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彼らは韓信の“背水の陣”を本当に理解しているか

共同通信の配信記事が「在日特権を許さない市民の会」の名前を伝えた、と云う事実をどう捉えるべきか。

共同通信側の意図としては人種差別を強調したいのだろう。しかし、記事に一定の関心を持った中で、団体名が初見の人は“在日特権”とは何か調べることになる。すると、別の差別問題が浮き彫りになってしまう諸刃の剣になっている。

だから、在特会関連のニュースは、通信社の配信記事に取り上げられなかったのだが、最早なりふり構っていられないのだろう。

総連本部の競売についても、落札者である最福寺の池口恵観氏の交流関係として、一部の記事では、安倍首相や麻生財務相の名前を出して、バイアスを掛けようとしているが、同じ記事内に元プロ野球の金本知憲氏や阪神の新井貴浩選手の名前も同時に出ていて、察しの良い人にはまったくバイアスが掛かっておらず、疑心暗鬼を生んでしまっている。

玄界灘の向こう側もこちら側も彼らは言わば“背水の陣”を敷いている訳だが、国士無双と称えられた韓信のそれとは、どうにも違うような気がする。

在日コリアン街で旭日旗掲げ街宣 2013年 03月 31日 18:23 JST ロイター

 在日コリアンが多く住む大阪市のJR鶴橋駅近くで31日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のメンバーら約40人が街宣活動をした。通りを挟んだ向かい側では、地域住民ら200人以上が抗議活動を展開。警察官も200人近くが警備に当たり、物々しい雰囲気に包まれた。午後1時すぎ。旭日旗と日の丸を掲げた在特会側が「国に帰れ」「駆除するぞ」などと、罵詈雑言を浴びせかけた。

【共同通信】


麻生の密使?小泉、安倍の指南役「炎の行者」ロシアへ ZAKZAK 2009/03/13

 前人未到の百万枚護摩行を達成した行者で、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三各元首相らの「指南役」としても知られる、最福寺(鹿児島県)法主の池口恵観氏。17日からのモスクワ訪問を前に夕刊フジの取材に応じ、「民間の立場で、北方領土返還と北朝鮮による日本人拉致問題を進展させたい」と語った。注目すべきは、池口氏が唱える「2島先行返還案」だが…。

 「炎の行者」と呼ばれる池口氏は、小泉氏の遠縁。高野山真言宗大僧正という最高位の高僧でもある。政治家やスポーツ選手、企業家、作家など、幅広い層を弟子に持つ。阪神タイガースの金本知憲選手や新井貴浩選手、引退した清原和博氏も弟子の1人で、今年1月、新井選手が失神寸前の護摩行をした様子はテレビで放映された。

 そんな池口氏とロシアとの接点は1992年ににさかのぼる。

 「シベリアに抑留され、現地で亡くなった日本兵の慰霊のために、ハバロフスクを訪れたのがきっかけ。仏教や護摩行に興味を持つロシア人と仲良くなり、大学の客員教授に迎えられた。その後、プリマコフ元首相とも親しくなった。彼は鹿児島の寺にも来た」

 プリマコフ氏とは、エリツィン時代に首相や外相を務めたロシアの大物政治家で、元KGB幹部。プーチン政権下でも特使としてイラクを訪問し、池口氏の寺で護摩行をしたという。

【「北方領土と拉致問題を動かしたい」】

 今回の訪問でも、池口氏はプリマコフ氏らと会談するというが、その目的についてこう語る。

 「戦後60年以上過ぎた。北方領土を何とか進めたい。北海道の漁業関係者は漁場が限られ、ロシア側にたびたび拿捕されるなど困っている。元島民も高齢化している。私はロシアには知己が多い。民間の立場から『2島を先行返還し、残り2島を継続交渉』といった案を提案したい。同時に、膠着状態の拉致問題をロシア側から動かしてみたい」

 北方領土について、日本政府は「北方4島とも日本固有の領土」というのが基本的立場。ただ、首相は外相時代に、4島の面積を折半する「面積等分割論」に理解を示したうえ、先月のメドベージェフ大統領との首脳会談後には、「4島の話は向こうが2島、こっちが4島では全く進展しない。政治家が決断しなければ」と語るなど、なんらかの譲歩の可能性も匂わせている。

 5月にプーチン首相訪日も控えているだけに、「麻生内閣の密使では?」との疑問をぶつけてみた。

 これに対し、池口氏は「いやいや、あくまで民間の立場」と否定しながら、「国の方針と違うことをロシア側に話せない。先日、河村建夫官房長官と鳩山邦夫総務相にお会いし、ご理解いただいた。今週は(拉致問題担当の)中山恭子補佐官や(元外務次官で外交担当の)谷内正太郎政府代表にも会った」という。

 官邸関係者も「民間人として両問題を解決しようという情熱には頭が下がるが、政府の密使ではない。政府としては、何をするにせよ、まず4島は日本に帰属している事を明確にさせることが最重要基本課題だ。谷内さんもそれはきちんと説明した」と話す。

 今回の訪問には、北方領土の4島一括返還を主張してきた民族派幹部も参加するというが、最後に池口氏はこう語った。

 「現在、世界は『100年に一度の危機』といわれるが、私は『100年に一度のチャンス』だと思っている。こういう危機的な時代にこそ(外交は)動くのではないか」

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半島国家の“気宇壮大な物乞い”

北朝鮮の気宇壮大な物乞いを世界中が目の当たりにしている訳だが、米国に対しては国家の生存の確約を与えてくれ、我が国に対してはカネを寄こしてくれ、との言い分が素人筋にも透けて見えるほど、手駒も少なく、動かし方にも余裕が感じられない。

やり方に多少バリエーションはあるものの韓国も同様の高飛車な物乞いをしてくるあたり、国民性の統一はなされているのだなあ、と嘆息する。

朝鮮半島のすべての関係国に自制求める=中国外務省 2013年 03月 29日 17:37 JST ロイター

ロシア、北朝鮮付近での軍事活動をけん制 2013年 03月 29日 19:19 JST ロイター

北朝鮮が特別声明、「韓国と戦争状態に突入」=KCNA 2013年 03月 30日 10:20 JST ロイター

要するに、現在の朝鮮半島の分断国家のどちらも周辺4大国にとって厄介者であることは間違いない。韓国の生産供給能力も、北朝鮮の核兵器も4大国の底意においては要らない存在だ。ただし、今のところ落としどころが見つかっていない。交渉によって合意を形成するか、状況の変化によってそれらを追認していくか、まだ決めかねている感じがする。

国際海洋法に基づく提訴に応じない中共

2012年4月14日のエントリーの時点で、海軍がフリゲート1隻と、空軍がレシプロ機しか存在しないフィリピンだったが、空軍増強のために韓国からFA-50を12機購入、2014年までに配備する。コメントするのが微妙な機体だが、背に腹は代えられないし、そもそもが練習機なのでこの選択肢で良いのかもしれない。

また2012年10月9日のエントリーの時点で、中共側が国際法としての法的拘束力を持たせた“南シナ海行動規範”の策定を拒否したことに触れたが、今年1月にフィリピン側がスカボロー礁の問題で国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に提訴、中共側が仲裁人選定を拒否しても、代理選定が可能であり、審理は進み、判決もなされる。

そのため、提訴取り下げの見返りに“南シナ海行動規範”の協議再開を持ち出してきたのが、下記の記事だが、フィリピン側が応じる可能性はないだろう。

比の提訴取り下げで働きかけを…中国、ASEANに圧力 南シナ海、見返りは行動規範協議 2013.3.27 21:17 MSN産経

 【シンガポール=青木伸行】南シナ海の領有権をめぐりフィリピンに提訴された中国が、東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、提訴取り下げをフィリピンに働きかけるよう圧力をかけていることが27日、明らかになった。その“見返り”として、南シナ海での衝突を防止するため、各国の活動を法的に拘束する「行動規範」の正式協議に応じる姿勢を示し、行動規範をカードに使っている。

 フィリピンが国連海洋法条約に基づき、仲裁裁判所に中国を提訴したのは1月。中国は提訴に応じず、フィリピンは国際海洋法裁判所の柳井俊二所長に、中国に代わり「仲裁人」を指名するよう要請した。

 フィリピン外務省によると、柳井所長は先週、ポーランド人の裁判官を仲裁人に指名した。フィリピンはドイツ人の国際法教授を指名しており、残る3人の仲裁人が決まれば、中国抜きの審理が進むことになる。

 こうした流れにあって、中国はシンガポールやマレーシアなどASEAN側に圧力をかけており、その狙いは、中国の領有権主張の国際法における不当性が争点となる“欠席裁判”の阻止にほかならない。

 仲裁裁判所の過去の判決例を概観すると、例えば、アルゼンチンとチリとの間で、ビーグル海峡の3島の領有権が争われた裁判では、「チリ領」との判決(1977年)が出されるなど、白黒を明確につける判決が少なくない。中国はこうした判決を最も恐れているものとみられる。

 圧力はまた、ASEAN分断策の一環としてフィリピンの孤立化を図り、ベトナムなどがフィリピンの提訴に乗じないよう、くぎを刺すものでもある。

 提訴取り下げの“見返り”である行動規範をめぐっては、ASEAN側が草案を策定し中国と折衝しているが、中国は正式な協議入りを事実上、拒否し続けている。ASEAN内には、中国がフィリピンの提訴に反発し、行動規範の論議をいっそう停滞させるのではないか、との懸念があり、これを中国は逆手に取り巧みに圧力をかけている。

 一方、パラセル(西沙)諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船に発砲した事件について、米国務省は「力での威嚇や行使に強く反対する」と非難した。だが、中国外務省は「違法操業漁船への正当な対応だ」と正当化し、海軍責任者は「空に向け信号弾2発を発射し警告した。発砲したというのはでっち上げだ」と反論した。漁船の船長らは「4、5回銃撃された」と証言している。


フィリピンが韓国から戦闘機購入へ 南シナ海警戒強化、中国刺激も 2013.1.30 20:45 MSN産経

 フィリピン国防省は30日、韓国から空軍の戦闘機FA50を12機購入する予定だと公表した。国防省幹部が明らかにした。

 実戦配備の戦闘機が1機もないため、中国と領有権争いをしている南シナ海での防空、警戒態勢を強化する狙いがあり、中国を刺激しそうだ。

 幹部によると、FA50は韓国初の国産戦闘機。早ければ2月にも韓国側と契約を交わしたいとしている。約120億ペソ(約270億円)を調達費として既に計上している。(共同)


中国圧力の強まり、海洋法条約の制約 フィリピンの「仲裁裁判所」への提訴の背景 2013.1.23 19:40 MSN産経

 【シンガポール=青木伸行】フィリピンが中国を相手取り、南シナ海の領有権問題をついに国際裁判所の一角に持ち込んだ。中国の領有権主張の違法・無効性と、艦船の活動中止などを求め、「仲裁裁判所」を選択し、22日に提訴を発表。その背景には、中国からの圧力の強まりと、国連海洋法条約上の制約という事情があった。

 フィリピンはこれまで、国際裁判所への提訴を繰り返し表明しながらも、踏みとどまってきた。ここにきての提訴について、政府筋は「外交的な努力を続けてきたが、中国は今月から南シナ海の取り締まりを強化し圧力を強めるばかりだ。機は熟した」と説明する。

 何より「スカボロー礁周辺に中国船が居座り続け、ミスチーフ環礁のように、中国が建造物を構築し、実効支配に乗り出すことを最も恐れている」と言う。

 一方、164カ国が批准する国連海洋法条約は、紛争解決の手段として、(1)国際海洋法裁判所(2)国際司法裁判所(3)仲裁裁判所(4)特別仲裁裁判所-への訴えを、自由に選択できると規定している。

 ただ、(1)と(2)は各国が条約締結時などに、これを受け入れることを書面で「宣言」していることが、大前提となる。仲裁裁判所の方は、各国が受け入れていると見なされる。

 ここで提訴する側のネックとなるのは、(1)と(2)の受け入れを紛争の相手国が宣言していない場合、一方の当事国は提訴できないという規定だ。1996年に締結した中国は、(1)と(2)の受け入れを宣言していない。このため、フィリピン(84年締結)は国際海洋法裁判所への提訴を逡(しゅん)巡(じゅん)し、仲裁裁判所に訴えたのだ。

 条約では、相手国への書面での通告をもって仲裁手続(提訴)に付される。フィリピンは中国側に通告済みで、提訴したことになる。今後は、計5人の「仲裁人」が選定される。フィリピンと中国の双方が独自に1人ずつ、残る3人は両国の合意により選ばれる。

 馬克卿・駐フィリピン中国大使は「2国間での解決」を繰り返し、提訴に応じない姿勢を示唆した。ただ、中国が仲裁人の任命を拒否しても、国際海洋法裁判所長が任命する規定になっており、一方的に手続きを進めることは可能だ。

 国連の潘基文事務総長は「技術的、専門的な支援をする用意がある」としているが、「中国の時間稼ぎによる長い道のり」(フィリピン政府筋)になろう。


南シナ海の領有権問題 フィリピンが中国を提訴 2013.1.22 20:04 MSN産経

 【シンガポール=青木伸行】フィリピンのロサリオ外相は22日、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴したと発表した。これにより領有権問題は新たな局面を迎える。

 外相は「フィリピンは平和的な交渉のための政治、外交的なあらゆる手段を尽くしてきた。法的手続きが永続的な解決をもたらすことを望む」と述べた。

 提訴の内容は「中国の南シナ海の(領有権)主張と、フィリピンの領有権を侵害する違法な活動に異議を申し立てる」というもの。フィリピン側は同日午後、マニラの中国大使館を通じ、中国政府に提訴した事実と内容を通告。外相は中国に「提訴に応じることを希望する」と促した。

■国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所 日本外務省などによると、常設機関ではなく、国連海洋法条約の解釈、適用などに関する紛争が起きた場合に設置される。国連海洋法条約では、紛争当事国同士が国際海洋法裁判所や国際司法裁判所などでの裁判や手続きに合意しない場合は、一方の当事国が仲裁裁判所に判断を請求できる。(共同)

亀はどこへ行った

石原前東京都知事による衆議院予算委員会の質疑で「あいつはどこへ行ったんだ」「みどりの党、聞いたことねえな」と云われた、亀井元金融相が民主党との連立政権下で成立させた中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法、これが3月末で期限切れとなる。

日経ビジネスのインタビュー記事内での彼の論旨は概ね正しい。金融緩和策と財政出動策のパッケージを打っても、公共事業を担う地方の土木建築業の供給力は失われ、また地方の金融機関もバブル崩壊後の日銀指導で不良債権処理のみ行い、地元企業の育成のノウハウを失ってしまったので、これらの土台から再建しないといけない、と。

上記の論旨は正しいが、(彼も分かっている通り)モラトリアムに頼らず必死にカネを返し続けた企業が結局は生き残る。現実にはこのモラトリアムを利用すると、金融機関の資産査定時に要注意先、破綻懸念先に区分されるからだ。本来、企業は債務の一本化や融資枠の確保をするべきであったし、この法案を通したと同時にそれらを促進する政策を採るべきだった。

現在の第2次安倍政権はその政策を採用していることを考えると、民主党の政策立案能力不足を端的に示している。モラトリアム法を通すまでは良かったが、亀井元金融相がひとりで行動できる限界も感じる。あの当時の干され振りから見て無理もないのだが、彼がもしも小泉憎しの怨念に囚われなければ、アベノミクスの良き協力者となったであろうに。

亀井氏激白、中小企業は潰れる 「アベノミクス」の前に必要な処方箋 2013年2月12日(火) 日経ビジネス

中小企業金融円滑化法:月末終了、開けぬ展望 毎日新聞 2013年03月28日 東京朝刊

 金融機関に借金の返済猶予に応じるよう求める中小企業金融円滑化法が3月末で終了する。08年秋のリーマン・ショック後の倒産抑制に一定の効果を上げたという評価がある一方、抜本的な経営再建を先送りしただけとの批判もある。円滑化法の終了が倒産続出につながらないように、政府は官民出資ファンドによる再生支援などを進めるが、道のりは平たんではない。【大久保渉】

 「円滑化法のおかげで会社を潰さずに済んだ」

 中小の製造業がひしめく東京都大田区。精密機械部品の加工業を営む男性社長は、深刻な不況を乗り切るには、円滑化法のような特例措置が不可欠だったと振り返る。

 同社ではリーマン・ショック後、取引先のメーカーからの注文が次々になくなった。売上高は従来の10分の1に激減。売り上げをあてにして、原材料の仕入れや人件費にあてるための借金をしていただけに、倒産の2文字が頭をよぎった。しかし、円滑化法に基づいた返済猶予に、信用金庫が応じてくれたことで危機をしのぐことができた。

 返済猶予では、元本の返済は先送りされ、毎月の返済は利息だけ。既に4回延長した。今秋に改めて返済計画を相談するが、「信金から『業績が十分に回復しない限り、今の条件で結構』と言われている」という。

 とはいえ、経営は厳しいままで、元本の返済を始められる見通しがつかない。ここ数年の円高で大手電機メーカーが生産拠点を海外に移し、その下請け企業からの注文が減少。原発の再稼働が進まないことから関連企業の仕事が途絶えたことも追い打ちとなった。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から円安、株高が続き、一部の取引先から注文が戻るなど明るい兆しも見える。しかし、売上高はまだリーマン・ショック前の半分だ。取引先開拓で、企業を連日訪ね歩くが手応えは感じられない。

 返済猶予の申し込みに必要な経営再建計画では、根拠のない売り上げ見通しをやむなく記入してきた。先行きを見通せないからだ。社長は「返済猶予を続けても、大手メーカーの国内生産が元に戻らなければ、中小企業はいずれ行き詰まる」と窮状を訴える。

