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イタリアの大連立政権はパドリオ政権となるか

欧州債務危機のさなか、イタリアの政治的混乱は大連立政権の発足の形でひとまず収拾されることとなった。

中道左派・中道穏健派・中道右派の大連立までの流れをかいつまんで説明すると、まず総選挙はベルサニ氏率いる中道左派が下院の過半数を制したものの上院はどの党派も過半数を制することが出来ず、下院優越原則のないイタリア議会では連立政権樹立か再選挙の必要性に迫られた。

最後のナポリターノ大統領斡旋による連立工作も失敗し、任期が間近の大統領は再選挙の決定が出来ず、そのまま次期大統領選挙が行われた。

大統領選は、中道右派と中道左派双方の候補推しのなかで党内の支持を失ったベルサニ氏が党首を逐われ、現職のナポリターノ大統領が再選した。

仕切り直しとなった連立工作は、中道左派で右派にも近いレッタ氏が首相指名を受け、ベルルスコーニ氏は内閣に入らないものの側近を副首相に据えた。

なぜか総選挙で下院を制した指導者がいなくなり、ベルルスコーニ氏が生き残っているという摩訶不思議な結末を迎えた。

また大連立政権は右派を取り込んでいる以上、左派と穏健派の緊縮財政一辺倒とは行かなくなった。第2次大戦下のバドリオ政権のようにまたもやドイツを裏切るかもしれぬ。国益のためなら是非もないだろう。さて歴史は繰り返すのだろうか。

イタリアで大連立政権発足へ、ベルルスコーニ氏側近が副首相に 2013年 04月 28日 11:56 JST ロイター

(前段略)
中道右派の自由国民党(PDL)からはアンジェリーノ・アルファーノ幹事長が副首相兼内務相に起用されたが、その他の主要閣僚は知名度の低い政治家やテクノクラート(実務者)で占められた。このため、国民に不人気の政策を進めるには力不足で、入閣していないベルルスコーニ氏が背後で大きな役割を持つ可能性もある。
(後段略)


レッタ伊首相候補が成長・雇用支援に注力と表明、緊縮路線から転換 2013年 04月 30日 02:16 JST ロイター

(前段略)
イタリア連立政権の発足を受けた同日の金融市場では、国債利回りが低下する一方、株価は上昇。イタリア5・10年債入札でも、利回りがともに2010年10月以来の水準に低下した。

ただ、レッタ氏は困難な改革を断行しながら、政権基盤のぜい弱な連立政権の求心力を維持するという厳しい課題に直面している。

同氏は、広範な不動産税改革を行う方針を示し、6月の不動産税徴収を取り止めることを明らかにした。連立を組むベルルスコーニ氏率いる中道右派は、不動産税の撤廃を求めており、歩み寄った格好。ただ全面撤廃は確約しなかった。

また7月に予定されていた付加価値税の引き上げも先送りすることを望むと述べた。

福祉制度の強化や、若者や失業者を雇用する企業への給与税減税、女性の労働参加促進など、一連の改革に意欲を示した。
(後段略)

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お前の研いだ牙が、お前に牙を剥く

極左・リベラルのマイノリティが政権を獲ったために、中道右派から保守・極右までのマジョリティ側が彼らの示威行動や法廷闘争の手法を利用して対抗せざる得なくなった面もある。また、この間に人事によって内側からメディアの支配を図ってきたマイノリティ側は、ソーシャルメディアやCGMの台頭によって、その独占を失う形になった。

在日攻撃 牙をむく言葉(敵がいる:1)2013年4月28日5時4分 朝日新聞

朝日新聞は「在日特権を許さない市民の会」の危険性を取り上げるが、どちらかと云えば極左・リベラルの危機感を煽って、残り少ない勢力の再結集を図ろうとしているように思える。しかし、非対称戦によってこそ戦線の維持が期待できる彼らの命脈をむしろ縮める可能性がある。

誰もがメディアを持てる時代、ホッブスの万人の万人に対する闘争(bellum omnium contra omnes)がついに始まった。この場合、敵の手法を洗練させて、理論武装し、思想が先鋭化したマジョリティが勝利するのは必然のような気がする。

個人に分解されることを拒絶した者の微かな反抗

対テロ戦争の終末の戦いがパキスタンやマグレブとサブサハラの分断線上で起きている一方、その戦いに介入する英米やフランス本国でテロが惹起される。その本質的理由はキリスト教とイスラム教の戦いではなく、それぞれの国の家族制度に由来することをエマニュエル・トッドの著作によって知ることが出来る。

英米のアングロ・サクソン人の社会は、近い血縁の家族内ですら本質的に出生年齢順の差異による不平等ではなく個人の能力としての差異による不平等が認められ、完全に自由を強制される。

また地中海沿岸を除くフランス南部の社会は、ドイツ・北欧や日本と同様に長子相続制による不平等が容認され、権威的で安定が優先され、その範囲での合理性は重視されるが、必ずしも合理的ではない自由は不完全なものになる。

歴史的経緯から旧宗主国の社会に移民する旧植民地の人々に待つ運命は、その国の家族制度への順応を迫られての、伝統的なアイデンティティの崩壊である。

例えばパキスタン人は大家族制度と兄弟間の平等、合理性よりも慣習を尊び、いとこ婚の優先と女性への教育を重視しない特徴を持つ。ムスリム社会はほぼこれに倣う。

自由が不完全で安定を優先する社会では、マイノリティはマジョリティがつくる社会の中心から疎外感を受けながらも、ある一定の社会的位置を与えられる。この安定性のなかでマイノリティはマジョリティから是認された範囲と方法でカウンターを打つことが出来る。フランスのアルジェリア人などマグレブからの移民はこれが可能だ。

在日韓国人・朝鮮人の利権獲得とその闘争にもその例を見ることが出来る。ただし皮肉なことに彼らが安全保障の障害となった現在では、マジョリティ側がその方法をトレースしてカウンターを打っているために、彼らはもはや効果的な反撃方法を持たない。

英米の社会に移民したパキスタン人はより悲惨である。一度、完全な自由人を要求されて、社会のただ中に放り出されるからである。完全な自由は著しい不平等を容認する。心理的当惑による精神的彷徨を経験するうちに、当人の努力によって不安を止揚克服し、不平等を受容し、英国では階級のいずれかに組み込まれるか、米国では人種のいずれかに組み込まれるかを選択しなければならない。

それ以外の方法はムスリム回帰となる。ただしその教えを自己流に曲解してでも構わない。なぜならば帰属する社会へ向けて、個人に分解され再構成されることを拒絶する者の反抗がテロになっているに過ぎないからだ。

つまり、テロを根絶するには手っ取り早い方法はムスリムの移民を禁止することになってしまう。それ以外の方法は現在も続けられている通り、パキスタンなり、マグレブとサブサハラの分断線上の国々に侵攻して力尽くで抑えるしかなくなってしまう。

焦点:欧米にひそむ「過激派の芽」、イスラムになびく若者たち 2013年 04月 25日 17:58 JST ロイター

[ロンドン 23日 ロイター] 今月15日に米ボストン・マラソンで起きた爆破事件は、チェチェン系移民の兄弟が犯行を起こしたとみられている。一方、カナダでもモントリオール大学博士課程の留学生が、列車脱線を企てた容疑で逮捕されたことが22日分かった。

この1週間、北米で相次いだ2つの事件は、当局が10年以上にわたって立ち向かってきた一つの問題に共鳴する。それは、欧米の移民社会に暮らすごく少数の男性たちが、なぜイスラム過激派になびくのかという問題だ。

英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のテロ対策専門家ラファエロ・パンツッチ氏は、多くの事件の動機解明には、政治や宗教的な側面とともに、心理学と社会学的な分析も必要だと指摘。「通常、動機は国境を越えたものであると同時に、個人的なものでもある」と述べ、犯罪にかかわる理由が複雑に絡み合っていると指摘する。

若い男性たちの中には、社会で活躍できないと感じたりした場合、自分の無力さを感じる者もいる。「確かな法則ではないが、おおまかに言うと、40歳以下のイスラム教徒男性にそうした傾向がある。最近は女性のケースも見られる。普通、彼らを仲間に取り込むための接触のようなものがある」とパンツッチ氏は語る。

中には、海外旅行中にイスラム過激派と出会ったという例もあっただろう。ボストンの爆破事件を捜査する当局は、警察との銃撃戦の末に射殺された兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者(26)について、そうした可能性を調べている。

弟のジョハル容疑者(19)にも、こうした傾向は一部当てはまる。周囲から好感を持たれ、事件を起こすなど想像しがたいという点だ。

「世界的ジハード(聖戦)」に引き込まれた英国人のオマル・シェイクを例に見てみよう。ロンドン北部の学生で、パブでの腕相撲や友達とのチェスを愛していた。学生時代の一部をパキスタンで過ごし、優秀な成績を挙げてハーバード大学に入学することを夢見ていた。

シェイクのクラスメートで、現在ロイターの記者であるダニエル・フリンは、シェイクについて「多くの点でとても感じがよかった」と振り返り、「けんかはほとんどしなかったが、する時は他人のために戦った。もし年下の学生がいじめられていると、彼らのために立ち上がった」と述懐する。

そのシェイクは2002年にカラチで起きた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのダニエル・パール記者の誘拐・殺害事件に関与したとして有罪となり、現在パキスタンで服役中だ。

昨年、フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで7人が死亡した銃撃事件の容疑者で、警察に射殺されたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ(当時23)もそうした1人だろう。貧しい町であまり恵まれない家庭環境に育ち、軽犯罪歴があり、モスクに行くよりナイトクラブに出かけるタイプだった。

当初は組織に属さなない「一匹狼(ローンウルフ)」とされていたが、仏警察のその後の発表で、メラがアフガニスタンとパキスタンに旅行していたこと、2010年に少年に斬首場面のビデオを見せたとの疑いで情報機関に取り調べを受けていたことが分かった。

最近では今年2月、英バーミンガム出身の男3人が大規模攻撃を企てたとして有罪となった事件がある。検察は、2005年7月7日に52人が死亡したロンドンの爆破事件以来の被害になる可能性があったと指摘。被告らは若いパキスタン系移民で、2011年に米無人機による攻撃で死亡したイエメン系米国人のアンワル・アウラキ師や同師が作った雑誌「インスパイヤ」に影響を受けていた。

ロンドン爆破事件の実行犯と同様、彼らも訓練のためにパキスタンを訪れていた。しかし、ロンドン事件の自爆犯4人と違い、彼らは帰国後にパキスタンからの支援がほとんどなかった。欧米の情報機関当局者によると、国際武装組織アルカイダはもはや、遠くの国から事件の指示を出す能力を失っているという。

<民族紛争から世界的聖戦へ>

欧米の安全保障当局が長年懸念しているのは、自国の移民コミュニティーに暮らす市民が海外に出掛け、祖国でイスラム系組織の最前線に接触する可能性だ。

過去には、英国の大規模なパキスタン系コミュニティー出身の市民がインドとのカシミール紛争に取り組むパキスタンの組織に引き込まれ、その後、より国際的な反欧米イデオロギーを持つアルカイダに接近するというケースがあった。研究者らの間でこうしたルートは「カシミール・エスカレーター」と呼ばれている。

ボストン爆破事件のツァルナエフ兄弟は、1990年代に第一次・第二次チェチェン紛争を見て育ち、その後、ロシア南部にイスラム過激派が拡大するのを目の当たりにしたのだろう。

カーネギー国際平和財団のスティーブン・タンケル客員研究員は、「これまでの情報では、祖国を離れた若者であるタメルラン・ツァルナエフ容疑者は不満を抱え、周囲に馴染めず、不幸な人生を送っていたとみられる。そして、過激かつ過度に単純化したイデオロギーの中に、自分の問題への慰めや説明を求めたようだ」と分析する。

さらに、「そのイデオロギーは、米国での自分の不幸や失敗を誰かの責任にする形で説明するだけでなく、おそらく彼にとって神話化された祖国で苦しむ人たちと彼を結び付けた。もしそうなら、これまでにも同じようなケースはあった」と述べる。

欧米各国が、情報活動での協力や国内監視、警察活動を通じて破壊工作に関する経験を得ていたなら、若者をジハードに引き込む論理にも少しはうまく対処できるようになっていただろう。

英政府の対テロ担当高官であるスチュワート・オズボーン氏は先月、「9.11(米同時多発攻撃)や7.7(ロンドン爆破事件)のような大規模で周到に用意された攻撃は、計画するのがますます難しくなってきた」と指摘。一方で、「アルカイダの指導者には『(大規模攻撃が)できなければ、どんな攻撃でも、どういう規模でも有用だ』などと言う者もいるはずだ」と話した。

新しい世代も育ちつつあると言うのは、米国留学やロンドンで生活した経験を持つパキスタン紙「ドーン」のコラムニスト、フマ・ユサフ氏。この世代は、母国の都市化や移住による一家離散で家族、民族、種族、言語に関するアイデンティティーと切り離された上、西洋化された無宗教層にも共感できないでいるという。

ユサフ氏によると、彼らは保守的で、不平等を経験し、アイデンティティーが欠落し、過激派の論理以外には政治的な表現を見い出せないという。

前出のパンツッチ氏は、アフガンやイラクでの戦争も、もともと存在した問題を加速させたと指摘する。

「おそらく9.11以降の戦争によって、欧米がイスラム教徒に関心を持たないだけでなく、イスラム教徒を殺害しようと積極的に世界に出向いているという論理が本当だと信じやすくなった」と見る。

こうした考え方は、バーミンガムでの活動家らとの会話からも裏付けられる。彼らは、2011年にウサマ・ビンラディン容疑者が米部隊に殺害された後、アルカイダが今日的な意味を持たないと考えていたほか、自分たちは暴力に興味がないと強調し、退廃的で堕落した欧米に対して立ち上がる必要があるとも話した。

