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誰もが日本人の轍は踏まない、と云っていた。

大抵、中共に直接投資した人の話を総合すると、投下資本を回収するのに、低廉な人件費で製造した原価と外貨建てで販売した価格の差額を利益に充てていた。撤退が視野に入ってくると、技術移転を求める合弁会社に機械設備・仕入れ在庫を売却して利益計上した。また合弁会社に全株売却して、マネジメントフィーを取って利益を出した。合弁解消後も取引企業として短期貸し付けで利子を取る方法もあった。

反日暴動が起きても、こういった回りくどい方法を採らざる得ないのは、資本移動が完全自由ではないからに他ならない。資本の蓄積がない中共は常に外資の流入を必要とするからだ。そこで“保八”と呼ばれる8%GDP成長の維持によって、利鞘7%以上を事実上、政府保証していた。また廉価な労働力と13億人の市場が謳い文句だった。裏返せば13億人の失業者予備軍を喰わせるには8%成長を続けねばならないジレンマを抱えていた。

ところが、リーマン・ショック以降の財政出動と量的緩和で、キャッシュフローの産まないストックを作りすぎた。

我が国では官民問わず多くのリゾート施設、たとえばテーマパークやサーキット、スキー場・ゴルフ場などの“ハコモノ”を作ったが、彼らはオルドス市郊外に代表される“鬼城”と呼ばれる電気・上下水道など生活インフラの通っていない都市をまるごと作った。“ハコモノ”と“鬼城”ではスケールが違う。

“鬼城”を作るには、地方政府はストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)のような簿外用の特別目的会社となる開発公社をつくる。開発公社含むクズ債権で組成したのが、ウェルスマネジメント商品(WMP・理財商品)である。サブプライムローンを混ぜて、格付け会社がトリプルAで販売したファンドと何ら変わりがない。

WMPは資金をインフラプロジェクト・自動車販売会社・音楽エージェンシーへの出資など高リスクの投資先に振り向け、2桁のリターンを提供してきた。しかし、そんな配当成績が続けられるとは常識的には不可能である。つまり、よくあるタコ足配当を行い、追い貸しをして利息だけ支払い、不良債権にさせないようにしてきた。簿外である以上、シャドーバンキング(影の銀行)の出番となる。バブル末期、我が国も住専ルートなどを使って、同じ事をしていた。

これらはひとつが破綻すると疑心暗鬼でシステミックリスクを起こしかねない。ところが“保八”の放棄で利鞘が抜けないので、外資流入が乏しくなってしまった。

焦点:香港、中国本土の流動性ひっ迫でリスク波及に備える必要 2013年 06月 28日 15:59 JST ロイター

妥当な融資方針を維持するよう金融機関に指導へ=中国人民銀行総裁 2013年 06月 28日 15:10 JST ロイター

焦点:中国短期市場の流動性逼迫、当面は実体経済への影響限定的か 2013年 06月 28日 12:10 JST ロイター

資金不足に陥った銀行に必要なら資金を供給する=中国人民銀行 2013年 06月 25日 20:32 JST ロイター

“保八”放棄以降も外資流入が必要なために幾つかの手法が採られた。

ひとつ目は米国の量的緩和に基づくホットマネーの流入で補う。二つ目は以前から行われていた輸出戻し税を利用した輸出額の上乗せをほとんどカラ輸出で全額、闇資本にする技だった。

QE3終了観測に伴うホットマネーのリワインドとカラ輸出の摘発で、これらの資本流入の手段も断たれてしまった。

WMPへの利子支払いに汲々とし始めた金融機関は、銀行間市場で急場を凌がざるを得ない。これがレポ市場とコール市場の急激な金利上昇・流動性逼迫に現れた。中央銀行である人民銀行はシャドーバンキング潰しに躍起になって、この点に留意しなかった。一時、オーバーナイト金利が30%を超えるに至って、人民銀行は方針転換した。つまり、実体経済が即死しかねないことにようやく気がついた。

現在の共産党中央は内政外交ともにポピュリスト的な政策を採っている。ミクロで「倹約令」やシャドーバンキング潰しをすれば、マクロにどう影響を与えるか分かりそうなものだが。バブル崩壊のハードランディングの可能性が高まっている。暴動は折り込み済みとして党内部の抗争・内乱・内戦までの予測が付かなくなってきた。
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「ひゅうが」でスカボロー礁奪還作戦も可能に

