釘と打たれず、良い人は兵とならず”という宋代のことわざを想い出した。

海保応募が過去最多に=映画や尖閣警備で注目?-今年度1万6780人 2012/10/20-05:21 時事ドットコム

 海上保安官になるために入学する海上保安大学校(広島県呉市)と海上保安学校(京都府舞鶴市)の受験を申し込んだ人数の合計が過去最多の約1万6780人になったことが20日、分かった。担当者は明確な理由は分からないとするが、海上保安庁内からは「映画や沖縄県・尖閣諸島の警備の影響で認知度が上がったのでは」との声が上がる。

 海保や人事院によると、海上保安官になるには原則、両校で1~5年かけて航海技術や法律などを学ぶ。全寮制で給料ももらえ、卒業後は巡視船艇の乗組員などに配属される。

 両校合わせた今年度の応募人数は過去最多の1万6783人。昨年度の約1.5倍で、10年前の6461人と比べると約2.6倍に上る。海保大は採用予定人数約45人に対し、応募人数が717人。海保学校が春と秋を合わせて約380人に対して1万6066人が応募した。

 ある海保幹部は「近年の公務員人気がある上、海保の認知度が上がってきたからではないか」と分析。海保を舞台とした映画「BRAVE HEARTS 海猿」のほか、尖閣沖の警備や東日本大震災の救助活動などの報道を要因に挙げた。

 ただ、地方公務員試験と別日程になったのも一因とみられ、刑務官や入国警備官などの志願者も増加。海保担当者は「明確な理由は分からないが、海保を目指す人が増えるのは喜ばしい」と話した。


フィリピン、巡視船5隻を仏から購入=南シナ海での対中対立にらみ? 2012/10/30-22:33 時事ドットコム

【マニラAFP=時事】フィリピンは、巡視船5隻を約9000万ユーロ(約92億5000万円)でフランスから購入する。フィリピンの沿岸警備隊が30日、明らかにした。中国などと領有権をめぐり対立している南シナ海の島を警備する狙いもあるとみられる。

 警備隊によると、2014年までに、全長82メートルの巡視船1隻と同24メートルの巡視艇4隻を受け取る予定。

 同隊は「西フィリピン海(南シナ海)のパトロールでは巨大な波などに遭うため、より大きな船を使う方がいい」と購入の理由を説明。領有権争いのための購入ではないとしている。

 フィリピンと中国は4~6月、両国が領有を主張する南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近で、両国の船艇が対峙(たいじ)するなど激しい対立を繰り広げた。


東シナ海の監視船員、中国で志望者ゼロ 尖閣問題で忌避か 2012/10/29 10:32 日経新聞

中国でこのほど締め切られた国家公務員試験の申し込みで、東シナ海での巡視活動に携わる国家海洋局東海分局の海洋監視船員への志望者数がゼロだったことが分かった。中国紙「新京報」によると、募集人数は6人だった。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題で日中対立が激しくなっているため、危険と判断する人が多かったとみられる。

インターネット上では「中国人の愛国心はこの程度だ」との書き込みもみられた。海洋監視船員を募集していたのは浙江省寧波を拠点とする国家海洋局東海分局の第4支隊など。同分局の海洋監視船は尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返している。

これに対して日本では海上保安庁職員を目指す若者が急増。今年秋の海上保安学校の入学試験は申込者数が前年の約2.5倍の7708人に増えた。


大正末期の随筆家のエッセイが、昨今の中共の暴動や軍拡に対するそれと比較しても、旧字仮名遣いと古い言い回しを除けば、いささかも変わっていない。もはや呆れるしかない。もちろん支那人とそれを擁護する言論人に対してだ。おかげで筆者は論評を一筆たりとて加える必要がない。いや、あるとすれば百年経っても支那人の精神的覚醒などなかった、その点では随筆家は思ってもいないくせに、嘘を後世に吐いていたに相違なかろう。

下記の随筆のことわざの残りは
“鉄は末路に釘と終わり、人は末路に兵と終わる”
“外に於いては威を以てするに足らず、而して内に於いては果敢に驕り高ぶる”とでもすればいいのだろうが、情けないことこの上ない。

支那猥談 桑原隲藏 1926(大正15)年1月 青空文庫所収

(一~四は略)