1人の若者は、バーミンガム近郊にあるアラムロックのカフェで「アルカイダは滅んだ」と語り、「これはイスラム教の闘争ではなく、腐敗や帝国主義、シオニズム(ユダヤ主義)に対する世界の闘争だ」と訴えた。

(ロイター日本語サービス 原文:Myra MacDonald、翻訳:橋本俊樹、編集:宮井 伸明)

北極海航路の日露安保協力

先の日米戦争の遠因はヴェルサイユ条約の幻の人種平等案とカリフォルニア州の日本人移民の排斥、近因は米国の原油と屑鉄の対日輸出禁止措置だった。現在の第2次安倍政権は歴史的故事を理解して、外交政策を立案・実行していることは想像に難くない。

日露首脳会談では積年の懸案解消よりも、より実務的で効果的な北極海航路のシーレーンを確保する海洋安全保障協力を優先させる見込みだ。

北極海航路を安定したシーレーンとして維持していくために、日露間で安全保障協力することは、従来からのペルシャ湾に始まり東シナ海まで続くシーレーンの強化、米国のシェールガスとシェールオイルの権益確保に続いて、エネルギーを巡る国際政治のダイナミズムの変数となった米国のシェールガス革命、ロシアの北極海航路の開通に対応した見事な外交政策と云って良いだろう。

日露共同で北極海捜索・救難 中国を牽制、領土交渉の軟化促す 2013.4.25 12:48 MSN産経

 安倍晋三首相が28日からのロシア訪問時のプーチン大統領との首脳会談で、北極海での海上自衛隊とロシア海軍による共同捜索・救難活動の実施など海洋安全保障分野での協力で合意することが24日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。地球温暖化による海氷減少により北極海航路の開発が進む中、ロシアは中国の北極海進出に神経をとがらせており、日露間の協力を強化することで中国を牽制(けんせい)する狙いがある。日本側には、北方領土交渉でのロシア側の軟化を促す思惑もある。

 日露関係筋によると、北極海での海洋安保協力にはロシア側が強い関心を示している。日露首脳会談では捜索・救難活動を中心に協力を深めることで合意する見通しだ。

 日露両国はその後も、北極海での協力分野を広げていき、将来は北極海だけでなく、北極海航路への入り口として戦略的な重要性が高まっているオホーツク海での警戒監視活動での協力にも発展させる。

 ロシアは、既存航路に比べて欧州と東アジアの距離を大幅に短縮でき、海賊問題もない北極海航路の開発や、北極海での天然ガスや石油などの資源開発を重視している。日本も、宗谷海峡や津軽海峡が北極海航路への経路となることからロシアと安全保障上の懸念を共有する立場にある。

 これに対し中国は、昨年7~9月、砕氷船「雪龍」で北極海を往復する航海を実施。さらに、アイスランドやスウェーデンとの外交関係を強化するなど北極海進出の動きを強めている。

 防衛省のシンクタンク、防衛研究所が3月に公表した「東アジア戦略概観」は「ロシアが安全保障面で中国の動きを警戒する新たな要因」になったと指摘したほか、ロシアが北方領土の軍備増強をさらに進める可能性に触れた。

 外務省も中国の北極海への進出を「日本にとっても戦略的に重要な課題」(幹部)ととらえており、3月には西林万寿夫文化交流担当大使に「北極担当」を兼務させるなど北極海をめぐる問題への取り組みを強めている。


北極海航路による輸送上の利得 11.12.2012, 17:02 The Voice of Russia

北極海航路が国際物流の地図に深く食い込みつつある。中間報告によれば、2012年、北極海航路を通る輸送は30%増加、400万トンに達した。
近日、北極海を通る世界初のLNG(液化天然ガス)輸送が行われた。ノルウェーのハンマーフェスト港を出発したガス・タンカーOb Riverは13500立方メートルのLNGを日本の戸畑港に搬んだ。北極海から太平洋へ、シベリア北岸沿いに輸送するのに、25日がかかった。北極海通行の際、ノルウェーのタンカーはロシアの原子力砕氷船3隻に伴われた。

輸送は事故なしに、また遅滞なしに完遂された。インターナショナルな乗員のほかに、ロシアのとある学術センターの作業グループが搭乗した。このグループは氷の中を進んでいく船の能力を調査した。

貨物を載せた就航に先立ち、タンカーOb Riverは空(から)船として欧州と日本の間を航海した。こうして、1つの目的地を目指す2つの航海によって、LNGの国際輸送路としての北極海航路が技術的・商業的観点から極めて「得」であることが証明された。専門家らはこのように見なしている。

公平を期すために、指摘しておくが、北極海航路をとる大容量の輸送船の最初の航海は、既に2年前行われている。当時ロシアのタンカー「バルチック」はロシアから中国へ11万4000トンの濃縮ガスを輸送した。さらに、北極海航路はソビエト時代にも広く利用されていた。しかしそれは、主として、国内輸送であった。「ガスプロム」幹部のアレクサンドル・メドヴェージェフ氏はその点について以下のように語っている。

―北極海航路をとる最も容量の多い貨物輸送は1987年に行われた。700万トンという容量であった。近年、この航路を通る輸送は、平均200万トンという規模である。輸送は継続され、ロシアは絶えずこの航路を利用して貨物の供給を行っていた。しかし、それは国内利用に限った話である。翻って現在、北極海航路は国際輸送路として大きな意味を持ってきている。

スエズ運河を通る航路と比較した場合、北極海航路は燃料1000トン、費用60万ドル分、安上がりである。しかしとりわけ重要なのは、時間である。かつて6、7週間かかっていたところ、今や3、4週間。さらに、この航路には海賊の脅威がない。南海に対する大きな利点である。

ロシアの造船会社は、北極海航路による輸送への関心はこれからますます高まっていく、と見ている。確かに、このことを考える際、自然環境への悪影響ということを見落としてはならない。ロシア科学アカデミー客員研究員で石油・ガス問題研究所職員のワシーリイ・ボゴヤヴレンスキイ氏はこの点に関して以下のように語っている。

―むろん、我々は北極海航路に鼻高々である。北極海航路沿いには、世界で唯一の石油積み下ろしターミナル、「ワランデイスキイ」が建っている。このターミナルはギネスブックにも載っている。規模が大きく、また24時間体制であることを誇っている。しかし、北極海航路を利用する際は、常に、環境汚染の危険に留意しなければならない。世界の海に最も大きな環境的負荷をかけるのは、石油やガスの採掘ではなく、輸送なのだ。環境汚染の原因として、化石燃料採掘が占める割合が3%なのに対し、輸送は35%である。

欧州・アジア間の輸送の「お得な」動脈として北極海航路に展望が開けたことには、気候上の理由もある。北極の氷が溶けていることである。学者らの調べでは、北極海の氷の層は、20年前の3倍の速さで減少している。

シーレーンのスタートからゴールまで枠組み完成

安倍首相は中東歴訪に際して、サウジアラビアとの安全保障対話を始める方針を固めた。

我が国の西方のシーレーンにおいて、スタート地点(ペルシャ湾)からゴール地点(東シナ海)までのチョークポイントを中共とその同盟国・連携国に抑えさせないための枠組みが、これでほぼ出来上がる。

第2次安倍政権の外交は、民主党政権下の3年3ヶ月の雌伏を経て、一気に結実している。

ペルシャ湾からホルムズ海峡及びアラビア海ではサウジアラビアと米海軍第5艦隊、インド洋ではもちろんインド、マラッカ海峡(もしくは迂回路としてロンボク海峡・マカッサル海峡)から南シナ海ではミャンマー・タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナムなどASEAN諸国と豪州、バシー海峡から東シナ海ではフィリピンと米海軍第7艦隊と安全保障上の協力関係を築き、シーレーンを繋げることとなる。

第1次安倍政権の“自由と繁栄の弧”は、第2次安倍政権の価値観外交における“安倍ドクトリン”へと再構築され、中共の第一列島線を封じようとしている。さらに“セキュリティ・ダイヤモンド構想”によって、予め中共の第二列島線まで封じる算段も出来ている。

安全保障でサウジと対話=シーレーン防衛で協力—首脳合意へ 2013年 4月 24日 20:01 JST WSJ日本語版

 政府は24日、日本最大の原油調達先であるサウジアラビアとの安全保障対話を始める方針を固めた。アラブの大国である同国との関係を強化し、原油の安定確保につなげる狙いがある。大型連休中に中東諸国を歴訪する安倍晋三首相が5月1日にアブドラ国王との会談で合意する見通しだ。

 ペルシャ湾と紅海を両岸に持つサウジは海上輸送路の要衝。日本は原油の年間輸入量の3割を同国から輸入しており、ペルシャ湾の入り口のホルムズ海峡では日本向けタンカーが多数往来している。ただ、対岸のイランが同海峡封鎖の構えを見せたこともあり、安全保障上の懸念がある。

 安保対話には、外務、防衛両省の幹部が参加する予定で、(1)シーレーン(海上交通路)防衛(2)海賊対策(3)イランの核開発問題(4)シリア問題—など幅広いテーマを協議する。 

[時事通信社]

21世紀の“日英同盟”

英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、去年ワシントン(RUSI-US)と東京(RUSI-JAPAN)にそれぞれ支部となる研究所を開設している。英国はやはり、リーマン・ショック以降の世界情勢の激変を睨んで、布石を打っていた。

さて、英国政府におかれましては、支那本土から香港、さらにカリブ海のケイマン諸島とヴァージン諸島・大西洋のバミューダ諸島からドーバー海峡に浮かぶチャネル諸島とアイリッシュ海に浮かぶマン島へ、そして最終的にロンドン・シティーへとカネを吸い上げる活動が終了次第、速やかに支那の内乱を惹起する工作資金を投下して頂きたく存じます。

もちろん我が国では、これらのタックスヘイブン、オフショア・バンキングの拠点との間に租税条約を締結して、脱税阻止に着々と手を打っている。

また、日英の安全保障関係を構築するメリットとしては、テクノロジー面ではロールス・ロイスのエンジン技術を入手すること、インテリジェンス面で諜報部門を再強化することで、いずれも第2次大戦以来の遅れや失地を挽回できる好機になるかと思われる。

軍拡・中国念頭に21世紀の「日英同盟」模索 英王子、今秋来日し国際会議 2013.4.24 13:35 MSN産経

 【ロンドン=内藤泰朗】英国のアンドルー王子(53)が今秋訪日し、21世紀型の新たな「日英同盟」を模索する国際会議を東京で開催する計画が23日までに明らかになった。軍拡を進める中国を念頭に、日英両国間の安全保障強化に向けた動きとして注目される。

 会議開催を計画しているのは、1831年に英王室の肝煎りで創設され、大英帝国の外交を支えたともいわれる世界最古の政府系軍事・安全保障シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI、本部ロンドン)。王室、政府と深いつながりがある研究所として知られている。

 アンドルー王子(ヨーク公)はエリザベス女王の次男で、RUSIの事実上の会長職にある。1982年にフォークランド諸島の領有をめぐり英国とアルゼンチンが戦ったフォークランド紛争では、英海軍のヘリコプターパイロットとして派遣された経験を持つ。

 計画では、日英両国の防衛・外交の当局者や防衛産業関係者のほか、安保問題の専門家らが出席。東京で2日間にわたり、日英安保の枠組みのあり方や、防衛装備品の共同開発、サイバー・セキュリティー、英国の情報活動などについて意見交換する。

 RUSIは米国のほか、オーストラリアなどの英連邦諸国と緊密な情報交換ネットワークで結ばれ、冷戦時代はもちろん現在も英政府に外交安保政策を助言する「特別な研究所」としての地位を確立してきた。

 世界の政治、経済、安保の重心がアジアへ移行しつつあるのを見据えて、今年初めには、アジア太平洋を統括するアジア本部(秋元千明所長)を東京に開設。すでに日本政府や防衛省防衛研究所との関係を深めつつある。

 背景には、安保協力を拡大させている最近の日英両政府の動きがある。昨年4月にはキャメロン英首相が訪日し日英防衛協力で合意した。安倍晋三首相も12月、日米同盟に加えて欧州との安保関係を重視する姿勢を表明。日本の要である米国との同盟を後押しするような、日英の安保連携が今後一層進む可能性が出てきている。

 両政府間では、戦略対話や武器禁輸三原則の緩和、兵器の共同開発、情報の共有などについての協議も始まった。

 欧州の東アジア安保研究の第一人者、ラインハルト・ドリフテ英ニューカッスル大名誉教授(62)は産経新聞に対し、「英国は自ら世界国家との意識を持っており、日本をアジアの民主国で最も重要な国と位置づけ、日本の技術獲得と同時に、英国製兵器売り込みのため、日本ともっと深い関係の構築を目指している」と指摘する。

 今年は日英交流が始まって400年という記念の年で、さまざまな文化・学術事業が行われている。日英外交筋は「安全保障は両国関係の重要な一部であり、後押ししていきたい」と話している。



 【日英同盟】日本と英国が1902~23年まで結んでいた攻守同盟。日清戦争(1894~95年)の勝利後、朝鮮、中国へ勢力を拡大するうえで北方の帝政ロシアに対抗しなければならない日本と、東アジアの権益をめぐりロシアと対立していた英国の国益が合致し締結された。日露戦争(1904~05年)で日本勝利の一因となり、第一次大戦(14~18年)後まで日本外交の基盤となった。

“在日”は安全保障の障害になっている

憎悪デモと見出しが付いた共同通信配信の記事だが、民団のプレスリリースを報道するならば、在日特権を許さない市民の会の意見もそのまま流すべきだろう。

その意見は、在日に内国民待遇を与えるな、日本国籍を有していない人々にアファーマティブアクションに等しい特権を与えるな、あまつさえ彼らは安全保障の障害になっている、と云うある意味真っ当な主張だからだ。