 ◇政府・銀行の支援に課題
 円滑化法は金融機関の貸し渋り対策として09年12月に、11年3月末までの時限措置として施行された。景気回復の遅れを理由に2度延長され、利用した企業は全企業の約1割に当たる30万〜40万社にのぼる。「倒産抑制に一定の効果があった」(経済官庁幹部)のは間違いないが、最近では返済猶予を受けている企業の約8割が2回以上利用しており、具体的な再建見通しがないままの「一時的な延命措置」との批判も強まっていた。

 金融庁の推計では、自力再建が困難な中小企業は全国に5万〜6万社。同庁は円滑化法終了後、倒産が急増する事態を避けるため、金融機関の監督指針を改定し、4月以降も返済猶予に柔軟に応じるよう求めている。

 同庁は返済猶予企業への融資は、再建計画策定などの条件を満たせば不良債権として扱わなくてもよいとしているが、融資の焦げ付きに備える動きも出始めた。横浜銀行は再建計画が不十分と判断した企業について、融資態度は変えないが、倒産した場合の損失に備えた引当金を積んでいる。一方、「引き当てはしていない」という金融機関もあり、経営体力の差で対応が分かれている。

 また、返済猶予を続けるだけでは問題の先送りでしかないため、政府は中小企業の経営改革を促す支援態勢の強化も図っている。柱が今月発足した地域経済活性化支援機構だ。経営再建に加え、事業再生の専門家の地域派遣や、地銀が作る事業再生ファンドへの出資などを行う。官民出資ファンドの企業再生支援機構を衣替えした組織だ。

 ただ、抜本的な経営再建には新たな販路の確保や、事業再編など高度な戦略が必要。金融庁は指南役として金融機関に期待するが、規模の小さい金融機関からは「専門知識のある人材が足りない」と悲鳴が上がる。倒産が増えれば、地域の経済や金融機能にマイナスの影響を与えかねないが、ある地銀幹部は「現実問題として業種転換や廃業を促すことも必要」と指摘する。


参考URL:
中小企業金融円滑化法の期限到来に備えて 首相官邸

貴様の1ユーロは俺様の1ユーロと価値が違う

キプロス国内で預金引き出しやカードの利用に制限がかかる、という記事を素直に読むと、共通通貨としてのユーロの否定そのものではないか、と考える。

好景気の時はドイツ人のユーロと同じ価値と錯覚させて、いざ不景気となるとお前らキプロス人の1ユーロは我々ドイツ人の1ユーロとは価値が違うんだよ、と現実に目覚めさせる。ある国民が夢から現実に引き戻される政治的過程を見ている訳です。

時々の景気によって通貨の信任を与える国家経済の基準を変えられる、というのがユーロの新ルールになった、というオチですかね。

キプロスは預金継続強制やカード利用制限も-ユーロ圏初の統制 2013/03/27 16:44 JST ブルームバーグ

3月27日(ブルームバーグ):キプロスは過去に例のない金融の一大実験に踏み出そうしている。単一通貨圏で資金の移転を規制しようとする試みはこれが初めてだ。

アルゼンチンやアイスランドが通貨価値の急落防止のために同じような措置に踏み切った例が過去にあるが、ユーロ圏の一員であるキプロスの場合、銀行システムから流出する資金は、価値を失うことなくキプロス国外に持ち出すことが可能であり、規制の実施はより大きな困難が伴うと予想される。

キプロスのサリス財務相は26日、「わずか数週間」で規制の解除を目指すと述べたが、この目標の達成も難しそうだ。1980年代と90年代に資金流出を防ぐ努力を強いられた中南米とアジア諸国は、実際には6カ月から2年の間、資本規制を続けることになった。銀行システムが肥大化していたアイスランドは、2008年の銀行破綻から5年が経過しても規制を解除できていない。

ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲルの上級研究員、ニコラス・ベロン氏は「政治の不手際のおかげで、ユーロ圏で初の資本規制をわれわれは経験しようとしている。一時的とはどのくらいの長さだろうか。アイスランドのように何年も続くこともあり得る」と指摘する。

中銀総裁と財務相に広範な権限

キプロスでは28日に銀行が再開される予定。これに先立ち、政府が計画する資本規制の種類を27日に発表する可能性がある。キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁とサリス財務相は先週、1日当たりの預金引き出し制限や定期預金の継続強制といった広範な権限を議会から承認された。

デメトリアデス総裁とサリス財務相はまた、口座の新規開設やクレジットカードとデビットカードの利用、同一銀行の支店間の電信送金、非現金取引を制限することも可能になる。

JPモルガン・チェースのストラテジスト、ニコラオス・パニギルツォグル氏は「資金流出を確実に防止するには何らかの厳しい統制が必要になるだろう。この種のマネーが自ら進んで国内にとどまるとは考えられない」と話している。

原題:Cyprus Capital Controls First in Currency Union Could LastYears(抜粋)

シリア内戦の膠着状態つづく

シリア内戦の膠着状態が続いている。だれも当面の解決策を持ち得ていない。内戦による難民は概数100万人に達するだろう。

一方で、その周縁部の外交関係が変化と深化を始めている。米国仲介のもとにトルコとイスラエルの和解がなされ、イランと米国はそれぞれアサド政権と暫定政権に支援を深める。旧宗主国のフランスは、中央アフリカ共和国にまで介入しており、とてもシリアに介入する余力はない。

外交ゲームの手詰まり感は、国内外のフラストレーションを高める原因にもなる。アラブ・中東における革命の成果の乏しさを象徴するのが、シリア内戦と言えるだろう。

シリア反体制派のハティーブ議長が辞任、欧米支援に影響も 2013年 03月 25日 14:19 JST ロイター

シリアの化学兵器使用疑惑、国連が調査へ 2013年 03月 22日 09:15 JST ロイター

シリア反体制派が暫定首相を選出、元ビジネスマンのヒット氏 2013年 03月 19日 11:21 JST ロイター

イラン、シリア政権への軍事支援を大幅拡大=外交筋 2013年 03月 15日 12:26 JST ロイター

米国がシリア反体制派兵士を直接支援へ、医薬品など提供=関係筋 2013年 02月 28日 14:45 JST ロイター

キプロス危機のなか、ひとりのオリガルヒ去り

銀行課税を議会で否決されたキプロスの救済策がひとまず合意された。国内第2位のキプロス・ポピュラー銀行をバッド・バンクとグッド・バンクに分割して破綻処理、グッド・バンクを国内第1位のキプロス銀行に移管する。キプロス・ポピュラー銀行の小口預金者は保護され、大口預金者と債権者は保護されない。キプロス銀行も同様の措置が採られる見込みだ。

国内第1位の銀行を残して、国内第2位の銀行を潰す理由付けは良く分からない。その上、キプロス銀行が再度資本注入の事態に追い込まれた際の枠組みもよく分からない。

キプロス支援策、国内2位の銀行閉鎖と大口預金者負担で合意 2013年 03月 25日 15:24 JST ロイター

キプロス最大手行、10万ユーロ超30%カットの見通し=議会財政委員長 2013年 03月 25日 18:10 JST ロイター

ユーロ圏各国の決定に対して、オフショア金融センターとしての基礎をつくった旧宗主国の英国は口をつぐみ、得意先のロシアも静観する。そして、プーチン大統領の権力登壇に手を貸しながら、英国に亡命したオリガルヒのひとり、ベレゾフスキー氏が死去した。ロシア・メディアの報じる彼の扱いは死者に鞭打つごとき、だ。

ベレゾフスキーの死:空虚への跳躍 24.03.2013, 15:33 The Voice of Russia

一方、メドベージェフ首相は樺太と千島にオフショア金融センターをつくろうか、と提案している。英国のタックスヘイブンは自治領か王室属領だ。この提案は無理がありすぎる。この場合、強権的だが国内に自動車産業を誘致して、中間層をつくろうとしているプーチン大統領の方が正しい、と思う。

北方領土にオフショア金融センターの設置を 露首相 2013.3.22 00:28 MSN産経

 【モスクワ=佐々木正明】ロシアの富裕層や大手企業が租税回避地(タックスヘイブン)として多額の資金を預けているキプロスの金融危機をめぐり、メドベージェフ露首相は21日、北方領土を含む極東地域に、税制上の優遇措置が受けられるオフショア金融センターの創設を検討するよう政府に提案した。

 キプロスの銀行預金のうち、ロシア企業などが預けている総額は全体の3分の1を占める。首相は同センターの創設で「資金が(ロシアに)戻ってくるかもしれない」と語り、創設地域として「サハリン(樺太)やクリール諸島(北方領土と千島列島)など(極東には)ふさわしい場所がある」と述べた。

二式大艇の子孫、インド洋を飛ぶ

インドにUS-2が輸出される見込みだそうだ。川西航空機の後裔にあたる新明和工業がUS-2を生産しているので、まさしく二式大艇の直系子孫な訳です。

あと、意外と知られていないのですが、このUS-2の輸出とF-35の共同生産に寄与する武器輸出三原則の緩和を行ったのは現在の第2次安倍政権ではなく、実は野田政権であって、この政権の安全保障政策はもっと大きく評価されて良い。

尖閣国有化、改正海保法、JAXA法改正、運用潜水艦保有数の16隻から22隻への増強、自衛隊の動的防衛への方針転換、ロシア安保会議事務局との覚書交換など枚挙にいとまがないほど、安全保障面で功績を残している。

野田前首相の確固たる意志の元になされたのか、それとも周囲の助言に頼ったのか、外交的思惑が親中か親米かもしくは自立のどれを目指したのか分からないが、これらの点は大きく評価できるだろう。自民党政権ではマスコミと野党などの反対が強すぎて、ここまで矢継ぎ早に出来なかった可能性もある。

海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手 2013.3.24 06:54 MSN産経

 政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きに着手したことが23日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で1機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。

 US-2は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年12月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。

 輸出にあたり、製造元の「新明和工業」(兵庫県)は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。

 インド政府は3年ほど前から日本政府にUS-2を購入したいとの意向を伝えていた。昨年6月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際、海自はUS-2も投入、インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという。

 インド政府はUS-2について救難活動に加え、海賊対策に転用することも検討している。インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路(シーレーン)の安定にもつながり、日本にとっても意義は大きい。

 政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもUS-2導入に関心を示している。インドに加え、これらの東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制(けんせい)にもなる」(高官)との効果も指摘される。

                   ◇

【用語解説】US-2

 海難事故の救助を目的とした救難飛行艇で、海上自衛隊は平成18年度から配備。湖での離着水が中心のロシアやカナダの飛行艇とは違い、波高3メートルの荒海でも着水できる世界唯一の飛行艇とされる。航続距離は4700キロメートルで巡航速度は480キロ。

カムラン湾で“呉越同舟”

以前、中共がパキスタンのグワダル港の運営権を得たことをエントリーで触れた。こちらはもっと直裁的な話だ。ベトナムは軍港として歴史あるカムラン湾に、再びロシアを招聘し、ロシアの資金と技術で米軍、インド軍、ロシア軍の艦船施設を建設整備する。まさに呉越同舟の事態になってきた。また海軍力の乏しいベトナムは同じ立場のフィリピンと防衛力強化の作業部会を設置したとも、下記のニュースにある。

中共も自国のシーレーンのための補給拠点を増やしてはいるが、軍事的拠点とするにはまだ端緒に就いたばかり。この時間差が“対中封じ込め”に影響してくる。

ベトナム、ロシアを引き込み 南シナ海カムラン湾を共同開発 中国牽制 2013.3.22 01:27 MSN産経

 【シンガポール=青木伸行】ベトナムは、中国と領有権を争う南シナ海に面する南部カムラン湾に、ロシアをはじめ諸外国の海軍艦船の補給・整備施設などを、共同で建設することにロシアと合意した。ロシアの支援により、ベトナム海軍の潜水艦基地も建設される。ベトナムはフィリピンとも軍事協力の強化に動いており、対中牽(けん)制(せい)網を広げている。

 カムラン湾はベトナム戦争当時に米軍が、その後はソ連(ロシア)軍が2002年に撤退するまで使用した要衝。施設の共同建設はロシアのショイグ国防相が今月上旬、カムラン湾などベトナムを訪問した際に合意された。

 ベトナムは水深18~30メートルのカムラン湾を再開発し、各国の海軍艦船に、燃料や食糧などの補給と要員の休息、艦船の整備のために開放する構想を示してきた。

 これを対中戦略の観点に限定してみれば、米国やロシア、インドなどの艦船を招き入れることにより、対中抑止力とする狙いがある。同時に、主に米国という特定の“対中勢力”にのみカムラン湾を使用させる形は避け、中国との関係悪化を回避するという「全方位外交」の反映でもある。

 再開発構想では、カムラン湾は(1)潜水艦基地などベトナム海軍専用(2)外国海軍の艦船用(3)民間船用-の3区域に区分される。ロシアは自国用施設のみならず、外国海軍艦船の施設全般の建設を支援する。

 さらに重要なことは、ロシアがベトナムの潜水艦基地の建設にも協力するという点だ。ベトナムは対中戦略の目玉として、ロシアからキロ級潜水艦636MVを6隻購入しており、今年中に1隻が引き渡される予定。ロシアは潜水艦部隊の編成、要員の訓練も支援し、基地の建設と合わせハード、ソフト両面における“後ろ盾”だといえる。

 カムラン湾では13日、施設建設などに従事するロシアの船舶・軍事関連企業1社が、事務所を開設した。

 ベトナムはまた、対中強硬派のフィリピンと国防当局者による作業部会を開き、中国を主眼に連携を強化することで合意した。両国は10年に、防衛協力に関する覚書を交わしており、これを基本に具体策が協議されたとみられる。

 ベトナムは最近、中国によるパラセル(中国語名・西沙)諸島でのテレビ、ラジオ局の開設や、スプラトリー(同・南沙)諸島における3G通信システムの導入など、ソフト面での実効支配に対しても強く警戒、反発している。

“対中封じ込め”とリンケージするTPP

甘利経済再生担当相兼TPP担当相は
「TPPは安全保障の役割も果たしていき、それぞれの責任の下、良い方向に持っていくというルールの枠組みになっていくことも考えられる」
「狭義な見方での経済連携ではなく、東アジアの不安定要因を取り除き、共存共栄していく新しいルールづくりになる」
と、TPPに関する政府閣僚の見解としては、今までにはない発言をした。

安全保障の矛先はどこか、不安定要因とはなにか、ルールを守らず共存共栄できない国があるとすればどの国か。どうやら“対中封じ込め”が顔をのぞかせてきた。

安全保障を名分として交渉妥結優先で譲歩せざる得ない、と予防線を張った発言なのか、TPP担当相の真意は分からない。日米安保条約には経済条項が存在するが、TPPには安保条項が盛り込まれることになるのだろうか。本来、安全保障政策と通商産業政策は切り離して考えたいところだが、繊維交渉と沖縄返還がリンケージした政治的前例もある。

政策の優先順位として安全保障を上位に置くのに間違いはないが、このためにデフレ対策としておこなっている財政金融政策とTPP交渉に乗り出す通商産業政策の間に政策上の齟齬が生じかねない。自民党の決議した国益6項目の達成と、アベノミクスによる円安株高と財政拡大で相殺できる範囲と考えられるものの、改めて政策と政治の相違を思い知らされる。

安倍首相は“自由と繁栄の弧”を理念上の基礎として、“安倍ドクトリン”による外交原則を打ち出し、日米・日豪・日印同盟の集団安全保障化をもくろみ、“民主主義を擁護するダイヤモンド”による海洋国家群の安全保障再構築の構想を明らかにしてきた。

これら対外的な安全保障のイニシアチブを堅持しつつ、国内でも憲法改正を行い“戦後レジームからの脱却”を図る従来の路線に加えて、TPPによる貿易の新ルールがリンケージして、新しいレジームの一翼を担うと云うことなのだろうか。おそらく米国の自動的な歳出削減に伴う軍事への大幅な削減を危機と捉えるか、好機と捉えるかによって変わってくる。この推移だと、米国の代貸として中共と対決する見返りが“戦後レジームからの脱却”となりそうだ。

筆者は“自由と繁栄の弧”による外交アプローチを行い、東南アジア諸国とインドなどを日本の迂回貿易構造に組み込む過程に伴う、緩やかな経済圏構築の促進で構わないと思っていた。

それで充分に現在のサプライチェーンから中韓というルール無視の二ヵ国を外す目的は適い、各国の国民経済の成長による健全な中間層の育成の好循環へと繋がるはずだった。

だからこそ、交渉参加は参院選後だと思っていたが、明らかに見誤った。周辺事態の悪化はそれよりも急速に行わねばならないほど、深刻だったと云うべきか。筆者はたびたび2012年の世界情勢を1936年にダブらせてきた。するとやはり2013年は1937年に重なるらしい。

日中韓FTAとTPPの苦々しい二者択一となった場合、TPPを選ばざるを得ない。そのとき成立するTPPはブロック経済としての性格を強めていくことになる。

さらに自由主義国のブロック経済としてのTPPの懸念点は、目的のひとつだったWTOの補完化が空洞化に変わり、RCEPとFTAAPの叩き台が壊し役に変わる可能性だ。これらの棚上げは“対中封じ込め”が終わるまで解消される見込みはないだろう。しかし、中韓を犠牲にしてグローバリズムの幕を下ろす機会とすることもできる。

甘利氏:株価、日本企業への評価低過ぎる-為替の適正水準移行が重要 2013/03/18 00:00 JST ブルームバーグ

(前段略)

TPPに安全保障の役割
一方、環太平洋連携協定(TPP)の担当相を兼ねる甘利氏は、安倍晋三首相が交渉参加を表明したTPPについて、「TPPは安全保障の役割も果たしていき、それぞれの責任の下、良い方向に持っていくというルールの枠組みになっていくことも考えられる」と言明。「狭義な見方での経済連携ではなく、東アジアの不安定要因を取り除き、共存共栄していく新しいルールづくりになる」と語った。