中共はスカボロー礁の実効支配強化と尖閣諸島への領海侵入を繰り返す。一方、フィリピンは仲裁裁判所に提訴、米海軍と共同演習、我が国との「戦略的パートナーシップ」を深化させていく。今回の防衛相会談で日本-フィリピンの防衛次官級会合の定期開催が検討されることとなった。

さらに日米共同演習「ドーンブリッツ2013」では、護衛艦「ひゅうが」へのオスプレイ離発着訓練が成功裏に終わっている。

我が国は、自国の島嶼防衛にオスプレイを活用する意図があると内外に示した訳だが、集団的自衛権の解釈が認められれば、「ひゅうが」もスカボロー礁奪還作戦に加われると立証された。22DDHも念頭にすると、この意義は大きい。

小野寺防衛相が比海軍司令官と会談 2013/06/24-18:23 時事ドットコム

日とフィリピン、海空分野で協力 防衛相、国防相と会談 2013/06/27 12:57 【共同通信】

参考URL:
日比防衛相共同記者会見概要 平成25年6月27日(12時50分~13時06分) 防衛省

平成25年6月27日 日比防衛相会談概要(和文) 防衛省

Perfumeが魅せるジャパナイゼーションの未来

2004年か2005年頃だと記憶しているが、筆者はショッピングモールの亀戸サンストリートにプロモーション案件で良く訪れていた。そこの常設ステージで3人組のアイドルが唄っていた。余興のダンスでロッキングをしっかりと踊っているのを仕事の合間に偶然見て、すごい実力あるんだなあ、と感心したものだった。それがPerfumeだった。

閑話休題。

Perfumeの直接的なブレイクは、「ポリリズム」のスマッシュヒットだった。しかし、それ以前「エレクトロ・ワールド」リリース辺りから、Youtubeやニコニコ動画で有志がマッシュアップやリミックスをアップしていた。こうした現象の積み重ねがブレイクの土壌となった。

日本のアイドル文化は、いずれもファンがアイドルを育てることに共通した特徴を見出せる。アイドルとしてのPerfumeに見られる他のアイドルとの顕著な違いのひとつは、その育成からブレイクまでの過程に、CGMが大きく関わっていた点であろう。初音ミクの先駆的存在とも云える。

その意味で、電通が関わった今回のカンヌ・ライオンズの銀賞受賞も、Perfumeのブレイク過程をなぞっている。

“フェーズ1”まずPerfumeの世界進出に合わせたティーザーサイトを開設、コレオのモーションキャプチャとサウンドのデータを無料配信して、ユーザーがそれぞれ創作したキャラクターにダンスを再現させた。

“フェーズ2”さらにSNSを利用してハッシュタグ付きのツイートを増やし、一定数のツイートが達したときにPerfume3人の全体像が露出する仕掛けで、プレゼンへの参加感を演出した。

“フェーズ3”プレゼン当日「Spending all my time」リミックスVer.の披露に際して、これらコンシューマが創作した画像やツイートを、彼女らの衣裳上にプロジェクションマッピングで投影させた。

CGMを使った広告媒体・広告手法のひとつの在り方を提示したプレゼンだった。

通信回線とハードウェア・ソフトウェアが廉価に流通していること。二次元・三次元問わず擬人化された偶像(広告を体現する媒介者)への抵抗感が無いこと。コンシューマとクリエーターの境界線が喪失していること。サークル内での盛り上げによって世界水準を超える品質の作品が産み出される風土があること。

諸々のインフラを考えると、おそらく現状では我が国以外では不可能なアプローチと言える。

電通の試みは、いくつかの技術手法を組み合わせたものの、Perfumeのブレイク過程をなぞっている点で、フォロワーとして洗練させたに過ぎない。銀賞受賞は広告としての先進性を評価されたもので、これがビジネスの主流になるには他国では時間が掛かるだろう。

Perfume英国公演ライブビューイングをLAなど海外でも開催 2013年6月14日 19:29 ナタリー

拍手喝采!Perfumeがカンヌ銀賞で驚愕の最先端ライブ 2013年6月21日 2:57 ナタリー

クールジャパン、特にアイドルなどアーティストの輸出をビジネスとして考えると、輸入側の市場の大きさはもちろん、宗教及び社会通念、慣習・法律による受容度の差によって採算性とローカライゼーションの割合が変わってくる。

そのまま持ち込む場合の採算性をクリアするためにライブビューイングは今後も盛んになるだろう。また、ローカライゼーションの場合は米国が「アメリカン・アイドル」のフォーマットを、我が国が「AKB48」のフォーマットを輸出しているのが参考になるだろう。

