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エジプト革命、年越しの混乱

2度の投票を経て、エジプト新憲法は承認された。憲法を覆すにはもう一つの革命を起こすだけのダイナミズムが必要になる。

しかし、大半の革命は対外的な脅威がない場合、多数派の中道勢力が最後の勝者となり、少数派の左右両翼は血みどろの政治的闘争の中で没落していく。

少数派が革命に勝利する場合、ボリシェビキのごとく、その歪みの代償にとんでもない量の血を要求されることになる。ロシア革命は、ロシア内戦(数百万人)~ホロドモール(400万人~1450万人説)~大粛正(50万人~700万人説)~独ソ戦(1500万人~2000万人説)と犠牲を払っており、人口統計学が無意味なものに感じられるほどだ。

エジプト革命の最初の脱落者は革命の発端をつくり原動力となった学生、イスラム原理主義の台頭を望まない世俗派やコプト教徒となりそうだ。

となると、革命の競争者は国内治安を掌握する内務省や軍事力を保有する軍部など社会主義の影響を受けたアラブ民族主義勢力とモルシ大統領を擁するムスリム同胞団などイスラム原理主義勢力の妥協と衝突の政治的闘争に移ることになり、学生や世俗派はその道具として動かされる存在になるか、疎外される中で諦めた存在になるだろう。

エジプト新憲法承認へ、2回目の国民投票でも「賛成過半数」 2012年 12月 24日 10:40 JST ロイター

[カイロ 23日 ロイター] エジプトの新憲法案の是非を問う2回目の国民投票が行われ、賛成派と反対派の両陣営は23日、賛成多数で新憲法の承認が確実になったとの見解を示した。

国民投票は今月15日に1回目が実施され、続いて22日までに2回目の投票が行われた。2回目の投票について、モルシ大統領の出身母体「ムスリム同胞団」は、賛成票が全体の64%に達したと非公式の集計結果を発表した。

反対派陣営の幹部も賛成票が過半数に達しているとの見方を示したが、投票期間中に不正行為があったとも主張。エジプトの主要野党でつくる連合体「国民救済戦線」は、単一の政党を組織してイスラム政党に対抗する意向を示した。

救済戦線のスポークスマンは、「国民投票は道のりの終わりではなく、エジプトの未来をかけた長い闘いの幕開けに過ぎない」とコメントした。

選挙管理委員会は、公式の集計結果を24日まで公表しない可能性がある。最終結果が確認されれば、約2カ月後に議会選挙が実施される。

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世界で最初にデフレに陥り、最初にデフレを脱す

麻生財務兼金融相が第1次安倍政権の外相当時に書かれた著作『とてつもない日本』の冒頭に、我が国はソートリーダー(実践的先駆者)である、と定義していた。結局、我が国は先駆的にデフレに陥り、デフレを脱す運命にあると考えて行動せねばならない。

麻生財務相が訓示、デフレ脱却へ「新たな試みを」 2012年 12月 27日 12:34 JST ロイター

[東京 27日 ロイター] 麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は27日午前、財務省の職員向けあいさつで、国内景気は「資産デフレーションによる不況」にあるとして、デフレ脱却に向けた「新たな試みを」と訴えた。

財務相は、バブル崩壊後に株価や地価が大きく下落する中で「売上高を伸ばして不況を(乗り切ろう)と図った多くの会社で資金繰りが追い付かず、倒産した。借金のなかったトヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は世界のトヨタにのし上がった。デフレによる差は極めて大きかった」と回顧。日銀も「貨幣の値打ちを上げるのが最大の義務だから、インフレには極めて敏感だったが、デフレになれば貨幣の値打ちは上がる。デフレに対する反応は鈍かった」と苦言を呈した。

同時に、財務省に対しても「デフレに対する経験がないのだから、やむを得ないが、『俺たちは間違いじゃなかった』という発想だけはやめよう。これは明らかにデフレ。デフレ対策を真剣にやらないと」と訴えた。

財務相は、世界的にも「数々のインフレの不況はあったが、デフレの不況はない」とした上で、「日本は今回、世界で最初にデフレ(脱却)の経験をやる。他国が(今後)陥る確率が高いと思われるデフレに、日本が最初に(脱却に)成功したと言われるものを作りあげねばならない」と強調。

最近の円安や株高にも「単なる目先の話。安定したものになっていかないと」として、今年度補正予算や来年度予算編成を通じて「デフレ不況脱却に舵を切ったと思ってもらわない限り、消費税を上げることすら極めて難しい状況になりかねない。全力を挙げたい」と述べた。


今年度国債発行は44兆円にこだわらず=麻生財務相 2012年 12月 27日 04:36 JST ロイター

[東京 27日 ロイター] 麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は27日未明、初閣議後に記者会見し、今年度の国債発行について、民主党政権が定めた44兆円の発行枠に「こだわらない」との考えを示した。同時に財政健全化目標も、新政権下で策定し直す方針を明らかにした。

<補正予算、首相が「思い切った規模」を指示>

安倍晋三首相はこの日、財務相に対して「経済再生を実現するため緊急経済対策を早急に策定し、今年度補正予算は国債発行枠44兆円にこだわらず、思い切った規模とすること」と指示。財務相は補正予算の規模について「数字で言える段階ではない」と言及を避けたが「政権が代わり、経済対策、デフレ不況対策、雇用対策等々に、財政出動、金融緩和、経済成長戦略の3つをまとめてやる方向になったと思ってもらえる補正を組むのが大前提」だと指摘。「44兆円(の発行枠)にこだわらないことは間違いない」と表明した。財務相は「基本的に景気が良くなったと思ってもらうのが第一。優先順位の一番はそれだ」とも述べた。

財政健全化に関しては、国債の大半が国内で消化されている現状に触れ「ギリシャみたいになることはあり得ない」とし、健全化目標も「自民党政権で基本的なものを作らねばならない。民主党政権がやったものを、そのまま模倣することはない」と述べ、見直す考えを示した。

安倍首相は来年度の予算編成について「財政健全化目標を踏まえたものとすること」と指示した。

<脱「デフレ不況」>

財務相は日本経済の現況を「資産のデフレーションによる不況に遭遇している状況から、まだ脱却していない」と分析。デフレ対策の必要性を強調したが、同時に「デフレ対策をやっ(て解決し)た経験者は世界中でゼロ。それが事実。これまでの反省も踏まえ、デフレ不況からの脱却に全力を挙げる。それが国民の負託に対する答えだ」と話した。

<国家の通貨切り下げ、できないルール>

円高対策については、これまでのG20で「国家が介入して、通貨を一方的に切り下げるとか上げるということは、できないルールになっている」と指摘。G20が定期会合を開催し始めて以降、円高が進行しているとして「日本は間違いなく約定通りやっている数少ない国との自負がある。各国がめちゃめちゃにならないようにするには、我々はきちんとやってるとはっきり言うのが大事なことだ」と話した。

今回の総選挙で自民党の優勢が伝えられて以降、円安が進行したことには「為替は一概にこうなると言える話とは違う」としながらも、自公政権に対する「期待値のひとつであることは確か」として「口先介入でいい方向に行けばしめたもの」と述べた。

ただ、経済政策運営は「日銀、財務省、成長戦略を組む経産省等々が一緒になってやる」とも表明。「日銀がお金を刷っても、それを必要とする実需に回らなければ、お金は銀行で寝たことになる。そういう失敗が2000年代に入ってある。そういう轍は踏まないよう(金融と財政、成長戦略の)3つを合わせて一緒にやる政治力がないと、対応は難しい」と話した。

<日銀との連携、諮問会議でより密に>

日銀と政府との関係については、日銀総裁と首相が定期的に出席する経済財政諮問会議を休止させたことが「連絡が密でなくなった一番大きな理由」だと総括。「諮問会議がスタートするので、連絡・連携は今までに比べればかなり密になる」との見通しを示した。

日銀側にとっても、金融緩和を実施した以上は「財務省は財政出動、成長戦略はやってもらえるのかと言うのは当然。そのために諮問会議は重要なものだ」と述べた。

<消費増税、景気上向かねば引き上げず>

消費税率の引き上げについては「基本的に景気が上向かなければ上げないと(増税法の付則に)書いてある」として、過去の引き上げ時に税収が減少した経緯を説明。「これは経験則で、それほど昔の話ではない。安易に上げることにならないようにするため、きちんとした補正や本予算を編成し、景気が良くなったとの感じが出てこない限り、間違いなくまた同じことになる。そうならないような配慮が必要だ」と述べた。

(ロイターニュース 基太村真司:編集 石田仁志)

*内容を追加して再送します。


参考URL:
麻生外務大臣演説 わたくしのアジア戦略 日本はアジアの実践的先駆者、Thought Leaderたるべし 平成17年12月7日 外務省

“政権交替ドミノ”の最後のドミノ

2012年は世界の主要各国で政権交替と権力継承が行われ、米国のオバマ政権以外は指導者が変わった。筆者は2012年の世界情勢を1936年のそれとダブらせて見てきた。ならば大戦勃発まで残り3年足らず。2013年2月に選挙の行われることになったイタリアは間に合うのか。

1936年当時のイタリアはすでにファシスト政権の執政下にあったが、2012年のイタリアにとって全体主義を唱えるファシストとはベルルスコーニ前首相だったのか、EUだったのか、それともその背後にいるドイツだったのか。答えはイタリア国民が投じる一票に懸かっている。

モンティ伊首相が13年予算成立受け辞表提出、2月にも総選挙 2012年 12月 22日 08:23 JST ロイター

[ローマ 21日 ロイター] イタリアのモンティ首相は21日、2013年の予算案可決を受けて、ナポリターノ大統領に辞表を提出した。大統領は数日以内に議会を解散し、2月に総選挙が実施される見通しとなった。大統領はこれまで、2月24日を暫定実施日としている。

ナポリターノ大統領はあす22日に、主要政党の指導者と会談し、今後の対応を協議する。

モンティ政権は、選挙日まで暫定政権として引き続き政権運営を担当。モンティ氏自身は23日に記者会見を開き、今後の去就について明らかにする見通し。

モンティ氏の今後をめぐっては、政策への提言を行う、自身が確立した財政再建路線を支持する中道派への支持を表明する、もしくは出馬を表明するなどの選択肢が取り沙汰されている。

ただモンティ氏の財政再建への取り組みは国民には不人気で、最新の世論調査では、61%が同氏の出馬を支持しないと回答している。

選挙戦でも、モンティ氏の財政立て直し策が争点になるとみられており、欧州指導者からは改革路線を維持するよう求める声が上がっている。

モンティ氏を首班とするテクノクラート(実務者)政権は、債務危機の深刻化を受けて約1年前に誕生、当初は来春まで政権を担当する予定だった。だが今月に入り、ベルルスコーニ前首相率いる自由国民党(PDL)がモンティ政権を支持する姿勢を取り下げたことから、モンティ首相が2013年予算の成立後に辞任する意向を表明していた。

*内容を追加して再送します。


1936年のドイツでは、1933年に政権を握ったナチス・ドイツが前年の再軍備宣言に続きラインラント進駐によって欧州征服の最初の一歩を踏み出した。2012年のドイツでは、メルケル政権が南欧諸国に緊縮財政を求めてEUの財政金融政策の統一を進めている。

1936年のフランスでは、ナチス・ドイツのラインラント進駐に対応できなかった第三共和政の保守・中道政権からレオン・ブルム人民戦線による政権の成立を招いた。2012年のフランスでは、緊縮財政路線を継続しようとした右派のサルコジ政権から積極財政路線を打ち出し始めた左派のオランド政権の成立を招いている。

1936年のスペインでは、スペイン人民戦線政権成立からフランコ将軍ら保守派によるスペイン内戦の勃発がのちの第2次大戦の前哨戦となった。2012年のスペインでは、前年のラホイ政権の成立から緊縮財政によるスペインの銀行セクターと各自治州の救済要請がユーロ圏の崩壊の序章になりかねない状況となっている。

1936年のイギリスでは、前年の英独海軍協定から1938年のミュンヘン会談まで宥和政策を採った。2012年のイギリスでは、EU離脱の議論が出ているようにまたもや時間稼ぎをしているように見える。

1936年のアメリカ合衆国では、大恐慌のさなかニュー・ディール政策を打ち出したフランクリン・ルーズベルト大統領が最高裁の違憲判決を受けながらも再選を果たした。2012年のアメリカ合衆国では、リーマン・ショック後の不況のさなかオバマケアなど国内産業回帰の政策を打ち出したオバマ大統領が共和党の抵抗も受けながらも再選を果たしている。

1936年のソビエト連邦では、レーニン死後のスターリンがコルホーズからの資本を利用した急激な重工業化を妨害する政敵を倒す大粛正を開始した。2012年のロシアでは、エリツィン政権のオリガルヒ支配を覆しシロヴィキによる国内統制を果たしたプーチンが首相を経て大統領に再選している。

1936年の中国では、蒋介石直属の藍衣社による萱生事件・成都事件・北海事件・漢口邦人巡査射殺事件・出雲事件と対日テロが頻発して翌年の第2次上海事変と支那事変に繋がっていった。2012年の中国では、不動産バブルによる貧富拡大の不満を反らすためと指導部交代の政争とが絡みながら尖閣諸島をめぐる反日感情を利用した暴動が起きている。

1936年の日本では、陸軍内部の対立と東北地方の疲弊と財閥への反感から青年将校らにより「昭和維新」を唱えた二・二六事件が発生した。2012年の日本では、都市・地方の予算配分と東日本大震災後の復旧・復興の遅れとキャリア官僚への反感から「平成維新」を唱える第3極が都市型政党をつくって国政に進出しようとしている。

1936年のイタリアでは、前年のエチオピア侵略によって国際連盟からの制裁を受けて侵略を主導したムッソリーニは枢軸の道を歩み出さざるを得なくなった。2012年のイタリアでは、前年のPIIGS危機によってEUからの緊縮財政を強いられてEUの意を汲んだモンティ首相は退陣せざるを得なくなっている。