日中韓FTAに向け年内に3回交渉へ、中国はTPP意識 2013年 03月 19日 16:41 JST ロイター

[北京 19日 ロイター] 中国商務省の沈丹陽・報道官は19日の記者会見で、日中韓自由貿易協定(FTA)に関する3国間の交渉が年内に3回行われることを明らかにした。また、他の貿易相手国との交渉にも力を入れる方針を示した。

日中韓FTAの最初の協議は3月26日─28日に韓国のソウルで行われる。2回目は中国で、3回目は日本で行われるという。それ以降の日程は明らかにしていない。

アナリストは、日中韓FTA交渉には中国政府の2つの狙いがあると指摘する。一つは沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐり緊張関係にある日本政府と関わること、もう一つは米国主導で進む環太平洋連携協定(TPP)交渉に対抗することだ。

安倍晋三首相は先週、TPP交渉への日本政府の参加を表明。交渉がまとまれば世界経済の4割近くを占める自由貿易圏が誕生するが、交渉に参加していない中国は孤立する可能性がある。

沈報道官は会見で、日本のTPP交渉参加表明を受けた反応を問われると、「われわれは関係国との意思疎通と話し合いを強化し、われわれ独自の自由貿易圏の進展を図っていく」と回答。

「われわれは常に、世界のすべての経済は国際的な経済統合のプロセスに参加する権利を持つと考える。われわれは常に、地域間、そして国際的な協力を促進するためのあらゆる取組みを受け入れる姿勢でいる」と述べた。

報道官はさらに、「われわれは、地域間あるいは二国間のいかなるFTAも多国間貿易システムの代替物ではなく、補完物に留まるべきだと考える」と付け加えた。

昨年11月には、カンボジアで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の間に日中韓の貿易相会合が行われていた。

“自由と繁栄の弧”再構築、完了

すでに中共に浸透されているカンボジアとラオスを除く東南アジア諸国の副首相~外相~首相歴訪とその掉尾を飾る安倍ドクトリンの発表(マレーシアとは祝電のみ)、日豪安保共同宣言を交わしているオーストラリアの外相会談に次いで、退任するクリントン国務長官との日米外相会談が終わり、第2期の就任式を終えたオバマ大統領との日米首脳会談の来月開催が決まった。

ここで日米同盟の再確認が行われると、残りは日印安保共同宣言を交わしているインド(チベット亡命政府含む)と、中共とロシアに挟まれたモンゴルとの関係強化が行われれば“自由と繁栄の弧”の再構築はひとまず終わる。

と、2013年1月23日のエントリーで書いたが、麻生財務相のインド訪問、安倍首相のモンゴル訪問の日程がほぼ固まり、政権発足から約3ヶ月で“自由と繁栄の弧”の再構築が成る。オーストラリアやニューカレドニア、パプアニューギニアの訪問検討もセキュリティダイヤモンド構想の一環であろう。

筆者は国家の重要政策の優先順位を第1に安全保障政策、第2に財政金融政策、第3に産業通商政策と考える。国民の生命と財産を守るには、この優先順位を覆すべきではない。現状、第2次安倍政権はこの優先順位を外してはいない。ただし最近の甘利TPP担当相の発言から類推するに、通商産業政策であるTPPは“対中封じ込め”として安全保障政策の性格をも併せ持つようだ。

安倍首相、モンゴル訪問のウラ 中国牽制&鉱物資源開発での協力 2013.03.16 ZAKZAK

 安倍晋三首相が今月末、モンゴルを訪問する。エルベグドルジ大統領と会談し、レアメタルなどの鉱物資源開発で協力を確認する考え。モンゴルは中国の隣国のため、沖縄県・尖閣諸島をめぐって対立する中国を牽制する狙いもあるが、実は、同国は北朝鮮とも深い関係を築いている。

 「今月初旬、安倍首相に近い自民党の塩崎恭久政調会長代理がモンゴル訪問から帰国して、わずか数日で『首相訪問』は内定した」

 官邸周辺はこう語る。

 安倍首相は今月30、31両日にモンゴルの首都ウランバートルを訪問する。エルベグドルジ大統領との会談では、両国間のEPA(経済連携協定)締結に向けた協議を加速させ、石炭やレアアースなどの資源開発に日本が協力することなどを確認する予定だ。

 モンゴルは親日国として知られる。大相撲には横綱・白鵬や日馬富士をはじめ、30人弱の出身力士が所属。数年前、同国内で世論調査を行ったところ、日本に「国として親しみを感じる」との回答は7割を超えた。

 「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加表明を15日夕に終えると、安倍首相には月内に大きな外交日程がない。オーストラリアやニューカレドニア、パプアニューギニアなどの訪問も検討されたが、安倍首相が『モンゴルしかない』と判断した」(外務省関係者)

 今週、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)で、習近平国家主席と、李克強首相が選出された。尖閣問題では一歩も引く気がない安倍首相は「今後、(外交ターゲットを)中国に絞る」と周囲に語っており、モンゴル訪問は対中外交を優位に進める意図もあるようだ。

 加えて、モンゴルはかつて社会主義国だったため、北朝鮮とも関係が深い。民主党政権時代にはウランバートルで、日本と北朝鮮との政府間(局長級)協議が行われたうえ、昨年末の衆院選前には、当時の野田佳彦首相の了解のもと、拉致問題解決に向けた秘密交渉も行われた。

 このため、安倍首相のモンゴル訪問の裏に、北朝鮮をめぐる新展開を勘ぐる向きもあったが、官邸周辺は「まったくない。民主党時代とは違う」といい、続けた。

 「民主党政権時代の秘密交渉には、朝鮮総連関係者が関与していた。どうも金銭の要求が相当あったようだ。政権交代後、北朝鮮側は別のルートから官邸に接触してきたが、安倍首相は『二元外交はしない』と突っぱねた。拉致問題を金もうけに利用する輩を排除する決意だ」

 安倍首相は、中国や北朝鮮と正々堂々と対峙する構えのようだ。

EU加盟から10年経たずにキプロス島陥落

キプロスの銀行セクターは、ギリシアで大幅な損失を被っており、スペインが先に救済資金を使ってしまうと、キプロスの中央政府が持たないという単純なドミノ理論になっている。ちなみにロシアに融資交渉しているのはこの国の銀行セクターがロシアの富豪たちの資金逃避先の一つになっているからだ。

と書いた2012年6月23日のエントリーの時点から、時間を掛けすぎたせいか、銀行セクター救済のために預金保険のあるなしに関わらず、銀行課税を行った。預金保険の限度額EUR100,000以下の預金口座から6.75%、それ以上の場合は9.9%もキプロス政府が徴税した。これだけの時間があれば、ロシアの富豪も資金逃避先を分散しているだろう。結局、キプロスの庶民が泣きを見る訳だ。去年の記事に指摘された支援予想額とほぼ同じ、約58億ユーロがヘアカットされる。もちろん救済に必要な額は約100億ユーロと増えてはいるが。

島半分はトルコだけが承認している傀儡国家扱いで、国土の統一性すらなくギリシア以上に産業基盤がないキプロス。冷戦下では地中海の軍事的要衝のひとつとしての価値は少しはあったのかもしれないが、現在ではリゾートとオフショアバンキングしか国家のビジネスモデルがない。つまり、普通の国民を守るよりビジネスモデルを守った、という話である。しかし、キプロス国民は納得する訳がないだろう、という話でもある。

キプロスが26日までに救済要請も、フィッチ格下げへ-同国紙 2012/06/22 20:23 JST ブルームバーグ

6月22日(ブルームバーグ):キプロスは欧州に救済要請を26日までに行うかもしれないと、同国紙フィレレフテロスが報じた。同国は銀行支援で最大60億ユーロ(約6050億円)を必要とする可能性がある。

22日の報道によれば、ロシアとの融資交渉の結果にかかわらず、キプロス政府は支援を要請する。匿名の政府当局者の話を引用した。

同紙は、格付け会社フィッチ・レーティングスがキプロスのソブリン債格付けを同日にも投機的水準(ジャンク級)に引き下げるとも伝えた。

フィッチの広報担当、ピーター・フィッツパトリック氏は同紙報道に関するコメントを控えた。

原題:Cyprus May Seek European Bailout by June 26,Phileleftheros Says(抜粋)


銀行預金課税はキプロスのみ、他国では起こらない-蘭財務相 2013/03/20 01:37 JST ブルームバーグ

3月19日(ブルームバーグ):オランダのダイセルブルーム財務相は、キプロスに求められている銀行預金への課税はユーロ圏の他の国では起こらないと述べた。

同相は19日、ハーグでオランダの議員に対し、「銀行預金への課税は他国では起こらない」と言明。理由として国内総生産(GDP)と比較した金融セクターの規模について触れ、「他国の銀行業界はキプロスほど不均衡ではないからだ」と説明した。

さらに、「キプロスでは、政府は自ら設定した預金保険制度のコントロールさえできていない」とし、救済措置の下では銀行の株主と劣後債保有者は「全てを失うことになる」と付け加えた。

原題:Cypriot Bank-Account Levy Unique, Eurogroup’s DijsselbloemSays(抜粋)


キプロス預金課税、議会通過は微妙-非難にユーロ圏は姿勢軟化  2013/03/19 21:27 JST ブルームバーグ

  3月19日(ブルームバーグ):キプロス議会による預金課税法案の可決が怪しくなってきた。非難の的となった課税措置について、ユーロ圏の財務相らは態度を軟化させている。

キプロス政府当局者によると、同国のアナスタシアディス大統領は18日の電話会談でドイツのメルケル首相に、法案可決が難しいかもしれないと伝えた。ユーロ圏の財務相らは小口預金者の課税免除を勧める一方、58億ユーロ(約7155億円)の徴収は確実にするよう求めた。

フランスのモスコビシ財務相は19日パリで、「プランB(代替案)のことを考えていない。われわれはプランAで行く。誰もが責任を果たさなければならない」と語った。

キプロスの銀行は少なくとも20日まで終日休業が続き、証券取引所も休場となる。議会は19日に予定していた採決を延期しそうな情勢だ。ユーロ圏財務相らがブリュッセルで徹夜の協議を終えた16日の朝、目を覚ましたキプロス国民は、銀行預金が凍結されて税が徴収される計画を知り激怒した。

財務相らは10万ユーロまでの預金にも6.25%課税する16日の合意について、累進性を高め小口預金者を保護する方向での見直しに前向きの姿勢を示した。モスコビシ財務相は「混乱が生じた以上、決定を見直すことが必要だ」と語った。

ドイツ当局者によると、メルケル首相はキプロス大統領に対し、救済条件の交渉は欧州連合(EU)欧州委員会と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のいわゆるトロイカとしか行えないと述べたという。

預金課税によってキプロス救済額を抑える合意は、同国の債務持続性を求めるIMFとさらなる財政移転に懐疑的なドイツ政界の双方への対応策だった。オルファニデス前キプロス中銀総裁は19日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで預金課税は「破滅的な誤り」と指摘したが、ショイブレ独財務相は100億ユーロの救済パッケージには預金課税が不可欠だとし、銀行預金保証は国家に債務返済能力があることが前提になると断じた。

原題:Cyprus Deposit-Levy Passage in Doubt as EU SignalsFlexibility(抜粋)


ドイツが口つぐむ真実、キプロスに40%預金税要求か-禁忌破る 2013/03/19 14:56 JST ブルームバーグ

3月19日(ブルームバーグ):フランスの高級リゾート地ドービルで2010年10月に行われた独仏首脳会談の妖怪が戻ってきた。ドービルでは、ソブリン債務の減免を債務危機対応のツールキットに盛り込むことで独仏が合意したが、欧州のキプロス救済パッケージによって、その忌まわしい記憶が再びよみがえった。債権者への損失の強制について、結局それほど良いアイデアではないと欧州の指導者らが確信するのは、わずか1年2カ月後のことだ。

ドイツは今回、キプロスの救済資金100億ユーロ(約1兆2400億円)を賄うために銀行預金への課税を強制し、新たなタブーを犯した。市場は即座にドービルと同じように反応し、キプロスはユーロ圏の安定にとって新たな脅威となった。

国際通貨基金(IMF)の元当局者で、現在は研究グループ「リスボン・カウンシル」(ブリュッセル)のチーフエコノミストを務めるアレッサンドロ・ライポルト氏は「とてもプロとはいえない、中途半端で急ごしらえの仕事に見える。どのようなシグナルを送ることになるか深く考えもせず、暗闇を手探りで進んでいるかのようだ。危機管理のやり方としては無謀だ」と警告する。

ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領(当時)がドービルの海辺を歩きながら言葉を交わした10年の首脳会談の後と同様、キプロス救済策の発表を受けて、欧州と各国の当局者が自分の功績を誇示する一方、合意そのものから距離を置き、罪をなすり合う応酬が始まった。

ドイツの強引な手法
ドイツのショイブレ財務相は17日のARDテレビとのインタビューで、「われわれとしてはもちろん、10万ユーロまでの預金を保護する預金保険を尊重したいところだが、『ベイルイン』に反対したキプロス政府と欧州委員会と欧州中央銀行(ECB)が今回の解決策を決定した。キプロス国民に説明する責任は彼らにある」と語った。

しかし、キプロスの銀行システム を崩壊させてユーロ離脱に追い込み、さらに大きな市場の混乱を引き起こしかねない一段と過激な「ベイルイン」をドイツが支持していた経緯について、ショイブレ財務相は口をつぐんでいる。キプロス側はその強引な手法を批判し、ショイブレ氏が40%の預金課税をある時点で要求していたことも、キプロスの当局者が匿名を条件に明らかにした。

ブルームバーグがショイブレ財務相の側近の1人にこの件で取材を試みたが、これまでのところ返答はない。

原題:Deauville Zombie Strikes as Cyprus Bank Tax Inflames DebtCrisis(抜粋)


キプロス議会、銀行預金課税法案を否決 2013年 03月 20日 03:35 JST ロイター

[ニコシア 19日 ロイター] キプロス議会(56議席)は19日、国際支援を受ける条件である銀行預金課税法案を否決した。

反対票が36に上ったほか、19の棄権票が出た。

50銭で名前を買った朝鮮人

3月8日の衆議院予算委員会、日韓関係の歴史認識(特に従軍慰安婦問題)をめぐる対照的な質疑があった。民主党・辻元清美代議士と日本維新の会・中山成彬代議士のものだ。

中山代議士は、当時の大阪朝日中鮮版の記事をフリップに出しながら、かつての麻生財務相の「創氏改名」に関する発言について触れ、財務相は個人的見解は差し控える、と答弁した。この国会中継のYoutube動画をNHKが削除申請したために“スタンド・アローン・コンプレックス”によるカウンターを盛大に喰らっている。

代議士の質疑で重要なのが
「当時の朝鮮の道議会選挙、当選者の8割以上の人が朝鮮人。忠清南道の知事は初代、6代、8代、9代、10代、昭和20年に至るまで全部朝鮮人。他の道も同じようなものでした。この大田警察、ナンバー2の警部、高等刑事も朝鮮人。このような体制で、官憲の強制連行は考えられないんじゃないですか」
の件だろう。

つまり、法令を執行する朝鮮総督府が統治する地方行政機構を担う人材の主体は朝鮮人自身だった。では法令そのものに視点を変えてみると、どうだろうか。

そこで2003年当時の記事を引用しながら、筆者が当時ライコス日記に書いた文章を再掲する。

結論から云ってしまえば、朝鮮人は自分たちの日本風の氏名を50銭(収入印紙代)で買ったのだ。まったく笑えない事実が、そこにある。

<韓国>麻生太郎氏の「創氏改名」発言に遺憾表明 外交通商省 (毎日新聞-全文)
2003年6月1日(日)20時26分
 【ソウル澤田克己】韓国外交通商省報道官は1日、自民党の麻生太郎政調会長が「創氏改名は朝鮮の人たちが望んで始まった」という趣旨の発言をしたことについて、「深い遺憾」を表明する論評を発表した。
 報道官は「韓日両国間の友好協力の雰囲気が高まり、なおかつ韓国大統領の訪日を前にした時点で、日本の与党・自民党の責任ある政治家が誤った歴史観に基づいて時代に逆行する発言をしたことは、失望させられ、嘆かわしいことだ」と述べた。
 報道官はさらに「わが国政府は、正しい歴史認識なしには真の韓日関係発展は難しいと改めて強調し、麻生政調会長の謝罪と思慮深い行動を求める」と語った。
[毎日新聞6月1日] ( 2003-06-01-20:26 )


従軍慰安婦の争点は、従軍慰安婦が存在したかではなく、従軍慰安婦を軍が管理したかではなく、従軍慰安婦が公権力によって強制的に慰安婦にさせられたのかという点に尽きる。そしてその点についてはなんらの実証もされていない。

売春が政治において違法ではなく、倫理においてもそれほど問題とされなかった時代と売春が法律の抜け道によっておこなわれ、倫理上問題とされる時代とくらべるのはナイーブな発想である。

一方の創氏改名の争点も、朝鮮総督府の政令に罰則規定を持つ明確な強制力があったのかなかったかという点に尽きる。罰則のない法令など努力目標に過ぎない。法令を遵守しようとした遵法意識がたたえられるのみである。むしろよく法令に服した朝鮮人を褒めてしかるべきである。

創氏によって従来の姓を廃止させられたわけではないし(氏姓の概念には多々あるので朝鮮総督府の各政令に準拠する。下記参考)、政令に罰則規定があった資料は未見であるし、戦後の諸官庁の通達ほどの強制力があったとも思えないし、創氏改名しなかった者が刑罰に服した形跡もない。