みんなの党すら御せない民主党の没落

参議院が首相問責決議案可決と重要法案廃案を以て閉会した。ここに至る顛末は以下の通り。

野田政権下で3党合意したはずの衆議院「0増5減」法案が、区割りをめぐる思惑と衆参同日選挙阻止(すでに自公大勝で、再度選挙は公明党が反対するのであまり実現性がない)のため、参議院が引き延ばし戦術を採り、参議院に衆議院定数「18増23減」を議論する委員会を設立した。

当然、自公からは3党合意と衆院可決を蔑ろにして、何故に参議院が先に衆議院の選挙制度改革を議論するのか、とツッコミが入る。

その委員会で自公に与えられた質疑時間は0分0秒。怒った自公は委員長解任動議を提出、ところが平田参議院議長(参院第1党の民主党から党籍離脱)は委員会を散会したために、参院での「0増5減」法案の審議も不可能になり、60日ルールに基づく衆院再可決しかなくなった。

著しく不公平な議会運営に怒り、自公は参院議長に対する不信任案を提出した。しかし、参議院予算委員長である石井議員(民主党)はこれを無視して予算委員会を開くも、自公の議員は抗議の欠席、しかも不信任案採決優先なので政府閣僚は出席できず、意味不明の自公吊し上げ演説だけ行われ、予算委員会は閉会した。

加えて野党3党(生活の党、みどりの党、社民党)が首相問責決議案を提出した。この間、自公と民主の国対協議で、まず議長不信任案を提出して粛々と否決、次いで残る重要法案に対しては可決に合意、最後に首相問責決議案を粛々と可決する段取りが決まった。

民主の筋書き破綻=問責と法案「二兎」追う 2013/06/26-23:16 時事ドットコム

そうしたら何故か、電気事業法改正案と生活保護法案改正については、新自由主義の立場から賛成するだろうと思われた、みんなの党が問責決議を先にしないと、議長不信任賛成に回るぞ、と民主党を脅した。そのため急遽、議長不信任案否決・首相問責決議案可決・重要法案廃案となった。

民主、意味のない野党共闘 国会運営の主導権握られ 政権担当能力のなささらけ出し 2013.6.26 23:16 MSN産経

閉会後、自民と民主は双方を批難するコメントを出した。一方、みんなの党は特段コメントが注目されなかった、矛先はうちには向かないという判断だろう。自民党は衆参ねじれ解消のあとの臨時国会で法案成立を目指せばいいので、民主党が批難の受け皿となる筋書きだ。

電気事業法改正案の廃案、広域系統機関などに影響 臨時国会で再提出へ 2013.6.26 18:40 MSN産経

筆者は、電気事業法改正案にある3段階の改革のうち、第1の「広域系統運用機関」設立(2015年目途)はともかく、附則による第2の「電力小売り自由化」(2016年目途)、第3の「発送電分離」(2018年~2020年目途)には疑問符を付ける。電力会社と電力総連もともに反対するだろう。特に発送電分離は大きな利権の再分配となる。ここは次の臨時国会である程度の修正を望みたい。

ウォール街とシティーのチャイナマネー争奪戦勃発

せっかくの量的緩和中に政府が増税してしまい景気浮揚が進まず、量的緩和を倍プッシュせざる得なくなったイングランド銀行。加えて米国にLIBOR操作を暴露されて、多国籍企業の租税回避とテロリストの資金洗浄防止でタックスヘイブンに足枷を嵌められたロンドン・シティー。その上にドイツからの銀行同盟計画などでEUの財政金融政策に縛られそうになり、EU脱退を仄めかす英国政府と同調する国民。

こうして、人のカネから利鞘を抜く自国の金融ビジネスモデルが窮地に陥り、ギリギリ持ちこたえている英国が、このモデル最後の大博打(英中通貨スワップ)に打って出た。彼らには現在、来る情報技術の戦いに備えるだけのエンジニアが不足している側面もあるが、将来の日英同盟へ向けての保険は確保した上での二枚舌外交の健在ぶり、感嘆せざる得ない。

構図としては、米国に袖を縦に振られた中共が英国に泣きついた形となる。

当然、英国は今回の英中通貨スワップ協定締結で、人民銀行、中国四大銀行と国営企業ほか、中国共産党に対して流動性を担保して突然死を防ぐ代償に、支那本土→(人民元オフショア市場のある)香港→(中国上場企業の本社の多い)ケイマン諸島→ロンドン・シティーへと、すべての資本を裏口から吸い上げようとするだろう。市場関係者のセンチメントはもはや回復されないからだ。