辞任の伊首相、「改革支持勢力の要請あれば検討」と続投に含み 2012年 12月 24日 15:54 JST ロイター

[ローマ 23日 ロイター] 辞任したイタリアのモンティ首相は23日、自身の緊縮・改革路線に賛同し支援を約束する政治勢力からの要請があれば、首相として続投することも検討すると述べた。ただ選挙に自ら出馬することには否定的な考えを示した。

モンティ首相が21日に辞表を提出したことを受け、同国では2月24─25日に総選挙が行われるが、新政権が発足するまでは同氏が選挙管理内閣を率いる。同首相は終身上院議員であるため、あえて選挙に出る必要はないものの、総選挙出馬を促す声が上がっていた。

増税や歳出削減などの緊縮策を推し進めてきたモンティ氏は「信頼できる政治勢力から首相候補になって欲しいと頼まれれば、検討するつもりだ」と語った。

同氏はこれまで選挙に出馬して続投を目指すかどうか意向を明言しておらず、ここ数日間は政治の第一線からは身を引くのではないかとの観測も強まっていた。

経済学者で、国内経済界やメルケル独首相など欧州連合(EU)首脳からの支持が厚いモンティ首相だが、国内の支持率は必ずしも高くない。先週発表された世論調査によると、有権者の61%が同氏の出馬を支持しないと回答した。

さらに、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派の自由国民党(PDL)と、世論調査で支持率が最も高かった中道左派の民主党(PD)も、モンティ首相に出馬しないよう求めている。

コンシューマ・ジェネレイテッド・メディアで戦う与党

与党がCGM(コンシューマ・ジェネレイテッド・メディア)を活用して、マスメディアをまったく信用していないのが失笑と諦観を同時にもたらすではないか。我が国では体制側が“フェイスブック革命”を行わんとする、という事実に。第1次安倍政権でNHK改革を当時の総務大臣、現在の官房長官、菅義偉氏が取り組んでいたのを想起する。新藤総務大臣と菅官房長官のラインが、中期的に放送法改正に取り組んでくれることを切に願う。

そもそも公共財産である電波を借り受けて使用するテレビ・ラジオには法的に照らして、厳密に云えば編集権が存在しない。放送法第4条にそう書いてある。しかし罰則規定がないので事実上脱法が容認されている。では放送法を改正して、編集権を認めるか、もしくは罰則規定を設けるべきだろう。

CGMを利用する消費者が、マスコミをさらに攻撃するには、反社会的行為や違法行為を行っている企業に資金や用務を提供してはならないISO26000などの国際規格を楯に、スポンサードしている上場企業にコーポレート・ガバナンスによる資金提供の停止など再発防止策を要求するのも良いだろう。

安倍首相ぶら下がり取材応じず 記者会見やネット活用 菅官房長官が方針 2012.12.27 14:31 MSN産経

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、歴代首相が慣行でほぼ毎日、記者団の質問に答えた「ぶら下がり取材」について、安倍晋三首相は応じないとする方針を明らかにした。

 ぶら下がり取材は小泉純一郎首相時代から原則1日1~2回、首相が質問に答える形で定着し、安倍氏も前回政権を担当した際は方式を踏襲。ただ菅直人元首相が東日本大震災対応による多忙を理由に拒んだことをきっかけに途絶えている。

 今回、対応を変更することについて菅官房長官は「ぶら下がり取材より効果的なものがある。記者会見や、インターネット交流サイト『フェイスブック』などで情報発信する」と述べた。


慰安婦問題に関する「河野談話」見直し含め検討 菅官房長官 2012.12.27 12:17 MSN産経

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官(当時)談話」について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。

 河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に替わる直前の平成5年8月に発表された。慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったとする内容になっている。安倍晋三首相は9月の自民党総裁選で見直しが必要との認識を示していた。

 また、菅氏は植民地支配と侵略を認めた戦後50年の「村山談話」について「第1次安倍内閣で、歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」との見解を改めて示した。


「村山談話引き継ぐ」 菅官房長官、首相見解と相違 2012.12.27 07:03 MSN産経

菅義偉官房長官は26日深夜の初閣議後の記者会見で、植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」について「第1次安倍内閣として18年にこれまでの立場を引き継ぐ考えを表明しているので、これまでの歴代内閣の考えを引き継ぐ考えだ」と述べた。

 村山談話は「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省の意」と「心からおわびの気持ち」を表明したもので、終戦50年にあたる7年8月15日の閣議で、当時の村山富市内閣が唐突に決定した。

 村山談話をめぐっては、安倍晋三首相は今年5月の産経新聞のインタビューで「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきた」と指摘した。その上で「政権復帰したら、そんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることはない」と述べていた。

米国のシリア介入要件のピースがひとつ埋まる

第2次オバマ政権における国務長官にケリー上院外交委員長が指名された。スーザン・ライス国連大使がベンガジ領事館襲撃事件の余波で指名を辞退したのを受けてのこととなる。この事件ではクリントン国務長官に累が及ばない形でボズウェル国務次官補が辞任した。

おそらく冷戦下であれば、第2次オバマ政権が誕生し得なかったようなアラブ・中東外交の消極性と失策続きをケリー次期国務長官は、どのように挽回するのだろうか。

既に試金石としてシリア情勢が悪化の一途を辿っている。オバマ大統領がシリア国内でアサド政権が生物化学兵器など大量破壊兵器を移動させた場合、より高度な介入の要件を満たすと過去に発言している。下記の報道ふたつにおいて、イスラエルの副首相は懐疑的な見方をしている一方、情報が正しければ、その要件は満たされたことになる。

シリア政府軍が毒ガス使用か、反体制派6人死亡=人権団体 2012年 12月 25日 10:17 JST ロイター

[ベイルート 24日 ロイター] 英国を拠点とするシリア人権監視団が活動家から得た情報によると、中部ホムスでシリア軍が毒ガスを使用した攻撃を行い、反体制派の兵士6人が死亡した。

シリア政府は同国内の報道を規制しているため確認できていないが、シリア人権監視団は赤十字国際委員会に医療チームを現地に派遣するよう求めている。

一方、国連とアラブ連盟合同の特別代表ブラヒミ氏は、シリアの首都ダマスカスでアサド大統領と会談。その中で、大統領に域内外の当局者との協議について伝えたとし、「シリアはいまだに懸念すべき状況にある。同国の国民が望んでいるように、あらゆる立場に立つ人が解決に向け努力することを期待する」と述べた。


アングル:米国務長官指名のケリー氏、外交政策の重鎮が表舞台へ 2012年 12月 25日 16:03 JST ロイター

(前段略)

外務局に勤務する父親を持ち、エール大学で学んだケリー氏は1960年代、他の裕福な子息らとは異なり、米海軍に入隊しベトナム戦争に従軍するという道を選んだ。しかし帰還後は反戦運動に参加し、与えられた勲章を捨てたというエピソードも有名だ。

ケリー氏は1972年の下院選に落選した後、ボストン・カレッジ・ロースクールに進んだ。その後は地方検事、マサチューセッツ州副知事などを経て、1984年に同州の上院議員に選出された。同氏の家系は一貫して「毛並み」が良く、祖先はマサチューセッツ湾岸植民地の初代総督ジョン・ウィンスロップまでたどることができる。

ケリー氏の妻テレーザさんは、ケチャップで有名な米食品大手ハインツ・グループの創業者一族で上院議員だった故ジョン・ハインツ氏と死別し、遺産を相続。このことから、ケリー氏は最も裕福な上院議員の1人でもある。

(原文執筆:Patricia Zengerle記者、翻訳:本田ももこ、編集:宮井伸明)


米国務次官補が辞任、リビアの総領事館襲撃で引責か 2012年 12月 20日 15:00 JST ロイター

[ワシントン 19日 ロイター] 米国務省は19日、外交保安局トップのエリック・ボズウェル次官補が辞任したと発表した。リビア東部ベンガジの米総領事館で起きた襲撃事件をめぐり、独立調査委員会は18日に「国務省に組織的な過失があった」とする報告書を発表していた。

国務省のヌランド報道官は声明で、報告書では外交保安局に属する3人、近東局の1人の職務について調査が行われたと指摘。ボズウェル次官補が辞任したほか、同省の職員3人が解任されたと明らかにした。

報告書は、近東局と外交保安局で組織的な過失や、指導力と管理体制の欠如があったほか、当局者間の連携にも問題があり、外交政策と治安対策の責任者が誰であるのかなどについて「大きな混乱」があったと指摘。この結果「ベンガジの総領事館の安全対策は不十分となり、発生した襲撃への対応力は極めて不足していた」としていた。

報告書をまとめたピカリング元国務次官は19日、責任はクリントン国務長官より下のレベルの人物らにあると強調。同じく報告書をまとめたマレン前統合参謀本部議長も、報告書では次官補レベルの人物に指導力と管理能力の欠如があったと指摘した、と述べた。


シリアで毒ガス使用の証拠ない=イスラエル副首相 2012年 12月 26日 13:30 JST ロイター

[エルサレム 25日 ロイター] シリア軍が反体制派への攻撃に毒ガスを使用したと活動家が報告したについて、イスラエルのヤアロン副首相は25日、情報が正確でない可能性があると懐疑的な見方を示した。

ヤアロン副首相は、「シリアで(化学兵器が)既に使用されたとの確認情報や証拠はない」と指摘。反体制派が外国によるシリア軍事介入を狙っているとの考えを示した。

シリア反体制派とつながりを持ち英国を拠点とするシリア人権監視団は23日、活動家から得た情報として、シリア軍がホムスで毒ガスを使用し、反体制派の兵士6人が死亡したと発表。ただ、事実確認はできなかったとして、調査を呼びかけた。

シリア政府は、国民に対して化学兵器を使うことはないとしている。イスラエルの国防当局者は23日、シリアの化学兵器は安全に管理されていると述べていた。

明治維新の呪縛から解き放たれんときは今

第2次安倍政権の発足を受けて、明治維新を近代国家としての日本の出発点と考えた場合、我が国に保守はもともと存在しなかったのではないか、現在も保守の存在は意外と危ういのではないかという疑問から話は始まる。

第2次安倍内閣が発足へ:識者はこうみる 2012年 12月 26日 17:30 JST ロイター

政治的思想としての保守を見出したエドマンド・バークにしても、フランス革命に相見えなければ漸進主義の方が革命より望ましい、と気付かなかっただろう。

そもそも最初に王の首を刎ね、王の首を自らの都合ですげ替え、教会財産をジェントリのものとし、カソリックの多かったアイルランドの不在地主となり、カソリックと連合した正統な王とその後継者の度重なる侵入をはね除けて、革命を完遂したのは、あんたら英国だ、と云うこの矛盾。

それら革命と内戦と粛正と対外侵略の嵐に比べれば、明治維新は世界史の中で大いに政治的センスの光るチートイベントだった。同時期の南北戦争と比べるだけでもマシな方だ。

維新は王政復古の体裁を採りながら、その実体は革命に等しい政治的変革だった。もしも保守的思想の下に明治時代が来たりなば、公武合体のまま将軍・徳川慶喜をもって新政権の首班にスライドさせ、小栗上野介が改革の実を上げていただろう。つまり維新の元勲や元老は革命の徒であり、革命によって利権を手に入れた形になっており、その後の政治の推移はそれらを軸にしている。

このとき以来“維新”は、本来の政治的センスから形骸化してしまった縮小再生産の形で、昭和維新や平成維新として繰り返される。

二・二六事件は天皇親政を唱える一方で、先帝陛下の親任した股肱の臣を暗殺し、あまつさえ天皇を傀儡化させようとしたものだった。「朕自らが近衞兵を率いて逆徒を討伐せしめん」と雷霆の威を発したのはむべなるかな、である。

維新を「復古的体裁を採りながら、その実体は革命に等しい」と考えれば、二・二六事件は正しい。しかしこれもまた保守ではなかった。

戦後、革新と呼ばれる勢力が現れて、初めて自民党は相対的に保守と呼ばれた。しかし、戦前の政党の系譜を踏まえると、やはり古典的なリベラル“自由”と“民主”で、これは各国の政治的思想から云えば“中道”と呼ばれるものであって、細分化すればようやく“中道右派”が現れる。

自民党の内部から排除され、もしくは周縁部から現出したナショナリストと新自由主義者の一部が日本維新の会に集まっているが、これとて彼らが“維新”というタームに囚われる限り、二・二六事件の青年将校と同じ終末を迎えるのは分かりきっている。

たしかに保守が保守たらんとすれば、大衆にアピールする直接行動に訴えるほかないのを端的に表したのが三島由紀夫だとすれば、保守はポピュリストたることを宿命づけられてきた。逆にポピュリストが保守を装わなければならないのも然り。ポピュリズムで政権を獲った小泉元首相と小沢氏の政治的結末の違いがここに存する訳だ。

ともあれリベラルと極左が政権を担ったことで初めて、我々はエドマンド・バークと同じ地平を僅かながらも見た。つまり、ようやくポピュリズムに依らないで保守たり得る機会を得たのだ。

もしも漸進主義を是とするならば、現時点での政治的矛盾を抱えることに拒否感を持たず、いたずらに排除の論理を駆使することはするまい。急進的な排除の論理こそ、前回の安倍政権におけるナショナリストと新自由主義者の離反を起こし、左翼の総反攻によって、民主党政権の手ひどい失敗を招いた最大要因なのだから。

藪をつついたサムスンの結末・暫定版

欧州委員会はサムスンが通信規格特許を乱用したと暫定的な判断を下した。最終的な判断でも覆らなければ年間売上高の最大10%の制裁金が課される可能性がある、ロイター電にある。

欧州委、韓国サムスン電子が通信規格特許を乱用との暫定判断 2012年 12月 22日 08:42 JST ロイター

[ブリュッセル 21日 ロイター] 欧州委員会は21日、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が独占的な地位を乱用して、携帯電話の利用に不可欠とされる特許をライバルの米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)に使用させないよう不当に働き掛けていたとする暫定判断を下した。