よしんば改名せず罰せられると思っていたなら、朝鮮人は政令の内容を調べもしないことでナイーブであったし、逆らわず改名した朝鮮人は自主独立の気概もない憶病者であったことになる。まして朝鮮人のなかに改名を煽ったり改名で利益を得たケースがあったかという点を調査しなければ公正に欠く。

そもそも形而上の概念や倫理が政治に凌駕されないと考えるなら、朝鮮人は創氏改名などしなかったはずだ。

支配が終わったあとでなら日本に対してなんでも言える。その状態で、それを声高に叫ぶのは100%の被害者づらして自己弁護したがる卑怯者であることを露呈している。そのくせ「日本人は支配された朝鮮人の気持ちがわかっていない」というのであれば、独立から半世紀を経た今も日本に依頼心を持ちつづけ奴隷根性が抜けきっていないことにもなる。

従軍慰安婦問題でも、公権力による強制的な連行がなかったと判明したあと、強制の定義を修正しようと、吉見義明・中央大学教授は、その著作『従軍慰安婦』で、次のように述べている。

その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはない・・・たとえ本人が、自由意思でその道を選んだように見えるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ。


『従軍慰安婦』[6,p103] 岩波新書 吉見義明・著 平成7年4月刊行より

このように強制の定義を拡大されるならば、どんな議論も成立しない。それはどこまでも拡散・深長しうるものである。人はそれを泥試合と云う。

だからこそ議論の公平を期し、不成立を防止するためにも、第一次資料である当該法令の規定や公文書の記述に拠って議論が論じられなければならないのであって、創氏改名についてもその箇所から論じられなければならない。

さて立法府によって制定され、行政府によって施行される法律を担保するのは、行政府の権力であり、権力の根源は暴力の独占にある。

ある人が、法律そのものに強制力を見い出すとしたら、その背後に国家の暴力があるからである。その意味で強制執行力を明示されていない法律は、いかにもぬるい存在である。罰されないからと、守らぬ人も出てくるからである。刑事罰で科料があるような刑法でも破る人には事欠かないのだから、当たり前である。かくて公権力による暴力が執行されないのに、なぜ法を遵守するモチベーションが働くのかと云う疑問が起こる。

我らが法律を守るのは一見倫理によっているようだし、法律の根源には宗教的規範がある。すなわち倫理から形而上の概念(=宗教)までに発する法哲学の問題が関わってくるのだが、現実に法律を担保するのは政治権力であり、権力が独占する暴力(=公安警察)であることに変わりはない。これについては、またパウロのテーゼたる内面と外面の峻別を、文化相対主義の抱える矛盾をも含めて法哲学の観点から述べなければならないのだが、すべての人の理解力に合った文を書く時間がないし、論点から大きく逸れるので、今回は割愛させていただこう。創氏改名の争点、すなわち根本は当該政令に罰則規定があったかなかったか、である。

もう一度、創氏改名の関係政令に戻って検証する。

朝鮮人ノ氏名ニ関スル件(昭和14年制令第20号)の第一条
2 自己ノ姓以外ノ姓ハ氏トシテ之ヲ用フルコトヲ得ズ但シ一家創立ノ場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

によると、朝鮮人は従前の姓をそのまま氏にして使うことができる、ということになる。とくに日本人的な氏に変更する必要はないことになる。

朝鮮人ノ氏ノ設定ニ伴フ届出及戸籍ノ記載手続ニ関スル件(昭和14年朝鮮総督府令第221号)の第三条
1 昭和十四年制令第十九号附則第三項ノ規定ニ依リ戸主又ハ前男戸主ノ姓ヲ以テ氏トシタルトキハ戸籍ノ記載ハ訂正セラレタルモノト看做ス但シ更正スルコトヲ妨ゲズ

を先の条文とあわせてみると、ここでも日本人的な氏の届け出をしなかった場合には、戸主の従前の姓をそのまま氏としても併用する形で戸籍に記載される、ということになる。

朝鮮人ノ氏名変更ニ関スル件(昭和14年朝鮮総督府令第222号)の第三条
1 許可ノ申請ヲ為スニハ手数料トシテ五十銭ヲ納付スルコトヲ要ス 2 前項ノ手数料ハ収入印紙ヲ以テ之ヲ納ムベシ

によると、日本人的な氏と名前に変更したい者は、申請書に50銭の収入印紙を貼付して提出しなければならない、ということになる。わざわざ対価を支払って日本人的な氏と名前を手に入れた、ということになる。

この場合の対価を支払ってまで、という意志の発露をどう強制的であると解釈したらいいのであろうか。そもそも氏名の届け出は“しなければならなかった”のだろうか。届け出をしなかった場合の罰則規定はやはり見当たらないのである。引用している政令には、届け出をしなかった場合についての規定がない。これについては、朝鮮民事令中改正ノ件(昭和14年制令第19号)にあるようだが一部しか検索できなかったので引用しない。

このように法令(当時の朝鮮においては憲法が施行されていないので、政令のみ)の部分で論破されると、従軍慰安婦のときのように強制の定義を拡大しようとする契機が発生するのもむべなるかなである。もちろん法解釈の相違において論じるならばそれでよい。これに関する朝鮮の政令とそこから派生する下位の規則すべての整合性の判断をしていない以上、解釈が間違っている場合も否定できないからだ。とくに昭和14年制令第19号の全文が検索・入手できなかったので、それを掲載してくれれば非常にありがたいことである。

もっとも法解釈について反論されることがなければ、左派系の人々の抱える誤謬のために法哲学などをもとに論じていかなくてはならなくなるだろう。しかしそういった込み入った話となると、彼らの理解力がついてこない(仏教用語で云うなら機根が整っていない)ので彼らはやはり困り者である。

以下が創氏改名の関係政令である。

朝鮮人ノ氏名ニ関スル件(昭和14年制令第20号)
第一条
1 御歴代御諱又ハ御名ハ之ヲ氏又ハ名ニ用フルコトヲ得ズ
2 自己ノ姓以外ノ姓ハ氏トシテ之ヲ用フルコトヲ得ズ但シ一家創立ノ場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
第二条
 氏名ハ之ヲ変更スルコトヲ得ズ但シ正当ノ事由アル場合ニ於テ朝鮮総督ノ定ムル所ニ依リ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
附 則
本令施行ノ期日ハ朝鮮総督之ヲ定ム

この制令は、昭和14年11月24日に公布され、同15年2月11日より施行された。

朝鮮人ノ氏ノ設定ニ伴フ届出及戸籍ノ記載手続ニ関スル件(昭和14年朝鮮総督府令第221号)
第一条 氏ノ設定ニ伴フ届出及戸籍ノ記載手続ニ付テハ本令ニ定ムルモノノ外朝鮮戸籍令ノ規定ニ依ル
第二条
1 氏ノ届出ハ書面ヲ以テ之ヲ為スベシ
2 届書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
 一 戸主ノ姓名、出生ノ年月日、本籍及職業
 二 氏
第三条
1 昭和十四年制令第十九号附則第三項ノ規定ニ依リ戸主又ハ前男戸主ノ姓ヲ以テ氏トシタルトキハ戸籍ノ記載ハ訂正セラレタルモノト看做ス但シ更正スルコトヲ妨ゲズ
2 戸籍ノ記載事項中家ヲ異ニスル者ノ氏定マリタルトキ亦前項ニ同ジ
附 則
本令ハ昭和十四年制令第十九号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

この朝鮮総督府令は、昭和14年12月26日に公布され、同15年2月11日より施行された。

朝鮮人ノ氏名変更ニ関スル件(昭和14年朝鮮総督府令第222号)
第一条
1 氏名ノ変更ヲ為サントスル者ハ其ノ本籍地又ハ住所地ヲ管轄スル裁判所ニ申請シテ許可ヲ受クベシ
2 不許可ノ裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ
第二条
1 許可ノ申請ハ書面ヲ以テ之ヲ為スベシ
2 申請書ニハ左ノ事項ヲ記載シ戸籍謄本ヲ添附スベシ
 一 本籍、住所、氏名、出生ノ年月日及職業
 二 変更セントスル氏名
 三 変更ノ理由
第三条
1 許可ノ申請ヲ為スニハ手数料トシテ五十銭ヲ納付スルコトヲ要ス
2 前項ノ手数料ハ収入印紙ヲ以テ之ヲ納ムベシ
附 則
1 本令ハ昭和十四年制令第二十号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
2 明治四十四年朝鮮総督府令第百二十四号ハ之ヲ廃止ス
3 本令施行前前項ノ朝鮮総督府令ニ依リ為シタル名ノ改称ニ関スル願出ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

この朝鮮総督府令は、昭和14年12月26日に公布され、同15年2月11日より施行された。

太陽光パネルよ、汝もレッドオーシャンに沈まん

第1次オバマ政権の新エネルギー振興政策は、シェールガスとシェ-ルオイルの増産ではなくて、太陽光パネルベンチャーへの政府援助だった。しかし、2011年11月までにソリンドラ、エバーグリーン、スペクトラワットの3社が破綻、2012年4月にはファースト・ソーラーが全従業員の30%をリストラした。

シェールガス革命により、米国の石油生産の日量がサウジアラビアを超えて、世界第1位に躍り出たのは、オバマ政権の施策が成功したからではない。

再生可能エネルギーで先行していたドイツでも、同国最大手Qセルズが2012年4月に破綻、韓国の財閥グループであるハンファに買収された。同じくドイツのソーラーワールドは2012年期、赤字に転落した。

これら欧米のメーカーを駆逐したはずの中国の太陽光パネルメーカーも軒並み苦境に陥っている。最大手のサンテックパワーは、転換社債の償還期限までに償還が困難となっている。シャープの事例に似ているのだが、サンテックパワーのそれは月内の話だけに深刻だ。また、サンテックパワーは日本法人もあり、この日本法人買収の際にEBOで分離独立したYOCASOLは2012年11月民事再生法申請、2013年2月破産申請した。

中国メーカーはサンテックパワーにしても、同業大手インリーグリーンエナジーにしても欧米の太陽光発電バブル(特にスペインは規模が大きい)に依存していたため、ドイツの買い取り補助金削減やパネルの供給過剰がそのまま跳ね返ってきた。

なぜか一番遅く政府の買い取り制度をまとめた我が国の太陽光パネルメーカー各社、シャープ、京セラ、ソーラーフロンティア(昭和シェル石油傘下)などが、その遅れ故に順調に成長するかもしれない皮肉な展開になりつつある。

中国の太陽光パネル大手サンテック、政府が救済へ=関係筋 2013年 03月 13日 09:28 JST ロイター

[香港 13日 ロイター] 中国の太陽光パネルメーカー大手、サンテック・パワー・ホールディングス(尚徳太陽能電力)(STP.N: 株価, 企業情報, レポート)が政府による救済を受ける見通しとなった。貿易問題や供給過剰に伴う価格暴落が響いてキャッシュの流出が続き、数日内に期限を迎える5億4100万ドルの転換社債の償還が困難になった。

サンテックは11日、15日に期限を迎える社債の6割超を保有する投資家との間で、償還を2カ月先送りすることで合意したと発表した。

ただ、残りの4割を保有する投資家との間では合意に至っておらず、その分の償還資金2億ドルの手当ても済んでいない。

業界内では過剰供給問題の解決に向け、いくつかのメーカーを破綻させるほうが良いとの見方もあるが、アナリストらは、サンテックの破綻を許せば中国政府が重視する業界でパニックが誘発される可能性があると指摘している。

CLSAのアナリスト、チャールズ・ヨンツ氏は「2カ月後には社債保有者が妥協を迫られ、部分的なヘアカット(債務免除)に至るだろう。その後、サンテックは地方政府から支援を受けることになる」と指摘した。

事情に詳しい複数の関係筋はロイターに対し、サンテックが本拠を置く江蘇省無錫市の政府は同社との交渉に入っており、救済に乗り出す可能性があると明らかにした。

同市政府に電話をかけたが、応答しなかった。

中国の太陽光発電パネル製造業界は数十万人の雇用を抱えており、生産能力では世界最大。地方政府は積極的に投資誘致を進めてきた。

また、国有銀行も業界向けに数十億ドルの低利融資を実行していた。


米ファースト・ソーラーが全従業員の30%削減へ、独工場も閉鎖 2012年 04月 18日 13:54 JST ロイター

[17日 ロイター] 米太陽光発電大手ファースト・ソーラー(FSLR.O: 株価, 企業情報, レポート)は、全従業員の30%に相当する2000人を整理すると発表した。ソーラーパネルの急速な値下がりに対応するためで、薄型ソーラーパネルの生産量を減らし、政府が助成制度を変更した欧州での生産を縮小する。

発表によると、第4・四半期にはドイツ東部のフランクフルト・アン・デア・オーダーにある工場を閉鎖。マレーシアのクリム工場では5月初めから、24の生産ラインのうち4ラインの操業を無期限に停止する。

人員整理で今年3000万─6000万ドル、将来的には年間1億─1億2000万ドルのコスト圧縮につながるという。

ソーラーパネルメーカーは、過去1年に太陽光発電設備の価格急落のあおりを受けており、複数の企業が破たんに追い込まれた。中国勢が生産を拡大させた影響で供給能力は需要の2倍近くまで膨らんだため、価格はこの1年で半分以下に低下した。

ファースト・ソーラーのマイク・アハーン会長兼暫定最高経営責任者(CEO)は声明文の中で「ソーラー市場は根本的に変わった。市場に合わせて事業を維持し、われわれの競争力を磨かなければならない」とコメントした。

ソーラーパネルメーカーの株価下落は著しく、ファースト・ソーラーは2011年のピーク時に比べ87%下落した。中国社で競合するサンテック・パワー・ホールディングス(尚徳太陽能電力)(STP.N: 株価, 企業情報, レポート)とインリー・グリーン・エナジー(英利緑色能源)(YGE.N: 株価, 企業情報, レポート)もそれぞれ75%、80%下げている。


独ソーラーワールド、1─9月営業損益は1.9億ユーロの赤字 2012年 11月 14日 16:49 JST ロイター

[フランクフルト 14日 ロイター] ドイツの太陽光パネルメーカー、ソーラーワールド(SWVG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は14日、1─9月の利払い・税引き前損失が1億8960万ユーロ(2億4100万ドル)となったと発表した。前年同期は8870万ユーロの利払い・税引き前利益を計上していた。

また、2012年通年の売上高は2011年を大幅に下回り、営業損益は大幅な赤字となるとの見通しを示した。

1─9月の売上高は4億6900万ユーロだった。

同社は、競争激化、政府補助金の減少と供給過剰に見舞われる太陽光発電業界の危機を業績不振の理由に挙げた。

米国を交渉代理人とする安倍政権

政治とは利権の分配である。より云えば、永遠に続く利権の再分配過程である。そして、政治家とは利害関係の調整者である。そしてそれは内政に留まらず外交においても同じことだ。

つまり、外国に対しても利権を分配することはありうる。そこでTPPをめぐって、その利害団体(日本医師会、全国郵便局長会、全国農業協同組合中央会)の票が、調整のために如何に重要かは云うまでもない。

業界団体の“自民回帰”相次ぐ 党大会でも明確に 2013.3.18 00:21 MSN産経

(前段略)
大会の参院選候補者紹介で日本医師会出身の羽(は)生(にゅう)田(だ)俊氏(64)が呼ばれると、会場の日医関係者が羽生田氏の「のぼり」を揺らし、激しくアピールした。

 日医の政治団体・日本医師連盟は平成22年の前回参院選で当時の民主党政権に配慮し、自民党の現職以外に民主党とみんなの党の新人も推薦したが3人全てが落選した。

 今回は比例の組織内候補を羽生田氏に絞り自民党に公認申請。日医関係者は「安倍内閣は安定政権になりそう。自民党に戻らない選択肢はない」と言い切る。

 17年の衆院解散以来、国民新党と行動をともにしてきた全国郵便局長会(全特)も、今回自民党から柘(つ)植(げ)芳文前全特会長(67)を擁立した。

(中断略)

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の政治団体・全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)は6年前、山田俊男氏を擁し、党内2位の約45万票を積み上げた。参院選での貢献と引き換えに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に目を光らせ農業対策の強化を求める構えで、党幹部は「慎重かつ万全の対応をとる」と話す。


さて国内や米国の利害関係者を敵視する、利権に預かっていないある種の人々にとって陰謀論とは、常に口さがないゴシップの対象になる。人間の心の内までは計りようがないから、いくらでも陰謀論は拡大再生産できる。それこそ不毛の大地に種を蒔く行為だが。

ここでは別の穿った見方から、TPP交渉参加を考察してみよう。

まず、日米の共同声明のなかに「二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識」との文言がある以上、米国は我が国が参加していない時点でも、このセンシティビティについて交渉参加国に訊かれれば、その内容についてつまびらかにしなければならない。我が国の農林水産品の関税と米国の自動車関税がそれに当たる。

また、我が国がTPP交渉に参加していなくても「日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する」とある以上、形式上参加していなくても米国がその二国間協議の結果を、TPP参加交渉のテーブルで交渉参加国に求められれば披瀝しなければならない。これによって米国の交渉者を通じて、我が国は事実上交渉参加していることとなる。

有り体に云えば米国が我が国の篤実な交渉代理人の役を果たさなければならない。安倍政権がTPPに関する公約を掲げて政権復帰した以上、議会制民主主義の原則に則って、米国もその国民との約束を尊重しなければならない。

交渉進展中に「一方的に全ての関税撤廃を予め約束され、求められないことを確認」した以上、既に決まったルールだから無条件で受け入れよとは米国は云えなくなる。「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処する」と「その他の非関税措置に対処する」とはそれぞれ“自動車の安全基準、環境基準、数値目標、国民皆保険、公的薬価制度、金融サービス”と“食の安全・安心の基準、ISD(投資者・国家訴訟制度)条項の拒否、政府調達”に該当する。