 孫文氏に限らず、支那人はよく日本の侵略を攻撃して排日の題目にするが、その實日本は支那に對して毫も侵略を行つて居らぬ。臺灣の割讓は當然のこととて問題にならぬ。臺灣を除くと、支那人が日本攻撃の的にした、若くば的にする、山東でも、旅大でも、日本は支那から獲得したものでない。列國の利權は多く口舌の間に、直接支那から獲得したが、日本のみは多大の人命金錢を擲つて、然も事實上支那の既に放棄して仕舞つた土地や利權を、露國やドイツから讓り受け又は繼承したのである。格別支那人から彼是非議さるべき筋合のものでない。勿論長い間には日本の對支政策にも感心出來ぬ點があつて、支那人の感情を害したこともあらう。されどこれとてその時代の趨勢やら支那の状態やら、乃至日本としての立場を考慮したらば、一概に日本のみを咎め難いと思ふ。

 日本人は早くから白禍の横溢に焦慮して居る。從つて日支親善の必要をも痛感して居る。最近數年間に亙る我が國の新聞雜誌を通覽しても、萬口一調に日支の親善を主張して、殆ど一人の異議を唱へる者がない。寧ろ日支親善に傾き過ぎずやと氣遣はれる位である。吾が輩も無論日支の親善を結構と思ふが、親善には相手が必要である、相手の實情をも考慮せずに、日本のみが親善に齷齪するのは、聊か餘計なことかとも思ふ。支那人の對日感情は近來可なり良好となつたと傳へられて居るが、併し關税會議に日本の委員が支那の主張に贊成したからとて、直に親日の氣運が濃厚になり、刻下の騷亂に、我が在滿居留民保護の爲に出兵の噂があると、直に排日の運動を開始せんとするが如き、手を飜せば雲となり、手を覆せば雨となる樣な、輕薄にして打算的な親善ならば見合せたがよい。眞に日支の親善を成立せしめんには、先づ支那人が覺醒して、過去の弊竇から擺脱することが必要である。



 支那に政變の機が動くと、例によつて學生の妄動が始まり、兵士の掠奪が行はれる。昨今の新聞紙上にも彼等關係の記事が散見して居る。學生の妄動は民國以來殊に著しくなつた。山東問題に關する彼等の煽動暴擧を、米國のラインシュ公使やヂュウェー博士等は頗る善意に解して、新教育を受た支那學生の愛國的精神の發露と見做し、將來の支那は此等學生の示せる愛國的精神によつて隆興すべしと論じてゐる。我が國の新聞や雜誌の記者にも、かかる見解を公にした人が尠くなかつた。されど支那の學生が學業を外に國事に奔走(?)したのは、歴史上珍らしいことでない。然も學生の活動は、多くの場合その國家に幸せなかつた。殊に南宋時代の大學生の如きは、無責任な空論を唱へて當路の大臣を苦しめ、當局の怯懦は愈彼等を増長させ天下を擧げて學生の世界と化し去り、その状況は民國以來の有樣を髣髴たらしむるものがあつた。猾智に長ぜる宋末の宰相の賈似道は、奇貨利用すべしとて、學生を籠絡してその位置を固め、籠絡された學生は賈似道を謳歌して遂に宋祚を滅亡の淵に陷れた。當時の落首ともいふべき、

鼓驚レ天動レ地來。九州赤子哭哀哀。廟堂不レ問平レ戎策。多把二金錢一媚二秀才一。

の一詩が、雄辯に之を證明して居る。

 近時の支那學生の妄動をヂュウェー博士の如く、新に目覺めた支那青年の愛國的精神の發露と解すべきか、將た又支那に古來有勝な學生(處士)の横議の一例、從つて淺慮と盲信とに滿てる支那人の團體的行動の一例と解すべきか。その何れが正當な解釋であるかは一の疑問と思ふ。