問題となっているのは、欧州連合(EU)の第3世代携帯電話(3G)通信規格「UMTS」に関連するサムスン電子の標準必須特許。欧州委によると、欧州で採用された当時、サムスン電子はライバル企業に対して、特許のライセンスを公正に供与する考えを示していた。

ところがサムスン電子は2011年から、アップルが問題の特許を使用しないよう複数のEU加盟国で差し止めの請求を開始したとしている。欧州委は今年1月に調査を開始した。

欧州委のアルムニア競争政策担当(副委員長)は「著作権保護はEUの重要な礎だが、業界標準を確立する際には乱用されるべきではない」との立場を示した。

サムスン電子はEUの判断を精査しているとし、「当社がEUの競争法に則って行動しているとの判断を欧州委が下すと確信している」とのコメントを発表した。

同社は欧州委の判断に対して返答するとともに、規制当局による審問を要請することが可能。

欧州委が最終的にサムスン電子の行為が法に抵触すると判断した場合、サムスン電子は年間売上高の最大10%の制裁金が課される可能性がある。


2012年2月2日のエントリーを一部再掲するが、

サムスンがアップルに対して行っている、通信規格(標準化団体・3GPPの定めるFRANDと呼ばれる特許)に関する提訴になる。FRAND(Fair, Reasonable and Nondiscriminatory)ルールでは、3GPP参加の有無にかかわらず、サードパーティに「公平で妥当かつ差別のない」形でライセンス供与をしなければならない。

規制当局の欧州委員会(European Commission)は、この提訴がEU競争法(独禁法)に違反していないか調査している。「iPhone 4S」などの販売差し止めを求めた提訴が、1998年に欧州電気通信標準化機構(ETSI)との間でライセンス供与を実施する、とした合意に反するか否かで、独禁法違反とされれば、サムスンはアップルに対する提訴が継続できないばかりか、独禁法違反の懲罰金を課せられる可能性がある。

これに関しては、すでにオランダの裁判所でもFRAND特許の侵害を主張したサムスンの訴えが却下されている。同様にドイツのマンハイムの裁判所も3件の内2件(1件は判決待ち)、サムスンの主張を認めない判決を下している。

つまり、サムスンは本来差し止めができない標準特許を使って提訴しているため、欧州のメーカーが被害を被っていなくても独禁法違反の判断は欧州委員会に委ねられる。

と、アップルとの特許紛争に目が眩んで、藪蛇を踏んだサムスンから欧州委員会が制裁金をせしめようとしても、サムスンの自業自得だったりする。

私は哀れな“遅れた新自由主義者”です

バブル崩壊~失われた10年~円安景気~リーマン・ショック~民主党政権下までのいつ何時に於いても、大企業のM&Aによって本社機能と拠点が大阪から東京に移っていった。規模の経済を追求した結果として、明確に大阪は経済的地盤沈下を起こしている。

住友系と三井系の合同、イトヘン系出自の商社の本社移転に始まり、ついに新日鐵と住金の合併、東証と大証の合併まで到った。かつての商都・大阪及び近畿圏は、東京及び関東圏との都市間・地域間競争に負けたのだ。この現実を前提として、かつ大阪からの視点で見ないと、橋下大阪市長の二重行政の解消要求、大阪維新の会から日本維新の会の結成までの意味合いを見誤ってしまう。

その遠因は1940年の国家総動員体制にまで遡る。出版取次の寡占化、ラジオ・テレビのキー局制度、大手新聞の東京一極集中はこのときから始まった。

大阪は、橋下府政のスタートまで縮小均衡をせずにやって来た。公共事業でハードをつくり続けて底上げを図ったが、ソフトが圧倒的に足りなかった。ソフト不足は上記の理由による。また追い討ちを掛けるように非上場になった吉本興業も出資比率では在京キー局に支配され、同じくUSJも米国系のPEファンドに買収された。

小泉政権下の三位一体改革で、地方は公共事業費を減らさざるを得なかったが、地方公務員の人員と給与水準は減らさなかった。ゆえに橋下氏はこの既得権益の破壊者として府知事、次いで市長に当選した。

自治労・日教組を攻撃するのに国歌斉唱での不起立問題を使いつつ、財政再建のために市バスの人員削減、地下鉄ほか第三セクターの民営化、文楽ほか文教予算の削減を行おうとする。

この既視感、石原都政よりも15年取り組みが遅れている。

維新、石原氏「東軍」が役員人事“制圧” 25日議員総会は波乱含み 2012.12.22 ZAKZAK

新自由主義とグローバリズムに負け、東京と首都圏に負けた大阪が、しかもフォロワーとして“遅れて現れた新自由主義者”を権力の座に登壇させねばならない屈辱感たるや。この感覚を踏まえなければ、大阪における日本維新の会の地滑り的勝利は理解できないと思う。そして今まさに日本維新の会も東京に乗っ取られようとしている、さらなる屈辱に塗れているではないか。

シラノ・ド・ベルジュラックにグリーンカードを与えよ

オランド大統領の、年収100万ユーロ(約1億300万円)超の富裕層に対する所得税率を75%にする、という公約に反応して、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの会長兼CEOで、フランス一の富豪ベルナール・アルノー氏がベルギー国籍を申請したのは、今年9月のことだった。

俳優ジェラール・ドパルデューもその列に加わらんとしているのだが、件の記事が同じ年に公開された『シラノ・ド・ベルジュラック』(1990年)ではなく、『グリーン・カード』を代表作にしている辺り、精一杯の皮肉を込めているのは間違いない。

税回避で移住検討の仏俳優ドパルデュー、露大統領「旅券与える」 2012年 12月 21日 13:46 JST ロイター

[モスクワ 20日 ロイター] ロシアのプーチン大統領(60)は20日、フランスの俳優ジェラール・ドパルデューさん(63)にロシアの旅券を与える考えを明らかにした。ドパルデューさんはオランド政権の富裕層増税に抗議し、フランスを離れる意向を示している。

プーチン大統領は、ドパルデューさんがロシアの在留許可、または旅券を希望するのであれば、発行は可能だとの考えを示した。

映画「グリーン・カード」などで知られるドパルデューさんはロシアでも有名で、これまでに多くの広告キャンペーンに出演するなどしている。

18日付の仏ルモンド紙によると、ドパルデューさんは友人らに対し、増税回避のため、自宅を持つベルギー、事業を展開しているモンテネグロ、またはロシアへの移住を検討していると述べた。

ドパルデューさんはフランスの旅券とソーシャル・セキュリティー・カードを返上するとコメントしているが、エロー首相はこれに対し「哀れ」で愛国心に欠けていると批判。ドパルデューさんはフランス政府が成功や才能を罰していると反論している。

庇を貸して母屋を取られたトゥアレグ族の悲哀

リビア内戦終結以降、リビアにおけるトリポリタニアとキレナイカの地域対立と部族対立が収拾していない間に、内戦で流出した重火器と豊富な戦闘経験とを手にしたトゥアレグ族がマリ北部を占領、彼らの組織であるアザワド解放民族運動(MNLA)が独立を宣言した。

そして、トンブクトゥにある世界遺産の聖墓を破壊したイスラム過激派組織のアンサル・ディーンと合同して、2012年4月に新国家「アザワド」の成立を宣言した。その後、MNLAとアンサル・ディーン両者は決裂、アンサル・ディーンが勝利してマリ北部「アザワド」は、イスラム原理主義過激派の支配地域となった。これが2012年6月から7月にかけてのことだった。

アンサル・ディーンのほか、イスラーム・マグリブのアル=カーイダ(AQIM)、西アフリカ統一聖戦運動(MUJAO)も策源地を置き、MUJAOは人質にしていたアルジェリア外交官を処刑した。これが2012年9月。テロリストの策源地となったことを受けて10月には国連安保理が国際部隊の軍事介入計画案を求めるに至った。

ここから2ヶ月を経て、ようやくマリ北部「アザワド」を支配するイスラム過激派掃討の部隊派遣決議がなされた。ダルフール危機やルワンダ内戦のようにかなりの期間、放置される可能性も考慮していたが、NATOとアラブ連合がリビアに陸上兵力を派兵しなかったことで、思いがけぬ副産物となったマリ北部。

もはや「アザワド」独立宣言をしたトゥアレグ族は天井桟敷の観客の扱いになっているのがなんとも切ない。

マリ:国連、軍事介入承認 周辺国が3300人部隊派遣へ 2012年12月21日 毎日新聞

【ニューヨーク草野和彦、ヨハネルブルク服部正法】国連安全保障理事会は20日、西アフリカ・マリ北部を制圧したイスラム過激派掃討のため軍事介入を認める決議を全会一致で採択した。周辺国で構成する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)による3300人規模の部隊派遣を承認。混迷のマリ情勢は新たな局面に入る。

 決議では、アフリカ国際マリ支援部隊(AFISMA)に対し「必要なあらゆる手段の行使」を認めた。派遣部隊はまずマリ軍兵士の教育や作戦を支援する。派遣期間は1年。軍事行動の開始は来年秋以降になる見通し。

 マリでは3月、首都バマコで反乱軍によるクーデターが発生。イスラム過激派が北部を制圧し、国土は事実上二分された。今月10日には政府軍兵士らがディアラ暫定政府首相の身柄を拘束。首相は翌11日に退陣を表明し、混乱が加速した。ロイター通信によると、ディアラ首相拘束はクーデターを主導したサノゴ大尉の指示。背景には首相とトラオレ暫定大統領らとの間の政治的対立があったとされ、トラオレ大統領は職務を継続している。


マリは、トゥアレグ族の攻勢に耐えかねて、軍部がクーデターを起こしたものの、北部の占領と独立宣言を防げず、すぐに民政移管、クーデター側が暫定政府を襲撃など、さらなる混乱を起こしている間に、トゥアレグ族と過激派組織の合同と分裂、次いで安保理決議に基づく部隊の派遣を受けることになった。

マグレブ(アラブ系・ムスリム)とサブサハラ(ブラックアフリカ・キリスト教及び土着信仰含む)との識字率の向上と出産率の低下のスピードに時間的な格差が存在することが、これら各地の革命・内戦など政治的混乱の背景となっている。

先んじて識字率の向上と出産率の低下を受けたマグレブで“アラブの春”が起きた。その近因はコモディティのインフレと人口の多い若年層の失業にあり、その遠因はリーマン・ショック以降の米国のドル増刷にあった。オバマ政権は大国としての責務を軽んじて、リビアもシリアも前面に立つのは英仏だった。

フランスに至っては去年からコートジボワール、ソマリア南部、リビア、マリ北部、コンゴのルワンダ隣接地に関わらざるを得ず、オランド政権は旧植民地における不釣り合いな負担に悩まされている。

安倍次期首相と白川日銀総裁の前哨戦、終了

日銀会合の追加緩和の決定を受けて、相場支配している外国勢を筆頭に利喰い売りが入り、日経平均の上昇基調と円安は一服した。

コラム:日本の金融政策改革は世界をリードできるか=カレツキー氏 2012年 12月 20日 14:45 JST ロイター

日銀が追加緩和を決定:識者はこうみる 2012年 12月 20日 14:54 JST ロイター

安倍自民総裁、日銀の追加緩和決定を評価 2012年 12月 20日 15:43 JST ロイター

ドル83円後半に下落、日銀会合で「材料出尽くし」 2012年 12月 20日 15:59 JST ロイター

日経平均は4日ぶり反落、高値警戒感から利益確定売り 2012年 12月 20日 16:03 JST ロイター

緩和慣れする市場、日銀の基金増額と「物価目標」検討に円安・株高進まず 2012年 12月 20日 16:26 JST ロイター

物価安定の目途についての点検、1月会合で結論出す=日銀総裁 2012年 12月 20日 17:17 JST ロイター

安倍氏の要請踏まえ「物価安定のめど」見直し=日銀総裁 2012年 12月 20日 19:01 JST ロイター

白川日銀総裁は「中長期的な物価安定の目途」について、1月の会合で結論を出すと云っている。つまり結論先送り、政権発足前の前哨戦は日銀の面子を保つ形になった。物価の番人が20年ものデフレを放置してきた事実を認めるのは一種の自己否定にもつながる。おそらく安倍次期首相と白川日銀総裁の政治的闘争は今後のマクロ経済の運営方法、特にデフレ下におけるそれを一新するものになるだろう。

“朴正煕モデル”の完全な終焉のあとに

朴正煕大統領の娘、朴槿恵女史が大統領選に当選した。彼女の父が文字通り命を賭して作り上げた経済モデルが崩壊し、財閥だけが残った状態で大統領になるのは皮肉以外の何者でもない。女史の役割は“朴正煕モデル”への回帰か、それとも“李氏朝鮮モデル”への逆行なのか。

韓国大統領選で朴槿恵候補が勝利、初の女性大統領誕生 2012年 12月 20日 01:07 JST ロイター

[ソウル 19日 ロイター] 19日の韓国大統領選挙は、与党セヌリ党の朴槿恵(パククンヘ)氏(60)が勝利し、同国で初の女性大統領が誕生した。朴氏は分断された社会の融和に努める考えを示した。

開票率約88%の時点で、朴氏の得票率は51.6%と、民主統合党の文在寅(ムンジェイン)候補の48%を引き離した。これを受け、文氏は敗北を認めた。

朴氏はソウル中心部の集会で支持者らを前に勝利宣言し、「これは危機克服と景気回復を願う国民によってもたらされた勝利だ」と述べた。

来年2月に就任する。任期は1期限りで5年間。朴氏は、北朝鮮問題や景気底上げなど待ったなしの課題に対応していくことが求められる。

朴氏は自身の手本として、自由市場の強硬な推進論者だったサッチャー元英首相や、欧州で最有力の指導者とされるドイツのメルケル首相を挙げている。

北朝鮮については、金正恩第1書記と交渉する意向を示しているが、支援の前提条件として核兵器プログラムの断念を求めている。

*内容を追加して再送します。


“朴正煕モデル”、第2次大戦後の米国の安全保障の下に、戦前に文化含め社会基盤制度をつくってくれた日本から資本財・中間財を輸入して、消費財を輸出するための財閥を育成して、これらの企業が外貨を稼ぎ、中間層を勃興させて、経済的に安定した社会をつくろうと朴正煕が始めた多年の努力は、李承晩の反日教育によって内部を蝕まれ、アジア通貨危機以降に崩れ、米韓FTAの締結・発効によって水泡に帰した。