もちろん米国がナイーブであると迂闊に断定は出来ない。そこまで我が国の篤実な代理人を務めない可能性もあるだろう。そのときは日米共同宣言に立ち戻って「共同宣言の趣旨や精神は穢され損なわれたので、これを遵守する義務は我が国にはない」と安倍政権は表明すれば良いではないか。

その保険のための日米首脳会談、日米共同声明と捉える見方をここまでで提示してみた。さて、実際はどうだろうか。

超正統派を切り捨てたネタニヤフ政権

ネタニヤフ首相は、新しい連立政権に新しい中道政党2党を加え、ユダヤ教の超正統派を基盤とする宗教右派の2政党を外す決断を下した。以前、中道政党カディマと超正統派の徴兵問題での意見対立から連立離脱されたことを考えると、大きな政策転換と云える。正直、驚きだ。ただし正しい決断ではある。

イスラエル、中道右派政権発足へ 連立協議合意 2013.3.14 14:29 MSN産経

1月のイスラエル総選挙後、連立協議を進めていた右派リクードのネタニヤフ首相は13日、第2党に躍進した中道新党イェシュアティド(未来がある)などと連立政権を組むことで合意した。イスラエルメディアが報じた。

 14日にも合意文書に正式調印、近く国会の承認を経て中道右派の新政権が発足する見通しとなった。中道政党が参加する新政権が発足すれば、イラン核開発やパレスチナ問題で強硬姿勢だったネタニヤフ首相が軟化する可能性もある。

 連立には、公約の第一に和平推進を掲げるリブニ党首の中道新党ハトヌア(運動)も加わる見通しで、パレスチナ和平の進展を期待する声もある。一方でパレスチナ国家樹立を否定するベネット党首の極右「ユダヤの家」も参加。右派と中道の主張には隔たりがあり、連立政権の不安定要素となる恐れもある。(共同)


以前、2013年2月4日のエントリーに、国土の縦深陣が狭いイスラエルにとって兵役拒否を認められている超正統派の人口増加は中長期的に安全保障上の問題になり得ることを示唆した。

以下がその論述だ。

超正統派は戒律による性の分化を重視する。これでは全体の識字率向上から女性の社会進出に伴う出生率低下をもたらさない。つまり超正統派の出生率は高いままで推移して、かつその多くは低所得層のまま固定される。しかも、彼らは宗教的理由から兵役に就かない。自らの利害を代弁する政党を作り、それを認めさせてきたのだ。

新しい中道政党が躍進した要因のひとつに、この超正統派の兵役免除を是正すると云う公約があった。上記の理由から、超正統派は中長期的に人口比率が増す。すると、イスラエル国防軍の徴兵に支障をきたすだろう。社会的公正にも欠ける点で中道政党の主張は正しい。

政権の中心で、統一会派を形成しているリクードとイスラエル我が家は、現有議席を11減らしたものの第1党を維持した。過半数に必要な多数工作のため、まず極右と宗教右派との連立を目指し、つぎに安定多数に必要な労働党も連立に加えるかもしれない。

中道政党のカディマは、現有議席から19減らしわずか2議席と、壊滅的な議席数に落ち込んだ。新しい中道政党のふたつにそのまま票を喰われた格好だ。カディマは、2005年当時リクード党首であったシャロン首相の下、ガザ地区からの全面撤退とヨルダン川西岸地区の入植維持を掲げ、リクードと労働党からの分派で結成された。

一方、躍進した中道政党のイェシュ・アティッドは超正統派の兵役免除に異を唱えている。リクードが彼らと連立工作するには宗教右派との連立を断念する必要が出てくる訳だ。

イスラエル2013年総選挙結果(定数120・過半数61)
リクード/イスラエル我が家(世俗右派/極右) 31
イェシュ・アティッド(中道) 19
労働党(中道左派) 15
ユダヤの家(極右) 12
シャス(宗教右派・セファルディ系) 11
ユダヤ・トーラー連合(宗教右派・アシュケナジ系) 7
ハトヌア(中道) 6
メレツ(左派) 6
統一アラブ・リスト(イスラム原理主義) 4
ハダシュ(極左) 4
バラド(アラブ民族主義) 3
カディマ(中道) 2

上記の総選挙結果から協議を経て、引き続き与党の中核を担うリクード/イスラエル我が家、新しい中道政党のイェシュ・アティッドとハトヌア、極右のユダヤの家が連立を組むこととなった。

交渉のイニシアチブを握る鍵は有権者の支持

安倍政権は、インフレ目標2%達成するまでは、もしくは少なくとも参議院選挙で(TPP交渉参加の)国益6項目を再提示して有権者の支持を得て衆参ねじれを解消するまでは、そして米国オバマ政権に国益6項目を呑ませてから、参加表明すると考えていたが、妥結までの時間が残り少ないという安倍首相の表明理由は非常事態と云える。

2011年11月、当時の野田首相がTPP交渉へ参加する方針を示してから、野田政権の怠慢というべきだろうが、米国含む各国間とのTPP参加に関する前提協議の進展度合いを公表させなかったことが悔やまれる。

アベノミクスが、内需による国民経済の復活である以上、外需によるTPPが相容れない多くの矛盾を抱えているのは事実だ。また、製造業回帰と中間層の復活を一般教書演説で訴えながらも共和党主導の議会に足を引っ張られるオバマ政権は、TPP瓦解の種を植えられた日米首脳会談以降、共和党・民主党双方の議員から批判を受けている。

日本の市場を奪わんとする者は同時に自国の市場を開かなければならないジレンマがあるからだ。もしも現状に幸いを見出すとすれば、絶対不利にあっても能動的に安倍政権がイニシアチブを握っていることだろう。

【TPP】自民党TPP対策委員会の決議 (2013.03.14) 農業協同組合新聞

 自民党のTPP対策委員会は3月13日夜、「TPP対策に関する決議」(本文参照)を採択した。各グループ会合のとりまとめ報告とともに、14日夕の外交・経済連携本部で正式の了承する。

【TPP対策に関する決議】

平成25年3月13日

自由民主党外交・経済連携本部
TPP対策委員会

 本年2月22日の日米首脳会談の結果、安倍総理とオバマ大統領は、「環太平洋パートナーシップ」(TPP)交渉に関する共同声明を発表し、「聖域なき関税撤廃」が前提でないことが文書で確認された。これは、安倍新政権による日本外交の成果と考えられる。
 これを受けて、自由民主党外交・経済連携本部に置かれたTPP対策委員会は、政府並びに関係諸団体等から意見聴取を行うとともに、分野毎の検証作業などを通じ、全党挙げての集中的な議論を行った。これらの結果として、以下の通り決議し、安倍総理に対し、申し入れを行うものである。

1.先の総選挙において、自由民主党は、TPP交渉参加に関し6項目の約束を国民に対して行って選挙戦に臨み、政権復帰を果たした。これらの公約は、国民との直接の約束であり、党として必ず守らなければならない。
 このため、政府は、国民生活に対する影響を明らかにし、守るべき国益を如何にして守るかについて明確な方針と十分な情報を国民に速やかに提示しなければならない。また、本年2月27日に自由民主党外交・経済連携調査会で採択した「TPP交渉参加に関する決議」を遵守し、その実現に向けた戦略的方針を確立するべきである。

2.TPP交渉参加については、国民の間に様々な不安の声が存在している。
 (1)もし、聖域の確保が達成できなければ、食料自給率の低下、農地の荒廃、担い手の減少などにより、国民に安定的に食糧を供給する食料安全保障が確保できなくなるのではないか、離島や農山漁村地域などにおける社会基盤が維持できなくなるのではないか、また、美しい故郷と国土を維持する多面的機能が維持できなくなるのではないか、との声が大きい。
 (2)国民の生活に欠かせない医療分野でも、これまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度が損なわれるのではないか、また食の分野においては、食品添加物や遺伝子組換え食品などに関する規制緩和によって食の安全・安心が脅かされるのではないか、との強い懸念が示されている。
 (3)さらに、我が国の主権を損なうようなISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が導入されるのではないか、政府調達、金融サービス等について、我が国の特性を踏まえることなく、国際調和の名の下に変節を余儀なくされるのではないか、といった様々な懸念が示されている。

3.一方、今TPP交渉に参加しなければ、今後、我が国の人口減少・高齢化が一層進む中、アジア太平洋地域の成長を十分に取り込むことができず、我が国がこれまで築き上げてきた国民生活の水準、国際社会における地位を保つことはできなくなるのではないか、との懸念する声も大きい。また、世界第3位の経済大国である我が国が、アジア太平洋地域における貿易や投資等の経済ルール作りに参加しないことは、この地域における政治的・経済的リーダーシップの低下につながるとの声もある。
 さらに、我が国にとって日米関係が外交の基軸であることにかんがみ、今後のアジア太平洋地域における経済連携を進めるに当たっては、TPP交渉に参加して、米国との一層の経済的連携を深めるとともに、守るべき国益の議論のみでなく、交渉において攻めるべき点を攻めていくべき、との大きな声もある。

4.このように、国民の意見が大きく分かれる中で、我が国がTPP交渉参加の是非を判断することは、容易ではない。安倍総理におかれては、岐路に立つ日本の経済・社会が今後進むべき方向を選択するという高い見地から判断願いたい。なかんずく、上記のような様々な意見を十分に尊重され、我が国の自然的・地理的あるいは歴史的・社会的条件、我が国を取り巻く国際環境、経済再生の重要性等を踏まえ、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい。

5.なお、仮に交渉参加を決断する場合において、TPPが国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから、以下の諸点を確実に実行すべきである。
 この場合において、特に、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域(死活的利益)の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする。
 (1)政府は、別紙の党内5グループ並びに21作業分野に対する検討チームの取りまとめの内容を踏まえ、2国間交渉等にも留意しつつ、その主張が交渉結果にしっかりと反映されるよう全力を挙げ、交渉の進展に応じ、適時に十分な情報提供を行うこと。
 (2)これまで、国内の各産業や各制度については、省庁ごとに個別に交渉することが多かったが、TPP交渉においては、強力な交渉チームを作り、また閣内の連携を強く保つことにより、政府一丸となって国益を十分に実現していくこと。

[結び]
 仮にTPP交渉に参加する場合は、国益がしっかり守られ、結果として日本の繁栄につながるよう、政府と与党が一体となって交渉を進めるべく、自由民主党外交・経済連携本部内のTPP対策委員会と政府は緊密に連携すべきである。
 また、各国の主張を冷静に見極め、我が国としての主張を効果的に展開していくために、党としても国会議員による議員外交を、戦略的、かつ、積極的に展開してまいる所存である。

以上


【TPP】TPP対策委員会のとりまとめ報告 (2013.03.14) 農業協同組合新聞

 自民党のTPP対策委員会で3月13日に報告された各グループのとりまとめを掲載する。

【TPP対策委員会第一グループとりまとめ報告】

平成25年3月12日

 TPP交渉参加に関するTPP対策委員会第一グループは3月8日及び11日に会合を行い、外交関連事項において仮に交渉参加を決断する場合に踏まえるべき点について集中的に議論を行ったところ、主に以下のような意見があった。

●各国の交渉団の体制やTPPの交渉方式を十分に踏まえ、「GDP世界三位の国力を活かせる強いチーム」を編成し、しっかりとした体制で交渉に臨むべき。

●今後、党としては、議員外交を活発化するとともに、情報収集を強化するとの観点から、与党としてもTPP交渉参加国等を訪問して情報収集を行うべき。

●現参加国と我が国が締結している既存のEPA/FTAや、交渉中の日豪EPA等との関係、また、他のTPP交渉参加国間の既存のEPA/FTAの内容も踏まえつつ、交渉を進めるべき。

●通商交渉において守りに徹するのではなく、攻めるべき点は攻めるべきとの観点から、ジョーンズ法や米国の国内補助金について議論をした。他の交渉国にも我が国として攻めるべきと考えられる点があるところ、不公正貿易報告書や日米経済調和対話で我が国が主張している点も踏まえつつ、我が国として各国に対して攻めるべき点は攻めるべき。

●メディアの関係で、放送法上の外資規制やいわゆる再販制度につき議論し、外資規制については、諸外国にも類似の制度があることが確認された。いずれにせよ、現時点でTPPの関係では、本件が必ずしも議論されているわけではないとの確認がなされた。

●強い日米経済と、日米の緊密な信頼関係が、アジア太平洋地域の発展に不可欠であるという大きな絵姿を、TPP交渉の基本的な認識に据えるべき。

●TPPで議論されている分野ごとに、我が国の位置づけを確認し、どの国と連携を組むことが出来るのか戦略を持つべきとの意見があった。

●政府と与党が一つのポジションで戦うとの観点から、政府をきちんと支援できる体制を作るべき。

●その他、交渉参加及び条文案入手のタイミング、ルール作りに間に合うのか、合意済みの点について再協議出来るのか、漁業補助金や経済影響試算等についても質疑応答が行われた。
以上

◇  ◇

【TPP検討委員会第二グループ】

[5]ISD条項
・ISD条項は、我が国企業による新興国投資の安定性・安全性を高める利点がある。他方で、司法制度が整備された先進国間では本来必須のものではなく、むしろ、我が国が訴えられる危険性が高まる可能性、国内投資家に比して海外投資家を過度に利する恐れを包含している。
・この点、我が国は、TPP交渉参加11か国中の新興国との間では、既に投資協定あるいは投資協定を含む経済連携協定を有しており、TPP交渉の中でISD条項を勝ち取らねばならない必然性を現時点では有しておらず、ISD条項の除外を前提に交渉に臨むべきである。
・仮に、ISD条項が不可避となる場合には、濫訴防止策や明確かつ合理的な付託基準を求めるべきである。

[6]政府調達・金融サービス
〈政府調達〉
・我が国は、既にWTO政府調達協定に加盟しており、当該協定に加盟していない国々の政府調達を開放させる意味で、TPPにおける政府調達協定には、一定のメリットがある。
・ただし、我が国の対象範囲だけが広範なものとならないこと、歴史的経緯からWTO政府調達協定の対象となっているJRやNTTは、TPPでは対象となる根拠を失っていることを確認すべきである。
・また、政府調達の対象金額については、今後国土強靭化政策により公共事業の発注額が増えることなども踏まえつつ、参加国に共通に適用される単一のものとするか否かにかかわらず、現状維持を前提とすること。

〈金融サービス〉
・金融サービス分野については、外資出資規制や進出形態の制限など、交渉参加国のうち特に新興国市場へのアクセス確保を目指すべきである。
・郵貯、かんぽ、共済については、既に民間金融機関と同等の規制のもとに置かれているうえに、地域の雇用確保といった大きな社会的役割も有しており、不当な開放要求には応じないこと。
・なお、我が国は世界に冠たる金融自由化先進国であるが、その結果として、日本の保険会社の海外投資が18%に対して、外資保険会社は50%を海外に投資しているなどの状況も見られることから、国内の貴重な金融資産をできるかぎり国内に還流させる施策・仕組みについて政府において真剣に検討すること。

○公営企業等と民間企業の競争条件
・交渉参加国中のいくつかの国々の国営企業をめぐって議論があるとの情報があるが、国営企業の定義を明確化する必要がある。
・JT、NTT等は、競争上の観点ではなく、それぞれの政策上の観点から国による株式保有が行われているものであり、その特性をきちっと踏まえた議論を行うこと。

○事務所開設規制、資格相互承認等
・公認会計士、税理士をはじめとした資格制度について、我が国の特性を踏まえること。

○なお、総論として、TPPにおいて守るべき国益は、他の二国間協議や国内の政策論議の中でも守られるべきであること、脱退規定の導入を交渉における必須条件とすべきこと、戦略論として、我が党として示した条件については、英訳してアメリカ議会にも送付すべきとの意見があったことを付記する。

◇  ◇

【TPP対策委員会 第3グループ(厚生労働)で出た論点】

H25.3.12

(医療保険制度)
○我が国の公的医療保険制度の根幹である国民皆保険制度を堅持することや、混合診療の全面解禁や営利企業の医療参入を認めないことなど、我が国の安心・安全な医療が損なわれないように対応すること。

(医薬品)
○医薬品価格ひいては医療費全体の高騰をまねくような薬価制度の改悪を受け入れることがないようにすること。

(食の安心、安全)
○WTO・SPS協定で認められた食品安全に関する措置を実施する権利の行使を妨げるような提案は受け入れないよう対応すること。また、科学的根拠に基づき我が国の食品の安全が保たれるように対応すること。

(医師、看護師等の資格の相互承認)
○医師、看護師等の資格制度は、必要な専門的な知識や能力を踏まえて設けられているものであり、その制度趣旨を踏まえ、資格の相互承認には慎重に対応すること。

(その他)
○いわゆる「攻めるべき分野」については、政府において、考えを精査し、交渉の過程においてしかるべく働きかけるべきであること。

○なお、ISD条項などを通して、我が国の医療保険制度が脅かされることのないよう対応すること。

◇  ◇

【TPP対策委員会第4グループとりまとめ】

○日本農業の現状とあるべき姿
 長期的な世界の食料需給のひっ迫、国内においては、高齢化の進展、地域経済の疲弊等の厳しい状況の中で、農林水産業が、将来にわたって国の礎となり、今後も若者が参入し、持続的に発展できるよう、農林水産業者をはじめ関係者が一丸となって取り組んでいかなければならない。このため、従来の枠にとらわれず、構造改革の加速化と耕作放棄地の解消、食料自給率の向上、集落営農の推進など多様な担い手の育成、国際競争力の強化や輸出の飛躍的拡大、新規需要米の拡大をはじめ需要に応じた生産構造の実現を図り、豊作の喜びが実感でき、消費者・国民にも支持される力強く安定的な農林水産業と多面的機能が発揮できる農山漁村の実現を図る。