そう、在日朝鮮人・韓国人が、国益上、危険なのは根本的に安全保障の障害だからである。

この点がほかのマイノリティとも違っている。彼らにはかつての連合赤軍・日本赤軍、オウム真理教のように国家転覆の容疑がかかっているのである。国家は暴力団の存続は許しても国家転覆を企むものは容赦しない傾向がある。在日が日本で暮らすことに窮屈さを感じ、たとえ彼らが差別だと絶叫しても、もはやそれが差別とは異質のものから発している。そのことを被差別に存在意義を見い出している彼らが理解できるかは不明であるが。

憎悪デモ「看過できない」 2013年 04月 24日 00:01 JST ロイター

 在日韓国青年会中央本部(徐史晃会長)は23日、排外主義的な主張を掲げるグループが「在日韓国・朝鮮人を殺せ」と憎悪をむき出しにしたデモを繰り返していることに対し「人間としての一線を越えており、これ以上看過することはできない」とする抗議声明を公表した。同本部は在日本大韓民国民団(民団)の傘下団体。声明で「在日韓国人も長年地域で生活してきた住民で、日本の発展のために日本の友人らと協力してきた」と強調。
【共同通信】


最福寺、落札代金の支払い難航 2013年 04月 24日 21:06 JST ロイター

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地、建物を競売で落札した宗教法人最福寺(鹿児島市)の池口恵観法主(76)が24日、東京都内で講演し、金融機関から融資を断られたため、代金約45億円を支払うめどが立っていないことを明らかにした。期限の5月10日までに納付できなければ、最福寺の落札資格は取り消され、競売手続きは仕切り直しとなる。
【共同通信】

中共、“保八”の終焉後をどうすべきか

景気ウォッチャー指数を気取る訳ではないが、年初から4月にかけての街角風景で去年と変わったことが幾つかある。

ひとつは旧正月になってもサプライチェーンが滞ったりしなくなった。例年、支那人が旧正月休暇で郷里へと民族大移動を起こすと、国外のみならず国内工場の操業にも影響が出ていたのだが、今年はほとんど皆無だった。

もうひとつは秋葉原でMade in Chinaのノンブランド製品が店頭から姿を消した。仲間うちで“中華パッド”と呼んでいる格安ながらも、部品やアプリの組替自由度が高いタブレットがあり、これで色々な遊び=実験が出来たのだが、今年に入ると正規ブランド品が軒先に並ぶばかりで、もう入手不可な代物になってしまった。

対中韓の外交関係の悪化が、我が国における支那人のヒト・モノ・カネの動静に直結している。

さて、GDP成長率8%維持の“保八”政策は放棄した中共指導部だが、昨年度の実質成長率を7.8%、今年度予測を7.5%前後に置いている。しかし、経済統計としてのGDP成長率に信憑性がないことは、指導部内でも把握している。

そこで眉唾物の成長率を重視せず、鉄道貨物量と電力消費量の推移を直視したい。すると鉄道貨物量は2013年1~3月期は-0.8%、要するに生産されても在庫が動いていないことになる。

フローで一見、GDPは増えるもののストックとして在庫が積み上がる。これを計上するかは措くとしよう。次になんとか動かして固定資産をつくっても、減価償却するだけのキャッシュフローが期待できない状態になっている。いつか不良債権処理に迫られるだろう。

典型例は、中共の新幹線の駅。事故後、各地で路線建設が再開されているが、豪華なハコモノはつくったものの、不採算が予想できるので、潔いのか諦めなのか、最初からテナントスペースが板で閉じられた無人駅と化している。

中国:鉄道貨物輸送量が減少示す(2013年1―3月)2013年04月09日11時43分 済龍 CHINA PRESS

 2013年4月9日、中国2013年第1四半期の鉄道貨物輸送統計データが発表された。

 報告によると、中国2013年1月―3月の鉄道貨物発送量は、2012年同期より0.8%減少し、9億9074万トンに留まった。
 同期輸送量の内、石炭輸送量が5億8451万トンを占めている。その他主な輸送品は、石油輸送量が3505万トン。化学肥料・農薬輸送量が2696万トン。穀物輸送量が2584万トンとなっている。

(China Press 2013:IT)


現在、中共の指導部内で最重要視されているのは政権基盤確立=利権固めであって、次に人民への人気取りもしくは対症療法としての共産党幹部への汚職防止や贅沢禁止が通達されている。

中所得国の罠を脱して高所得国へと向かう制度設計の数々、たとえば中間層の可処分所得を有効に使い内需中心のGDP構成にするためのセーフティネット(医療・年金・失業対策)の整備だけでもいい。指導部も理解はしているのだが着手できていない。

高度経済成長は明らかに終わったのに、次の施策への取り組みが遅れている。我が国でのアベノミクスのスピードと比べると、この遅れは致命的になるかもしれない。何かゲームのルールが変わったことに気付いていないかのように。

仏エルメス、第1四半期は12.8%増収 贈答品禁じる中国汚職対策足かせ 2013年 04月 23日 01:58 JST ロイター

ドル98円後半、さえない中国指標が再び圧迫要因に 2013年 04月 23日 16:41 JST ロイター

参考URL:中国経済の減速と電力消費量の推移 (2012年10月20日)
(2013年2月2日:2012年末までのデータを追加。2013年3月29日:2013年1-2月のデータを追加。)

靖国カードの反転攻勢

靖国の英霊に祈念奉納すると、新たに中韓避けの霊験が顕現するようになりました。特に政治家が中韓との外交交渉を遅延させたいときには御利益倍増ですね。英霊を利用するのは不敬の極みかもしれないが、ここは大いに利用させて貰うべきだろう。

韓国外相、安倍首相の靖国奉納受け訪日中止=聯合ニュース 2013年 04月 22日 11:02 JST ロイター

日本は歴史を直視すべき=安倍首相の靖国供物奉納で中国外務省 2013年 04月 22日 17:05 JST ロイター

明らかにリベラル・極左と支持母体の労組、マスコミの影響力が落ちている。それと興味深いのは靖国カードの効果が反転したことに、中共は深入りしないが、韓国は自縄自縛に陥ってしまう、両国の対応に違いが出始めている。

21世紀の“日露協商”

ロシアのボトルネックとは、その広大な国土ゆえのインフラの弱さである。特にウラル山脈の西側と東側の人口比重の違い、シベリアに偏ったエネルギー資源の分布比重の違いがそこに拍車を掛ける。これが過度のエネルギー資源に依存した経済構造と効率性の悪さ、所得格差と男性の平均寿命低下・人口減少を生じさせている。

このことは再三再四、筆者も触れてきたが、プーチン大統領もこのボトルネックの解消に必要な戦略的なパートナーとして我が国に再三再四アプローチをしてきている。

他方、我が国の対ロシア外交のボトルネックは、ロシアが信義則を守らないことに尽きる。その点については支那も同様だったが、1989年当時、中共には廉価な労働力が膨大にあった点が違う。彼らの信義則を秤に掛けて、それでも協調関係を締結するメリットは、中期的には“対中封じ込め”にしか見出せないと思う。日露戦争後の日露協商は、両国の利害調整が戦争によって図られた結果だが、今回、一足飛びに利害調整を完了できるかは、両国の指導者が中共の現状をどう認識しているかによるだろう。

アングル:日ロ首脳会談へ加速するガス交渉、焦るロシア 2013年 04月 19日 19:02 JST ロイター

[東京 19日 ロイター] 4月29日の首脳会談を前に、ロシアと日本がエネルギー分野の関係強化に向けた動きを活発化させている。

世界第2位のガス産出国と、最大のLNG(液化天然ガス)輸入国が何らかの合意に至れば、オーストラリアやカタール、マレーシアといったガスの輸出国は打撃を受け、東アジアのエネルギー地図を塗り替える可能性がある。

とりわけ交渉の前進を必要としているのはロシア側だ。世界第2位のガス産出国であるロシアは、米国のシェールガス革命に直面。また、ロシアから欧州に独占的にガスを供給してきたガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)の地位が、安いLNGの流入で脅かされている。さらに中国との価格交渉が折り合わず、パイプラインを通じて東シベリアからガスを供給する計画も不透明感が漂っている。

「色んな話が相当激しく動き始めている」と日本の政府高官は言う。「ゲームのルールが大きく変わろうとしている。独占でのらりくらりやってきたガズプロムの足元に火がついた」。

それでも日本の経済産業省の関係者は慎重だ。これまでも両国は石油とガスで関係を深めようとしてきたが、北方領土の問題が交渉の進展を妨げてきた。

しかし複数の関係者によると、4月初め、ガスプロムの関係者が日本を訪問し、ウラジオストクのLNG基地からガスを供給する380億ドルのプロジェクトについて、日本の電力やガス事業者にアピールした。4月17日にはガスプロムの社長が茂木経済産業相と会談、千代田化工建設(6366.T: 株価, ニュース, レポート)や日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)など、プラント建設に関心のある日本企業とも面会した。

「LNGのシェアを増やすんだとプーチン大統領が明確に言ったことで、ロシアから大勢の関係者が来日している」と前出の政府高官は言う。

ガスプロムの競合である国営石油大手のロスネフチ(ROSN.MM: 株価, 企業情報, レポート)も4月17日、供給先を確保しようと、石油とガスの共同開発で丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)と提携した。また、日本とロシアの政財界関係者は今週、福井県で相次いで会談した。

「ロシアは大きなプレッシャーを感じている」と、ベイン・アンド・カンパニーでアジアの原油・ガス市場を見ているジョン・マクリーリは言う。「ロシアの方が、何かしらの合意を急ぎたいはずだ」。

そのロシアでは、ガスプロムが手掛けるウラジオストクのLNG基地建設のほか、サハリン沖の石油・ガス田の開発、同国北部ヤマル半島のガス開発のプロジェクトなどが進行している。

一方、日本は2011年3月の福島第一原発の事故以降、火力発電への依存を強めており、世界のLNG輸入量の3分の1を消費している。日本はLNGをオーストラリアから最も輸入しており、カタール、マレーシアがそれに続く。ロシアは4番目で、日本の輸入量のおよそ1割を占める。

<北方領土問題の解決と抱き合わせも>

関係筋によると、プーチン大統領は福島の事故後まもなく、三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)と三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)の社長をサハリンに招待しようとした。エネルギー分野での提携強化について話し合うためだ。微妙な時期だっただけに両社は断ったが、他の支援の申し出も含めたロシアのこのときの動きは、10年ぶりの日ロ首脳会談となる今月29日の安倍晋三首相とプーチン大統領の協議で実を結ぶかもしれない。

「日ロ間のエネルギー交渉は1970年代から続いているが、今度こそ本気だ」と、国際エネルギー機関(IEA)の前事務局長で、日本エネルギー経済研究所の田中伸男・特別顧問は言う。

それにはロシアはまず、ガスプロムが独占するロシアのガス輸出権を、ロスネフチや独立系天然ガス最大手のノバテク(NVTK.MM: 株価, 企業情報, レポート)に開放させる必要がある。ロスネフチとノバテクはヤマル半島でガスを生産する計画で、輸出の機会をうかがっている。ロスネチフは丸紅と提携したり、米エクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)とLNG生産施設の建設を検討しているが、輸出権は持っていない。

ロシアは現在、「サハリン2」からのみ日本にガスを輸出している。「サハリン2」にはガスプロムのほかにロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L: 株価, 企業情報, レポート)と三菱商事、三井物産が参画。日本勢はこの基地の拡張を押しており、ロシアのガスの輸出を増やすには、この拡張が最も手っ取り早いと専門家は指摘する。さらにガスプロムは、東シベリアにパイプラインを建設して中国とウラジオストクの基地にLNGを供給し、ウラジオストクから日本に輸出することを計画している。

日本とロシアの間には常に北方領土問題が横たわり、通商交渉を妨げることがあった。しかし安倍政権はこの問題に前向きに取り組もうとしており、日本の政府関係者の中には、経済関係の進展と領土問題をセットで進めようと考える向きも出てきた。ある政府高官は「北方領土の問題とエネルギー資源をパッケージにして、もっと大きなディールにすれば、計算がまったく変わってくる」と言う。

フローを回し続け、ストックを溜め続ける

中共の問題の一切合切を誤魔化し続けるためのダイナミズムは、当然カネが回っていることに尽きる。

太陽光パネルメーカーが破綻したり、ウェルス・マネジメント商品と名の付いたフォーミュラの分からないクズ債券がデフォルトしたり、鉄道省が解体されたり、地方債務がどんどん増えて、在庫がどんどん積み上がっても、フローが回っている限りは、パンデミックが発生しても、大気汚染と水質汚染が拡大しても、民族暴動や民衆デモが起きても、すでにバブルが崩壊していても欺し続けることはできる。

しかし、不良債権にしないための貸し出しが出来なくなったり、特別目的会社を設立して簿外に出来なくなったり、在庫を飛ばし切れなくなるときは来る訳で、フローがひとたび止まると、色々とヤバイですね。ええ、つまりもう、バブルは崩壊している、と考えた方が良いでしょうね。

〔チャイナマネー〕当局は金融引き締めなしに投機資金流入抑制へ 景気回復に配慮 2013年 04月 19日 12:59 JST ロイター

日産インフィニティ:中国で「Q50」と「QX50」を生産へ 2013/04/20 18:50 JST ブルームバーグ

4月20日(ブルームバーグ):日産自動車は中国で、高級ブランド「インフィニティ」の世界戦略車「Q50」と「QX50」を生産する。インフィニティ部門の責任者、ヨハン・ダ・ネイシン氏が20日、上海自動車ショーで明らかにした。

ネイシン氏は、自動車市場最大の中国で10年後にはインフィニティ販売が20万台に達する見込みを示している。調査会社LMCオートモーティブによると、インフィニティの2012年の販売は1万2551台だった。日産自のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は中期経営計画で、インフィニティが16年までに世界の高級車市場で10%を占め、販売台数で約50万台を目指している。