今後の韓国は“李氏朝鮮モデル”へと逆行する。逆説的だが、彼らの動きはグローバリゼーションへの深化でなく、歴史に裏打ちされたローカライゼーションへの復帰なのだ。グローバリゼーションというよりは、むしろ対外的には冊封体制への回帰、国内的には両班制度への回帰を自ら受容していくのが彼らの現状と展望だ。米韓FTAの下では財閥が存在する意義すらない。財閥は大多数の国民生活の敵だと名指しされる前に、国民の不満を反らす緩衝装置として愛国心をアピールして生き残るのが精々だろう。そのとき財閥が両班となって“李氏朝鮮モデル”が完全復活する。

我が国が安倍政権発足前から“アベノミクス”が取り沙汰されて、日経平均が約8ヶ月ぶりに終値1万円台を突破している。財政と金融政策のパッケージ“アベノミクス”を同様に韓国が採用しようとしても、ある意味で我が国が抱える諸問題をより先鋭化して内包している彼らにどこまで可能か。

内需なし、対外債権なし、個人資産なしなどと考えてみれば“朴正煕モデル”のスタート時点と同じ条件下にあるではないか。思えば日韓基本条約締結によって我が国からの経済援助約11億ドルで発進した韓国経済。

「日本がダメなら中共に頼ればいいじゃない」などと思っていることだろう。それもまた“李氏朝鮮モデル”への逆行に他ならない。

ベルルスコーニ氏の『甘い生活』

約1年前に石持て逐われる形で政権を去ったベルルスコーニ氏が婚約を発表して『甘い生活』を送る一方、請われる形で政権に就いた学者出身(現在は終身上院議員)のモンティ首相は辞意を表明して窮地に陥っている。

ベルルスコーニ氏は、モンティ首相が中道右派の候補として立候補する場合は出馬せず身を引く、と明言しているが下記の世論を知っての発言だろう。中道右派の実に82%が、モンティ首相の総選挙出馬に反対しているではないか。

ベルルスコーニ首相は、冷戦終結後のイタリアの政界再編以降、中道右派及び保守が政権を担う際はすべて首相に就いた。未だ彼の政治生命は尽きていない辺りこそ、筆者が“政治的妖怪”と指摘する所以である。

辞任の伊首相に「ピエロ」の大合唱、屈辱的結末で政権に幕 2011年 11月 14日 10:16 JST ロイター

ベルルスコーニ伊前首相が49歳年下と婚約、「内面美しい」 2012年 12月 18日 09:10 JST ロイター

イタリア国民の過半数がモンティ首相の出馬に反対=調査 2012年 12月 18日 10:22 JST ロイター

 [ローマ 17日 ロイター] 調査会社SWGによると、来年2月にも実施される見通しのイタリア総選挙について、国民の過半数がモンティ首相の出馬に反対している。

モンティ首相の支持率は13カ月前の就任以来最低水準に落ち込んでいる。

モンティ首相に対しては、国際的には、債務危機の回避につながる改革プログラムと緊縮政策を継続するため、出馬を求める圧力がかかっているが、国内では、増税や歳出削減に対する反発が強まっている。

調査では、モンティ首相の出馬を支持した回答者は全体の24%。支持しないと回答は61%だった。

この週末には、中道右派の政治家からも首相に出馬を求める声が高まっており、民意とのかい離が浮き彫りとなった。

調査では、中道右派の有権者の間でモンティ首相の出馬に対する反発が最も強く、出馬に反対との回答が82%に達した。中道左派の間では、反対との回答は58%、中道派では34%だった。

12月の調査では、モンティ氏を「非常に」または「十分」信頼しているとの回答は35%で、就任時の71%から大きく落ち込んだ。

政党支持率では、中道左派の民主党が最高の31%、次いで「5つ星運動」が19%、ベルルスコーニ前首相率いる中道右派「自由国民」が16.5%となっている。

民主党は、一貫してモンティ首相の出馬に反対している。

民意は脱「脱原発」だった

日本未来の党は、衆議院の公示前議席62を9に減らした。無様な惨敗だった。いやそもそも「脱原発」は争点になりえたのか。ポピュリズムならばポピュリズムらしくすべきだったのではないか。つまり大衆にバラマキを、利権の再分配を約束すべきだったのだ。

郵政選挙では郵便・郵貯・簡保といった利権の再分配を公約した。前回の総選挙では子ども手当や農家個別補償など現金のバラマキという利権の再分配が公約だった。

では「脱原発」でいかなる利権の再分配が行われるのか。電力の自由化だとすれば「脱原発」に共鳴してもらうはずの大衆は直接恩恵を被る訳ではない。

日本未来の党代表代行の飯田哲也氏は、環境エネルギー政策研究所というNPO法人の所長を務めるインサイダーだ。つまり「脱原発」を行うことは、彼自身に利権の再分配が行われることを意味していた。彼らが利益の大半を抜いて、わずかな部分をバラマキするのでは大衆側は割に合うまい。しかも現実には電気料金が上がる方が先なのに。

一方、脱「脱原発」ならば再稼働で原発がある地域経済にカネは落ちる。それは正しい利権の分配だ。

日本未来の党は負けるべくして負けた。繰り返すがポピュリズムならばポピュリズムらしくすべきだったのだ。

原発立地選挙区で自民圧勝 脱「脱原発」の流れ 菅、嘉田は負け認めず 2012.12.17 23:05 MSN産経

 今回の衆院選で示されたもう一つの民意は、脱「脱原発」路線への期待感だ。原発再稼働について「3年以内の結論を目指す」とする自民党は、原発が立地する全国13選挙区のうち11選挙区を制した。柔軟な原子力政策を掲げる自民党の圧勝は、民主の「脱原発」や日本未来の党の「卒原発」といった理想論が、有権者から受け入れられなかったことを示している。

 民主党で「脱原発」路線を主導した菅直人前首相が「当選」を決めたのは、開票開始から7時間余りも経過した17日午前3時すぎ。選挙区で自民元職に破れ、比例代表東京ブロックの民主党枠の最終議席にようやく滑り込んだ。菅氏は都内の選挙事務所で「全国の『原発をゼロに』と考える皆さんの執念で議席を与えてもらった。大変重い1議席だ。福島第1原発事故を経験した首相として、語り部になる」と語った。

 とはいえ、民主の全国での負けっぷりは「脱原発」が票にならなかったことを如実に物語っている。

 平成21年衆院選では、民主党は原発が立地する13選挙区のうち6選挙区を確保したが、今回、5選挙区を失った。選挙区で勝てたのは、東北電力女川原発がある宮城5区の安住淳幹事長代行だけだった。

 北海道電力泊原発がある北海道4区では、原発事故をめぐる不適切発言で経済産業相を辞任した鉢呂吉雄選対委員長が落選。東京電力福島第1原発を抱える福島5区も前職が自民に議席を奪われ、同選挙区での公示第一声で「原発依存社会との決別」を宣言した野田佳彦首相の面目は丸つぶれになった。「原発銀座」の若狭湾がある福井3区も自民の圧勝だった。

 このほか、未着工の中国電力上関原発を抱える山口2区でも、脱原発を訴えた平岡秀夫元法相がダブルスコアで落選した。

 10年以内の完全廃炉を公約した未来も惨敗。嘉田由紀子代表の「卒原発」路線のブレーンである飯田哲也代表代行が山口1区に殴り込んだが、復活当選もできず落選。東北電力東通原発がある青森2区でも前職が前回より約4万6千票減らして惨敗した。

 嘉田氏は「負け」を認めたくないのか、17日未明の記者会見で、「今回、(有権者の)最大の関心は雇用、経済の安定だったので、原発が選択の第一基準にはなっていない。推進の自民党が民意を受けたわけではない」と強調した。(加納宏幸)

オレは緊張の下で己自身を反復するオレは・・・

「気分はどうかね?」
「いやあ久しく味わったことのない解放感だね」
「それは結構なことだ」
「背後では敗北感でキモをなめているようなヤツもいるんだろうね」
「おそらくはね。しかしそれは明日のきみの姿かもしれないぜ」
「それはそうだ。目覚めると悪夢に変わっていることはよくあることさ」
「だが決定的に崩壊することもないんだねえ」
「ああ、またオレは緊張の下で己自身を反復する」

自公大勝、300議席超 安倍政権誕生へ 2012.12.16 20:00 MSN産経

 第46回衆院選は16日、投開票された。出口調査の結果、自民、公明両党が計300議席を超す見通しとなった。自公両党が3年3カ月ぶりに政権を奪還し、安倍晋三内閣が誕生する。


リベラルは逃亡した。極左は国を危うくした。“脱原発”は幻だった。第3極は見事なポピュリズムだった。中韓は自民党を政権に戻した。新自由主義は安倍総裁を引き揚げ、引きずり落とし、今また彼を登壇させた。これらすべては時間を空費したものだったのか、学ぶための高い授業料だと言い張るつもりなのか。

ともあれ焦点は、ねじれ国会を解消する与党議席数3分の2超(でなければ参議院選挙に焦点は持ち越し)になるのだが、郵政選挙以降、小選挙区制度下のバックラッシュによって政治的大転回が毎度起きることを考え、憲法改正とその手続きを簡素化できれば、中選挙区制に戻す方が我が国の政治的風土に合っているように思う。

そもそも第90代首相としての安倍総裁は、小泉政権の新自由主義に基づいて行われた政策とその政治的混乱を収拾すべく、禅譲された政権だった。彼の祖父が戦前の国家社会主義と戦後の安全保障政策の基礎をつくったことも禅譲の理由の一端だっただろう。

新自由主義(市場原理主義)といった本質的に我が国には馴染まない政策によって、混乱した社会秩序を収拾するため“戦後レジームからの脱却”が打ち出された。

このときは、一方で新自由主義的なメソッドを使って、左翼が巣くう非自由競争的分野を切り崩しつつ、本来自由競争に巻き込むべきではなかった人々を救済するつもりだった。

たとえば教育バウチャー制度によって日教組の基盤を崩しつつ、競争で分断される社会を教育基本法に明記されるはずだった“愛国心”によって接着させ、再統合する目的が本来は存在した。

ところが新自由主義者とナショナリスト、それぞれは先鋭化することで、彼の意図を理解せず、それらを挫き、あまつさえ左翼の総反攻を許す結果になった。左翼を撲滅するための方法論とその弊害を説明すべきだったのかもしれないが。

今回はその二者が第3極にいる事実こそ、彼の挫折と復活を物語る。

自公が勝利したが、少数者の権利を守る我が国の民主主義の美徳が発揮されることを切に願う。実際、勝者が寛大に譲ることは道徳的美徳でもあり、かつ政治的効果もある。

かつて小泉政権下で日中外交が我が国の勝利に終わったからこそ、安倍元首相の訪中があった。勝者はなんであれ交渉窓口が開いていることを示すだけでよい。それをナショナリストは非難し、彼から離反した。

南京陥落後、どんな寛大な条件でも構わないから講和に臨むべきだった。それをしなかった近衞公とそれを意図した先帝陛下の力量の違いが後の日米戦を招いた。この過去の教訓を考えれば、安倍政権の決断は正しかった。

次期安倍政権はその逆コースを歩まねばならない。それは茨の道で、戦いの道でもある。

つまりここから始まるのは

「オレは緊張の下で己自身を反復するオレは緊張の下で己自身を反復するオレは緊張の下で己自身を反復するオレは緊張の下で己自身を反復するオレは緊張の下で己自身を反復するオレは緊張の下で己自身を反復するオレは緊張の下で己自身を反復するオレは緊張の下で己自身を反復するオレは緊張の下で己自身を反復するオレは緊張の下で己自身を反復するオレは緊張の下で己自身を反復するオレは緊張の下で己自身を反復するオレは・・・」

<キング・クリムゾン「インディシプリン」より。この一文は『ビートのディシプリン SIDE-1』上遠野浩平著・メディアワークス刊から引用>

イラクのバース党去り、シリアのバース党もまた

ついにロシア政府高官からもシリアのアサド政権が崩壊する可能性を示唆する発言が出てきた。シリア内戦の局面が前線でも大きく動いていると見られる。

以前、ロシアがシリア内戦に際して、揚陸艦を寄港させた意図が分からなかったことがある。その目的はシリアのエリート層と結婚したロシア人女性など(大使館登録されているロシア国籍保有者が約9000人、概数で約3万人が居住しているとされる)国籍保持者の救出にあった訳だ。

バース党の正式名称「アラブ社会主義復興党」にある通り、かつてのソ連を模範としたアラブ民族主義の衰退は思えば、ソ連のアフガン侵攻とその撤退に連動していることに気付かされる。イラクのバース党が去り、シリアのバース党もまた去る時が来るのだろう。

イスラム原理主義の台頭を迎え、アフガニスタン紛争介入とイラク戦争がむしろ幕間劇であってイスラム原理主義に基づく“アラブの春”の民主化が本番だとすれば、ブッシュ・ドクトリンを行使したあの時代もまた多くの米国人にとって虚脱感を憶えるものになってしまう。

さて、イラクにせよシリアにせよバース党の目的は近代国家を作ることにあった。それは国民を創ることでもあったのだが、シリアのバース党はその敗北によってシリア国民を創れるのだろうか。バース党が去ったあとのイラクは今のところ、スンニ派とシーア派とクルド人によって分割された国民を持たない国家のように見える。シリアは同じ轍を踏むのだろうか。

ロシア次官がシリア反体制派勝利に言及、「政権の支配力低下」 2012年 12月 14日 08:34 JST ロイター

[モスクワ/ベイルート 13日 ロイター] ロシアのボグダノフ外務次官(中東担当特使)は13日、内戦が続くシリア情勢について「反体制派の勝利を排除できない」と述べ、アサド政権が支配力を失っているとの見方を示した。国営ロシア通信(RIA)が伝えた。