○TPPでの日本の主張
 地理的制約等から、構造改革や輸出の促進等を最大限行っても、生産性の向上や新規需要の開拓には限界があり、仮に我が国農林水産業が各国との競争にさらされれば、一次産業に壊滅的な打撃を与えることは必至である。そもそも国民の生存権に関わる食料安全保障・多面的機能維持の理念と市場経済の原則とは一線を画すべきである。
 我が国は、これまでのEPA/FTA交渉において、多くの重要品目について必要な国境措置等を堅持してきたところであり、TPP交渉参加の是非の判断に当たって、多様な農業の共存を実現するためにも、守り抜くべき国益について、以下のとおり確認する必要がある。

 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象となること。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない。
 また、国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。

○漁業補助金
 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。

○食の安全安心の基準
 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、BSE基準等において、食の安全安心及び食料の安定生産が損なわれないこととし、政府及び農業者もこの実施に努めること。

○ミニマムアクセス米
 国内外の情勢の変化にかんがみ、ミニマムアクセス米の対応について検討していくこと。

 なお、仮にTPP交渉に参加した場合であっても、以上の農林水産分野におけるコアとなる主張が受け入れられない場合には、TPP交渉から脱退も辞さないものとすること。

◇  ◇

【TPP対策委員会 第5グループとりまとめ】

1.日本の産業政策として目指すべきこと
 日本が成長するために、海外の成長を取り込むインフラの整備が求められている。
 具体的に、実現すべきことは次の通りである。第一に、国内外無差別のグローバル・サプライチェーンの一層の高度化・強靭化によって、日本のものづくり力を高めること。第二に、我が国中堅・中小企業が国際的に活動する際の共通のプラットフォームをつくること。第三に、クールジャパンをはじめソフト分野で日本の強みを発揮できるサービス業の海外展開を支援することである。

2.工業製品の高関税品目への対応など
 (1)工業製品のTPP各国関税等
 TPP交渉参加国の中には、乗用車、トラック、液晶テレビ、蓄電池などに対して高い関税を課している国が多い。一方で、日本の鉱工業品等の関税率は極めて低い水準であり、例えば、貿易加重平均関税率ではTPP交渉参加11か国と比較するとシンガポールに次いで低い。したがって、日本としては我が国の製品に対する高い関税障壁の撤廃を求めるべきであり、自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れるべきでない。

 (2)日米の自動車問題等(安全基準・環境基準・数値目標等)
 自動車に関しては、米国は日本の技術基準および認証手続きや規制策定過程の不透明性
などを非関税障壁と捉えているが、米国車の日本国内販売がふるわないのは、投入車種数やディーラー数が少なく、米メーカーの営業努力不足も否定できない。そこで日本は、関税の撤廃を求めると同時に、排ガス規制、安全基準等の原則をまげないこと、軽自動車の存続を図ること等を主張すべきである。

3.成長著しいアジア太平洋地域でのルールづくり
 域内において共通のルールをつくり、貿易や投資のバリアフリー化を実現することで、将来に亘って我が国の国益の増大を図る基盤をつくるべきである。
 具体的には、広域的で企業にとって使いやすい原産地規則の実現、出店規制の緩和による日本企業の海外展開支援、デジタル製品に関税を賦課しないルールの整備、模倣品・違法コピー等の取締り厳格化によるブランド力強化、不当な環境・労働規制の緩和の防止、交渉参加国の政府調達市場の開放、投資リスクの軽減、税関手続きの統一化・簡素化による企業負担の軽減などのためのルールづくりにより、貿易や投資を促進し、わが国企業の成長を支援すべきである。

4.米国産シェールガスの輸出・入
 シェールガスの確保は我が国のエネルギー政策にとって極めて重要であり、米国の天然ガス法に基づく輸出制限がFTA締結国に対して実態上緩和されることを念頭に、米国からのシェールガス輸入を促進するために日本はTPPに参加すべきとの議論があるが、シェールガスの輸入については、現在すでに米国との交渉が進められており、TPP交渉参加とは切り離して、推進すべきである。
以上

◇  ◇

【TPP21作業分野に対する検討会での議論結果】

平成25年3月13日
TPP21作業分野に対する検討会

 TPP協定は、非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定とすることが目標とされている。そのため、TPP協定交渉では、関税の撤廃・削減に関する議論のみならず、21に及ぶ広範な分野での交渉が行われている。

 我が国は、現時点では交渉に参加しておらず、このため得られる情報は、交渉議長国による発表や各国への聞き取りによる間接的なものに限られているが、その中で、本検討会は、各班合同で、政府からの現状報告も含め、短い期間で可能な限りの議論を行い、今後仮に我が国が交渉参加する場合に、攻めるべき、また守るべき国益について、別紙のとおり取りまとめた。

 なお、今後、我が国がTPP交渉に参加することとなる場合には、本検討会としては、政府に対して、それぞれの交渉分野について可能な限りの情報公開を求めるとともに、我が国の国益を最大限確保すべく、議論を重ね、引き続き政府に対して提言を行っていきたい。

◇  ◇

【我が国がTPP交渉に参加する場合、攻めるべき、また守るべき国益】

第1班
11.一時的入国
 日本人ビジネスマンが外国に入国・一時的に滞在する際の手続の迅速化・簡素化・法的安定性を増進するべき。
18.制度的事項
 協定の運用等の政府間協議機関の設置により、ビジネス環境の向上につなげるべき。
20.協力
 協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に対する税関手続き、知的財産権保護等の技術支援や人材育成といった分野での協力を通じ、日本企業のビジネス環境整備につなげるべき。
21.分野横断的事項
 既に交渉が完結しているといわれる中小企業による協定利用促進の分野は、我が国の中小企業にとっても有益な内容を含むものと考えられるが、他の分野の内容は不明であり、今後慎重に対応していくべき。

第2班
○WTO協定でも合意のある分野については、日本が既に約束している高いスタンダードを各国に求めていくという観点が重要。
2.原産地規則
 日本企業が成長著しいアジア太平洋地域において効率的な域内のサプライチェーンを構築できるよう、利便性の高い原産地規則とすることを目指すべき。
7.政府調達
 我が国は既にWTO政府調達協定を締結して、国、地方の公共調達を広く開放しており、同協定末参加の他のTPP交渉参加国に対して我が国として積極的に開放を求めるべきである。なお、TPPにおいては、政府調達の対象機関及び基準額等について公平性が確保されるべき。
12.金融サービス
 かんぽや共済について、何らかの制度変更等を求められる場合には留意が必要である一方、民間保険会社等金融機関の海外進出に当たっての外資規制等参入障壁の撤廃を図るべき。
15.投資
 ISDS条項について、日本企業が海外進出する際には国益となり得るが、条項が入る場合には、濫訴の防止や審理の透明性、対象限定等にかかる規定を置き、適切な利用がされるよう求めるべき。

第3班
4.SPS(衛生植物検疫)
 WTO・SPS協定上認められている権利が損なわれないようにするべき。
 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務等、食の安全・安心に関わる議論は、二国問で協議される可能性も含め、しっかりと議論の推移を見守る必要がある。
17.労働
 途上国において、貿易等のために自国の労働基準を緩和して物品を生産する等のいわゆる労働ダンピングへの対応をしっかり行うべき。

第4班
1-1.市場アクセス(農業)
 農林水産業、農山漁村は、国民の安全・安心な生活に不可欠な、食料安全保障確保、多面的機能発揮という重要な役割を有している。このため、農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、関税撤廃することなく、除外又は再協議の対象とすること。重要品目をしっかりと守っていく必要がある。
16.環境
 これまで我が国が締結しているEPA・FTAでは、貿易や投資の促進を理由として環境基準を緩和しないことが規定されているものが大宗であり、この点注意が必要であること。
 環境分野は、日本の強みを発揮できる分野である。我が国産業界が高い国際競争力を持つ環境物品・サービス分野において輸出・投資が促進されることは我が国の国益につながること、協定に参加する国々全体の環境基準が底上げされれば「地球益」になることから、ルール作りに積極的に取り組むべきではないか。
 過剰漁獲を招く漁業補助金を禁止すべきとの議論があると聞いているが、漁業補助金については、乱獲防止・子々孫々にわたる資源の持続的な利用、水産業・漁村の多面的機能の発揮、更には震災復興にも不可欠なことから、国としての政策決定権を維持すること。

第5班
○総じて「攻め」の分野が多く、以下を踏まえつつ、我が国の国益をしっかりと主張していくべき。
1-2.市場アクセス(工業)
 我が国にとって利益となる大切な分野であり、積極的に相手国の関税や貿易障壁の撤廃を要求すべき。
1-3.市場アクセス(繊維)
 積極的に障壁の撤廃を要求すべき。
5.TBT(貿易の技術的障害)
 相手国に貿易の障害となる規格・認証がある場合は、撤廃を要求すべきである一方、我が国の歴史的・文化的背景のあるような安全基準、環境基準等はしつかり守るべき。
8.知的財産
 高い水準の知的財産保護制度を有する我が国の制度を途上国に拡げることや、知的財産(営業秘密を含む)保護強化のための取り締まりの実効性を高めること。地理的表示やフォークロアなどの新しい分野については、十分な検討が必要である。
9.競争
 まずは高いレベルでのルール構築を目指すべき。ただし、国営企業に関するルールについては、我が国の独立行政法人等の扱いがどのようになるのか等について十分留意するべきである一方で、今後、国営企業のある国へ日本企業が進出する上で競争条件を確保することにもなるため、攻守両面にわたり十分に検討すべき。
10.越境サービス
 我が国がより進んでいるサービス貿易の自由化を目指して積極的な議論が必要である一方、ネガティブリスト方式の活用に当たっては、守るべきサービス産業分野をしっかりと検討すべき。
13.電気通信
 我が国にとって強い分野であり積極的に障壁の撤廃を要求すべき。
14.電子商取引
 爆発的な成長が期待される電子商取引の分野について高いレベルの内容を目指し、我が国企業にとって有利となる電子商取引環境の整備に努めるべき。

以上


参考URL:
安倍内閣総理大臣記者会見 平成25年3月15日 首相官邸

さあフランスよ、デフレへと走りだそう。

ルノーのリストラは、伝統的に労組が強いフランスらしい決着の仕方を見せた。ロイター電によれば、ルノー経営陣と3労組との間で合意したのは、雇用確保を最優先、昇給の抑制か凍結、労働時間延長、生産量3分の1増加、低価格車と商用車の国内生産回帰、さらにダイムラーとの高級車共同開発撤退の可能性もありとしている。

金融経済の落ち込みが実物経済に影響を与え始めたのは誰の目にも疑いない。なぜならユーロ圏全体と同じくフランスの製造業PMI(購買担当者景気指数)が今年度に入ってからも50を割り込んでいる一方で、ドイツは50を超えているからだ。この傾向が変わらない限り、フランスとドイツとの間に明確なユーロ圏崩壊への楔が打ち込まれた、と云えるようになる。そのとき、これぞ絶好の機会、と英国も蠢動するだろう。

ベネルクス諸国で見られたデクシアの再度破綻、ネッドカーの1ユーロでの身売り、アルセロール・ミッタルのリストラがフランスにも波及して、ルノーとPSAプジョー・シトロエン、サノフィ・アベンティスのリストラ策発表とそれらに伴う労働争議に発展してきた。今回、ルノーは労使間で合意したものの、雇用維持のために供給力も維持するからには、さらに自動車需要も低価格帯に偏り始めていくだろう。それは紛う事なきデフレの始まりと云える。

仏ルノー、夏前に提携先向け年間8万台の増産計画発表へ 3労組と協定締結 2013年 03月 14日 06:23 JST ロイター

 [パリ 13日 ロイター] 仏自動車大手ルノー(RENA.PA: 株価, 企業情報, レポート)は数カ月以内に、提携する日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)あるいは独ダイムラー(DAIGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)向け車両の年間8万台の増産計画を発表する。同社のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)が13日、明らかにした。欧州の需要が低迷するなか、国内の雇用を守ることで労組と合意した。

 CEOは本社で記者団に対し「年内、恐らく夏前に8万台あるいはその一部の生産について、ブランドや生産施設などを含め発表することになる」と語った。

 ルノーはこの日、前週合意していた労使協定を3労組と締結した。昇給を抑え労働時間を延ばす代わり、年間の国内生産量を現行の約3分の1にあたる18万台増やし、2016年までに71万台とすることで合意した。

 CEOは、増産計画の成功にはルノーブランドの顧客を取り戻すことも重要との見方を示し、増産の一角を担うためには欧州市場でのルノーのマーケットシェアを拡大する必要があると述べた。

 CEOはこれまでに、労使協定が成立しない場合は一部生産の国外移管もあり得るとしていたが、協定成立を受け、一部生産を国内に戻す可能性があると発言。一部商用バンの生産をスペインから、小型車「クリオ」の一部モデルの生産をトルコから、それぞれフランス国内に戻す計画だと説明した。

 ゴーンCEOは、同社がダイムラーと組んで大型高級セダン車を製造する計画から撤退することを決めたとする11日付米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙の報道についてはコメントを控えた。

国益条項6項目に基づくTPP骨抜きは可能か

安倍政権が今月15日までにTPP交渉に参加する旨を表明する、とNHK及び新聞各社が報道している。なにやらかつての麻生政権に対する解散時期の憶測報道を彷彿とさせる。

参院選前の表明に安倍政権と自民党側にメリットがない点から、最後の既得権益層であるマスコミに対する自民党のディスインフォメーションの可能性も捨てきれない。

以前、自民党外交・経済連携調査会が採択した、国益に直結する決議6項目に基づいた交渉を行い、主権侵害をもたらさないようにTPP内部を骨抜きにできれば、参加交渉表明も構わない、と個人的には思う。

もちろん、そのあとの手順だけでも、米国及び各国による交渉参加承認→交渉→妥結→政府調印→国会批准までハードルがあることを忘れてはならない。

以下が、自民党外交・経済連携調査会が採択した環太平洋連携協定(TPP)に関する決議中の守るべき国益6項目である。

(1)農林水産品の関税
(2)自動車の安全基準、環境基準、数値目標
(3)国民皆保険、公的薬価制度
(4)食の安全・安心の基準
(5)ISD(投資者・国家訴訟制度)条項の拒否
(6)政府調達・金融サービス業

すでに日米首脳会談で、衆院選に際してTPPに関する公約と判断基準を掲げて政権復帰したことを伝達した。かつTPPに関する共同声明には、以下の点が列記されている。

1.全ての物品が交渉の対象となることを確認
2.TPPの輪郭で示された包括的・高水準の協定を達成することを確認
3.日米の二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識
4.一方的に全ての関税撤廃を予め約束され、求められないことを確認
5.日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する
6.自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処する
7.その他の非関税措置に対処する
8.TPPの輪郭に沿う水準を満たすことについて作業を完了する

素直に読み解くと、交渉参加国のうち、米国との協議に焦点が置かれているのが分かる。下記記事の極秘条件を民主党政権下で伝達されていたことを現在の安倍政権が認識していれば、参加への突破口は米国との交渉の中にしか見出されない。

つまり日米間の交渉が終わらない限り、TPP参加交渉表明もないと考えて良いのではないか。

TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず 2013年3月7日 夕刊 東京新聞

 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

 カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでTPPの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。

 先にTPPに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。

 <TPP交渉参加国> 2006年、「P4」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる4カ国の経済連携協定(EPA)が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが10年に加わり、9カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、12年10月の協議から11カ国で交渉している。


我が国においては農林水産品(特に米穀)の関税、米国においては自動車(特にトラック)の関税は双方譲歩せねば、日米合意の最低条件すらクリアできない。まずここでTPPは理念としては死ぬ。

かつ国民皆保険は交渉において触れない言質をオバマ政権から得た。さらに国民皆保険をTPPを現在交渉している国に導入させようとする方針を安倍政権が示した。

オバマ政権の言質を各国に援用すれば、医療と保険と製薬とが自由な市場を謳歌できる規模が制限されてしまう。これでは米国の産業の得意分野の活動領域が狭められてしまう。

このように交渉参加に追い込まれた場合でも、イニシアチブはこちらが握らねばならない。打てる手立ては原交渉国の9ヶ国に我が国と同様な状況を作り出し、自民党の掲げた6項目を国益に沿って、ひとつずつ堀を埋めていくことだ。ISDによる訴訟を争う裁判所を各国に置いたり、国民主権をTPPが侵さないことを明文化するなど、参加国をして、我が国と同じ条項を国益として留保できるようにしてしまうべきだろう。

そのときTPPは、グローバリゼーションの終わりとナショナリズム(国民経済=アベノミクス)の始まりに相応しい経済協定として変容する。

政府、皆保険制度を海外初売り込み 成長戦略に盛り込みへ 2013.3.7 01:30 MSN産経

 政府は6日、公的医療保険に国民全員が加入する「皆保険制度」を海外へ売り込む方針を固めた。政府が自国の保険制度を他国に“輸出”するのは初めて。政府が6月にまとめる新成長戦略に盛り込む。安倍晋三首相が近く参加を表明する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉では、医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる。政府は皆保険の利点を各国に訴えることで、TPP交渉を有利に進める思惑もある。

 所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば、医療技術や介護サービスなどを官民共同で提供することも可能となる。制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため、政府は経済発展が著しいインドネシアなど東南アジアをターゲットに事業展開する方針だ。

 政府は今後、厚労省に設置した「健康・医療戦略推進本部」(本部長・田村憲久厚労相)で皆保険売り込みの具体策を検討する。これを受け、菅義偉官房長官直轄の「健康・医療戦略室」が医療分野の成長戦略を策定する。

 一方、TPP交渉をめぐっては、首相が6日の参院本会議で「公的医療保険制度の在り方は議論の対象になっていない」と発言し、2月19日の参院予算委員会でも「皆保険は守っていく。主権の問題だ」と断言している。