中長期的にはそのカネで英国がリショアリングを進めてくれることを願う。それには前段階の我が国との兵器共同開発が試金石になる。

そして、中共は人民元のハードカレンシー化を諦めていないのも分かった。彼らは香港ドルが米ドルの裏書きを受けているのに、今回は英ポンドの信用を当てにしてきた。

さりとて中国商工銀行全株売却で、この鉄火場の引き金を引いたゴールドマン・サックスほかウォール街勢が、この先駆け・抜け駆けの大穴狙いを看過する訳もなく、英米と同じくソブリン格付けを気にしないで動けるドイツ、スイス、日本が加わった一大チャイナマネー争奪戦とババの押し付け合いが始まる。

一段落すると、このカネの流れからアガリの一部が支那の内乱工作資金として、同じルートを通り、投下されるのだろう。列強各国が中共の政治的レバレッジを利用して秩序改変の大勝負に加わる。

筆者の世界情勢についての以前からの類推から辿ると1939年(第2次大戦勃発)は2015年に比定される。残り2年。中国の7月危機が彼らの中枢からリークされたが、そう云えば盧溝橋事件と蒋介石の「最後の関頭」演説は1937年7月の出来事である。

要するに“戦後レジームからの脱却”を賭けた我々の戦いも始まる訳だ。

英中銀、中国と通貨スワップ協定に調印-欧州の中銀で初 2013/06/24 09:20 JST ブルームバーグ

6月24日(ブルームバーグ):イングランド銀行(英中央銀行)のキング総裁と中国人民銀行の周小川総裁は、金融安定と両国間貿易の促進を図ることを目指し、期間3年の通貨スワップ協定に調印した。

相互融通の限度額は、英中銀がウェブサイトに掲載した声明で2000億元(約3兆2000億円)、中国人民銀のサイトの声明で200億ポンドと発表された。欧州の中銀で中国と通貨スワップ協定を締結するのは、英中銀が初めて。

キング総裁は発表文で、「ポンドと人民元の通貨スワップ協定の実現は英国内の金融の安定に貢献する。オフショアの人民元市場で不測の流動性不足が発生する場合でも、イングランド銀が英国内の適格機関に人民元の流動性を円滑に供給することが可能になる」とコメントした。

中国は企業に人民元による貿易決済を認め、国際貿易・投資での人民元の使用を促すために各国とスワップ協定を締結。また、人民元のグローバル化に向けた努力の一環として、外国企業がオフショア市場で調達した人民元を使って対中投資を行う際の規制を緩和し、円などの通貨による直接取引も始まった。

クレディ・アグリコルCIBのストラテジスト、張淑嫻氏(香港在勤)は23日の電話取材で、「ロンドンは香港やシンガポールでは手が届かない多様なタイムゾーンの顧客をカバーしており、この場所をオフショアセンターとして持つことは非常に重要な意味を持つ。人民元の国際化を前進させるためにも役立つだろう」と指摘した。

原題:King Signs Pound-Yuan Swap Accord With Zhou Will AidStability(抜粋)


LIBOR改革のタスクフォースを立ち上げ=FSB 2013年 06月 25日 18:57 JST ロイター

スイス、銀行口座情報米に提供せず 関連法案廃案に 2013/6/20 20:45 日経

実利の戦いが自尊心の戦いに変わる摩訶不思議

世界中で最も合目的な国民性を有する国の政府が、面子とか自尊心を理由に通貨スワップの継続如何を決める訳がない。第2次安倍政権は、中共に接近している韓国に金融面の最後通牒を叩きつけている。

日韓通貨スワップを継続する前提条件が、韓国政府の必要性表明となれば「やはり外貨が足りないのではないか」というメッセージを市場に送る。ホットマネーの流出は続き、すぐにスワップの発動が行われる。さらにCMI発動→IMF管理下の流れが予想される。その際、日本側の追加支援には政治的条件が付帯して、履行を見届けてから行われることになる。