中国自動車ディーラー協会によると、インフィニティの在庫は現在5カ月分と、中国のすべてのブランドの中でもっとも多い。

一方、ネイシン氏は同日のインタビューで、北米の新工場では開発中の新型車を生産し、17年ぐらいに稼働する見通しを示した。

今年3月まで1年間のインフィニティの世界販売は約17万2000台。米国の12年販売は前年比22%増の11万9877台だった。

参院第1会派の座、民主党M1点灯

すでに次の参議院選挙での比例代表として公認が決まっていた民主党・室井議員が離党届けを提出した。

今月28日の岸代議士の衆院鞍替えに伴う参院補欠選挙で民主党候補が勝利しないと自民党と民主党の会派が人数的に拮抗する。現首相のお膝元、保守王国の長州(山口県選挙区)、現首相の実弟が衆院鞍替えした後の補欠選挙と、まあ勝てる要素のひとつもない選挙ではある。

室井参院議員が民主離党届 2013年 04月 19日 11:52 JST ロイター

 民主党の室井邦彦参院議員(66)=比例代表=は19日午前、党本部を訪れ、離党届を提出した。昨年の衆院選後、同党所属国会議員の離党表明は4人目。党が除籍(除名)処分を決めた平野達男前復興相と川崎稔参院議員に加え、室井氏も参院会派を離脱すれば所属議員数は84人となり、第2会派の自民党との差は1人。28日投開票の参院山口選挙区補欠選挙で自民党候補が当選すれば、民主、自民両党の参院会派勢力は同数となる。


輿石氏、離党防止策「あれば教えてほしい」 2013.4.19 00:03 MSN産経

 民主党の輿石東参院議員会長は18日の記者会見で、党から離脱者が相次ぐ現状について「離党防止策などあるわけがない。あれば教えてほしい」と述べた。離党の意向を固めた室井邦彦参院議員(比例代表)を慰留しない考えも示した。

『ひとつの婚礼とひとつの準国葬』

英国の歴史において、大きく富の流動化と階級の再編が行われた時期を列挙すると、おそらくノルマン・コンクエスト、ヘンリー8世の離婚問題から生じた国教会の設立とその教会財産を手に入れたジェントリの台頭、ヴィクトリア朝における産業革命がもたらした労働者階級の誕生とエドワード朝における企業家への爵位の大判振る舞い、そしてサッチャリズムだった、と云えるのではないか。

映画『フォー・ウェディング』(1994年、原題は四つの結婚式と一つの葬式 Four Weddings and a Funeral)ではないが、サッチャリズムの終幕となる最後の儀式が、ウィリアム王子とキャサリン妃の結婚式とサッチャー元首相の葬式だった、と後世語られるのかもしれない。

さながら国教会による教会財産の売却で富を手に入れたジェントリが新しい階級として是認されていったように、サッチャリズムによる国有企業の売却で富を手に入れた人々がキャサリン妃の婚儀で階級として社会に是認された訳だ。

国葬級でサッチャー元英首相の葬儀、エリザベス女王も参列 2013年 04月 18日 12:12 JST ロイター

英階級システムに細分化の現象、15%が最下層に=調査 2013年 04月 4日 11:21 JST ロイター

以前、筆者が2012年7月22日のエントリーで取り上げた、スタイル・カウンシルの名曲「シャウト・トゥ・ザ・トップ!」(1984年)のPVを見たときに、ポール・ウェラーが唄い、ミック・タルボットがピアノを叩く、その背後の壁画に坑夫と警官が向かい合っている構図と、最初と最後のシークエンスに背広や法服を着た上流階級然とした連中が交互にカットインする理由、それは小学生から中学生に上がる時分には分からないことだった。

しかし、筆者が『トレインスポッティング』(1996年)のサントラを買ったり、ブリットポップでの一大イベントとなった中産階級出身のブラーと労働者階級出身のオアシスの対決などを両方買いながら見ていた、1994年から1997年くらいの時期になると、「シャウト・トゥ・ザ・トップ!」の意味も理解も出来るようになっていた。

2011年8月16日のエントリーでも述べたが、サッチャリズムによる英国社会の変化を、この時期のアーティスト達がその状況を咀嚼した10年間を経て、ほとばしるように噴き出させたあのサブカルチャーの豊潤さは、批判的であれ商業的であれ、その原動力がサッチャリズムによる富の流動化に支えられていたことも示している。

「サッチャーお断り!」カードを捨てるワケ 2013年4月9日(火)18時02分 Newsweek Japan

(前段略)
 だがサッチャー嫌いの最大の原因は、イギリスの硬直的な階級制度の中における彼女の不安定な立場だったと思う。極めてイギリス的な話だ。彼女はイギリス中部の食料品店に生まれた「尊敬すべき労働者階級」の娘だ。政治的な出世の階段を昇るにつれて彼女が上流階級のアクセントを身につけていったことは有名だが、それでも彼女がトイレ付き浴室もない食料品店の2階で育ったことに変わりはない。

 保守党に身を投じたことでサッチャーは自らの出身階級に対する裏切り者となったが、保守党は彼女の出世を喜び、最後は「特権階級の一員」ではないにもかかわらず党首に選んだ。

 時は流れ、記憶も薄れた。死者への手向けとして、告白しよう。いま私は、当時彼女に抱いた憎悪に罪悪感を覚える。今朝ニュースで訃報を聞いたとき、過去数十年間、何度財布を換えても必ず入れ換えてきた「サッチャーお断り!」カードを、処分することに決めた。


サッチャー氏を許すことはできない-英鉱山労働者、怒り今も 2013/04/09 14:27 JST ブルームバーグ

死してなお国論二分、サッチャー政策に議論再燃 2013年4月9日20時41分 読売新聞

サッチャー氏とサッカーの恨み 2013年04月10日 東京スポーツ

パンデミックを産み出す支那の食文化

未だパンデミック以前だが、中共は鳥インフルエンザ「H7N9型」の感染を食い止めることが出来ないでいる。さらに深刻なのが、こうした新しいウィルスを産み出す食文化を支那が有しているということだ。

中国の鳥インフルで死者16人に、政府は感染拡大の可能性を警告 2013年 04月 17日 14:18 JST ロイター

[北京 17日 ロイター] 新華社は16日遅く、鳥インフルエンザ「H7N9型」で新たに上海市の2人が死亡し、死者が計16人になったと伝えた。政府は感染者数がさらに拡大する可能性を警告した。

正確な感染源は依然不明。人から人への感染は確認されていない。

新華社は国家衛生計画生育委員会によるウイルスのリスク評価を引用し、「感染源がまだ効果的にコントロールできていないため、感染例は引き続き増える可能性がある」と伝えた。

新京報は17日、中国疾病予防制御センターの曽光・首席専門家(流行病学)が感染者の約40%が家禽類に接触した明らかな形跡がないと指摘したと伝えた。「どうやって感染したのか謎だ」との発言が引用されている。

中国疾病予防制御センターはロイターの取材に対してコメントを拒否した。


揚子江のある江南地域では、農家が豚や鶏を飼い、人が一緒に暮らすのは普通のことだ。しかし、その暮らしの中で人と鶏と豚がそれぞれ媒介者となり、それぞれが保有するウィルスから新種が生まれる。それがたびたび世界的なパンデミックの発生源となってきた。たとえば「スペイン風邪」などがそうだろう。

彼らの食文化から発しているのだから、犬を喰う食文化や鯨を喰う食文化があるように他の文明から非難されるべき筋合いではないのかもしれない。しかし、事は人類への直接的脅威に成り得る。ときにこうした疫病が彼らの王朝を滅ぼす最初のトリガーとも成り得てきたから、彼らも封じ込めに真剣ではあろうが、中長期的に彼らの食文化における衛生概念やモラルは改善されなければ、永久に新種のウィルスを産み出す母胎になるだろう。

いざなみ景気を追体験するドイツ国民

ユーロ安の中でドイツ企業はユーロ圏内の競争力を優位に保ち、圏内での景気後退の中で相対的にシェアを伸ばし、残存者として利益を享受する。しかし、インフレ期待に乏しいドイツ国内では労働者への分配と民間設備投資は抑えられ、輸出主体の企業のみ内部留保が拡大する。

なんのことはない、ドイツ国民はあの「実感なき景気拡大」と呼ばれたいざなみ景気(円安景気)と同じ状況を追体験しているのだ。

ドイツの新政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は、ユーロからの離脱と旧通貨マルクの再導入を掲げる。

焦点:ドイツで反ユーロ政党が旗揚げ、9月選挙で「台風の目」か 2013年 04月 15日 18:08 JST ロイター

記事で「同党は、ユーロ圏の『秩序ある』分解こそがドイツにとって最善の利益であると同時に、景気後退や高失業率にあえぐ南欧諸国を助けることにもなる」と主張する。

この新政党の支持基盤は、中道右派政党を支持する中小企業経営者が中心と見られる。デフレを間近で体験する経営者にとって、マルクの再導入からデフレの脱却、短期的な財政均衡に固執しない内需の拡大が望ましいのは間違いない。

タンジェントポリ後を生き続ける男

冷戦終結後のイタリアの政界再編(タンジェントポリ=汚職の町)以後、中道右派及び保守が政権を担う際はすべて首相に就いた男、ベルルスコーニ氏。ドイツの野党党首に道化師と呼ばれる男、100件以上の訴追を受けている男、彼が第4次の政権の座に就くのだろうか。

ベルルスコーニ氏、再選挙なら「首相候補に」 2013年 04月 15日 09:51 JST ロイター

[ローマ 13日 ロイター] イタリアのベルルスコーニ前首相は13日、中道左派連合を率いるベルサニ氏が大連立を再度拒否して再選挙が実施されることになれば、国を率いる用意があるとして5度目の首相就任に意欲を示した。

イタリア政局は、2月の総選挙後も新政権が樹立できないまま混迷が続いている。

憲法上の理由から、5月半ばに任期を迎えるナポリターノ大統領は再選挙実施を決定できない。次期大統領が解決策を模索して新政権樹立を図るか、議会を解散して再選挙を行うことになる。

次期大統領を決める投票は18日から開始される。

13日付コリエレ・デラ・セラ紙が報じた世論調査によると、ベルルスコーニ氏が率いる中道右派は、再選挙が実施されれば僅差で勝利するとみられている。

ベルルスコーニ氏はこの日の演説で支持者に対し、依然として大連立に前向きであることを強調。その上で「近いうちに強力で安定した政府が発足できないなら、再選挙しか道はなく、6月にも実施されるだろう。再選挙の用意はできている。わたしは自由国民(PDL)の党首として首相候補となる」と述べた。


欧州債務危機はイタリアの隣国、スロベニアにも及んでいる。スロベニアは不動産バブルなどに酔いしれた訳ではない。単純に不況の中、脆弱な自国の金融資本が傷んでしまっている。スロベニアの推移如何で、イタリア国民は緊縮財政への明確な拒否を示すかもしれない。

ベトナムと航空分野に続き、海洋分野での防衛協力

我が国とベトナムとの間の海洋安全保障協議が5月に始まる。福田政権下での『日本・ベトナム間の戦略的パートナーシップに向けたアジェンダ』、2011年9月23日のエントリーで取り上げた航空防衛協力に続く“対中封じ込め”の一環となる。

日本ベトナム、初の海洋協議へ 2013年 04月 14日 05:43 JST ロイター

 日本とベトナムの両政府が、海洋安全保障を主要議題とした初の2国間協議を5月にハノイで開く方針で合意したことが分かった。東シナ海と南シナ海で領有権主張を強める中国の活動をにらみ、緊密な意思疎通を図る。複数の政府関係者が13日、明らかにした。ベトナムへの巡視船供与に向けた意見調整も進める。尖閣諸島をめぐり中国と対立する安倍政権にとって領有権問題を抱えるベトナムは「戦略的パートナー」と位置付けられる。


ベトナムとの防衛協力と迂回貿易構造への編入は、中共の影響力の強いラオスとカンボジアへの牽制ともなる。まずはカンボジア、つぎにラオスを巡る投融資競争が起きるだろう。

手詰まり感の中、アノニマスまで参戦

3月末に世界最大級のDDos攻撃があった。そして、今月に入ってアノニマスが北朝鮮の工作員リストを流出させてきた。広範囲の影響を及ぼしたこれらのニュースだが、IT系メディアや外電は大々的に報じる一方、国内通信社と新聞社は大きく取り上げなかった。国内メディアの沈黙は、彼ら自身が朝鮮半島をめぐる攻防戦のプレイヤーになっていることの無言の告白と思える。

コラム:アノニマスの北朝鮮攻撃、暴発招く危険な導火線に 2013年 04月 12日 15:39 JST ロイター

(前段略)残念なことに、緊張が高まる北朝鮮情勢に新たに加わったのは、インターネット上での報復行為で有名となったハッカー集団「アノニマス」だ。彼らは北朝鮮に対するサイバー攻撃を開始し、一部ウェブサイトを停止させ、ソーシャルメディアのアカウントをハッキングした。さらなる攻撃も予告しており、深刻な問題に発展する可能性は十分ある。

思い出してみて欲しい。核開発能力を誇示する北朝鮮は、先進民主主義工業国である韓国と、世界でも突出した権力国家である中国の間に位置する。実力が証明されていない29歳の金正恩氏が統治しており、その正恩氏には、たとえ国民が飢えていても、軍事力の誇示で権威を高めなくてはならない内部的な圧力があるとみられる。

外部の人間にとって、金正恩氏はワイルドカード、つまり不確定要素の高い人物だ。期待通りの結果が得られない場合、彼の行動がどこまでエスカレートするかは分からない。

アノニマスや「ウィキリークス」が欧米政府や多国籍企業を標的にしても、その結果は虫刺され程度に過ぎない。不快だが、脅威には値しない。しかし、秘密主義で不安定な北朝鮮が標的となれば、アノニマスは深刻な脅威となる。金正恩氏が窮地に追い込まれていると感じていればなおさらだ。(後段略)


情報戦では部外者までも参戦してきた訳だが、金融に関してはマネロンに対する締め付けが厳しくなっている。一般企業の10万円前後の取引まで、本人確認を要するようでは、在日とそのトンネル企業やNPOの活動もかなり制約を受けるだろう。とばっちりを喰らう筆者のような中小企業にしてみればいい迷惑だ。