 支那の軍隊も古今を通じての厄介物である。それでも漢時代には、胡兵五而當二漢兵一一など稱せられて、支那の兵士も相當勇敢で素質も好かつた。唐の中世に兵農分離して、兵士を雇募することになつて以來、その素質は日一日と低下して、「遂に好鐵不レ打レ釘。好人不レ當レ兵」――滿足な人間は軍隊に入るべきでないとの意味――とか「鐵到二了釘一。人到二了兵一」――零落の眞底に陷る意味――とかいふ諺まで出來、兵士といへば人間としての最劣等の屑物を意味するに至つた。北宋の歐陽脩は當時の軍隊に就いて、「不レ足三以威二於外一。而敢驕二於内一」――外寇を防ぐことが出來ぬ弱い軍隊、されど國民だけを虐げることが出來る強い軍隊――と嘆息して居るが、その嘆息はその儘民國今日の軍隊に適用することが出來る。いかにも民國の軍隊は裝甲タンクをも使へば、飛行機をも用ゐて居る。その隊制や武器からいへば、立派に二十世紀の軍隊であるが、その精神や素質からいへば、九百年前その儘の軍隊といはねばならぬ。かかる外形と内質との懸隔は、必ずしも軍隊の一方面のみに限らぬ樣に思ふ。そこに民國の最大弱點がないであらうか。吾が輩は近年喧傳されつつある支那人の覺醒の眞實ならんことを切望するものであるが、眞實の覺醒は今少しく根本的精神的であつてほしい。かかる根本的精神的の覺醒こそ、日支兩國共通の一大幸福と思ふ。(大正十四年十二月六日)

(大正十五年一月『外交時報』第四十三卷第一號所載)

アザワド侵攻作戦は幻となるか

リビア内戦の終結をカダフィ大佐の殺害とすれば、約1年を経てようやく移行政権が発足した。

統治の正統性がめまぐるしく変わったイラクの、つまりフセイン政権→有志国連合→暫定政権→移行政権→マリキ政権発足までと、2003年4月から2006年5月までかかったイラク戦争の結果に比べれば、まあ早いほうと云えるだろう。

航空兵力による軍事介入があったといえども、自らの銃剣で勝ち取る方が統治の正統性の観点からは良い。

リビア移行政権ひとまず発足 人事でなお綱引きも 2012.11.1 19:36 MSN産経

 【カイロ=大内清】リビアの国会は10月31日、新首相に指名されているアリ・ゼイダン氏が提出した閣僚名簿を賛成多数で承認した。これにより、新憲法制定などを経て本格政権が樹立されるまでの期間を担う移行政府がひとまず発足することになる。ただ、一部の閣僚については異議も出ており、今後も各政治勢力間の綱引きが続きそうだ。

 ゼイダン氏は閣僚名簿提出にあたり、「新内閣には、主要なすべての勢力の出身者が含まれる」と説明し、自身の後ろ盾であるリベラル派の第一会派「国民勢力連合」だけでなく、イスラム系勢力などにも配慮を示したことを強調した。

 カダフィ政権崩壊につながった昨年の内戦で反カダフィ派の拠点だった東部ベンガジからは国防相と内相として2人を起用、内戦の最激戦地だった西部ミスラタからは3人が入閣した。

 しかし、内戦後、国防省と内務省を事実上、掌握してきたのが西部の民兵部隊であることから、西部出身の議員らからは見直しを求める声が出ている。外相のアウジャリ駐米大使や、石油相のアルシ氏らについても、旧政権との関係などを理由に反発が出ているもようだ。


しかし、NATOとアラブ連合がリビアに陸上兵力を派兵しなかったことで、思いがけぬ副産物としてマリ北部が事実上独立地域になってしまった。

自力で対応能力のないマリ政府に対して、旧宗主国フランスを中心とした安保理が催促する軍事介入はあり得るのだろうか。

テロリストの策源地になることを危惧するとのことだが、このマリ北部“アザワド”と呼ばれる、いずれの国家からも認められない新国家は、有効な後方支援基地になり得るほどの立地なのだろうか。さしたる利権もなく、あまり現実味が感じられない。それこそダルフール危機やルワンダ内戦のようにかなりの期間、放置される可能性もある。

マリ軍事介入計画の提出求める 安保理が決議 2012.10.14 00:06 MSN産経

 国連安全保障理事会は12日、イスラム過激派に北部を掌握された西アフリカのマリに対する国際部隊の軍事介入計画を45日以内に提出するよう、国連事務総長に求める決議案を全会一致で採択した。

 決議はフランスが提案。マリ北部が国際テロ組織アルカーイダ系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織」など過激派の拠点になりつつあることに憂慮を表明し、国際社会が地域の安定化に乗り出す決意を示した。

 AP通信によると、マリ政府や西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)が安保理に対し、国際部隊による軍事介入の承認を求めていた。計画提出を受けて安保理が討議し、必要と判断すれば国際部隊派遣決議をあらためて採択する。

 マリ北部では今年1月に遊牧民トゥアレグ人の反政府勢力が政府軍と戦闘を開始。4月には北部の独立を宣言し、政府の統治が及ばない状態となっている。(共同)

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