一方、通貨スワップを継続しなければ、日本政府は「今後、韓国の借用証書の裏書きはしない」とのメッセージを市場に送る。どちらにせよホットマネーは流出する。

韓国の本音は二国間の通貨スワップ延長だが、上述の理由と国内の反日世論(自尊心)が支持率に直結するために延長表明は出来ない。彼らの繰り出している屁理屈は「実は日本側は通貨スワップを延長したがっている。しかし、国内の反韓世論(自尊心)から言い出せない。だから彼らの心情を忖度して、我が方は延長要請を待ってやっているのだ」と国内にアナウンスする。そして、日本側には我が国の心情を忖度しろ、と存外に匂わせている。

いや、匂いではなくて韓国が我が国に提供できる実利はなんなのか、ということなのだ。我が国でも日米会談に際して、TPP交渉参加表明とマグレブの技術導入という実利を提供しているのだから。

韓日通貨スワップ、30億ドル延長せず 2013年06月25日08時03分 中央日報日本語版

日韓、30億ドルの通貨スワップ協定の延長見送りで合意 2013年 06月 24日 18:50 JST ロイター

韓国・日本、通貨スワップめぐり自尊心の戦い 2013年06月24日15時29分 中央日報日本語版

日韓が通貨スワップ延長で自尊心の戦い「延長は相互の利益」=韓国  2013/06/24(月) 11:13 サーチナ

  菅義偉官房長官は21日の記者会見で、日韓通貨スワップ協定が延長されるのかという質問に対し、「(韓国が)必要であれば延長するし、必要でないなら、そう判断する」と明らかにした。韓国メディアは、7月3日に満期を控える30億ドル規模の日韓通貨スワップ協定の延長をめぐり、両国が神経戦を繰り広げていると伝えた。

  日本と韓国は昨年10月、570億ドル(約5兆円)の通貨スワップ延長をめぐり、今回と同様の議論が起こり、延長しないことにした。これにより、残りの130億ドル(約1.3兆円)のうち30億ドル(約3000億円)分が、7月3日に満期を迎える。
  
  韓国メディアは、「日韓通貨スワップ協定で自尊心の戦い、私たちは必要ない VS 適切な表現じゃない」、「日韓通貨スワップ延長は相互の利益」、「日本、韓国が必要ない場合、通貨スワップ中止」などの見出しで報じた。

  日本側は「われわれの利益のためではなく、韓国に配慮して通貨スワップ協定を維持している」という立場を取り、一方韓国側は、このような日本の態度に不快感を示していると指摘した。

  今月初め、産経新聞は「韓国側の要求がない限り、通貨スワップ協定を延長しない」と報じた。これに対してキム・チュンス韓国銀行総裁は「通貨スワップというのは、一方の側に有利なものではない。日本側が、要請があればするというのは適切な表現ではない」と対抗した。

  韓国メディアは、昨年は内外の経済環境が良く大きな問題はなかったが、6月の米国発の「バーナンキ・ショック」による世界的な金融不安で、国内市場が大きく揺れ、外貨流動性危機を事前に遮断しなければならない状況だと説明。外国資本の離脱に備えて、主要国との通貨スワップ再開や拡大が必要な状況になった場合、日本を除くのは難しく、日本もアベノミクスの成功のためにも韓国と感情的な戦いをする時ではないと強調した。

  日韓は過去の歴史と領土問題などを抱えているが、それは別として、経済の問題は相互に実利を選ぶ大局的な知恵が必要だとの見方を示した。(編集担当:李信恵・山口幸治)

“ピストル堤”から“地獄の番犬”、そして『あの花』

セゾングループの文化戦略華やかなりし中学生の頃、その背景を知りたくて堤清二氏(筆名・辻井喬)の自伝的小説『彷徨の季節の中で』『いつもと同じ春』を読んだのだが、父親・堤康次郎氏(小説では名前は変えられている)との確執が描かれていた。作中からにじみ出てくる堤康次郎の人物像は、天下国家と自己正当が化合したオルターエゴを持った究極のエゴイストといった感じだった。

この暴君に対抗するため、堤清二は共産党に入党・脱党し、同じ経歴を持つ氏家齊一郎(日本テレビ)、渡邉恒雄(読売新聞)、網野善彦(『もののけ姫』に影響を与えた中世史家)、水野成夫(産経新聞)などの人脈を持つに到った訳だ、と大人になって理解した。

余談だがこのエゴをめぐる親子間の対立を理解すると、宮崎駿と宮崎吾朗の関係性と宮崎吾朗が氏家齊一郎、徳間康快に私淑した理由も何となく分かる。

さて、天下国家と自己正当化のエゴイズムを引き継いだ堤義明氏がインサイダーや虚偽記載で逐われたのは、そうした公私混同を認めない時代の変革をアングロ・サクソン的な価値観が後押しした結果だが、今回の西武ホールディングスとサーベラスと株主の動きは、一身独立して一国独立す、へと再反転しつつある徴候かもしれない。