キャピタルフライトを怖れる韓国

4月は保有している株式からの配当をウォンから外貨に換えるので、例年はウォン安・株安基調になる季節ごとの調整要因がある。同様に北朝鮮にも4月は種蒔き期なので兵員を動員できない、いまだ兵農分離できていない信長公以前の戦国武士団の世に逆戻りしたかのような季節ごとの調整要因がある。

今年は北朝鮮の恫喝外交と我が国と米国の量的緩和の外的要因があると考えており、韓国の中央銀行はキャピタルフライトを怖れて金利引き下げをしない。とは云え、ドルウォンの日足のチャートを見ると、明らかに実弾介入しているのは相も変わらず。

日用品の価格が値上がり、日本から輸入している“紙オムツ”の値段が6.3%上昇したとか。中小の小売り業者が日本産品不買運動をしようと云っていたが、こちらは相変わらずのかけ声だけだった訳だ。

我が国は2%のインフレ目標に対して、黒田日銀総裁が「異次元」の介入をせねばならないのに、韓国はスタグフレーションに突入している。おそらく最初に北朝鮮の恫喝外交に慈悲深い譲歩を行うのは韓国だろう。

UPDATE3: 韓国中銀が政策金利を予想外に据え置き、政府刺激策の効果や北朝鮮情勢見極めへ 2013年 04月 11日 14:23 JST ロイター

韓国、最近の海外資金流出は主な懸念材料とならず=企画財政省高官 2013年 04月 10日 11:34 JST ロイター

韓国経済が瀕死状態…景気回復のシグナル見えず(1) 2013年04月11日09時52分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国経済が瀕死状態…景気回復のシグナル見えず(2) 2013年04月11日09時53分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国で日用品価格の値上がり続く 消費者の家計を圧迫―中国報道 2013年04月10日08時47分 毎日中国経済

9日付韓国紙「朝鮮日報」によると、韓国では2013年初めに生鮮食品が大幅に値上がりしたことに続き、現在は洗剤、オムツ、歯磨き粉などの日用品価格も次々と上昇し、消費者の家計を圧迫している。国際在線が伝えた。

韓国のスーパー業界の8日の集計によると、同国産の歯磨き粉とシャンプーはそれぞれ5.3%、4.7%値上がりした。日本から輸入されるオムツ価格も6.3%上昇した。国内の洗剤メーカーも製品の値上げを計画しており、スーパーの日用品価格はいずれも上昇基調にある。

12年末から13年初め、韓国の食品加工大手が政権交代を機に相次ぎ値上げを行った。ある食品大手はキムチ、みそ、調味料を6%~8.9%値上げ、あるブランドのビスケット価格は20%~30%引き上げられた。
(編集翻訳 伊藤亜美)

税収=名目GDP×税率×税収弾性値

浜田宏一内閣官房参与(イェール大学名誉教授)は、消費税の増税先送りを選択肢に入れるべきだと発言した。これは歓迎すべきだ。

彼は政策的にはリフレ派の傾向が強く、怨嗟の的である竹中平蔵氏を高く評価もしている。この辺に竹中氏の衰えない政治力が垣間見えるのと、政治とは人事の妙なのだと思える。アベノミクスがポリシーミックスである限り、黒田日銀総裁が親中派であったり、岩田副総裁がニュー・ケインジアン寄りであったりする人事構成が起きる。

また内閣官房参与同様、自民党内の新古典派として鳴らしたアベノミクスの命名者・中川秀直元代議士、みんなの党の党首・渡辺渡辺喜美代議士もリフレ政策には賛成であろうし、新党改革の代表・舛添要一参議院議員は政界進出以前からインフレターゲットを主張してきた。特筆すべきは彼らも皆、自民党内の党内抗争に敗れ、党を出て新党をつくったり、引退している点だろう。

そもそも彼らも、名目GDPが縮小しているデフレ不況時に増税しても税収が上がるわけがない、のを理解していない訳ではない。それは評価すべきだ。今回は震災増税の名目で所得税も上がるので、消費税増税はさらに慎重でなければならない。税収=名目GDP×税率×税収弾性値は基本であるし、民主党政権下の参議院予算委員会で自民党の西田議員が「名目GDPが縮小しているデフレ時に増税したら税収は増えるか」との質問に、古谷一之財務省主税局長は素直に「増えない」と答弁している。

財政健全化目標も好況になれば、さらに意地悪く云えば、以前のようにバブルが発生したときにこそ、税収は増え、プライマリーバランスは改善している。つまり、プライマリーバランスが改善したときには景気が過熱して、バブルになっている可能性が高いのだ。財政規律云々に言及する麻生太郎財務相にしても、それを知らない訳ではない。この辺も財務省をハンドリングする立場からは当然の発言と云える。

インタビュー:消費増税先送りも選択肢、ドル100円程度は「妥当」=浜田参与 2013年 04月 9日 17:40 JST ロイター

[東京 9日 ロイター] 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授は9日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の黒田東彦新体制が打ち出した大胆な金融緩和政策などを受けて景気に明るい兆しが見え始めている中、その動きを確実なものにするためにも、政府が2014年4月から予定している消費税率の引き上げを1年先送りすることも選択肢との認識を示した。

黒田日銀による大規模緩和を受けて、為替市場では円安が加速しているが、1ドル=100円程度の円安は競争力からみて「妥当な水準」と語った。概要は以下の通り。

──日銀の黒田新体制が打ち出した「量的・質的金融緩和」の評価は。

「金利ではなく、ハイパワードマネー(マネタリーベース)を操作するというのは、そうした政策を主張する人からみても非常に驚きだったかも知れず、日銀が採用したのは画期的。さらに、これまでお金の交換に等しかった短期国債の買いオペが長期国債に及んだのは大きな進歩だ」

──今回の緩和策によって2%の物価目標を2年程度で達成することは可能か。

「金融政策が資産市場に効くことはわかっていたが、白川(方明前総裁)体制では(金融緩和)を出し惜しみしていたため、(効果が)わからなかった。現在は想定以上に円安、株高が進み、資産に関しては実験済みとなった」

「(2%の物価目標を)2年で達成できるかはわからない。財・サービスや消費、投資、雇用などにどれだけ的確に早く(効果が)及ぶかがこれからの問題だ。経済が回復してくれれば、1%に越したことはない。過剰設備を解消し、失業率も次第に改善し、有効求人倍率も1より大きな地域が増える状態が望ましい」

──景気の先行きは引き続き不確実性が強い状況ということか。

「来年4月に消費税を上げても大丈夫かは、今後をみてみないとわからない。安全策として1年くらい延ばすのもいいのではないか。せっかく上がりかけた景気が増税でぽしゃってしまう例は、日本の歴史だけでなく、世界の歴史にもある。ブレーキをかけて歳入(税収)の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにもならない。財政の大盤振る舞いをしない限り、輸出業者からの儲けが国庫に入ってくるので、それを財政に使わずに貯める方向でいいと思う」

──仮に追加緩和が必要になった場合、日銀に手段はあるのか。

「例えば国債をすべて買い切るつもりでやってもいい。REIT(不動産投資信託)やETF(上場投資信託)はいくら買ってもいい。その他の手段も考えられる」

「問題は行き過ぎた場合にうまく止められないと、引き締めなどで(政策が)ギクシャクする。行き過ぎないよう、なだらかに収めることができれば名人芸だ。しかし、日本経済全体を行き過ぎたインフレに導くようになった場合、今まで金融を拡張し続けてきたので、引き締めることは悪いことではない」

──金融緩和策を受けて市場では円安がさらに進行している。

「いくらにすべきとは今の立場では言えないが、(1ドル=)100円程度はリーマン危機前後の状態とあまり変わっていない。学者風に言えば、実質為替レートなど競争力の指標から妥当な水準だと思う。株価も為替も長期的にみて妥当な水準から振れることは当然ある。今のトレンドがすぐに止まるかはわからないが、大きな行き過ぎやその反動で上下することも当然、起こり得る」

(ロイターニュース 伊藤純夫 金子かおり 木原麗花)

*内容を追加します。


アングル:「消費増税1年先送り」、アベノミクス仕掛け人の発言に波紋 2013年 04月 10日 18:23 JST ロイター

[東京 10日 ロイター] アベノミクスの仕掛け人が、消費増税時期の先送りも「選択肢」との声を挙げ始めた。ひとりが安倍晋三首相の後ろ盾、中川秀直・元衆議院議員(元自民党幹事長)。もうひとりが首相ブレーンでアベノミクスの理論武装を手助けした浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)だ。

浜田氏は、安倍政権の至上命題であるデフレから脱却し、景気回復を確実なものとするために、2014年4月から予定している消費税率の引き上げを1年先送りすることも選択肢としている。

日銀の大量国債購入が財政赤字の穴埋めと受け止められ、政府・日銀の信認が低下すれば、金利急騰リスクが一気に高まりかねない。財政健全化の道筋を明確にすることこそ急務ななか、浜田・中川両氏の発言は波紋を呼びそうだ。

政府は経済情勢を踏まえて10月にも消費税引き上げの最終判断を行う。浜田氏は9日のロイターのインタビューで「来年4月に消費税を上げても大丈夫かは、今後をみてみないとわからない。安全策として1年くらい延ばすのもいいのではないか。ブレーキをかけて歳入(税収)の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにもならない」と述べ、消費増税時期の1年先送りも選択肢になるとの認識を示した。

中川氏もロイターの取材に「今の経済状況での増税は狂気の沙汰だ。デフレ(脱却)・円高(是正)、やるべきことをまずしっかりやる。経済成長し税収が安定してから消費税を増やせばよい」とした昨年7月30日の安倍氏の発言を引き、「今年10月に経済状況を踏まえて最終判断するが、総理のバックボーンにこれがあることを忘れてはならない」と指摘。経済情勢次第では増税時期を「ずらす」判断もありえるとした。

景気は足元持ち直しているが、中川氏は、外需は弱く内需も力強さに欠けるとし、8月発表の4─6月期GDP(国内総生産)では「(持ち直しの動きが)一時的な現象か、それをどうみるかがポイントになる」と指摘。安倍第一次内閣の2007年に、税収をこの15年で最大の51兆円台まで回復させた実績をあげ「税率ではなく税収を上げなければならない。それが基本哲学としてある」と強調した。

成長による税収増を優先する結果、増税時期を先送りすれば、財政規律の緩みととらえられないか。

政府は警戒感をもって、両者の発言を受け止めている。

日銀の黒田東彦総裁が異次元緩和に踏み切った4日、麻生太郎財務相は「政府としても、財政健全化目標を達成するために中期財政計画を年央をメドに策定する」と財政規律を守る必要性を強調した。「財政規律に関する発言は、財務相自身の強い意向で前面に押し出された」(財務省筋)。危機感の表れだという。

経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)でも、大胆金融緩和発表後、年央の中期財政計画策定に向けた作業を加速させている。

中長期の経済財政方針を定める「骨太の方針」と、それを踏まえ参院選後に策定する「中期財政計画」まで、神経戦が続きそうだ。

(ロイターニュース 吉川裕子;編集 石田仁志)

サッチャリズム以後の階級細分化と再固定化

サッチャー元首相死去の報に相前後して、英国国民の階級意識調査の記事があった。国富が民営化によって流動化し、利権としてそれぞれに再分配されたサッチャリズムの過程で、従来の階級が権益の移動に伴って細分化・再構築された。この流動性のダイナミズムが極限に達していたとき、文化面でクール・ブリタニアやブリット・ポップの隆盛などに現れていたのではないか。

そして、遂に流動性のダイナミズムが失われ、サッチャリズム以後の階級の固定化を象徴する儀式として、ウィリアム王子とキャサリン妃の婚儀が行われた、と考えることができる。それは、記事内の「定着した中流階級」の娘が妃になるに際し、妃とミドルトン家に紋章院から新しい紋章が創設、下賜されたことにも見て取れる。

筆者にとって、疑問だった紋章も持たない庶民を妃とした、王室を取り巻く英国の社会的背景の変化に対する答えがおそらくこれだろう。従来の英国は少しだけ変わった。しかし、やはり階級によって規定される個人の集合体が国民となっている、あの英国なのだ。

「鉄の女」サッチャー元英首相が死去、87歳 2013年 04月 8日 21:51 JST ロイター

英階級システムに細分化の現象、15%が最下層に=調査 2013年 04月 4日 11:21 JST ロイター

[ロンドン 3日 ロイター] 英BBCなどが行った英国民の階級意識に関する調査で、同システムが従来より細分化されていることが分かった。研究者らは7つの新しいカテゴリーに分類できると指摘している。

同調査はBBCが16万1400人、調査会社GfKが1026人から得た回答を基に、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)、マンチェスター大学などの研究者が分析し、新たなクラス分けを行った。

回答者の収入、資産、社会的関係などを分析した結果、従来の上流・中流・労働者階級に属するのは英国民の一部だけであり、新たに「エリート」(6%)、「定着した中流階級」(25%)、「技術系中流階級」(6%)「新興富裕労働者」(15%)、「伝統的労働者階級」(14%)、「緊急サービス労働者」(19%)、「プレカリアート(不安定なプロレタリアート)」(15%)の7つに分類できるとした。

「定着した中流階級」が25%と最も多く、その多くは小都市や地方に居住していることが分かった。また、最下層となる「プレカリアート」も15%とかなりの規模になることが判明した。

研究者らはトラック運転手や掃除人などが含まれる「伝統的労働者階級」に属する人の平均年齢が65歳と最も高かったことにも注目。「この点において、伝統的労働者階級の現代的意義は薄れつつある」と指摘した。

制服からジーンズ、ジーンズから制服へ

国内大手のジーンズメーカー、ビッグジョンは地元金融機関と中小企業基盤整備機構、岡山県信用保証協会による官民ファンドの支援を受けて、中国へ生産移管することとなった。国内ジーンズメーカーの一大集積地でもある倉敷だが、同じく創業一族が尾崎家のボブソンは企業再生ファンドへの売却後、再度破綻、創業家の新会社が商標権を買い戻して再建中だ。