 それでも与党内では、米国が交渉過程で自由診療の拡大を図り、外資の民間保険加入者が増加し、公的皆保険が崩壊する可能性があると懸念する声が膨らんでいる。こうした不安を払拭する上でも、政府は諸外国に国民皆保険の導入を促し、国際的にそのメリットを強調しておく必要があると判断した。

「連合」解体による労働分配率の向上

民主党の最大の票田である「連合」のうち、企業系労組はリーマン・ショック以降の各国の量的緩和に伴う円の独歩高に耐えきれず、労組の票そのものとなる従業員をリストラされてしまった。実際、シャープの労組は春闘から離脱する。

次の参院選で民主党が一人区でひとりも勝てないほどの大敗を喫すれば「連合」の本格的な解体が始まるかもしれない。民主党政権の終わりとともに、最後の既得権益層だったマスコミ、労組、ノンキャリア官僚の没落が始まった、と後世云われるのだろう。

麻生財務相は、皮肉を込めながら経団連などに賃金値上げを要求した。これは「連合」の存在理由そのものを否定することになる。大手企業のなかでも労組のないセブン-イレブン・ジャパンが賃上げ実施をする見込みだ。いやはや「連合」をなくして、労組専従を解雇・全廃した方が労働分配率が上がるんじゃなかろうか、と素朴に思う。

それにしても恐るべきは麻生財務相の手腕だ。地方公務員の給与削減と経団連への直接賃上げ要請は妙手と言えるだろう。

統一闘争から初の離脱へ シャープ労組、業績不振で 2013/02/13 02:00 【共同通信】

経営再建中のシャープの労働組合が、今春闘で、電機メーカーの労働組合でつくる電機連合の「統一闘争」から離脱する方針を固めたことが12日、分かった。関係者によると、シャープ労組が統一闘争から離脱するのは初めてとみられる。

 電機連合は定期昇給(定昇)の実施を要求する考えだが、業績不振のシャープは給与や賞与の削減を実施中で、ほかの労組と足並みをそろえるのは困難と判断した。14日にも正式決定し、電機連合に承認を求める。

 一方、パナソニックグループ労働組合連合会は、パナソニックの営業損益が黒字であることなどを踏まえ、定昇維持に相当する賃金体系の維持を要求する方針を決定した。


麻生副総理が連合に攻勢 参院選控え民主系労組潰し 2013.3.2 19:24 MSN産経

 春闘を舞台に麻生太郎副総理兼財務相が民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)に対する攻勢を強めている。賃上げが進まない現状を連合の努力不足とみて、その責任に言及し、自ら労組の代わりとして経団連と交渉する姿をアピールしている。先の衆院選で民主党が大敗し求心力が低下した連合に「無能」のレッテルを貼り、賃上げを政権の手柄とすることで、夏の参院選を有利に進めたい思惑があるようだ。

 麻生氏は1日、経団連の米倉弘昌会長と都内で会談し、安倍政権が掲げるデフレ脱却に向け、一時金や賞与の引き上げを要請した。席上、「連合に代わって給料を上げてもらう交渉をしている。この10年間労働分配率は下がり、物価以上に給与が下がった。企業の一番上の方々に決断していただく」と意気込み、連合を牽(けん)制(せい)してみせた。

 麻生氏は2月20日の参院予算委員会でも「連合はきっと賃上げを一生懸命やっていたんでしょう」と持ち上げた直後に「この3年間、(賃上げは)あまり聞いたことはない」と嫌みたっぷりに述べた。

 麻生氏が連合への批判を強める背景には、民主党政権下の労使交渉で存在感を発揮できなかった労組をやり玉にあげることで、同党の支持基盤を揺るがそうとする意図が見て取れる。

 一方、春闘が見せ場のはずの連合は「労働条件を含め労使交渉を一生懸命やってきた。心外だ」(幹部)と麻生氏の発言に不快感を示すものの、自ら掲げる政策実現のため与党に働きかけを強めなければならない状況に追い込まれている。

 連合は1月、公明党と政策協議を適宜実施することで合意した。さらに古賀伸明会長と安倍晋三首相とのトップ会談「政労会見」の実現を目指し、自民党幹部に要請しているが、返事がないという。


7&iHD、グループ54社・5万3500人対象にベア実施へ 2013年 03月 4日 18:10 JST ロイター

[東京 4日 ロイター] セブン&アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)は4日、グループの主要54社の正社員5万3500人を対象に、基本給のベースアップを行うと発表した。景気浮揚の兆しが見られる中、賞与ではなく賃上げを行うことで、社員のモチベーションを高め、生産性向上や業績拡大に結び付くことを狙う。

主要グループ会社のイトーヨーカ堂は、4日に労使交渉を実施。即日妥結、満額回答した。業績が好調なコンビニエンスストア、セブン―イレブン・ジャパンには組合がないが、同様に賃上げを実施する。

イトーヨーカ堂が妥結した月例給(定期昇給とベースアップ)引き上げは、組合員平均で5229円(前年度比1.5%)。例えば、35歳・子供ありで年間12万円(2%)の基本給増となる。ヨーカ堂がベースアップを実施するのは2009年以来4年ぶり。

安倍晋三首相は経団連などに対し、賃金引き上げへの協力を求めている。ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)は、賞与の形で20代後半から40代の社員の年収を平均で3%引き上げると発表。これに対し、7&iHDは基本給で行う。

(ロイターニュース 清水 律子)

藪をつついたサムスンの結末・英国紳士編

以前、欧州委員会で暫定判断が下されたサムスンの通信規格特許の濫用に関する判決が、英国高等法院でも下された。当然の如く、アップル勝訴となっている。詳細は2012年2月2日のエントリー2012年12月24日のエントリーを参照して下さい。

アップルが勝訴、サムスンが起こした特許侵害訴訟-英高等法院 2013/03/08 13:49 JST ブルームバーグ

3月7日(ブルームバーグ):韓国のサムスン電子 が米アップル を相手取って起こした携帯端末に利用される技術特許侵害をめぐる訴訟で、英高等法院は7日、アップル勝訴の判決を下した。

クリストファー・フロイド判事は第3世代(3G)携帯ネットワーク上で情報のやり取りを可能にするサムスンの技術特許は無効と判断した。

EIPパートナーシップのゲーリー・モス弁護士は「両社の世界的な特許紛争における一つの歩みにすぎない。サムスンはこれまでのところあまり運がないようだ」と語った。

サムスンの広報担当ナム・キユン氏(ソウル在勤)は電子メールで、同社は英裁判所の判断に失望したと述べ、控訴するかどうかを決める前に判決内容を検討すると説明した。

アップルの広報担当アラン・ヘリー氏は判決についてコメントを控えている。

原題:Apple Wins in Samsung U.K. Essential-Technology PatentTrial (1)(抜粋)


商品サイクルの速さと訴訟の遅さのタイムラグでキャッシュを稼ぎ出すサムスンの戦術は、すでに主力がギャラクシーS4とiPhone5に移ろうとしていることを考えると、まあ正しい。

そこでギャラクシーS4には、シャープのIGZO液晶を搭載することになるのだろう。サムスンは、ソニーとの液晶パネル生産会社「S-LCD」の合弁解消と、液晶ディスプレイ事業のスピンオフを行っている。シャープに100億円出資して液晶パネルの供給元を確保して、事実上、大型から中小型までのあらゆる液晶生産から撤退する見込みだ。液晶をレッドオーシャンにしたあげく、自分も溺れてしまう辺りがサムスンらしいのか。いずれにせよ、有機ELに注力するのだろうが、とにかく早く有機ELディスプレイを量産して下さい。

官邸のラスプーチンが見守っています

国会の委員長人事案にしても、日銀総裁人事案にしても、誰が漏らしたのか、確認できたとしても、それをバラす訳がない。ほとぼりを冷ましてから内密に処理されるに決まっているではないか。

事前報道を政府陳謝 日銀正副総裁の人事案 2013.3.4 14:18 MSN産経

 加藤勝信官房副長官は4日、衆院議院運営委員会の理事会に出席し、次期日銀正副総裁の政府人事案が事前報道されたことを重ねて陳謝した上で、経緯について「聞き取り調査したが、確認できなかった」と報告した。

 理事会側は国会同意人事の新ルールに基づき、政府側に事前報道の経緯を調査するよう求めていた。


新聞報道のルールとしてニュースソースを明かさない、というのがある。それでも使用されている用語で大体、誰がニュースソースかは予想できる。

政府首脳では、官房長官を指す。政府筋では、官房副長官と総理大臣秘書官を指す。政府高官では、各省庁の局長級以上の高級官僚を指す。政府関係者では、官邸や省庁に出入りする人間すべてを指す。

与党首脳では、連立政権を組む党首、現時点で公明党代表を指す。野党首脳では、各党党首・代表を指す。自民党幹部では、幹事長含む党三役を指す。権威筋では、党部会などでの決定権を持つ者を指す。消息筋では、その問題に関係し、決定権を持たない者を指す。

TPP交渉参加などの報道に関しては、これらの名前を確認してみるべきだろう。

“対中封じ込め”最後のピースが埋まる

先月、中共の国有企業、China Overseas Port Holding Company (COPHC)がすでにグワダル港を抑えた。契約調印式には暗殺されたベーナズィール・ブット女史の夫で、アシフ・アリ・ザルダリ大統領も参加している。今後10年以内に、港を海軍基地とし、新疆ウイグルとチベットからの重要な貿易回廊として道路整備をし、パキスタン~ウイグルのパイプラインの敷設計画が持ち上がるだろう。

加えて、スリランカはコロンボ港に変わる最大港湾、ハンバントタ港の開発に中共の支援を受けている。China Communications Construction CompanyとChina Harbour Engineering Companyが建設に関わっている。

麻生副総理が5月訪印へ 「価値観外交」本格化  2013.3.4 08:26 MSN産経

 麻生太郎副総理兼財務相が5月の大型連休中にインド訪問を検討していることが3日、分かった。麻生氏はシン首相と会談し、年内に予定する首脳会談の地ならしを進め、海洋安定や航行自由の重要性を確認するなど「対中戦略」も擦り合わせる。インドは自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有しており、安倍晋三首相が掲げる「価値観外交」の本格化を象徴する外交日程となる。

 麻生氏の訪印は5月2日からの予定で、デリーでのアジア開発銀行(ADB)の年次総会に出席する。政府が日銀総裁に起用する人事案を国会に提出した黒田東彦現総裁が、任期途中での辞任となることに各国の理解を求める。

 麻生氏は外相時代、ユーラシア大陸に沿った「自由と繁栄の弧」構想を唱え、その中核にインドを位置づけただけに、シン首相との会談を重視。「戦略的グローバル・パートナーシップ」の推進を確認する。

 シン首相は昨年11月に来日し、野田佳彦前首相と会談する日程が固まっていたが、前首相の衆院解散表明により延期されていた。

 インドはアジア最大の民主主義国家で、安倍政権が価値観外交を展開する上で欠かせない国だ。ともに「中国の脅威」にさらされているという共通点もある。中国はインド周辺でも海洋進出の拠点づくりを進め、今年に入り、パキスタン南西部のグワダル港の運営権を中国企業が掌握したことが判明している。

 安倍首相は東南アジア歴訪と訪米に続き、今月下旬には、来日する欧州連合(EU)首脳との会談で、経済連携協定(EPA)の交渉開始を宣言する。大型連休中には中東を訪問予定で「エネルギーの安定調達に加え、普遍的な価値を拡大する狙いもある」(首相周辺)という。

 一連の外交日程から浮かび上がるのは、東南アジアから欧州にいたる国・地域との価値観外交を通じ、海洋進出や権益確保に走る中国を牽(けん)制(せい)する狙いだ。「地球儀を思い浮かべ、日中関係を考える」という安倍外交の真価が問われそうだ。(半沢尚久、坂本一之)


パキスタンは、隣国インドの動向によって規定されてきた。

独立以来、三度にわたる印パ戦争に敗北しつづけ、通常戦力では対抗できないが故に核兵器の開発を行い、その技術が北朝鮮、イラン、シリアなどに売り渡されていった。核兵器の保有は本来インドとパキスタンの軍事的均衡をもたらすものだったが、両国の核保有量と総人口と領土の縦深を考えると、未だ相互確証破壊による“恐怖の均衡”にまでは至っていない。それでは結局、膨大な軍事費は国家経済の発展を妨げることになる。パキスタンの核開発は政治的に成功したとまでは云えないのだ。

インド亜大陸に作られた人工国家の典型例である性格上、イスラム原理主義へと傾倒してしまった。タリバンへの援助も同じくイスラム原理主義とインドへの対抗上、始まったことであり、それらのことごとくが裏目に出てしまっている感がする。

対テロ戦争の終末点のひとつがマグレブとサブサハラの分断線上とすれば、もうひとつはパキスタンになりそうだ。すでにアフガニスタンをめぐる情勢で、パキスタンは孤立を深めてきた。

経過は以下の通りだ。

2011年9月にタリバンとの和平を指揮していたラバニ元大統領が暗殺された。アフガニスタン政府は、タリバンの評議会及びパキスタンのISIの関与の証拠があるとした。そのためアフガニスタン政府は、タリバンの背後にいるパキスタン政府への直接交渉を求める一方、パキスタンと敵対するインドとの戦略的パートナーシップを締結した。また同年10月にインド軍参謀総長は、紛争の続くカシミール地方に人民解放軍を含む中国人が建設に従事していると述べた。

すべての事象が中共とパキスタンの接近につながっている。先の大戦と冷戦を思い起こすと、弱い同盟国を多く持った側が負けた。我が国にとってのインドとミャンマー、中共にとってのパキスタンとスリランカ、どちらがより大きな負担になるだろうか。それが勝負の分かれ目のひとつになる。

世界最古の銀行が選挙の行方を決める 第2章

中道左派が政治的結びつきを持っているとされる1472年創業のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行(現存する中で世界最古の銀行)の救済問題は、先の総選挙で辛くも下院を抑えたベルサニ氏の急所なのだが、インサイダー取引疑惑に関する捜査に対してコメントを控えていたこの銀行の広報担当が転落死した。

予想される再選挙の場合、中道左派と中道穏健派の現首相モンティ氏がさらに苦しい状況に追い込まれるのは必至だ。

伊モンテ・パスキのメディア責任者が転落死-元会長の補佐役 2013/03/07 21:20 JST ブルームバーグ

3月7日(ブルームバーグ):政府救済を受ける前の損失隠しの疑いで捜査対象となっているイタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ のコミュニケーション責任者デービッド・ロッシ氏が、オフィスの窓から転落して死亡しているのを発見された。警察当局が明らかにした。

ニコラ・マリーニ検事の補佐官、ロマーノ・コルッチ氏が7日電話で述べたところによると、ロッシ氏の遺体はシエナにあるモンテ・パスキの本店の外で6日夜9時ごろに発見された。伊紙コリエレ・デラ・セラはロッシ氏(51)が自殺したと、情報源を示さずに報じていた。

同紙によれば、ロッシ氏は長年、ジュゼッペ・ムッサーリ元会長の補佐を務めていた。モンテ・パスキの捜査の一環としてロッシ氏の自宅も最近捜索を受けたという。同氏自身は捜査の対象ではなかったとコリエレが報じている。

原題:Monte Paschi Media Chief David Rossi Found Dead, PoliceSay(抜粋)


モンテ・パスキ捜査、インサイダー取引疑惑に拡大-イタリア検察 (1) 2013/03/06 16:34 JST ブルームバーグ

3月5日(ブルームバーグ):イタリアの検察当局は、同国の銀行で最も歴史の古いモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ を対象とする捜査を同行株式のインサイダー取引疑惑にも拡大し、ミラノとトリノ、レッチェの3都市で強制捜査に踏み切った。

複数の関係者によれば、モンテ・パスキはアントンベネタ銀行買収に関連する監督当局への妨害と市場操作、不正会計の疑いで元経営陣が既に捜査対象となっており、政府に救済を求める前に過去の経営陣がどのような形で損失隠しを行っていたかについて捜査がさらに拡大することになる。

モンテ・パスキが拠点を置くシエナ市の検察当局が発表した声明によれば、同行の現職の取締役会メンバー2人に関係する所在地が5日、警察の捜索を受けた。取締役会メンバー自身は捜査対象ではない。不正捜査の過程で、さらに600万ユーロ(約7億3100万円)相当の元経営者の資産が警察に押収されたという。モンテ・パスキの広報担当者はコメントを控えている。

ふたりの道化師にダヌンツィオの再来を見るか

ベルルスコーニ前首相とグリッロ氏を道化師と呼ばれたことで、イタリアのナポリターノ大統領がドイツの野党党首との会談を取りやめた。

かつて欧州の道化師が王に仕え、唯一無礼を働くことを許され、風刺の中に諫言を入れる存在であったこと、その代表格として三代のポーランド王・リトアニア大公に仕えたスタンチクの名を思い出すとき、欧州なかんずくEUの運命に、この発言は二重の意味を持って迫ってくる。

イタリア大統領、「道化師」発言でドイツ前財務相との夕食取りやめ 2013年 02月 28日 00:56 JST ロイター

[ベルリン 27日 ロイター] イタリアのナポリターノ大統領は、ドイツ社会民主党(SPD)の首相候補であるシュタインブリュック前財務相との夕食を取りやめた。ベルルスコーニ前イタリア首相や、総選挙で大躍進した「五つ星運動」を率いる風刺喜劇役者のグリッロ氏を「道化師」2人組と発言したことを受けた。

シュタインブリュック氏の広報担当者が明らかにした。ナポリターノ大統領はドイツを公式訪問中で、ベルリンで27日に予定していた夕食を取り止めた。同氏は、取り止めの理由について了解しているという。

シュタインブリュック氏は、26日に開かれたSPDの集会で、ベルルスコーニ前首相やグリッロ氏について、2人の道化師がイタリア総選挙に勝利したことにがく然としたと述べた