真偽のほどは別として、西武秩父線の廃止や西武球団の売却など取り沙汰された結果、TOB比率が予想ほど伸びなかったのがサーベラスの誤算だった。もともと戦前の私鉄路線の多くが寺社仏閣への集客目当ての観光路線として敷設されてきた。戦後、東急こどもの国線が生活路線に変わった事例もある。

これといった観光資源を持たない秩父で観光主体の開発を目論んでいた西武秩父線も初期の目的と違って生活路線化している。何もないところに強引に観光資源を作り、観光客を誘導するのが西武グループの真骨頂だった。そのピークは、バブルを体現する映画のひとつ『私をスキーに連れてって』(1987年)の頃の苗場プリンスだろう。

なにより阪急に始まる我が国の私鉄ビジネスを理解しないと、外資に経営は任せられない。

映画版『あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。』公開前に路線廃止が決定されるのは勘弁して貰いたい。個人的には「秩父ミューズパーク」で毎年ANOHANA FES.を開催すれば良いのにと思う。

地獄の番犬にはパンと云う上場益を与えて早々と去って欲しいところだが、さてプロキシーファイトの行方はどうなるか。いずれにせよ強烈なエゴイストが支配する西武グループはもう見られないだろう。

米サーベラス:西武HDと直接対峙-総会で企業統治、役員選出を質す 2013/06/21 01:00 JST ブルームバーグ

サーベラスが西武HDに質問状、株主総会のライブ中継なども依頼 2013年 06月 14日 17:46 JST ロイター

サーベラスの西武TOBに3.04%が応募、保有比率35.48%に 2013年 06月 1日 12:19 JST ロイター

西武HDが4人の取締役候補を推薦へ、サーベラスと委任状争奪戦に 2013年 05月 14日 20:23 JST ロイター

西武鉄道、幻の奥多摩開発計画 「第二の箱根に」 2013/5/31 6:30 日経

西武秩父線の存続が取り沙汰された西武鉄道。実は秩父だけではなく、東京西部の奥多摩にも乗り入れ、一大観光地として開発する計画があった。「第二の箱根に」とまで意気込んだ構想はなぜ、実現しなかったのか。どんな内容だったのか。計画の全貌を追った。

■青梅街道沿いに廃線跡 橋やレールも
 東京都最西端に位置する奥多摩湖。青梅街道を西に進めば山梨県となり、北は秩父連峰を望む。山に囲まれた静かな湖は、小河内(おごうち)ダム建設に伴い生まれた人造湖だ。

 東京都民の水がめである小河内ダムは、1957年(昭和32年)に竣工した。地元の反対で用地買収は難航し、工事が始まると87人もの犠牲を出し、最後は神奈川県と水利権を巡り激しく対立するなど曲折を経ての完成だった。

 湖畔にある解説板によると、ダム建設当時、国鉄青梅線氷川駅(現JR奥多摩駅)から工事現場まで、物資を運ぶための専用の鉄道があったという。その名も水根貨物線。湖畔に置かれた水根駅が終点だった。

 奥多摩湖周辺を歩いてみると、当時の線路が今も残っていた。橋やトンネルもある。どこも雑草に覆われ、いかにも「廃線」といった風情が漂う。

 実はダム建設後、工事用だったこの路線を観光鉄道に衣替えする計画が持ち上がっていた。

■西武鉄道、ダム工事用の線路を1億円超で落札
 「鉄道未成線を歩く」(JTBパブリッシング)などの著書がある鉄道研究家の森口誠之さんによると、名乗りを上げたのは西武鉄道。東京都が実施した公開入札で、1億3000万円で落札したという。なぜ西武鉄道?