ボグダノフ次官は「現状を直視しなければいけない。シリア政府が支配を失った地域がますます増えている」として、反体制派が勝利する可能性に言及。その上で、シリアに滞在するロシア国民の退避に向けて準備を整えていると明らかにした。

ロシアはこれまで、国連安全保障理事会でシリアを擁護する姿勢を示し、アサド大統領退陣を求める欧米諸国とは一線を画していた。

プーチン大統領やロシア当局者は、同国がアサド政権を支援しているわけではないが、他国からの干渉で追放されるべきではないとも繰り返し主張している。

「完全に正常」な自衛権行使

尖閣諸島では、ついに領海ではなく領空への侵入事案が起きた。低空飛行によってレーダー捕捉が出来なかった点でベレンコ中尉が亡命したミグ25事件(1976年)を若干、彷彿とさせる。

今回は1機のプロペラ機に8機ものF-15がスクランブル発進している。海上保安庁マターではなくなり、自衛隊マターとなっていくとしたら、それは「完全に正常」な自衛権行使であり、集団的自衛権の承認と改憲に一足飛びに行く事態が起こりうる。

つまり最早、外交の立て直しからではなくて、軍事的緊張と軍事衝突による国際秩序の再構築から来たるべき安倍政権は始めねばならないと云うことだ。約3年の民主党政権の失政が如何に大きく響いているか、これでも因果関係のすべてを過去の自民党政権の所為に帰する輩はいるのだろう。実際の衝突が起きることよりも、その事実の方がそら怖ろしい。

日本政府が尖閣領空侵犯で抗議、中国は「完全に正常」と反論 2012年 12月 13日 17:48 JST ロイター

[東京 13日 ロイター] 日本の外務省は13日、中国国家海洋局所属の航空機1機が、尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の領空を侵犯したとして、中国側に正式に抗議したことを明らかにした。

防衛省によると、中国機の領空侵犯を受け、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進した。藤村修官房長官は「極めて遺憾だ。わが国の主権を侵害する行為に対しては、国内法令に基づき、断固として対応していく」と述べた。

一方、中国の外務省は、日本政府が抗議したことについて、「完全に正常」な運航だと反論するとともに、日本に対して尖閣諸島周辺の海域や空域への進入を中止するよう要請。洪磊報道官は、「釣魚島は古来より中国固有の領土だ」と強調した。

日中関係は、日本政府が尖閣諸島を地権者から購入して国有化すると発表して以来、緊張が高まっている。

*内容を追加します。


中国紙、尖閣領空侵犯は「海空両面からの巡航常態化」の始まり 「戦闘機派遣の用意も」 2012.12.14 21:06 MSN産経

 【北京=山本勲】中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、中国国家海洋局の多用途小型プロペラ機による尖閣諸島領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタート」と主張。さらに日本がF15戦闘機を緊急発進させたことに「中国にも同様の権利がある」と、戦闘機発進も辞さない強硬姿勢をあらわにしている。

 人民日報のニュースサイト「人民網」によると、領空侵犯したのは「海監B-3837」と称するプロペラ機。監視船4隻と連携しながら13日午前9時40分(日本時間同10時40分)同島上空に入り、約28分旋回して写真撮影などの“任務”をこなした。同機は「高度60メートルの低空から」(人民網)侵犯したため、自衛隊のレーダーも捕捉できなかったようだ。

 中国社会科学院の専門家、王暁鵬氏は「(尖閣諸島)上陸に技術的な問題はない」と指摘。海空からの侵犯を常態化させた後、島への上陸をも視野に入れていることを示唆した。

白川日銀総裁の「アンダー・プレッシャー」

FRBが財政の崖に先手を打つ形でQE3を実施した。ゼロ金利政策終了に対してはインフレ目標2.5%以上、失業率6.5%以下の数値目標を設定してきた。

市場もインフレ目標2%を掲げる安倍政権の誕生を織り込んでおり、各方面から白川日銀総裁へのプレッシャーは強まっている。完全に経済政策の潮目は変わった、と云えるところまで来た。

ただし我が国の場合、デフレから脱却するまでに2~3年かかるかもしれない。電機大手がレッドオーシャンに溺れ、人員整理と国内発注減に至る前に政策転換が起きていれば、と切実に思う。筆者もひしひしと感じるが、地方経済や中小零細企業の足元はかなりきつくなっている。

コラム:「無期限」に近い新FRB時間軸、強まる日銀への緩和圧力 2012年 12月 13日 17:37 JST ロイター

勢いづく円安・株高、衆院選後を本格的に織り込みへ 2012年 12月 13日 14:32 JST ロイター

情報BOX:米FRBの数値基準、導入までの歩み 2012年 12月 13日 13:59 JST ロイター

米FOMCで失業率目標を導入、月額450億ドルの国債購入も 2012年 12月 13日 09:47 JST ロイター

日銀政策は「小出しで後手」、インフレ目標明示を-伊藤隆敏東大教授 2012/12/07 09:19 JST ブルームバーグ

OECD:経済見通しを下方修正-欧州や中国に金融緩和促す 2012/11/27 19:00 JST ブルームバーグ

エジプト国民の政治的才能

エジプトの民主化事例がアラブ・中東の民主主義に大きな影響を与えるのは間違いない。特にイスラム原理主義を基に民主主義を構築しようとすると、シャーリアを法源にしなければならない以上、ムスリム以外の宗派との軋轢は避けられない。エジプトではコプト教徒がそれに当たる。

おそらくはアラブ民族主義とイスラム原理主義の折衷が必要になる。そして初めて、アラブ人及びスンニ派が共和政を採る国家におけるイスラム民主主義の形が見えてくるのではないか。エジプト国民の政治的才能が問われている。シリア国民と比べて彼らには妥協の余地がまだまだ残っている、と思うのだが。

エジプト大統領が軍に逮捕権限、新憲法めぐる国民投票控え 2012年 12月 11日 09:53 JST ロイター

[カイロ 10日 ロイター] エジプトのモルシ大統領の権力拡大を非難する反対派の抗議活動が続く中、同大統領は9日夜、新憲法案の是非を問う国民投票の結果が出るまで、民間人を逮捕できる権限を軍に与える大統領令を出した。

新憲法をめぐる混乱は、モルシ大統領の出身母体であるムスリム同胞団と反対派の衝突にまで発展し、先週7人が死亡、数百人が負傷した。双方とも大規模なデモを11日に計画している。

モルシ大統領は8日、自らの権限を一時的に拡大した憲法令を撤回したが、反対派が中止を求める国民投票は予定通り15日に行うと表明した。


エジプト大統領が憲法令撤回、野党は国民投票実施に反発 2012年 12月 10日 09:04 JST ロイター

[カイロ 9日 ロイター] エジプトのモルシ大統領は8日、自らの権限を一時的に拡大した憲法令を撤回し、新憲法案の是非を問う国民投票は予定通り15日に行うと発表した。この提案について、野党連合「国民救済戦線」は9日、国が「暴力的な対立」に陥る恐れがあるとして拒否する考えを示した。

国民救済戦線の報道官は記者会見で、憲法をめぐる一連の手続きには終始反対していると語り、新たな街頭デモを11日に行うよう呼び掛けた。

また、救済戦線は声明で「治安を欠く中での国民投票実施は、体制側の拙速ぶりと責任感の欠如を物語っている」と、モルシ政権を非難した。

これに対し、モルシ大統領の出身母体であるムスリム同胞団は、野党側に国民投票の実施決定を受け入れるよう要求。イスラム派は、ムバラク政権崩壊で始まった民主主義への移行が、国民投票によって完了すると主張している。


エジプトのモルシ大統領が来年に訪米を予定、就任後初めて 2012年 12月 11日 01:12 JST ロイター

[カイロ 10日 ロイター] エジプトのモルシ大統領が来年、米国を訪問する。同大統領報道官が10日明らかにした。6月の就任後、初の訪米となる。

報道官は詳しい日程については明らかにしていない。

米国は、エジプトが1979年にイスラエルと平和条約締結後、エジプトに対し年間約13億ドルの軍事支援を行ってきている。ムバラク前大統領は政権が崩壊した2011年2月まで約30年にわたり、同条約を維持してきた。

モルシ大統領は、同条約を維持していく意向を表明しているものの、大統領の支持母体である「ムスリム同胞団」の一部メンバーは、同条約の見直しを求めている。

また、エジプトでは新憲法をめぐり混乱が続いている。新憲法案の是非を問う国民投票は15日に実施される予定となっているものの、反大統領派は対立姿勢を崩していない。

政治的妖怪としてのベルルスコーニ PART3

今年10月下旬に、イタリアのベルルスコーニ前首相は脱税容疑の裁判で禁固4年の判決を受けてから、約1ヶ月半で自身の状況を盛り返し、モンティ首相を辞意表明にまで追い込んだ。

モンティ政権は我が国で戦前云われた超然内閣の一形態であろう。首相は終身上院議員にはなったが、根本的には民意によって選ばれた議員が内閣を構成していない。これではイタリア国民の意思は反映されない。その国を滅ぼすも富ますもその国の人々が決める大原則から外れているの好ましくない。

PIIGS危機から発展した欧州債務危機は現在のところ小康状態となっている。

下記のブルームバーグの記事にあるように、ソブリン債を海外勢がどれだけ持っているか(それだけ逃げ足の早さのリスクがある)に関して云えば、11年末時点の点数はスペインが39、イタリアは44だった。国債の大きな部分を自国銀行が保有しているのは強みだ。

だからスペインの二大銀行がその勢力を維持できるかがスペインの盛衰を分けるところまで来ているのだが。この点をベルルスコーニ前首相が強調すれば、大逆転の復権劇もありうるだろう。

イタリアのモンティ首相が辞意表明、来年2月にも総選挙へ 2012年 12月 10日 08:34 JST ロイター

[ローマ 9日 ロイター] イタリアのモンティ首相が8日、2013年度予算の成立後に辞任する意向を表明したことを受けて、各党が総選挙に向けて本格的に動き出した。

総選挙は、来年2月にも前倒しされるとみられる。

同国では先週、ベルルスコーニ前首相率いる自由国民党(PDL)が政権の信任投票を棄権。モンティ政権への支持を取り下げていた。

モンティ首相の支持者は首相に続投を要請、経済改革の続行を求めているが、ベルルスコーニ前首相の支持者は支持撤回は正しかったと主張している。

モンティ氏は以前、必要であれば続投する考えはあるが、総選挙に立候補する考えはないと述べていた。ただ、モンティ氏と連携する可能性がある一部の中小中道政党は、同氏が立候補の考えを完全に排除したわけではないとの立場を示している。

モンティ氏は終身上院議員で、本人の立候補は難しい可能性があるが、産業界からの支持は強く、政権に復帰しない場合も大統領への就任は可能とみられる。

総選挙では、モンティ政権が進めてきた緊縮財政路線を継続するかが焦点になるとみられる。

中道派のキリスト教中道民主連合(UDC)幹部は地元テレビに対し、中道派は政党の枠を超えて「モンティ政権の妥当で責任ある政策に共感している」と発言。「大多数の市民は過去のポピュリズムや大衆扇動に戻りたくないはずだ」と述べた。

<市場への影響>

週末にイタリア政局の緊張が高まったことを受けて、週明けの金融市場の動きに注目が集まっている。

アナリストは、今後の金融市場の見通しについて、投資家が選挙戦の先行きをどうみるかにかかっていると指摘している。

総選挙は、スキャンダルの絶えない中道右派のベルルスコーニ前首相と、中道左派のベルサニ民主党(PD)党首が対決する構図になるとみられ、波乱含みの選挙戦となる可能性もある。

前週末終盤のイタリア10年物国債利回りは4.5%。ドイツ連邦債利回りとのスプレッドは323ベーシスポイント(bp)に達しているが、同国の国債利回りは昨年7.3%まで上昇していた。

アナリストは、一部の市場参加者の間で、当初懸念が広がる可能性が高いとしているが、これまでのところ、企業や金融機関の幹部から強い懸念の声は出ていない。

ある大手企業幹部は「モンティ政権が任期満了で波乱なく終了すれば、それに越したことはなかったが、今回の辞意表明で政局の現状がはっきりした。これは悪いことではなく、国にとって良いことかもしれない」と述べた。

<世論調査ではPDLが苦戦>

世論調査では、ベルルスコーニ前首相率いるPDLが、支持率でPDに最大20%ポイントの差をつけられている。

既成政党を批判する市民団体「五つ星運動」も急速に支持を伸ばしており、支持率でPDLを上回っている。

欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事は、独ビルト紙とのインタビューで「誰がイタリアの首相になろうとも、従来の路線を同じ真剣さで継続する必要がある」と述べた。

総選挙の実施には、ナポリターノ大統領が議会を解散する必要がある。大統領は9日、1週間以内に声明を発表すると述べた。

議会解散後は70日以内に総選挙を実施する必要があり、専門家は2月に総選挙が実施される可能性が最も高いと指摘している。

*内容を追加して再送します。


借金漬けでも日米は大丈夫-ギリシャが駄目な理由はこれ 2012/12/07 17:03 JST ブルームバーグ

12月7日(ブルームバーグ):ソブリン債危機に対する国家の脆弱(ぜいじゃく)性を左右する鍵は、誰が国債を保有しているかだ。

国際通貨基金(IMF)のエコノミストらが策定した新しい指数からこれが分かる。この指数は投資の逃げ足の速さ、つまり突然の資本流出に見舞われるリスクの高さを先進国間で比較した。

今月の研究報告書で発表されたこの指数は各国にゼロから100の点数を付ける。点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味する。自国の中央銀行が国債の100%を保有している国の点数はゼロ。政府と銀行を除いた海外投資家(保険会社やヘッジファンド)が100%を保有している国は100になる。