伊総選挙で躍進のグリッロ氏、政権支持の条件提示 2013年 03月 4日 11:42 JST ロイター

ローマ 2日 ロイター] イタリア総選挙で躍進した「五つ星運動」を率いる風刺喜劇役者のグリッロ氏は、2日付独フォーカス誌に対し、選挙法の改正と議員の選挙関連費の削減、議員任期に2期の上限を設定することが達成されれば、自身の政党が政権を支持する可能性があると明らかにした。

イタリア総選挙では、五つ星運動、ベルサニ書記長(党首)の民主党が中心になる中道左派連合、ベルルスコーニ氏率いる中道右派連合のいずれも上院で過半数議席を獲得できておらず、政権樹立が困難な状況になっている。

グリッロ氏はベルサニ氏の民主党やベルルスコーニ氏の自由国民党が即座に選挙法の改正と、選挙関連費用の払い戻しのキャンセル、議員に対する2期の上限設定の実施を示せば、もちろんすぐに政権を支持すると述べたが、それは実施されず、時間稼ぎのためのはったりをかけるだけになるだろうと付け加えた。

旧来のシステムは腐敗しているため、自身の政党は議会でそれを排除すると述べた。

ナポリターノ大統領は2日の声明で、各政党が現実を見据えて、合意の可能性を頭から否定しないよう促した。全関係者がイタリアの公益と国際的なイメージを擁護する義務を負っているとしており、再選挙の可能性を否定した。

安定的な政権樹立を困難なものとしている現行の選挙法の改正は、中道右派、中道左派が共に求めており、モンティ氏率いる政権も改正の取り組みを進めたが、関連法案は可決されなかった。

グリッロ氏は現在のイタリアが「ユーロにではなく、債務に圧倒されている」と述べた。6カ月以内の再選挙が見込まれるとし、2度目の投票でも自身の政党が過半数議席を握ることになると述べた。


伊中道左派ベルサニ氏、「五つ星運動」のグリッロ氏に最終通告 2013年 03月 4日 20:11 JST ロイター

[ローマ 4日 ロイター] イタリアの中道左派連合を率いるベルサニ氏は3日、総選挙で躍進した「五つ星運動」を率いるグリッロ氏に対して、暫定政権を支持するか、もしくは、「われわれは皆家に帰ることになる」と述べ、最終通告を行った。

これを受け、再選挙の可能性が高まりつつあるようだ。

ベルサニ氏は3日、RAIテレビ番組に出演し「グリッロ氏は何を望んでいるかを言う必要がある。さもなければ、彼も含めわれわれは皆家に帰ることになる」と述べた。

ベルサニ氏はさらに、モンティ政権のようなテクノクラート政権を発足させる可能性を排除した。

イタリア総選挙では、五つ星運動、ベルサニ書記長(党首)の民主党が中心になる中道左派連合、ベルルスコーニ氏率いる中道右派連合のいずれも上院で過半数議席を獲得できておらず、政権樹立が困難な状況になっている。


カブールとマッツィーニとガリバルディの三人が作りあげたイタリア王国をムッソリーニが滅ぼしたとも巷間云われるが、ムッソリーニの先駆者としてのダヌンツィオを忘れることは出来ない。彼は作家として名声を得て、ナショナリストとして立ち、自ら民兵を率いて、当時“未回収のイタリア”と呼ばれたフィウメを占領したファシストの先駆者であった。これがムッソリーニのローマ進軍、そしてヒトラーのミュンヘン一揆へ影響を与えた。

ダヌンツィオの哲学と行動の一体性は三島由紀夫にも影響を与えたが、現在のイタリアでは三島研究からダヌンツィオ、ムッソリーニ、古代ローマへの逆転回顧が見られる。

資本主義と共産主義の狭間にあってナショナリストは、国家社会主義を見出した。優れた作家や俳優が政治家を演じる素質を持つことはつとに知られているではないか。我々はイタリアの道化師ふたりに何を見出すだろうか。

オフショア人民元のリショアリング

以前、外資の流出規制を行った共産党は、次に国内の人民元の過剰流動性はそのままにオフショアの人民元を活用しようとする。

しかし、リーマン・ショック以降の投資減少→需要後退→景気悪化を防ぐために、外資の国内投資規制を取り払い、世界中のホットマネーを流れ込ませ、固定資産形成(ハコモノ)をつくりすぎたがゆえに、ほとんどが不良債権になる可能性を秘めているのが、中共の現状なのだ。

すでに資本過剰の国内に向けて、さらに資本を入れようとする。これはバブル崩壊時の傷を拡げるだけだ、と思うのだが。

しかも、オフショア人民元市場はしっかりとしたベンチマークが欠けているため、投資家はノンデリバラブル・フォワード(NDF)、通貨スワップ、上海銀行間取引金利(SHIBOR)をベースとした金利スワップといった不完全なリスクヘッジ手段を選択せざるを得ないまま、オンショア人民元(国内)の債券市場に組み込もうとしている様に見える。

我が国のバブル景気の不良債権が約100兆円、米国のサブプライムローンによる不動産バブルの不良債権が約200兆円。もしも中共が不動産バブルを破裂させたら、最低約200~最大500兆円が不良債権になるだろう。

中国、オフショア人民元の活用で資本規制緩和へ=関係筋 2013年 03月 4日 10:45 JST ロイター

[北京 4日 ロイター] 中国は約1兆元(1600億ドル)に及ぶオフショア人民元を活用し、資本規制の緩和に乗り出す方針だ。

中国人民銀行(中央銀行)は従来、資本規制の緩和に向けて「タイムテーブル・アプローチ」をとっていたが、オフショア人民元預金による中国本土投資を容易にする戦略への転換となる。

人民銀行の事情に詳しい複数の関係筋によると、人民銀行は戦略の転換で、資本自由化により引き起こされる可能性がある1997/98年のアジア通貨危機のようなリスクから経済を守ることにつながるとみているという。

人民銀行国際部門の元最高幹部はロイターに対し、「人民元商品に対する外国の需要に応えることは、資本市場や資本勘定改革の流れを維持するのに最良の方法だろう」と指摘。「人民銀行は、資本勘定を開放することを非常に懸念している。なぜなら、そうすれば何かしら起きる可能性があると知っているからだ」とした上で、「しかし、人民元を保有する市場に基づいた理由が投資家にあれば、彼らはそうするだろう」と述べた。

投資家は、中国が少なくとも2015年か2020年までに人民元を基本的に自由化するとみており、当局が時間表(タイムテーブル)に沿って自由化を進めるとみていた。

新たなアプローチにより、完全な人民元自由化に向けた中国政府の方針に不透明感が増すことになりそうだ。

クロスボーダーの人民元建て貿易決済に関するデータを基にロイターが計算したところによると、外国企業による人民元保有は本土市場への投資可能額の約4倍に達している。

クロスボーダーの人民元建て貿易決済額は2012年に41.3%増の2兆9000億元となった。

ワイン供出に見る英国外交の黄昏

ワインは外交における駆け引きの道具、外交上の武器、なめらかに敵の喉に流し込まれる銃弾と云っても差し支えない。

国賓を招く際に、どのような晩餐でどの産地・どの銘柄・どの年数のワインを出したかで、ときの政権がその客をどう扱っているかが分かる。

その武器たるヴィンテージワインを売却する。しかも非公開ではなく、公開のオークションの場で。情報公開は時代の流れかもしれないが、そこまで手の内を明らかにしてしまうなど、ときに英国はドラスティックに変化するが、こんなことが緊縮財政の足しになる訳ではなかろうに。

まるで戦争に際して金属供出をおこなった我が国やイタリアの例を思い起こさせる。

緊縮財政の英政府、高級ワインをオークションで売却へ 2013年 03月 4日 08:58 JST ロイター

[ロンドン 1日 ロイター] 緊縮財政を進める英政府が、フランス産のビンテージワインなど54本を競売に掛けることが分かった。予想落札価格は最高で総額6万5000ポンド(約913万円)だという。

同国政府はバッキンガム宮殿の近くにワイン貯蔵室を備えており、1年間に開催される200以上のイベントで外国の要人にワインを振る舞っている。

競売大手クリスティーズは、英政府が計54本のワインを21日にオークションに掛けると発表。政府が所蔵するワインが競売に出品されるのは初めてだとした。これまでに行われた政府のワイン売却は非公開だったという。

予想されるリベラルと新自由主義者の協奏曲

被災地に政府が生コン工場をつくったり、ガレキ処理施設をつくったりする。新自由主義者とそれに追随する企業家の面々は、いずれこれらが復興の役割を終えたとき、政府の払い下げをビジネスチャンスと捉えて安く買い叩こうとするだろう。分かりやすく云えば、明治新政府の昔、開拓使官有物払下げ事件のころから繰り返されていることに過ぎない。

では、リベラル的な反原発派に云えることは何か。彼らも払い下げをスキャンダルとして反対の声を上げるだろうが、彼らにも経済に与える効用があるとすれば、たとえば太陽光発電の買い取り制度やウォーターサーバの一般家庭の普及だろう。

彼らの存在なかりせば、ウォーターサーバの専業会社が新規上場するのはもっと後のことだったに違いない。残りは2012年5月27日のエントリーで挙げた以下の文章で事足りているとは思う。

さて、震災と津波と原発事故によって被災した地元の企業家の心理と地元の就業者の心理をまったく理解していない、と言う点で瓦礫の搬入にすら異を唱える反原発派は人として、もう一度素直に、そして謙虚になるべきだろう。

あなたが企業家だったとしよう。

この案件に関して万全のマネジメントができるだけのキャリアと、されるだけの人脈のどちらも揃っていると仮定する。

次いで震災と津波の被害を受けた地域に、新規の処理施設を建設するだけの用地が(あの狭隘な地形にも関わらず)確保でき、自治体と周辺住民の反対運動も金銭も伴わず全面的了解を受け、施設の建設と運営に関する規制法令の法案修正も特例認可も一両日にも通る、としよう。

この辺からすでに夢物語のようだが、まあいい、続けよう。

さらに次いで、施設の建設費用の融資全額と稼働前から稼働後の資金繰りのためのクレジットライン、新規採用される就業者のマッチングもすべて準備できるとしよう。

それでも一つだけ解決出来そうにない問題がある。稼働率の行方だ。

震災と津波の瓦礫はあくまでも特需だ。これは現地の行政も企業家も投資家も同意見だろう。真っ当な洞察力を持つ人間はそう思う、はずだ。思わない人がいるから、これらの拙文を書いてはいるが。

100%の稼働率で収益を考える前提からしてあり得ないが、いつか特需が終わり、瓦礫の搬入がその地域の通常の建設需要に見合う量まで縮小した時点で、設備投資額は回収できているのだろうか? いやそれ以前に100%の稼働率のため、決められた減価償却よりも速く使い物にならなくなっているかもしれない。あえてそれも大丈夫だとしよう。

しかし、稼働率が減る以上、それに応じて人員整理はせねばならない。そのとき解雇された人々に地元でかつ同業、同じ給与(保険・年金含む)水準の再就職先があるのだろうか? 就業者に無給でも構わないからと納得させられるか、もしくは雇用を守るための補助金活用などで時間が稼げて、その間に稼働率が上げられればよい、とは思うが。

それらが叶わず、現地の経営者が倒産した際、就業者が解雇された際、反原発派は某かの善意ですべての債務と再就職の補償でもしてくれるのだろうか。そう願いたい。

でなければ、もしも現地のみで瓦礫処理をする場合は、独占的かつ随意契約にしなければならないし、さらに稼働率が減少した際に、それらを補う量を他の地域の民間業者から需要を奪ってでも瓦礫搬入させる優先契約を結んでもらわねばならない。

反原発派には、安定供給を求められる電力各社などの独占的契約を非難する一方で、この瓦礫の安定供給を約束する独占的契約は非難しないことが求められる。

さすれば反原発派の方々は尊ぶべきかな、地球に優しき再生可能エネルギーのごとく利権を貪る人にも優しき彼らの心の広さを見ることができよう。

皮肉はさておき、全国各地の既存施設で分散処理することで、線量検査などの対応のため線量計の設置、放射性物質などの対応のためセシウム除去の装置など新規の設備投資が行われるだろう。全国各地で設備投資が平準的に行われる方がそれらに納入する企業、納入される企業にとってもリスクは少ない。線量の高い放射性物質に関しては、政府と地方自治体の予算と出資と地元企業への運営受託で、現地に処理工場がつくられるだろう。

また、あなたが現地の失業者だったとしよう。

震災と津波の前まで培ってきたキャリアや人間関係を捨てて、かつ前職もしくは再建される職場での給与水準(保険・年金含む)をも捨てる覚悟を以て、家族を説得することができて、できなくても単身赴任で瓦礫処理施設で働くだけの気力と体力を持ち合わせ、将来は解雇されても文句も言わず黙っている。「そういう人に私はなりたい」と有言実行できる、宮沢賢治ですらなしえなかった奇特な人でなければならない。

そも反原発派は、自らが「原発反対」と唱えることを許される人間の内面にある自由意志を被災地域の人々に対しては都合良く一切、無視して被災者の外面行動を強制しようとしている。

彼らは一方で人間の健康を考慮せよと叫ぶが、一方でこうして当たり前の人間の心理を無視する。彼らの中に、実に傲慢な人としての有り様をこれからも垣間見ることになろう。そして、それは人誰しもが心に潜ませているものなのだから。

“コンクリートを国が”つくる

過去の政権が世間の風潮に迎合して、土木建築業界の供給力を削り、投資意欲を削った結果、政府予算で生コン工場をつくる体たらく。

民主党政権発足当初の“コンクリートから人へ”カネを、が“コンクリートに人が”埋まり、そして“コンクリートを国が”つくるに到った訳だ。

リベラルや新自由主義者は発狂するほど反対すべき案件ではないのか。民主党やみんなの党、日本維新の会の反応に期待したい。

宮古、釜石に国が精製施設、復興工事の生コン確保策 2013.3.3 20:03 MSN産経

 国土交通省は3日、東日本大震災の復旧、復興工事で不足している生コンクリート確保のため、岩手県の宮古、釜石両地区に国が生コンクリート精製施設を新設する方針を示した。建設中の三陸沿岸道路の工事が2014年度から本格化するため。仙台市内で開かれた復興加速化会議で明らかにした。太田昭宏国交相は「14年度に間に合うように整備したい」と強調した。

 両地区では、港湾の復旧工事に必要な生コンは確保できるが、三陸沿岸道路の工事で14年度以降は不足が見込まれるという。国交省によると、国による精製施設の設置はダム工事などではあるが、災害の復興対策としては初めてという。

 このほか、岩手県大船渡、宮城県気仙沼、福島県相双(南相馬市など)の3地区では、民間による精製施設の増設を国が誘致する。


国交相 復興に向け国が生コン工場建設へ 3月3日 17時56分 NHK

太田国土交通大臣は、東日本大震災の被災地の建設業者らが集まった会合で、生コンクリートの不足によって復興に必要な事業に遅れが出ないよう、国が現地に生産工場を建設する方針を明らかにしました。

仙台市で開かれた会合には、太田国土交通大臣や宮城県の村井知事、それに被災地の建設業の代表らが出席しました。
はじめに国土交通省の担当者が、復興に向けた事業が本格的に始まった場合、一部の被災地では堤防や道路の建設に欠かせない生コンクリートが不足する恐れがあると報告しました。

これを受けて、太田大臣は沿岸部に高速道路の建設が計画されている岩手県の宮古地区と釜石地区に、生コンクリートを生産する工場を国の費用で建設する方針を明らかにしました。

会合後の記者会見で太田大臣は、「国の責任で、被災地の皆さんが復興を実感できる取り組みを強化していきたい」と述べ、復興事業に遅れが出ないよう対応を急ぐ考えを強調しました。

また、宮城県の村井知事は「被災者にも朗報ではないかと思う。1日でも早く工場が完成するよう協力したい」と述べました。

オバマ政権に無制限の交渉権限はない

下記のロイター電を字義どおりに読むと、オバマ政権にTPPに関する全幅の交渉権限は議会から与えられていない。

上下両院のねじれのなかで、大統領の説得空しく歳出の強制削減が始まった米国。

農業分野で票を得られる共和党と、自動車産業で票を得られる民主党のはざまに立って、オバマ政権が年内妥結を目指すと宣言すれば、当然与えられる権限の期限も年末までとなる。これも字義どおりに考えれば、絵空事を並べ立てているといわれるにすぎない。

つまり、TPPの交渉妥結など(少なくとも年内、場合によっては永遠に)あり得ない、と言外に仄めかしているようなものだ。

米国、年内のTPP交渉妥結目指す=USTR 2013年 03月 2日 08:52 JST ロイター

[ワシントン 1日 ロイター] 米通商代表部(USTR)は1日、貿易促進権限(TPA)の復活に向けて議会と協議することを明らかにした。環太平洋経済連携協定(TPP)など自由貿易協定締結に向けた交渉を進めるうえでTPAは不可欠と判断した。

USTRは通商に関する年次報告書で、年内にTPPの交渉妥結を目指すと表明した。

また、欧州連合(EU)との自由貿易協定に関する交渉を開始するほか、EUおよび12カ国以上の国々と銀行・通信などサービス分野での貿易障壁の撤廃に向けた交渉を始めることを今年の目標に掲げた。

USTRは「自由貿易交渉の妥結、承認、施行を促進するため、TPA(の復活)に向けて議会と協議する」と表明。TPAは、現在進行中の交渉および今後の交渉を推進し、雇用に主眼を置く通商案件の進展を支援するとした。

TPAは、本来議会に属する通商に関する権限を一定の条件下で政府に委譲する仕組み。TPAでは、政府に各国と通商交渉を行う権限が与えられ、その合意についても議会に対して修正を伴わない採決を一定期間内に行うよう求めることが認められている。

TPAは2007年に失効している。

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