 「西武鉄道は拝島線を国鉄青梅線に乗り入れさせる計画を検討していました。終点の氷川駅から延びる水根貨物線と連絡させ、奥多摩湖周辺を観光地として開発する構想だったのです」

 西武拝島線といえば、東京都小平市の小平駅から東京都昭島市の拝島駅まで走る路線で、西武新宿駅ともつながっている。拝島駅はJR青梅線と連絡していて、しかもレール幅は西武とJR、どちらも1067ミリ。確かに物理的には奥多摩まで乗り入れることは可能だ。

 森口さんによると、西武鉄道が運輸省(当時)や東京都に提出した資料が残っているという。そこで国立公文書館で調べてみたところ、興味深い文書を見つけた。

■「豊島園、西武園にささげた情熱に倍する努力と資金を傾注」
 「奥多摩湖開発についての陳情」と題したその文書には、9ページにわたって計画の意義や内容が記されていた。1963年(昭和38年)提出の資料の一部を引用しよう。

 「せっかく親しまれ始めたものの、開発が進まず忘れ去られようとしている奥多摩湖の現況を見ます時、その実態は期待を持った地元民はもとより、単に東京都民のためならず、国土の狭隘(きょうあい)と資源の貧困をかこつ日本のため放置できない重大事と存ずるものであります」

 その上で、次のように意気込む。

 「当社は豊島園、西武園箱根園等に捧(ささ)げた情熱に倍する努力と資金を傾注して社会の要望に添うべく『第二の箱根』にも比すべき開発を計画することが経験と実績を有する当社の使命であると確信し、あらためて実行を決意した次第であります」

■ホテルや遊園地、ヘリポートに「高級」キャンプ場も
 これほど強い決意でまとめた計画とはどのようなものだったのか。同社が東京都に提出した「奥多摩湖施設計画概要図」を見てみよう。

 核となるのは東京方面からの玄関口、水根駅と一体化したステーションビルだ。そこからロープウエーやリフトを乗り継ぐと倉戸山の麓に出る。

 ヘリポートも備わった駅の前にはホテルや遊園地があり、そこから湖畔にかけてキャンプ場が点在する。わざわざ「高級キャンプ場」と銘打つからには、それなりの設備を見込んでいたのだろうか。

 概要図によると、湖の水面上を渡るロープウエーが計画されていた。陳情書には「楽しみながらダム周辺に至るルートを開発する」とある。その南側にも遊園地があり、湖面上には「モーターボート遊園地」、その横には「踊る噴水」があった。

 全般に鉄道の利用を促すための計画ではあったが、車で訪れる人にも目配りしてある。各所に駐車場を配置し、ドライブインもあった。東京都に道路の整備も要請している。さらには西武自動車による観光バスの増発を計画していて、水根駅付近にバスターミナルを設置する予定だった。

 これらをすべてゼロから作り上げるとは、何とも壮大なプランだ。

■秩父でも「箱根や軽井沢のような観光地」目指す
 奥多摩の開発構想とほぼ同時期に、西武鉄道ではもう一つの計画を進めていた。秩父の開発だ。

 西武鉄道が秩父線の免許申請を行ったのは1957年。ちょうど小河内ダムが完成した年だ。埼玉県飯能市の吾野駅まで走っていた西武池袋線を秩父まで延伸するという計画は、1961年(昭和36年)に免許が下りる。

 ちょうどこの頃、西武鉄道社内では秩父の観光開発について検討を進めていた。この辺りの経緯は、同社の内部文書を検証した論文、「私鉄資本の進出に伴う秩父地方の変容」(淡野明彦、1974年)に詳しい。

 淡野論文によると、1966年(昭和41年)、西武鉄道は「秩父線建設計画について」という社内文書を策定。秩父線の目的について、天然資源の開発と同時に「未開発の観光資源を開発する」と明確に打ち出した。実際、1962年(昭和37年)から秩父市内の土地買収を始めたといい、その後10年で100万坪もの土地を取得したという。

 1971年には買収した土地の一部を利用して小規模の観光公園、「秩父ファミリーパーク」を開いた。将来的には秩父全体を箱根や軽井沢のような一大観光地にしたいと考えていたらしい。

■西武秩父線、軽井沢延伸構想の真相は?
 ところで時々話題になる「かつて西武秩父線の軽井沢延伸構想があった」という話は本当なのだろうか。調べたところ、吉野源太郎著「西武事件」(日本経済新聞出版社)に興味深いエピソードがあった。

 著者が秩父セメント(現・太平洋セメント)の社長だった諸井虔氏から直接聞いた話として紹介している。諸井氏は秩父鉄道を西武鉄道に買ってもらおうと、当時西武鉄道社長だった仁杉巌氏に持ちかけた。すると仁杉社長は断り、さらには「(堤)義明さんには言わないでほしい」と固く口止めされてしまった。なぜか。

 堤義明氏はそのころ、西武秩父線の軽井沢延伸を夢見てヘリコプターでルートを探し回っており、「この話が知れたら飛びついてしまう」。とんでもない不採算事業を抱え込むと警戒しての発言だった、という。