この指数は主要先進国24カ国を対象に2004-11年のソブリン債務42兆ドル(約3460兆円)相当の保有に基づいて算出した。

ギリシャの点数はまだ市場からの借り入れが可能だった09年10-12月(第4四半期)の時点で75。11年末時点の点数はスペインが39、イタリアは44だった。国債の大きな部分を自国銀行が保有しているため、比較的リスクが低いと報告書は分析した。

11年末の点数が25未満のオーストラリアと日本、スイス、米国は安全な資金調達源を持つ国と定義されている。ドイツは40だった。

なぜ一部の高債務国が市場からの圧力を免れるかという「なぞ」を、この指数が解明するとエコノミストらは指摘している。

例えば、日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の200%を超えているが国債の大半を国内勢が保有しているため資本逃避のリスクは低い。英国とドイツ、米国も同じような状況だという。

原題:Why Greece Isn’t Like U.S. Revealed in Bonds: CuttingResearch(抜粋)

“大陸封鎖令”に抗ってバトル・オブ・ブリテン再び

大ロンドン市長、ボリス・ジョンソンがEU市場に残るか否かの国民投票を考えるべきだ、との観測発言を行った。

EUの市場の統一から単一通貨ユーロ導入、ここから踏み込んで財政金融政策の統一を図ろうとする銀行同盟が出来ていくようになると“英国の商売あがったり”とくにロンドン(シティ・オブ・ロンドン)はそうなる。

ドイツの緊縮財政政策の強要に抗う形で、マネー版バトル・オブ・ブリテンの戦端がここ数年後には開かれるかもしれない。

英国はEUとの関係見直すべき、国民投票実施を=ロンドン市長 2012年 12月 4日 20:08 JST ロイター

[ロンドン 4日 ロイター] 英国の首都ロンドンのジョンソン市長は4日、ユーロは悲惨な企画に終わったと述べ、英国民は欧州連合(EU)の単一市場に留まりたいかどうかを問う国民投票の機会を与えられるべきだとの見解を示した。

同市長は、トムソン・ロイターがロンドンで開いた「ニューズメーカー」イベントで、英国は自由貿易や貿易障壁の除去に焦点を絞る方向でEUとの関係性を見直すべきだと語った。

さらに「われわれは銀行同盟に向けた条約改正の機会などを利用して政府間会議(IGC)を開き、その場で英国の加盟国としての地位を国民が望むものにすべきだ。国民投票を実施しても良い時期だ。質問は、EU単一市場に残りたいか否かという、極めて単純なものになるだろう」と述べた。


現在の英国保守党キャメロン内閣は、金融緩和政策と緊縮財政政策をミックスしており、EU内でも、特にドイツの方向性とは乖離している。リフレを進める一方で予算カットを行っているためにインフレだけが昂進し、雇用に結びつく景気回復=支持率上昇という順調満帆までは行っていない。

そのため議会の発言でオズボーン財務相は、緊縮財政の方針はそのままに公務員給与などの政府最終支出を減らし、その余剰分を公共事業などの公的固定資本形成や、研究開発予算への助成金などに回し、年金の物価スライド方式を迅速に行うことにした。

とは言え、これも不十分だ。いずれはさらに金融緩和政策と積極財政政策のミックスに転換しなければならないことに気付かざる得なくなるだろう。

ムダがメダリストを産んだ

2012-2013年シーズンのフィギュアスケートGPファイナルは、男女シングルとも日本人が優勝した。浅田真央選手は辞退した去年を含めて4年ぶり3度目の優勝、高橋大輔選手は初めてのファイナル優勝となった。筆者は高橋大輔について、2007-2008年シーズンのショートプログラム「白鳥の湖ヒップホップVer.」を観て惹かれ、エキシビション「バチェラレット」を観て虜になった。

ビョークの『ホモジェニック』(1997年)所収の「バチェラレット」は、『デビュー』(1993年)の「ヒューマン・ビヘイヴィアー」から始まり『ポスト』(1995年)の「イゾベル」に続く、三部作の最後となる楽曲だ。

ミッシェル・ゴンドリー監督「バチェラレット」のPVは、主人公のビョークが森の中で何も書かれていない本を掘り起こしたことで、何重ものメタ構造の虜に嵌っていく世界を描いている。そして、女性的なあまりにも女性的な情念を表した歌詞。この楽曲を男子フィギュア選手が暗黒舞踏のような振り付けで踊っている。違和感が違和感を突き抜けているのに驚いた記憶がある。

フィギュア=GPファイナルで浅田が3回目の優勝、高橋は初制覇 2012年 12月 9日 09:02 JST ロイター

ところが主題は高橋大輔の魅力を語ることではなく、彼の出身地とそのスケートリンクの話だったりする。出身地、岡山県倉敷市にウェルサンピア倉敷という施設があり、そこにほぼ通年使用可能(10月から翌5月初めまで)なスケートリンクがあって、彼のスケートキャリアはここから始まる。

社保庁の保養施設“厚生年金休暇センター”いわゆるハコモノとしてつくられた各地のウェルサンピアは、社会保険流用・採算無視のムダとして、社保庁解体の際、民間に売却される。すると採算性の問題から、メダリスト・世界選手権チャンピオンを輩出したウェルサンピア倉敷とそのスケートリンクすら一時閉鎖の憂き目に合う。現在は学校法人傘下の企業によりヘルスピア倉敷として再開しているが。

ただおそらくメダリストがいなければ存続されなかっただろう。実際、倉敷市は不採算のチボリ公園を閉鎖しているからだ。

ハコモノというハードがなければメダリストというソフトも産まれない。要はソフトを産み出すまでハコモノのムダを維持する余裕、冗長性を社会は持たなければならない、という話だ。

バランスシート不況下の受胎調整

リーマン・ショック後の不況で米国内の出生率が低下している。2007年から2010年に8%低下、米国内に生まれた女性では6%の低下、移民女性では14%の低下、メキシコ移民の女性に至っては平均の約3倍、23%もの低下を示している。

U.S. Birth Rate Falls to a Record Low; Decline Is Greatest Among Immigrants November 29, 2012 Pew Research Center

中絶禁止のカソリックで一般に子沢山のヒスパニックであるメキシコ移民ですら出生率が低下していた、という事実。今回の不況では相対的に非合法移民の多かったヒスパニックに対して、メキシコ国境に近い近隣州で非合法移民の取り締まりが起き、連邦政府と軋轢が起きていたことは確かだ。

もともとサブプライムローンで住宅を購入していた彼らは、真っ先にこの不況で失業した。そして合法・非合法問わず社会的なプレッシャーも高くなっていった。しかし何よりバランスシート不況そのもののインパクトがその人種的・民族的コミュニティの拡大にストップを掛けたことになる。

日銀の白川総裁曰く「出生率の低さがデフレの原因」と。いやおそらく因果関係が逆ではないか。バランスシート不況下では受胎調整が行われる2例目としての米国は、日本がその尖端で戦っていたことの証明に他ならない。

イランの原油輸入を支える中韓

現在、ペルシア湾岸に展開されている空母打撃群がJ・C・ステニスのひとつだけになっている。ほかの空母の修理のためだが、イラン革命防衛隊の米軍無人機捕獲の発表には(もしこれが事実だとすれば)、これら空母打撃群の展開不足が背景としてあるのかもしれない。

米上院は対イラン制裁強化法案を可決、制裁の強化は順調であり、また効果も出てきている。イランでは先月末、外貨流出を防ぐために75品目の贅沢品の輸入を禁止した。これ自体は象徴的な意味合いを持つが、彼らの外貨獲得の要である原油輸出は中国と韓国の輸入増に支えられている。9月の輸出量が100万バレルから10月の輸出量が130万バレルになっている。しかし、この両国がさらなる景気後退局面に陥れば、経済的支えのひとつを失うこともありうる。

米上院、対イラン制裁強化を全会一致で可決 2012年 12月 1日 01:51 JST ロイター

[ワシントン 30日 ロイター] 米上院は30日、イランの核開発プログラムに対する経済制裁の強化を全会一致で可決した。強化された制裁の下、イランのエネルギー、港湾、運輸、造船の各分野での取引が禁じられる。

新たな制裁は年次防衛政策関連法案の一部に組み入れられる。同法案に関し今後下院と上院で採決が行われ、成立にはオバマ大統領の署名が必要となる。


核施設攻撃ならNPT脱退も、査察も拒否=イランIAEA大使 2012年 12月 2日 09:22 JST ロイター

[ウィーン 30日 ロイター] イランのソルタニエ国際原子力機関(IAEA)担当大使は30日、同国の核施設が攻撃を受けた場合、核拡散防止条約 (NPT) から脱退する可能性があると述べた。

ソルタニエ氏はIAEAの定例理事会で、自国の核施設が攻撃されれば、イランが「(IAEAの)査察を中止させ、最悪の場合はNPTからの脱退もあり得る」との声明を発表。また、攻撃があればウラン濃縮の遠心分離器を「より安全な場所」に設置する可能性もあるとした。

イスラエルはイランが核兵器開発を行っているとしており、イスラエルによるイラン攻撃が懸念されている。イランは核開発計画について、軍事目的ではないと主張し、核兵器を開発しているとの疑惑を否定している。

189カ国が加盟するNPTは1970年に発効。インド、パキスタン、イスラエルは加盟していない。北朝鮮は2003年に脱退。IAEAの核施設査察を拒否し、06年と09年に核実験を行った。


イラン革命防衛隊が米無人偵察機捕獲と発表、米軍は否定 2012年 12月 4日 21:18 JST ロイター

[ドバイ 4日 ロイター] イラン革命防衛隊は4日、ペルシャ湾の領空に侵入した米軍の無人偵察機を捕らえたと発表した。米軍側は最近不明になった無人偵察機はないと否定した。

イラン革命防衛隊はウェブサイトに公開した声明で、領空に侵入し情報収集していた米軍無人偵察機を革命防衛隊の海軍部門が捕らえたと発表した。「捕らえた」時期は過去数日内としており、具体的な日付や場所は明らかにしていない。無人偵察機が撃墜されたのか、墜落したのかも不明。

これについて、米海軍の報道官は、「中東で活動している無人偵察機はすべて海軍の管轄下にある。われわれの活動は国際的に認められた海域、空域内で行われている」とし「最近、不明になった無人偵察機はない」と述べた。

『ロシアより愛をこめて』が止まらない

ロシアでは第2次プーチン政権になってから、腐敗撲滅を目的としたシロヴィキの一部が贈賄・横領などの罪状で逮捕され始めた。シロヴィキの新陳代謝が進む。しかし、これらの腐敗構造はエネルギー産業依存の経済構造と富の再分配構造とも重なっている以上、撲滅そのものは不可能なのは云うまでもない。

またロシアのボトルネックとは、その広大な国土ゆえのインフラの弱さである。特にウラル山脈の西側と東側の人口比重の違い、シベリアに偏ったエネルギー資源の分布比重の違いがそこに拍車を掛ける。これが過度のエネルギー資源に依存した経済構造と効率性の悪さ、所得格差と男性の平均寿命低下・人口減少を生じさせている。

このことは再三再四、筆者も触れてきたが、プーチン大統領もこのボトルネックの解消に必要な戦略的なパートナーとして我が国に再三再四アプローチをしてきている。彼らの一番の望みは天然ガスパイプラインを北海道に直接敷設することにあるだろう。新党大地の鈴木代表がこのパイプラインの必要性を訴えているのも意味深だ。日本パイプライン株式会社(JPDO)という事実上登記されているだけの会社が札幌に事務所を構えている。

もちろん我が国はエネルギー安全保障の観点から、ロシアに対する警戒を解いていない。ロシアからの輸入はあくまでもLNGタンカーで輸入して、ロシア向け専用船も使っていない。ロシアが我が国の迂回貿易構造に組み込まれ、かつ彼らの柔らかい脇腹である中央アジアに外交的な楔を打ち込み、コーカサス近辺でロシア軍が紛争の危険にさらされ続ける条件にまで持っていかないと、パイプライン敷設の政治的要件は満たされないだろう。

日本とロシアが手を結ぶ絶好の好機到来 2012.11.29(木) JBPress

1週間ほど前にロシアからイーゴリ・シュワロフ第1副首相が来日し、日ロ間の経済関係を日本政府や民間企業と協議する会議に出席した。彼は1967年生まれの45歳、東京オリンピックも知らない世代で何ともまだ若い。だが、今やロシア政府にあっては押しも押されもせぬナンバー2である。

 1990年代後半に民間から政府に引き抜かれて国家資産の管理を任されていたが、2000年のウラジーミル・プーチン政権発足とともに大臣級に引き上げられ、以後大統領補佐官や大統領府副長官を経て2008年5月に第1副首相に任ぜられている。

■極東地区にエースを投入したロシアの本気

 その直後の6月にロシアで開かれた国際経済フォーラムの場で、彼は政府の代表格で登壇して大いに批判をぶった。

 その批判の対象には、当時天井知らずの原油価格高騰の波に乗って怒涛の進撃を続けていたロシアの石油・ガス産業も挙げられ、それらが抱える欠陥を指摘しながら、「(ロシアは)もう自分で自分を騙すことなどやめようではないか」とまで言い切る。

 これには、会場に詰めかけたロシアや諸外国のビジネスマンたちもいささか驚き、そしていくばくかの清新な風も感じたものだった。

 市場経済派の彼は、しかし民間でも実務経験を積んでいるだけあって、原理主義者ではない。ロシアの実情を踏まえたうえでどう市場経済を実現していけばよいか、を考えているようだ。

 政治と経済の妥協や接点を求めるタイプとも言え、その面で恐らく考え方が似ている大親分のプーチンに気に入られたのだろう。最近になって彼の金銭がらみのスキャンダルが見え隠れするが、政治家なら誰もが持つ向こう傷の1つとして今は眺めておきたい。

 その彼が、ロシア・極東の開発で事実上の指揮官となり、日ロ貿易経済政府間委員会のロシア側のトップにも就任した。まさにエース級の投入である。プーチンがいかにこれらの問題を重視しているかの証左にほかならない。