ビッグジョン、官民出資で経営再建 国産ジーンズの草分け 2013.4.6 13:03 SankeiBiz

 ジーンズメーカーのビッグジョン(岡山県倉敷市)が、地元金融機関などでつくる官民ファンドの出資を受けて、経営再建に乗り出すことが6日、分かった。

 国産ジーンズの草分けだが、カジュアル衣料品店の低価格ジーンズに押されて損益が悪化していた。借入金の負担を減らすなどし、経営を改善させる。営業は継続する。

 主力取引銀行の中国銀行(岡山市)などは保有する約30億円の債権を、官民ファンド「おかやま企業再生ファンド」に売却。ビッグジョンが支払う金利の負担を減らす。

 さらにファンドの出資と中国銀行の融資で計約3億円の金融支援をする。倉敷市の工場を閉鎖し、中国の子会社などに生産を移管。希望退職を募るなど経営を効率化する。創業家出身の尾崎篤社長は退任。ファンド側から人材を受け入れ、経営の指導を受ける。(共同)


制服メーカーが時流に乗って、ジーンズメーカーに転換して成功したが、ファストファッションの台頭で破綻してしまった。ならば、もう一度ファッションとしての“なんちゃって制服”のメーカーに転換すれば良いかもしれない。

そこで2012年4月8日のエントリーの一部を再掲しよう。

たとえば制服とジーンズは体制と反体制であった。しかし、時代は体制と反体制の位相を反転させてしまう。制服とジーンズは相反するドレスコードのもとに始まった。

片や一糸乱れず行進する兵士らの軍服で人が服に合わせる画一的なもの、片やゴールドラッシュに群がった荒くれ者たちの作業着で自由に着こなす差異を表すものだった。

制服は体制(エスタブリッシュメント)、ジーンズは反体制(アンチエスタブリッシュメント)の象徴であった。ところが時代の変遷はその境目を喪失させ、両者はクロスオーバーして位相反転する。その現象を助けたのが企業とマージナル・マン(周縁人)であった。

だれもが高校進学するようになると、制服に対して画一的な記号ではなく差異が要求される。制服メーカーでは、デザイナーズブランドの制服を発売して差異の拡大化にこれつとめる。こうして制服の体制的コードであった画一性が失われていく。ここまではまだいい。問題はバブル崩壊の後の現象だ。

皮肉めいて言ってしまうと、制服ファッションは、援交により女子高生の流通価値が高騰し、オーバーエイジになっても制服を着続ける需要が発生したため、マージナル・マン(周縁人)が企業側に要請した結果、誕生した市場だ。

一方のジーンズではどうだろうか。

だれもがカジュアルな服装をするようになると、ジーンズから差異が喪失して画一的なコードの一部になる。ジーンズメーカーでは、ウォッシュの方法や回数を競って差異の極小化に陥る。こうしてジーンズの反体制的コードであった差異性は企業の提供する画一的な製品の範囲でしか代替されなくなってしまった。

すると、ヴィンテージ・ジーンズの流行を経て消費者側の立場にいた人々が、デニム・ブランドを雨後のタケノコのように立ち上げていった。2000年頃には、本家のリーバイスは米国生産を停止している。デニムファッションの本場(言い換えれば体制側)は我が国に移行してしまった。

こうして時代の変遷は体制を反体制に、反体制を体制にする。企業(実は、制服メーカーもジーンズメーカーも岡山県に多い)は、時代の要請である新たなニーズとシーズを反体制やマージナル・マンに見い出す。

制服がファッションに、ジーンズが制服に、とクロスオーバーしていくのは、なにかのコードに縛られないと人は心理的に落ち着かないし、コードのなかで自由(体制に対する反抗も協調性の無さも含む)を謳歌している方が落ち着くからかもしれない。

極左・リベラルとの局地戦をお伝えします

東京都町田市の教育委員会が朝鮮学校の生徒に防犯ブザーを配布し、沖縄県竹富町の教育委員会が東京書籍版の公民教科書を生徒に配布し、経産省は敷地内にテントを設置・不法占拠している市民団体を提訴した。

一見バラバラの事象だが、反政府や外国勢力につながる極左・リベラルに対する各地の局地戦と考えることができる。

第2次安倍政権下、各地で中道右派・保守が攻勢を掛けると、極左・リベラルもそれぞれの事件に対するカウンターを掛けなくてはならなくなり、すでに周知され始めている彼らの連携度のさらなる認知、彼らのヒト・モノ・カネのさらなる疲弊を誘いやすいだろう。

町田市教委、防犯ブザー送付 2013年 04月 8日 14:01 JST ロイター

東京都町田市の教育委員会は8日、北朝鮮情勢などを理由に、同市の西東京朝鮮第二幼初級学校の児童に防犯ブザーを配布しないとした決定を撤回、学校側に送ったことを明らかにした。町田市教委は2004年度から防犯ブザーの配布を始め、市立小に通う1年生には無条件で、一部の私立小と朝鮮学校には希望があった場合に配布していた。今年2月、市教委は「北朝鮮との関係が緊張していることなどを考慮した」として取りやめを決定した。


沖縄・竹富町、東京書籍版を配布 2013年 04月 8日 14:49 JST ロイター

 沖縄県八重山地方(石垣市、竹富町、与那国町)の中学公民教科書採択問題で、竹富町教育委員会は8日、他の2市町と同一の育鵬社版を使うよう求めた文部科学省の指導を受け入れず、2013年度も東京書籍版を生徒に配布した。昨年に続き、ことしも町にゆかりのある篤志家の寄付金で31冊を準備した。このうち西表島にある大原中では、始業式後の午前10時ごろ、教室で新3年生の9人が新しい教科書を手にした。


経産省、脱原発テント撤去で提訴 2013年 04月 8日 18:44 JST ロイター

脱原発を訴え、東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置している市民団体メンバーに対し、国が立ち退きを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが8日、分かった。提訴は3月29日付。メンバーの正清太一さん(75)は「原発について国民的議論をする重要な場だということを訴えていきたい」と話し、テントを撤去せず争う姿勢を示した。経産省は「法的手続きの話で、詳細は差し控えたい」としている。

みんなで支那からジェイルブレイク

共産党幹部にとって不動産バブルの崩壊そのものは問題ではない。バブルは本来、投機に手を出してはいけない人々が借金をして、相場に手を出すことで悪化する。バブル崩壊は確実に格差の増大に繋がるが、それが共産党の一党独裁の終幕を告げるかまでは分からないからだ。

個別企業の業績悪化も共産党の鶴の一声で救うことはできる。つまり銀行は不良債権を正常債権として扱う。実際、中共の4大国有商業銀行の不良債権率は数%なのだから、信じろといわれても無理な話だ。信じられない、とこちらが云うと、どこかから担保を持ち出してくる。それも信じていいのか、堂々巡りだ。

それに日系企業だけではなく、米国企業にも矛先を向け始めたのは気に懸かる。アップルのCEOの謝罪の一件など滑稽そのものだ。なぜなら彼らの国内で流通しているiPhoneのほぼすべてはジェイルブレイクしているではないか。純正ではないパーツも出回っている。安さに吊られて、それらを輸入してみると約3割は不良品なのだ。まあ、箱を開けてみるまで、バブルは弾けてみるまで中身は分からないものだが。

中国経済“大失速”反日暴動で外資系脱出! 巨額債務の「時限爆弾」も 2013.04.05 ZAKZAK

 中国の習近平国家主席体制が始動したばかりだが、屋台骨を支える経済の「安定成長」路線に危険な兆候がみられる。主要企業の業績は悪化し、過剰投資のツケで債務は拡大、「反日暴動」をはじめとする外資イジメもエスカレートし、「世界の工場」の座も危うい。ここにきて鳥インフルエンザ感染問題も影を落とす。中国の存在感拡大のほぼ唯一の源泉だった成長経済が崩壊すれば、習体制も権力の基盤を失いかねない。

 1日に発表された、3月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は4カ月ぶりに改善。今月発表の1~3月の国内総生産(GDP)も「8%成長」への回復が予想されるなど、習体制のスタートを祝うかのような“良い数字”が並ぶ。

 ただ、個別の状況をみると、かなり様相が異なる。太陽電池最大手の尚徳電力(サンテックパワー)が破綻したことは記憶に新しいが、世界第5位の携帯電話機メーカー、中興通訊(ZTE)も3月27日に発表した2012年12月期決算が28億4000万元(約431億円)の最終赤字に転落。自動車・電池メーカーのBYDの最終利益は94%減となった。

 山一証券出身の国際エコノミスト、今井澂(きよし)氏は「中国企業は研究開発費が圧倒的に少ない。自動車メーカーも、海外企業との合弁はうまくいっても、独自技術はほとんどない」と指摘している。

 内需関連の企業も厳しい。ラオックスを傘下に入れている家電量販最大手の蘇寧電器は44%減益、2位の国美電器は赤字転落している。

 2008年のリーマン・ショック以降、中国は政府主導で内需拡大策として巨額な投資を実行してきたが、ここにきて需要低下に悩まされている。今井氏は「売上高を伸ばしている企業も、売掛金の増加や押し込み販売、顧客の支払い条件緩和などによるものが多い。企業は運転資金が必要になり、ヤミ金融にも相当依存している」とみる。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米系金融機関幹部の見解として、「2008年以来、中国の公共と民間の債務はGDPの200%以上にまで膨らんでいる。まだ中国の金融システムや経済成長へのリスクとみなされていないものの、発展途上国では前例のないレベルだ」として、「中国が抱える債務の爆弾」への懸念を示している。実態をかさ上げするためにつぎ込まれた資金は、企業の過剰債務、金融機関の不良債権に化けている恐れがある。

 中国経済の変調に追い打ちを掛けるのが「チャイナ・リスク」だ。沖縄県・尖閣諸島をめぐる昨年の大規模な反日暴動は、中国に進出している各国を脅えさせるには十分すぎるほどの事件だった。今年1~2月の日本からの直接投資実行額は前年同期比6・7%減。世界からの対中直接投資額も1・4%減と、外資系企業が中国進出を見直す動きは止まらない。

 こうした状況にもかかわらず日本企業への嫌がらせが続く。ソニーとオリンパスの医療機器の合弁会社は中国当局の審査の遅れを理由に設立が計画より3カ月遅れとなった。JFE系とIHI系の造船事業統合や、大和ハウス工業によるフジタ買収でも同様の事態が起こった。

 日本企業以外でも中国の政府系メディアによる米アップルなど外資バッシングが過熱している。

 今井氏は「中国経済が抱えていた問題点が噴出している。習主席が信頼する劉源氏(劉少奇元主席の息子)は、尖閣問題で日本との対立をやめるように提言していると聞く」と語る。領土的野心をむき出しにする中国がそこまで追い詰められているということか。

 セキュリティー面でのリスクも深刻だ。在中国の米国商業会議所は3月29日、「中国で活動する米企業の4社に1社がデータや機密情報の盗難などの被害を受けている」と公表。ソフトバンクによる米通信大手スプリント・ネクステル買収計画についても、米政府はZTEや華為技術(ファーウェイ)などの中国製通信機器を事実上使わせないようにするなど神経をとがらせている。

 追い打ちをかけるのが鳥インフル問題。2003年には新型肺炎SARSが大流行した。上海の邦銀社員は「あの時は中国内や中国と海外との行き来が制限された。人や物の流れが滞れば、日系企業の活動はもちろん、中国や日本の景気にも悪影響が出る」。

 人件費の高騰で“世界の工場”の座も東南アジアに奪われつつあるなか、巨額債務の「時限爆弾」が破裂する日が来るのか。

事大主義は自由と民主主義と共存しない

韓国は中国との貿易額が日米を超えたために、大陸への依存を深めざるを得ないと勘違いしている。そこには冷戦終結から両国のバブル崩壊までの日米決戦(1989年~2008年)の余波がグローバリズムの名を借りて、中共を世界第2位のGDPに押し上げた、支那はあくまでも日米の戦場だったのではないか、という疑問や視点が欠けている。

この視点を欠く以上、彼らは時代の転換期にあって必ず間違った選択肢を選ぶだろう。

2013年2月10日のエントリーで取り上げたが、実際、OECDとWTOが発表した付加価値から見た貿易統計において、付加価値ベースで見ると、我が国の最大輸出相手先は中国ではなく米国であることからも明らかではないか。

2012年10月17日のエントリーで、筆者は対テロ戦争とグローバリズムはともに手を携えながら、冷戦終結後の世界を形作ってきた、と考えてみた。

しかし、中韓の反日やアラブの反米はグローバリズムからナショナリズムへと日米が向かう反作用の中で起きている現象と云える。もはやグローバリズム=新自由主義=アメリカナイゼーションは終わったのだ。

グローバリズムとは、経済的には冷戦終結後の中国を舞台にした日米資本主義の決戦だった。米国は“消費する帝国”として君臨しつつ、繁栄を謳歌した。日本は迂回貿易をしつつ、円キャリートレードで世界中にバブルをまき起こし崩壊させた。日米の痛み分けで漁夫の利を中共が得たように思われるが、既にバブル崩壊が進んでいる彼らは次の確たる一手が見出せていない。

政治的には米国は対テロ戦争を主導し、NATOの独仏などもイラク戦争では反米の姿勢を打ち出した。しかし、無遠慮な軍事介入と受け取られ、怨嗟の的となっていたにも関わらず、欧州も日本も新興国もすべてが米国の際限のない消費によって少なからず恩恵を受けた。貿易量をまさしく倍増させたのが、この対テロ戦争の裏面なのだ。

各国は思想的には批難することで、経済的には生産することで以て米国に依存していたことを忘れてはならない。これは名誉あることに対中、対韓では我が国も当てはまる。奇妙なこの物質と思想における生産と消費の相互依存を解消する日が来た。