 プーチンの狙うところは、ロシアの極東経済を発展させ、人口を増やすことであり、極東への産業・商業双方での資本を内外から呼び寄せてそれを実現することにある。

 国内経済での地域格差解消とそれによる社会の安定化を図り、極東の隣人・中国の経済面での膨張とロシアへのその浸透を将来的に食い止めねばならない。

 その中で、日本はロシアの目に次のように映るだろう。

 「日本にはロシアがその到来を期待する資本と技術がある。中韓との揉めごとに巻き込まれてこれらに代わる新たな進出先を探すその日本の資本を呼び込むには、今が絶好のチャンスである。そして、3.11以降は、ロシアがアジア方面に出せる数少ない商品であるエネルギー資源で、最大の得意先にもなってくれる可能性が大きい」

 9月にアジア太平洋経済協力(APEC)の閣僚会議が開催されたウラジオストクには、都市整備のために大量の資金が投入された。シュワロフは日本のビジネスマンたちに呼びかける。

 「色々批判を書く面々がいるが、好きなように書かせておけばよろしい。ともかく、まずは御自分の目でいかに近代的な町が出来上がったかを是非見て下さい」

 これに日本の企業はどう応えるか。この7~8月に行われた、ロシア・極東向けのビジネスへの関心の有無を問う経団連のアンケート調査では、回答した162社の約4割が関心なし、3割がすでに極東向けのビジネスに従事、残りの3割が「興味あり」や「行動を起こす予定あり」という結果だった。

(中段略)

 それでは、アンケートに回答した先発組以外の約7割の企業を、これからロシアがどう惹きつけられるかである。結論から言えば、ロシア・極東をアジアのどの国に比べても仕事がやりやすく儲かる場所にするしかない。

 まず金銭面で言えば、進出する資本への税金ゼロである。補助金を出してもよいくらいだ。次に、対ロシア投資で問題となる煩瑣な行政手続きや腐敗からの解放。

 就任からまだ1年も経ていない沿海州知事のウラジーミル・ミクルシェフスキーはメディアとのインタビューの中で、行政の「治外法権(“オフショア”という表現)」というアイデアを漏らしている。

 香港を念頭に置いているのだろうか。経済特区の意味を拡張して、そこに租界地をつくることでもしなければ、という前線を任された立場の深刻な気持ちが伝わってくる。

 そして、将来への夢と展望――産業を興し人口を増やした先に何が来るのか、の構図をロシアは示さなければならない。

 どう経済を振興させようと、ロシア・極東の人口がこれから1億や2億人に増えるはずもない。つまり、中国からの人口圧力への懸念は半永久的に消えるものではないのだ。

 その中で、極東の経済安全保障を確保しようというなら、その処方箋は1つしかない。中国に侵害された際に不利益を蒙る国と資本の数を自国内に増やし、それによって実現される徹底した国際経済化をバリアーとすることである。ビジネスを通じて、ロシアに味方する多勢を創っていくしかないのだ。

 とはいえ、こうした施策の実現が簡単ではないことは想像に難くない。そんなことは途上国のやることであって、先進国・ロシアにはそれに相応しいやり方がある、といった民族主義とも世間知らずともつかない根拠なき見方が最初の障害だろう。

 各論に移れば、進出企業への税の減免案はすでにロシア内で議論されているが、極東だけを特別に扱うわけにはいかない、あるいは、そうしたところで国内企業の脱税行為に悪用されるだけ、といった反対論に押されている。シュワロフもこれらを理由に税優遇には明確に反対している。

(中段略)

 「極東」という呼び名は、たぶん19世紀に覇権を争った相手の英国のそれを踏襲したものだろう。だがそれは、大英帝国本土から海を通して眺めて生まれた元祖・極東の意味や範囲とはだいぶ異なる。

 西は太平洋岸から3000キロ以上も奥まったバイカル湖辺りまで、北は北極海からカムチャツカ半島、それに千島列島やサハリンなどの島嶼がすべて含まれる。

 その面積たるや622万平方キロ(極東連邦管区)で、これは豪州大陸の86%、アラスカを除いた米国本土48州の81%にも及ぶ広大な地域である。

(中段略)

■極東や東シベリアからの電力を日本へ??

 極東や東シベリアの豊富な水力で電力を起こし、安価なそれを日本へ、といった話も耳にする。だが、水源は太平洋岸からは3000~4000キロは離れている。その送電距離を考えたら、末端の電力価格がいくらになるかで最初から「話すのは無駄」になる。あの経済性無視のソ連体制下ですら、そんなことはやらなかった。

 電力が駄目なら、ガスでも石油でも・・・。いずれも電力同様に、やるなら3000キロを超える内陸部での長距離輸送が必要となる。

 開発と輸送のコストをそのまま製品価格に乗せたなら、まず誰も手は出さないだろう。残念ながら、ウラジオストクの傍に油田やガス田がわんさと、というわけではないのだ。

 そして、その広大な地域の住民は650万人でしかない。

 人口の少ない地域の経済発展をどう実現したらいいか。これは多分いまだかつて誰も解いたことがない問題である。

 日本でも、シャッター商店街に象徴される地方の疲弊とその克服を多くの専門家が論じている。どう客を集めるかに問題は収斂するが、様々な提案には1つの大きな暗黙の了解がある。それは、やりよう一つで集まってきてくれる人々どこか近くに存在しているということだ。言うならば、近場での人間の動きの奪い合いの話である。

 従って、本当の過疎地で商店街を新たに興したり、ショッピングセンターを始めようとはさすがに誰も言わない。

 熱心に地域再生を説く論者も、「客も売り手も少な過ぎて困っている商店街は、そもそも必要なのか」と、突き放している。人がいなければ、そこに経済と呼べるような動きが存在しようがないことは、自明の理だからだ。

 極東の人口は、ソ連崩壊後からの過去20年間で800万人から650万人に減った。日本では過去45年間に人口が33%以上減った地域が過疎地になる。この日本の定義に従えば極東は過疎地にならない、などと戯言(ざれごと)を言っている場合ではない。その定義には表れない人口密度を見たら過疎としか言いようがないのだから。

 しかし、人口密度で見た過疎地は、世界の中でほかにもある。そして、子細に見るとロシアの過疎が「中途半端」なものであることが分かる。

 極東の半分近くの面積(インドとほぼ同じ)を持つサハ共和国(ヤクーチャ)の人口密度は、極東の中でも最も少ない1平方キロメートル当たり0.3人だが、それでも豪州・北部準州の2倍、カナダ・北西準州の10倍もある。

■中途半端な過疎が対策を難しくしている

 極東で最も人口密度の高い沿海州(同16人)に到っては、カナダ・アルバータ州の2倍、ブリティッシュ・コロンビア州の3倍、豪州・クイーンズランド州の5倍にもなる。

 ならば、カナダや豪州の過疎地がロシアの極東に比べてもっと惨めな生活をしているかと問えば、そうだと答える人は稀だろう。両国の場合、過疎地の人口は徹底して少ない。だから、国家の補助も全体では巨額にならず、1人当たりならかなりのことができる額にも増やせるはずだ。

 一方で、沿海州より人口密度が低い上述の地域では、人口の絶対数では沿海州(極東最大の200万人)を1.5~2倍も上回り、その地域のある集中した部分で1つの経済体を築ける規模に到っている。

 こうしたことから簡単な結論が導けるだろう。ロシアの極東は過疎であっても、国が補助して養うには住民の頭数が多くて負担が大き過ぎる。だが、独立した地域経済を成り立たせるためには逆にその頭数は少な過ぎるのだ。

 中途半端から抜け出すには2つの道がある。1つは徹底して住民の数を減らしてしまうことである。

 実際に1990年代にマガダン州での過疎の村に対し、世銀は他所への移転を促進させていたし、極北の都市・ノリリスクに対してもこれが行われた。極東で人がいなくなったなら、残された領土は資源輸送の通過と軍の配置による国防を残すだけの土地となる。

 このやり方は、しかしプーチンの受け入れるところではないだろう、少なくとも当面は。

 ならばもう1つの道である人口増加策に進むしかない。そうであるなら、その策に再び中途半端は許されない。結局はすでに述べたようなラジカルな開放政策しか、選択の余地はないことになるのではなかろうか。

未来を与えた者の代償

日本未来の党は、1日でアンケートサイトを閉鎖するスピードはあるのに、比例代表の候補者名簿届け出は遅れに遅れる椿事を起こしている。

やはり「未来」が開設、「脱原発」アンケートサイト ネット住民にからかわれて閉鎖 2012/12/ 4 18:14 J-CAST

卒原発のための時間厳守も守れるかどうか。出鼻を挫かれた感じがする。上記のゴタゴタ劇と“未来”と“時間”の言葉に米国の発明家、エリシャ・グレイのことを思い起こした。

エリシャ・グレイ、グラハム・ベルと並ぶ電話の発明者、しかし出願がベルよりも2時間遅れたために特許はベルの手にするところとなってしまう。

人々がその発明によって手にするであろう膨大な時間の恩恵、その時間そのものが彼の成功を阻んだ悲劇的なエピソードである。マンガ『栄光なき天才たち』(作:伊藤智義 画:森田信吾)の第1巻・第1話に選ばれたのもむべなるかな。

日本未来の党の候補者と当選者は、日本国民への恩恵に何を代償として差し出してくれるのだろうか。それとも彼らは恩恵だけを持ち去ってしまうのだろうか。

前代未聞のドタバタ劇 届け出遅れて総務省に乗り込んだ未来議員は… 2012.12.4 23:34 MSN産経

 政党乱立となった今回の衆院選を象徴する「事件」が起きた。公示日の4日、日本未来の党の比例代表の候補者名簿届け出が大幅に遅れ、総務省の審査が深夜に及んだ。しかも、駆け込みで提出した書類に肝心の候補者名簿がなく、締め切り後に中央選挙管理会に乗り込んだ党幹部らが持ち込んだのではないかという疑惑まで浮上した。ルール違反の可能性がある未来の行動と総務省の判断は、立候補届け出のあり方や公職選挙法の運用をめぐり大きな問題を残した。

 締め切りの午後5時までに、未来の比例代表候補で届け出が受理されたのは北陸信越ブロックのみ。締め切り間際になって、他ブロックの資料を相次いで提出したが、東北、中国、四国の3ブロックの名簿が見当たらないことが判明した。連絡を受けた森裕子副代表らが慌てて総務省に駆けつけ、同省幹部らとやり合う一幕があった。

 午後6時すぎになって、総務省側は「3ブロックの名簿は見つかった」として審査を行うことを説明したが、記者団からは森氏らが持ち込んだのではないかと指摘。同省側は「森氏らは持ち込んでいない」と釈明に追われた。その後も、森氏らが「監視」する中、名簿を審査する作業は続き、同省がすべてのブロックで「受理した」と発表したのは、本来の締め切りから5時間半後だった。

 未来の事実上の党本部となっている東京・永田町の事務所には、複数の候補者が駆けつけたほか電話の問い合わせもあった。昼に事務所に来た比例単独候補の前職は「まだ名簿順位を聞いていない。(どういう状況なのか)全然わからない」と不満を漏らした。

 そもそも、未来の届け出が遅れたのは、書類の不備がないかどうかを調べる事前審査を行わなかったことや事前審査を始めた後になっても名簿の順位を変更してきたことが原因だ。

 未来の騒動に付き合わされた総務省は「公示当日に事前審査の書類を持ってくるのは前例がない」と困惑しきりだったが、夕方以降の対応は未来と「共犯」とみなされかねない。

 未来の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は4日夜、名簿の提出が遅れた理由について「公示の2、3日前から立候補したいという人が出てきたため、朝まで調整した」と釈明。「社会的にも心配をかけた。代表としての私の責任だ。大変申し訳ない」と述べた。

ふたつのスワップ協定が見せる温度差

日韓スワップの拡充枠の打ち切り後、その間隙を埋めるのは中共と思われていたが、その通りになった。中韓は元・ウォン建て貿易決済拡大させる。そして、我が国は日印スワップ協定を拡充してきた。この対照的な動きは対中封じ込めの一環と見るべきか、韓国の伝統的朝貢国への回帰と見るべきか、未だ朝鮮半島の安全保障に関しては日米韓の連携が必要なだけに筆者のなかでも評価は錯綜している。

中韓が元・ウォン建て貿易決済拡大へ、通貨スワップ協定を活用 2012年 12月 4日 12:39 JST ロイター

[ソウル 4日 ロイター] 中国と韓国は、両国の通貨スワップ協定を活用して、2国間貿易での元とウォンの利用を拡大することで合意した。

韓国の企画財政省・中銀が4日、共同声明で明らかにした。

両国の中銀が、市中銀行を通じて、貿易決済用の元とウォンを貿易会社に貸し付ける。今月中に貸し付けを開始する。

両国は昨年後半に通貨スワップ協定を締結。限度額は590億ドル(64兆ウォン、3600億元)となっている。

韓国にとって、中国は最大の輸出先。輸出の約4分の1は中国向けとなっているが、貿易決済のほとんどはドル建てで、元建てやウォン建ての決済は約3%にとどまっている。

世界貿易機関(WTO)の統計によると、中国は世界最大の輸出国。韓国は世界7位。両国の昨年のモノの輸出は、合計で世界全体の13%を占める。

中国は人民元の国際化に向け、複数の国と通貨スワップ協定を締結している。


日銀とインド中銀が通貨交換協定再締結、限度額5倍に拡充 2012年 12月 4日 16:45 JST ロイター

[東京 4日 ロイター] 日銀は4日、インド準備銀行(中央銀行)との2国間通貨スワップ(交換)協定を再締結したと発表した。昨年末に日印両政府が合意済みだったが、インド側の事情でこの度発効した。

期限は2015年12月までの3年間で、限度額は従来の30億米ドルから5倍の150億ドル(1兆2000億円)に引き上げられた。日銀は政府の代理人で、両国で外貨が不足した場合相互にドル資金を融通する仕組み。

日印両政府は昨年12月、同年6月に期限の切れた通貨スワップ協定を拡充することで合意していた。世界的に流動性不安が高まるなか、インド通貨ルピーがが対ドルで急落し、同国で外貨不足懸念も生じていたのが背景。発効まで1年を要した理由については、日銀・政府ともにインド側の事務手続きが理由とのみ説明している。

(ロイターニュース 竹本能文)

*内容を追加して再送します。

第一列島線をめぐる攻防にインド参戦

海南省の治安管理条例可決で、インド海軍も南シナ海への艦隊派遣の用意があると発言してきた。南シナ海の動きが東シナ海、そして沖縄の攻防戦につながるのも容易に想像できる。中共の新体制が5年続くが、おそらく内部分裂を避けるために対外強硬路線はますます高まるだろう。

中国が外国船舶取り締まり強化、海南省管轄の南シナ海対象に条例、実効支配強化の狙い 2012.12.3 22:30 MSN産経

 【上海=河崎真澄】中国海南省の人民代表大会(議会に相当)常務委員会は3日までに、南シナ海で同省が管轄する海域で不法進入したと判断した外国船舶に対し、公安当局の国境警備機関が立ち入り検査や船舶差し押さえなど厳格な取り締まりを実施する、との新たな治安管理条例を可決した。国営新華社通信などが伝えた。

 先月就任したばかりの習近平総書記が率いる新指導部が、ほぼ全ての島嶼(とうしょ)に対して中国が領有権を主張する南シナ海での実効支配を強める狙いがありそうだ。

 条例では、外国船舶が同省の管轄海域内の中国領海を通過する際の停船、未許可の出入港や島への上陸、中国の主権や安全を侵す宣伝活動などを違法な行為と規定。船舶の強制退去や拿捕(だほ)などの措置も取れると定めている。

 中国政府は今年6月、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)、中沙の3諸島を海南省下の「三沙市」として一方的に制定。領有権主張が重なるベトナム、フィリピン、マレーシアなどが反発し緊張が高まっている。

 外国船舶への取り締まり強化を国家レベルではなく海南省の条例で定めた背景には、中国が領有権主張する沖縄県・尖閣諸島を範囲に含めることで日米との紛争要因にならぬよう、海域を限定した可能性が指摘されている。

 中国側は、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の一部である台湾省の一部」としており、今回の条例の範囲外となる。

 南シナ海は日本のタンカーやコンテナ船が多数航行する重要なシーレーン(海上交通路)。新華社電によると、中国外務省は条例について、「各国は国際法に基づき南シナ海で航行する自由を有している」との見解を示したが、中国側が「違法」と判断すれば取り締まりができる規定だ。


航行の自由阻害 一触即発の事態招く 国際社会の重大な脅威-中国海南省の立ち入り検査 2012.12.3 22:31 MSN産経

 【シンガポール=青木伸行】中国海南省の条例は、武力行使と強制力を伴う「平時臨検」ともいえる内容だ。適用範囲が南シナ海全域に及ぶのであれば、各国船舶の航行の自由を阻害し、一触即発の事態を招く危険性を助長するもので、東南アジア諸国のみならず、日本など国際社会の重大な脅威である。

 類似の措置には(1)禁輸執行活動(2)戦時および平時の臨検(3)海上封鎖-などがある。手順はほぼ同様で、停船要求→臨検、捜索→拿(だ)捕(ほ)、乗組員の拘束という流れだ。相手の船舶が停船命令に応じず、抵抗した場合の威嚇射撃や攻撃が、通常は認められている。

 中国がこうした措置を、国際法を無視し領有権を主張する南シナ海で執行すれば、領有権を争うフィリピンやベトナムの艦船、船舶との間で衝突が生じる危険性は当然、高まる。

 このため、東南アジア諸国連合(ASEAN)のスリン事務総長は「緊張を激化させ、大きな紛争の引き金になり得る深刻な事態だ」と、強い調子で中国を非難する。フィリピン政府も「国際社会を脅かし、航行と通商の自由を妨げるものだ」と猛反発している。

 軍事専門家は「条例は国際法、国連海洋法条約を侵害するものだ。各国が対応策として自国の船舶を護衛すれば、衝突の確率はさらに高まる」と憂慮する。

 「中国は武力で脅迫し、(南シナ海を)支配下に置こうとしている」(ベトナム共産党機関紙ニャンザン)との危機感から、中国の条例を「国連安保理で協議すべきだ」(外交筋)との見解も出されている。


インド海軍 必要あれば南シナ海に部隊派遣 2012.12.3 20:07 MSN産経

 【ニューデリー=岩田智雄】インドのPTI通信によると、ジョシ印海軍参謀長は3日の記者会見で、中国海軍の増強に深い懸念を示し、南シナ海での航海の自由やベトナムとの共同資源開発を守るため、必要があれば艦隊を派遣する用意があると述べた。軍幹部が、南シナ海問題で強い姿勢を表明するのは異例。

 ジョシ参謀長は、南シナ海での偶発的な衝突の備えを問われ、中国海軍について、「近代化が実にめざましい。われわれの懸念の非常に重大な要因だ。取り得る措置と戦略について検討し、立案していく」と述べた。また、「(航海の自由や資源探査など)国益に関わる事態で必要があれば、現地へ行くことが求められるし、備えてもいる」とした。ただし、インド海軍は、南シナ海に十分な艦隊を展開する装備は持っておらず、発言は中国を牽(けん)制(せい)する狙いがあるとみられる。

1972年ではなく2012年の「連合」崩壊

最後の既得権益層であったマスコミ・労組・ノンキャリア官僚のうち、最もコアな部分である自治労が「連合」の方針に従わず、民主党ではなく「国民の生活が第一」の候補者(日本未来の党に合流予定)を支持するケースが出てきた。

彼らが最後の既得権益層であるのは、資本主義における自由競争原理が働いていないからだ。日教組などに組織された教職員も同様に優勝劣敗の法則は適用されない。彼らも公務員(官僚)のはしくれだからだ。そして、競争原理が働かない分野に左翼が多いのは偶然ではない。彼らの闘争は内部浸透路線を採っていたからだ。特に連合赤軍の敗北以降、新左翼含めリベラルはそうした戦略で一定の成功を収めた。

新自由主義の政治的目的のひとつには、彼らを自由競争の中で溺れさせて、もとより禁止されている選挙活動などをできなくさせることがあった。教育バウチャー制度の導入検討はそれに当たる。しかし、新自由主義による社会全体の疲弊を考えると、彼らを国益上の敵(パブリック・エナミー)であると認知させる方が良いようにも思われる。

連合に従わない自治労秋田県本部、「未来」支持 2012年12月2日11時40分 読売新聞

 連合秋田傘下で最大の団体である自治労県本部(組合員約1万1330人)は30日、秋田市で執行委員会を開き、衆院選では連合秋田の「民主党候補の推薦・支持」という方針に従わず、ともに日本未来の党に合流予定の「国民の生活が第一」の高松和夫氏(70)(秋田1区)、京野公子氏(62)(同3区)の支持を決めた。

 連合秋田は11月29日、秋田1、3区で民主党候補を推薦し、同2区は同党候補を支持する方針を示していた。だが、同本部の仙葉久書記長は30日、「『反自民・非共産』で考えた時、1区と3区では未来の党の考えが最も我々に近い。社民党との『3者共闘』を壊した民主党県連への反発は強い」と話した。同本部は同2区では社民党の石田寛氏(65)を推薦する。

変節したっていいじゃない、にんげんだもの

第3極とは簡潔に云うと、小選挙区制における二大政党を目指した自民党と民主党それぞれの党内抗争・派閥闘争に敗れた代議士・議員が左右両極に集まった選挙互助会な訳だ。

自民党からは郵政民営化反対派の一部と新自由主義者、民主党からは松下政経塾を残して旧社会党右派と旧自由党が出ていった。野田首相の最大の功績は、小泉元首相風に云うと意図せず「民主党をぶっ壊した」ことにある。

そして追い出された左側、嘉田滋賀県知事兼日本未来の党代表が早速、発言のぶれが出てきている。嘉田女史を朝日新聞ですらフォローしているのか、していないのかよく分からない。また産経新聞の記者は相変わらず手厳しい。

しかし筆者は、相田みつを張りに声を大にして云いたい。
「変節したっていいじゃない、にんげんだもの」と。有権者の利害に併せて、自説を変えることのできるのもひとつの一貫性だ。もとよりそれはポピュリズムと呼ばれるが。

2012年11月27日2012年11月5日2012年8月13日2012年7月15日2012年7月10日のエントリー辺りから筆者は、嘉田女史を注目し、その動きを追ってきたが、これらを一読すれば有権者の立場として一票を投じるための女史の政策的な方向性は分かると思われる。

未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」 2012年12月1日12時21分 朝日新聞

 日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は1日午前のテレビ番組で、原発の再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と話し、条件を満たせば再稼働を容認することもあるとの考えを示した。

 再稼働をめぐって嘉田代表はこれまで、知事として東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、早急に新たな安全基準を作るよう政府に求めていたが、基準ができたうえでの再稼働の是非に関しては、明確な発言をしていなかった。

 一方、未来の結成を表明した11月27日の会見では「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」と述べ、28日に「10年の間にゼロにする」と10年間で全原発の廃炉を進める方針を示しており、この日の発言との整合性を問われそうだ。

 嘉田氏は「われわれはゴミをこれ以上増やさない」とも述べ、使用済み核燃料の総量規制の必要性を強調した。


嘉田氏、原発再稼働容認発言を修正 2012年12月1日15時44分 朝日新聞

 日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は1日午後、原発再稼働について「今の時点で困難だし、必要性もない」と記者団に語った。午前中のテレビ番組で条件を満たせば再稼働を容認する可能性を示唆したが、発言を修正した。

 嘉田氏は番組で「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と述べた。嘉田氏は「手続きの説明をした。誤解を与えたとしたらおわびしたい」と釈明した。

 また、野田政権が再稼働した関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)についても「動かしたまま活断層の調査をするのは大変危険。選挙できちんと信頼を得たら、止める方向で動きたい」と語った。


しなやかだったのに…妙な「風」に乗って行ってしまった「嘉田由紀子知事」 2012.12.1 18:00 MSN産経

 「み~な~さ~ん、こんにちは。嘉田(かだ)です」

 ゆっくりと、優しく語りかける口調が特徴だ。上品でたおやか。滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は、〈しなやか〉という形容がぴったりとくる。その知事が衆院選公示を直前に新党「日本未来の党」を結成した。

 動いたな。

 結成を聞いたときの率直な思いだった。

 原子力政策について「3・11以降、初の国政選挙となる衆院選で、国民的議論を期待する」というのが主な理由だという。

 京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了の嘉田知事は関西広域連合で仲の良かった日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長(43)に原子力発電について教えたほど。ただ、その原子力政策についての知見を知っていたから、「動いたな」と思ったのではない。

かつて「卒原発に数十年」と答えていた

 今年6月まで1年8カ月、大津支局で勤務し、毎月、必ず嘉田知事と顔を合わせていた。そして、暗い顔など見たことがなかった。県議会多数派の自民会派に副知事2人制を拒否されたり、県職員地域手当の減額を固定する条例改正案を可決されたり、県政運営はとても厳しかった。リニア中央新幹線に関連して、かつて「もったいない」と中止させた東海道新幹線の新駅設置を一転、その必要性を説いた際には、JR東海の山田佳臣社長(63)に「冗談と思った。もうありえない」と皮肉まじりに一蹴された。辛かったに違いない。悔しかったに違いない。しかし、彼女は政治家である。いつも笑顔を絶やさなかった。

 知事1期目の平成20年5月、35年間連れ添った夫と離婚した後は、自らが宣言したようにまさに公務に邁進(まいしん)してきた。気力、体力、行動力はまったく衰えを感じさせなかった。それだけではない。関西広域連合での発言など彼女の思いは県政の枠をも超えていた。田舎の滋賀という地方行政に飽き足らなくなっていると感じていた。だから、「動いたな」なのだ。想定内とはいわないが、ありえない行動ではなかった。

 しかし、気になることがある。

 原子力政策について嘉田知事が提唱しているのは“卒原発”である。この卒原発は元滋賀県知事で元官房長官の武村正義氏(78)が昨年6月、京都大学での講演で使った。「言葉の感覚として近い」と嘉田知事は武村氏に断った上で、以降、さまざまな場面で「滋賀から生まれた卒原発を広げていきたい」と訴えていた。東日本では静岡県三島市議の古長谷(こながや)稔さん(41)が使っていたが、関西では2人が先駆けだった。

 卒原発は、代替エネルギー、安価なエネルギー供給、電力会社の経営が成り立つようにするなど課題を解決しながら原発依存を卒業するという意味だといった。「脱原発」でも「反原発」でも「非原発」でもない言葉に性急ではないしなやかさを感じていた。実際、昨年6月に原発依存卒業までの期間を嘉田知事に尋ねると「(代替エネルギー開発など)まだまだよちよち歩き。卒業までは何十年とかかる」と、40~50年後を見据えた現実的な回答をしていた。

 ところが、ここにきて卒原発の使い方が変わってしまった。「できるだけ速やかに原発をゼロにする。見通しとして2022年を考えている」「子供でも義務教育9年で一つの方向が出る。『卒原発』のプログラムも、義務教育の9年を目指して変換していきたい」と10年以内の脱原発実現を目指す考えを嘉田知事が明らかにしたのだ。どうしたことだろう。

 よちよち歩きが急に小学1年生になっているのも驚きだが、単位が取れなければ卒業できない。そんなことは学生でも知っている。課題が解決できなければ留年もある。このわずか1年半で代替エネルギー、安価なエネルギー供給、電力会社の経営など課題解決に向けての将来の道筋が見えたというのだろうか。そんなはずはない。冷静に考えればわかるはずだ。それとも、政権を取れば、それだけで単位を自然に取得できるとでも勘違いしているのだろうか。

 考えを変えることは誰にでもある。ただ、性急ではないしなやかさに好感をもっていただけに今回の変化はとても残念だ。多くの県民が恐らく思っている。「嘉田知事らしくない」と。動いたはいいが、何かおかしな風に乗って、飛んでいってしまったようだ。

(野瀬吉信)

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