オフショアとアウトソーシングはリショアリングと内製化へと逆回転を始めている。現在の中共の繁栄は、その日米資本主義の決戦における両者の廉価な労働力の供給源として見出されたからに他ならない以上、反動が中共の政治外交及び軍事的圧力へと変化する。

この場合、グローバリズムからナショナリズムの反作用として戦争が起きるのだ。つまり、中共がその過剰供給力を軍備へと蕩尽させることによって。もちろん米国の1950年代の繁栄の源は、大恐慌からつづいた過剰供給力の問題を戦争によってフル回転させ、かつ日独の供給力を奪い去ったことでもたらされた。支那大陸が内戦と外征で同様の惨状になったとしても米国の不利益にならないことは確かだ。

2013年1月31日のエントリーに筆者が思い到ったのは、日本は直接の矢面に立たされる。対中封じ込めとナショナリズム(国内への産業回帰)が連動していた、と分かるのかもしれないが、それを判別するのは時期尚早かと、去年の10月の時点(民主党・野田政権)では思っていたが、どうやら日米両国にとってこれらは連動した動き、と最早見て良いだろう、ということだった。

そして、恐縮だが日経ビジネスの鈴置高史氏へのインタビュー記事は、秀逸なので後顧のために全文上げておきたい。

緊迫する朝鮮半島、韓国新政権はどうなる、日本はどうする 2013年2月25日(月)日経ビジネス

『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』は、米国との同盟から離れ中国にすり寄る韓国の動きを通して、アジアの勢力図の激変を描いています。鈴置さんが韓国の「離米従中」を確信したのは、いつ、どんな出来事がきっかけだったのでしょうか。

■「我が国は属国だったのだから……」

鈴置:2000年のことでした。当時、香港に勤務していましたが、韓国外務省のチャイナスクールの1人から異常ともいえる中国賛歌を聞かされたのです。「中国は広い。中国人は優秀だ。偉大な中国が世界をリードする時代が来る。韓国も日本も中国の下で生きるしかない」といった感じです。

特定の国にのめり込んでいる姿を見せるのは外交官としてはもちろん好ましくない。でも、この人はそんなことはお構いなし。日本の外務省のチャイナスクールも中国べったりと批判されています。ただ、日本の「べったり」は中国屋としての利権がベースにある。これに対し、この韓国外交官のそれは「位負け」といいますか、精神的な劣後感が根にありました。中韓関係の特殊さという言葉では言い足りません。「先祖返り」という単語が頭に浮かびました。

決定的に確信したのは2006年のことです。台頭する中国の傲慢さに話題が及んだ際、韓国の友人が「我が国は属国だったのだから中国に従うのは仕方がない」と述べたことです。その頃から他の韓国の友人たちも「属国だったのだから……」と一斉に言い始めたのです。『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』のプロローグでもこの話は書きましたが、当時の私にとってかなりの驚きでした。

覇権国家が生まれそうになると周辺国が団結して抑えようとする――といった国際政治学の理屈で世の中を見ていたからです。でも、人の世というものはそんなに単純ではない。過去のいきさつ――つまりは歴史ということなのでしょうがこれがあり、また地理的な問題――地政学的要因もあります。

そうした背景を持つ韓国人が、台頭する中国を目のあたりにした時「昔のように従うしかない」と考えるのは当たり前のことなのでしょう。そして少し前までだったら、その思いを外国人に隠そうとしましたが、今や「米中の間では等距離外交」を前提に議論を進める韓国人がほとんどです。まだ、米韓同盟は存在しているのですがね。

聞かれもしないのに「国が滅ぶかどうかの瀬戸際で(米韓)同盟など裏切るのは当然だ」と日本人に演説する人も登場しました。彼らの意識は急速に変化している最中なのです。 

■北の核実験で加速する「従中」

鈴置さんの前作『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社、2010年)も読ませていただきました。この作品は未来予想小説という体裁をとっていますが、同じ「離米従中」をテーマにしています。小説に現実が追いついてきた感じですね。当初、どうやって「離米従中」の構図を予想したのですか。

鈴置:『朝鮮半島201Z年』を書いた2010年の段階では、すでに「離米従中」の兆しが出ていました。その小さなファクトを時系列に沿ってすこしずつ膨らませたのです。

この小説の粗筋は、日本から通貨スワップを打ち切られた韓国が外貨繰りに窮し中国頼みになる。それを手始めに韓国は中国にどんどん傾斜していき、最後は中立化する――です。幸か不幸か、前半分――「外貨は中国頼み」の部分――は2012年末までに現実となりました。

小説を書いた2010年の段階で韓国には「我が国は発展した。日本にもう頭を下げる必要はない。経済的にも一番世話になっているのは中国だ」という空気が生まれていました。さらには「日本から独立した韓国」を実感するためにも満座の中で日本を卑しめてやりたい、という思いもひそかに高まっていました。

そこで私は、いずれ韓国の「卑日」が始まるだろう。そうなったら日本人は「通貨スワップを打ち切れ」と言い出すだろう。韓国はそれを契機に中国陣営に走るだろう、と予測したのです。

実際、李明博前大統領は竹島上陸や日王(天皇)への謝罪要求――満座の中で日本を卑しめるイベント――を実行し、それらによって日韓スワップは打ち切られました。そして韓国は中国とのスワップの恒久化に動きました。

このように現時点までは予測通りに動いてきました。「当たりましたね」と言って下さる人もいるのですが、韓国の数年先の展開を読むのはそんなに難しいことではないのです。韓国人は思ったことをなんでもしゃべってしまうので、韓国の空気を嗅ぎ分けるのは、例えば日本と比べれば容易なのです。

さて『朝鮮半島201Z年』の後半部分で、韓国は軍事的にも中国ににじり寄ります。それは北朝鮮の核武装が契機です。国の安全を確保するには、米国よりも中国が頼りになると韓国人が考えるのです。

現実の世界でも、2月12日に北は3回目の核実験を実施しました。過去の実験が失敗だったとされるのに対し、3回目は相当な規模の爆発が起きたようです。「北の核武装」により、韓国がどう動くか目を離せません(「早読み 深読み 朝鮮半島」の「北の核保有で笑うのは中国」の項参照)。

ここからが日本の正念場です。なるべく多くの日本人に『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』を読んで急速に変わるアジアを認識してもらえれば、と思います。そして「早読み 深読み 朝鮮半島」で毎日の動きを追っていただければ幸いです。

■情報の空洞化が日本の最大の問題

鈴置さんは、ソウル、香港、米国に合計4回の海外赴任を経験しています。日本から離れた場所から東アジアを見た経験が生かされているのでしょうか。逆に日本から見ているだけでは、中国を中心とするアジアの新しい勢力図が見えなかったかもしれない可能性があるでしょうか。

鈴置:ご指摘通り、日本という温室に住んでいると、中国という暴風雨の激しさや針路に気がつきにくい。例えば1997年の香港人の心境を考えて下さい。選挙権はないけれど英国の下で人権を保障された生活を楽しんでいた。それが香港返還で、政府がいとも簡単に自国民を殺す、中国の人民にされてしまう――。当時は天安門事件から10年たっていなかったのです。カナダなどへ大量の移民が出たのも当然です。でも、残った多くの人は「怖い北京」と折り合うことで住みなれた香港に生きていく覚悟を固めたのです。

2000年ごろの台湾人。製造業が中国に移り、職を得るには大陸で働くしかなくなった。経済的に中国なしではやっていけない台湾が、中国から政治的に独立し続けるとは思えなくなりました。そして北朝鮮人や韓国人。彼らも日に日に強大化する中国の言うことを聞くしかないと覚悟を固めました。

一方、多くの日本人はいまだに「20年前のアジア」を見ています。そのうえ、アジアの人々の心境変化にも気がついていない。中国周辺の国民は皆、中国を軸に動くようになっている。それなのに、ピンボケにも日本主導を念頭に「アジア共通の家を造ろう」と呼び掛ける日本の首相が登場したりする。

日本の劣化は色々な面で指摘されています。私はこの情報の空洞化こそが最大の問題ではないかと考えています。

日ごろ情報収集や、その情報を基にして“早読み 深読み”する際に心がけていることはありますか。

鈴置:普通の人々がどう考えているか、を観察することが非常に大事になっていると思います。李明博前大統領の竹島上陸がなぜ2012年になって起きたのか、中国の尖閣への恒常的な侵犯がなぜ2012年から始まったのか――。

韓国人や中国人の「日本は大した国ではない」という新たな認識と「弱った犬を水に落として叩いてみたい」という新たに沸き上がった心情が、韓国や中国という国家の2012年の行動の根にあります。

政治が国民の感情によって左右される時代です。普通の人々の心情の変化を読まないと、先が読めないのです。外交というものが国のトップによってコントロールされた時代なら、チェスの駒の動きを読むように、国と国の利害得失だけを計算に入れて論理的なゲームとして考えればよかったのでしょうけれど。

モイジ(Dominique Moisi )というフランス人の記者が『The Geopolitics of Emotion: How Cultures of Fear, Humiliation, and Hope are Reshaping the World』という本を書いています(注1)。世界を「感情圏」で分類するというコンセプトの本です。「感情というものを重視しないと国際政治は分析できない」と考える人がやはり増えているのだな、と思います。

(注1)邦訳は『「感情」の地政学』(訳・櫻井祐子、早川書房)。

こうした意味で、例えばネットで韓国の新聞を読む時も記事よりもむしろ読者の書き込みの方が参考になることがあります。そこに韓国人の本音がのぞけるからです。新聞記事はどうしても建前で書かれますからね。

■日本と韓国、メンタリティーの大きな差

この本を読んでいると、「韓国という国やそこに住む人たちはなぜ、こんな行動に出るのだろうか」と理解に苦しむことが出てきます。例えば、日本との軍事協定を断りすぐさま中国に協定を申し込む。こんなに近い国なのに、日本人と韓国人の間には、メンタリティーに大きな差があるのでしょうか。

鈴置:確かに、中国への向き合い方において、日本人と韓国人のメンタリティーの差は極めて大きい。国土を陸で接するか否かの差と、それによる歴史的な体験の差によるものでしょうね。

『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』にも書きましたが、明治時代まで日本人は本だけで中国を理解していました。江戸時代の日本の漢学者は江戸から長崎に旅して「中国に近づいた」と喜んだ。生の中国を知らないため、その恐ろしさも傲慢さも知らず、観念的な中国像を造っていた。

半面、韓国。中国の歴代王朝の宗属国だったので生身の付き合いがある。李朝の高級官僚が清に出張した時の記録が残っています。『熱河日記』といいまして邦訳もあります(注2)。

(注2)邦訳は『熱河日記1』『熱河日記2』(著・朴趾源、訳・今村与志雄、東洋文庫)

当たり前の話ですが、お供を連れて馬で行くのです。毎日のように清国の知識人と議論を交わしながら北京まで旅する。江戸時代の漢学者が読んだら、中国との「近さ」をさぞ、うらやんだことでしょう。

でも、近いがゆえに「中国による厄災」も韓国人は経験している。韓国の歴史ドラマにも時々、中国の傲慢さが顔をのぞかせます。だから、中国が力を強めた時には韓国人はじっと我慢して頭を低くして耐えるのだと思います。

■日本の2つの選択肢

北朝鮮の核実験によって「離米従中」がさらに進む中、日本はどのような対応が必要になるでしょうか。

鈴置:日本はどう対応すべきか――。難しい質問です。大きく分けて答えは2つあります。まず、日本と米国はできる限り韓国を海洋勢力側に引きつけておく、という対応です。現在、実行しているのがそれでしょう。

米国も日本も、韓国に対しては不満もある。でも、中国にすり寄り始めた以上は、あまり刺激すると中国側に押しやりかねない。そこで我慢している。

ただ、問題は中国の引力が増す一方なのに、海洋勢力側の引力は薄れるばかり、ということです。韓国と日米との経済的な緊密さは、中国とのそれと比べどんどん落ちている。

軍事的にも、先ほども申し上げましたように、核を持った北朝鮮から韓国が身を守るには、米国よりも中国を頼りにした方が確実ではないか、という考え方が生まれかねない状況です。

「自由と民主主義という価値を共有する」ことを引力にしようという人もいます。でも、すぐ隣の席の“怖い人”から「俺の組に入れ」と言われた際に「あなたとは価値観が違いますから」と断れるはずもない。『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』で使った表現をもう一度使えば、「体育館の裏に呼ばれた」感じなのです。

そこで、もう1つの答え――中国に向かう韓国は放置する――になるのです。韓国は中国が世界一の国になると考えているから中国サイドに傾いている。中国が米国を超えないと分かったら、また、戻って来るだろう、との考え方です。

ただ、中国は1度取り込んだ韓国を決して放そうとはしないだろう。つまり、海洋勢力が大陸にかけたツメをいったん離せば、2度と大陸の橋頭堡は造れないだろう、と考える人もいます。

いずれにせよ、これからが日本の勝負どころです。知力と胆力を振り絞って外政にあたるしかありません。なにせ元寇以来初めて、中国の艦船が日本に押し寄せてきているのですから。

第2次安倍政権がそれぞれの過剰供給力を解消する

それにしても、第2次安倍政権の仕事の迅速さはこちらの予想を超える。民主党政権下で安逸な利益を貪っていた連中にとっても急激な状況変化であることは云うまでもない。沖縄の基地過剰、韓国の供給過剰、中共の資本過剰がアベノミクスと戦後レジームからの脱却によって解消されていく、このモメンタムは圧巻ではないか。

まず沖縄県民とそこにぶら下がる左翼の利権は、父祖らが地上戦を戦った事実に起因している。戦後レジームからの脱却は、それら基地利権の解消の意味合いも持つ。基地負担の名分が解消されれば、彼らが反対を唱える代償に援助の増額を求めることはできなくなる。同時に見ている視点が変わらざるを得ず、中共の侵略に目覚める契機になるだろう。

日米両政府:普天間は22年度以降、嘉手納以南の基地返還計画で合意(1) 2013/04/05 19:19 JST ブルームバーグ

支那大陸と朝鮮半島の動きと連関性があるのか不明なのだが、ここ最近過去最大規模のDDos攻撃が発生するなど、誰かがサイバー戦を仕掛けてきている。国内外でいろいろな動きが起きていて、連関性を見出すのに時間がかかって、分かったときには次の事態に進行しているほどだ。

GMが韓国事業のバックアップを準備するということは今後、韓国の供給力は減ることはあっても増えることはないことを示している。常に韓国は資本不足に悩まされる構造だが、これに付加して供給力も減少する。しかもこの点に関しては、韓国以外の国々は誰も困らない。

米GM:韓国事業のバックアップを準備、北朝鮮との緊張で 2013/04/05 00:30 JST ブルームバーグ

一方、資本過剰の状態にあるのが中共だ。つまりバブルなのだが、それを維持するためにオフショアの人民元すら還流させようとしていた記事が以前あったことを考えると、彼らの切迫感はそのまま第2次安倍政権の政策のスピードに起因している部分もある。

UPDATE1: 中国外為管理局、資本流出リスクを指摘、円安めぐり日本をけん制 2013年 04月 4日 00:11 JST ロイター

 [北京 3日 ロイター] 中国国家外為管理局(SAFE)は3日、2012年の資本・金融収支がアジア金融危機以来の赤字となったことを受け、中国が今年、資本流出のリスクに直面しているとの見方を示した。

 一方で、海外との金利差拡大によって海外資本が流入し、流出リスクが軽減されるとも指摘した。

 2012年の資本・金融収支は168億ドルの赤字となったが、前回公表の赤字額1173億ドルからは大幅に修正された。

 国家外為管理局は、国内経済が低迷したり欧州債務危機が悪化したりすれば、今年資本が流出するリスクに再び直面する恐れもあるとした。報告書で「突然資本が流出する可能性を排除できない」と言及した。

 また、アジア諸国が日本に追随して「近隣窮乏化」政策を取り、通貨価値の引き下げを行えば、域内で貿易摩擦や緊張が起こる可能性があるとして警鐘を鳴らした。

 国家外為管理局は「円が予想以上に下落し、インフレ管理が制御不能に陥れば、資本流出や日本国債への市場の不信を招きかねない」として、金融緩和などで円が下落した日本をけん制した。

 ただ、主要先進国が量的緩和で金利を低く抑えれば、中国への外国資本流入が加速するとの見方も示した。

 国家外為管理局は、2012年第4・四半期の経常黒字を速報値の658億ドルから451億ドルに下方改定したことを明らかにした。資本・金融収支は、318億ドルの赤字から200億ドルの黒字に改定した。

 2012年の経常黒字は2138億ドルから1931億ドルに修正、国内総生産(GDP)比で2.3%となった。ガイトナー前米財務長官が、貿易戦争を回避するよう緊張解消のために提唱した4%の上限を大きく下回った。

2年でマネタリーベース2倍へ

黒田日銀新体制での最初の政策決定会合の結果が出た。一言で云えば政策の大転換が起きた。物価目標がコアコアCPIか不明確だったりするが、無意味な日銀ルールの停止など画期的だろう。これを受けて長期金利が0.425%で過去最低となった。将来の行動変化はおそらく市場の期待形成を促進する。これで民主党政権下で欧米に出遅れた株価の再調整は進む。日経平均1万8千円台まで見えてきそうだ。

日銀、新たな緩和策決定 資金供給2年で2倍に 2013/4/4 14:05 日経

情報BOX:黒田日銀「異次元緩和」、従来政策との違い一覧 2013年 04月 4日 14:50 JST ロイター

[東京 4日 ロイター] 日銀は4日、黒田東彦新総裁のもと物価2%の早期実現に向け金融緩和を強化するため、従来の政策の枠組みを大きく変更した。金融調節方針として、従来の「無担保コールレート(オーバーナイト物)」を目安とした金利目標を廃止し量的および質的な金融緩和に変更した。

長期の国債を含むリスク資産保有規模を拡大し通貨供給量を増やしていく。緩和度合を測る目安は、従来の「資産買入基金」の規模拡大から、マネタリーベースの規模に移ることとなる。

資金供給量の拡大による期待インフレ率の引き上げを通じてデフレ脱却を狙う。基金による従来の金融緩和の枠組みとの主な違いを並べた。

従来の包括緩和政策→新政策
●金融調節の金利目標
無担保コールレート(オーバーナイト物)→廃止

●緩和度合を測る目安
資産買入基金の拡大→マネタリーベースとリスク資産の規模拡大

●マネタリーベース規模
2012年末138兆円→2013年末200兆円 2014年末270兆円

●金融緩和継続期間
必要と判断される時点まで継続→物価目標2%を安定的に持続するために必要な時点まで継続

●金融緩和の狙い
金利や各種プレミアムの引き下げ→バランスシート拡充と金利・各種プレミアム引き下げ

●買入資産
国債や各種リスク資産→平均残存期間のより長い国債や各種リスク資産

●買入れ国債の残存期間
資産買入基金では最長3年→輪番オペと統合、7年程度に延長

●毎月の国債買い入れ
輪番オペ1.8兆円+→7兆円強 基金買入れ2兆円程度

●財政ファイナンス懸念の払しょく方法
銀行券ルール→銀行券ルール一時停止、共同声明における政府の財政再建取組み


日銀:長期国債購入を月7兆円強に、マネタリーベースが新目標 (3) 2013/04/04 15:15 JST ブルームバーグ

黒田日銀総裁の再任人事は国会承認の公算-渡辺みんな代表が支持表明 2013/04/04 17:41 JST ブルームバーグ

黒田日銀総裁:必要なら「ちゅうちょなく調整」-一段の緩和示唆 (1) 2013/04/04 18:38 JST ブルームバーグ

市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂 2013年 04月 4日 16:42 JST ロイター

戦力逐次投入で2%達成無理、必要な政策全て講じたと確信=日銀総裁 2013年 04月 4日 18:03 JST ロイター

焦点:ロケットスタートの黒田日銀、市場好感も道のり険しく 2013年 04月 4日 18:52 JST ロイター

参考URL:
「量的・質的金融緩和」の導入について(13時40分公表) [PDF 282KB] 日銀

ときめき+スキトキメキトキス=でんぱ組

夏の野外フェスよりも自由でクロスオーバーした出演者のラインナップに、今後のクラブシーンを盛り上げていく考え方が見えてくる。まあ個人的には、どうせ当日asiaかVUENOS辺りのプロモーションに組み込まれて、ろくに楽しめないのだろうけど。中村一義やNONA REEVESなどは青春どストライクですね。

そして、かせきさいだぁ&HUGTONESとでんぱ組.incは、対バン形式になるかもしれない。

2011年に活動再開した、かせきさいだぁが「ときめきトゥナイト」の次にアニメ『さすがの猿飛』(1982年~1984年)の主題歌「恋の呪文はスキトキメキトキス」をカバーしたり、はっぴいえんどをサンプリングした名曲「冬へと走り出そう」をでんぱ組.incに提供するために「冬へと走りだすお!」に組み直したりする。

最近はアイドルが80~90年代から活動するアーティストたちに、楽曲や服飾・アルバムジャケットなどのアートデザインやライブパフォーマンスまでトータルディレクションされる形式が増えてきた。こういったアイドル文化の形態も我が国特有のものになりつつある。

やついフェス第3弾で中村一義、ノーナ、でんぱ組ら9組 2013年4月2日 12:00 ナタリー

6月22日に東京・渋谷エリアのライブハウスで同時開催される、やついいちろう(エレキコミック)主催イベント「YATSUI FESTIVAL 2013」の出演アーティスト第3弾が発表された。

新たに出演が決定したのは、中村一義、NONA REEVES、GOING UNDER GROUND、いとうせいこう、アーバンギャルド、南波志帆、でんぱ組.inc、チャラン・ポ・ランタン、ビッケとカツマーレーの計9組。これまで発表されたアーティストとあわせて32組の出演が決定した。

チケットはイープラスにて一般発売中。

YATSUI FESTIVAL 2013

2013年6月22日(土)東京都 Shibuya O-EAST / Shibuya O-WEST / Shibuya O-nest / Shibuya O-Crest / 渋谷duo MUSIC EXCHANGE / 渋谷7th floor / clubasia / 渋谷VUENOS / 渋谷Glad
START 12:30(※11:00よりリストバンド交換開始)
<出演者>
曽我部恵一BAND / 堂島孝平 / 渋さ知らズ / MOROHA / かせきさいだぁ&HUGTONES / アップアップガールズ(仮) / Negicco / 東京女子流 / RAM RIDER / 危険日チャレンジガールズ! / DJやついいちろう / AFRAに曽我部 / PERSONZ / バニラビーンズ / あらかじめ決められた恋人たちへ / バンドじゃないもん! / KETTLES / ハンバート ハンバート / DJみそしるとMCごはん / BiS / 黒色すみれ / THE ポッシボー / 神谷明 / 中村一義 / NONA REEVES / GOING UNDER GROUND / いとうせいこう / アーバンギャルド / 南波志帆 / でんぱ組.inc / チャランポランタン / ビッケとカツマーレー / and more

「今我々は目覚めた。間に合うか!?」

小松左京原案の新作を萩尾望都が描く。そういえば『残酷な神が支配する』(1992年~2001年)以来読んでいない。初めて読んだ萩尾望都作品は、光瀬龍原作のSF小説を漫画化した『百億の昼と千億の夜』(1977年~1978年)だった。確か小学生低学年の頃、少年チャンピオンに連載されていた。子供心に難解すぎたが、物語の中盤の台詞が印象に残っている。

「今我々は目覚めた。間に合うか!?」

世界を滅ぼさんとする“シ”、平たく云えば神の存在と戦うために、プラトン(アトランティスの執政官オリオナエ)とブッダ(シッタータ)と阿修羅王が、神に逆らうとも決意して発した言葉だった。印象に残っているのは、それが間に合わなかったからだが。

なぜなら阿修羅王は知る。自分たちが、さらに高次元の世界の片隅で実験中の反応炉のなかに発生したエネルギーの粒子で、炉を壊しかねない粒子を自然消滅に至らせる緩和剤こそが神である“シ”の正体だったからだ。世界の外にさらに世界があってさらにその先にも・・・。

少年ジャンプの打ち切り的な“俺たちの戦いはこれからだ”じゃないからこその読了感が尾を引いた。

萩尾望都の作品では、往々にして登場人物たちが「死に至る病=孤独」の状況に放り込まれる。世界はお前が居ようが居まいが、そこに在る、と問いかけられる。さて「AWAY」はどこへ放り込まれるのだろうか。

萩尾望都が小松左京原案でSF最新作「AWAY」を執筆 2013年3月31日 19:50 コミックナタリー

萩尾望都の最新作「AWAY―アウェイ―」が、4月27日に発売される月刊flowers6月号(小学館)から2号連続で掲載される。

「AWAY―アウェイ―」の原案となったのは、小松左京の短編小説「お召し」。203X年の未来を舞台にしたSFで、町から突然に大人が消えてしまった世界で残された子供たちを描く。前編が載る6月号では表紙と巻頭カラーを飾る予定だ。

ナポリターノ大統領の憂鬱

キプロス危機は、キプロス国外へのユーロの流動性に制限を付ける形でひとまず収束した。これで通貨同盟としてのユーロは終わった、と多くの人が思ったに違いない。

筆者は2013年を1937年にダブらせているが、主権国家キプロスの頭越しにドイツとロシア二大国に翻弄された政治的背景を考えると、ときは1938年にチェコスロバキアを分割したミュンヘン会談や、1939年にポーランドとバルト三国を分割した独ソ不可侵条約まで一足飛びに来た思いもする。

さて、ユーロを揺るがす一角、総選挙後続くイタリアの内政不安は再選挙に収束しそうだ。打開策のないナポリターノ大統領の任期は5月半ば、ベルルスコーニ氏は連立政権樹立に意欲を示し、大統領選出に発言権を持ちたい意向だ。ひっきりなしに起こされる自分の訴訟を有利に運べる大統領の登壇が氏の本音なのだろう。

ちなみにイタリアでは両院ともに内閣不信任決議権を持ち、議員による間接選挙で選出される大統領にも議院解散権がある。

政治制度はその国の政治的英知の結集といえるのだが、イタリアの場合、少数政党乱立で短命となりやすかった議院内閣制を防ぐため、選挙制度は完全比例代表制、優越権のない平等な二院制になっているのに、上下両院の与党がねじれて内閣ができない事態となっている。原因は緊縮財政にあるのは分かりきっている。

イタリア大統領、政局の行き詰まり打開できず 2013年 03月 30日 08:14 JST ロイター

イタリア連立にベルルスコーニ氏が意欲、大統領に協力を表明 2013/03/30 01:48 JST ブルームバーグ

3月29日(ブルームバーグ):イタリアの中道右派連合を率いるベルルスコーニ前首相は29日、ローマでナポリターノ大統領と会談し、連立政権樹立に向けて他党と協力する用意があると言明した。ベルルスコーニ氏は次期大統領の選出に発言権を得ることを望んでいると述べた。

ベルルスコーニ氏は会談後、「連立政権の誕生にはこれまでも、そして今も扉を閉ざしていない」と記者団に述べ、「ともに政権を樹立する、つまり連立政権が理にかなっていると考えている。その上で次期大統領に最適な人材を協議する必要があるだろう」と述べた。

ナポリターノ大統領は各党との調整を図り、退任するモンティ現首相の後任を選出する必要がある。2月の総選挙後、上院では過半数政党が存在せずこう着状態が続いている。

民主党のベルサニ党首による連立交渉が不調に終わり、ナポリターノ大統領は28日、次期首相選びを担うことになった。大統領の7年間の任期は5月に満了となり、次期大統領は議会で選ばれる。

原題:Berlusconi Seeks Sway in Government as President PickNears (1)(抜粋)

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