 堤氏が想定したルートは次のようなものだった。

 西武秩父駅から秩父鉄道に乗り入れた後、寄居駅でJR八高線と接続する。しばらく八高線を走り、高崎駅でJR信越本線に乗り入れれば軽井沢までは目の前、というわけだ。その後、この構想がどうなったかはわからなかった。

■奥多摩湖の渇水が計画に水差す 西武幹部「やらなくてよかった」
 秩父の開発は、奥多摩の開発とも関係していた。

 西武鉄道が東京都に提出した陳情書には、「秩父三峰地区雲取山並びに倉戸山を結ぶ山岳縦走コースの開発」との記述がある。つまり、奥多摩にある倉戸山から雲取山、三峰山を経由して秩父方面に抜けていく登山ルートを整備する方針だったようだ。奥多摩と秩父を一体的に開発する狙いが透けて見える。

 強い意気込みが感じられる構想はなぜ、実現しなかったのか。

 公文書を調べていくと、同社は意外にも早い段階で奥多摩の開発構想を取り下げている。湖畔から倉戸山までのケーブルカーの免許が廃止となったのは1964年(昭和39年)。なんと、東京都に対して「第二の箱根に」と訴えた翌年だ。構想が浮上した年から数えると6年後ではあるが、いくら何でも早すぎるのではないか。

 撤退の理由について、同社の元常務、長谷部和夫氏は鉄道雑誌でこう語っている。

 「世の中が自動車時代になってきたこと、小河内貯水池がしょっちゅう渇水で水がなくなってしまうものですから行楽地としてどうかということなどで断念しました」「結果的には、やらなくてよかったという感じです」(「鉄道ピクトリアル」1992年5月号増刊)

 あれだけ詳細に描いた構想のあっけない結末。そして残ったのが秩父の開発だった。

■ファミリーパーク、ミューズパーク…… 失敗続きの秩父開発
 1971年に開園した「秩父ファミリーパーク」はどうなったのか。あちこち調べたがほとんど資料がない。雑誌や新聞記事などを調べてようやく見つけたのが朝日新聞の記事だ。

 朝日新聞埼玉版掲載の「リゾート開発はいま 晩秋の秩父から2 夢の残骸」(1990年11月21日付)という記事によると、ファミリーパークは開園の2年ほど後にひっそりと閉鎖したという。記事によると、西武鉄道は秩父では失敗続きで、ロッジなどいくつかの観光施設が数年で閉鎖したという。

 鉄道史に詳しい青山学院大学の高嶋修一准教授は「西武秩父線の建設に多大なコストがかかり、沿線の本格開発まで手が回らなかったのだろう」と推察する。結局、秩父を箱根に、との構想も幻に終わった。

 その後、1991年(平成3年)には西武鉄道と埼玉県が共同で開発した「秩父ミューズパーク」が開園し、テニスコートやアイススケート場がオープンする。しかしこちらも赤字続きで経営は苦しく、ついに2006年末、西武グループは施設を秩父市に無償で譲り渡した。

 西武鉄道は現在、秩父を舞台にした人気アニメと連携するなど、沿線のPRに力を入れている。地元から西武秩父線存続を求める声が高まるなか、米投資会社サーベラスと西武ホールディングスの攻防は山場を迎えている。(河尻定)

小皇帝たちの就職氷河期突入

株価下落→地価下落→財政・金融による景気対策→バランスシート調整中の政策転換によるミス(消費税増税、中共では倹約令)→金融機関の簿外債務増加と表面化→雇用情勢悪化と、かつての我が国と同じくバブル崩壊の流れに沿った現象が起きている。彼らは就職氷河期を追体験するまでに約15年程度で追いついた。

さて、ここから先の処理方法は議会制民主主義国家と一党独裁制共産主義国家で変わってくるかもしれない。

安月給はイヤ!一人っ子で「教育費に高コスト」 中国、雇用ミスマッチで内定率悪化 2013.6.20 09:32 MSN産経

 中国では過去数年、大学生の就職難が問題になってきたが、今年は特に深刻で、内定率も過去最低の水準に陥っている。大学生数が急増した半面、経済成長率は8%を割り込み、企業の求人意欲が衰えている。だが、理由はそれだけではない。グローバル化の進展の中で、企業の求人ニーズは大きく変化しているが、大学での教育内容は旧態依然のまま。しかも大学生は給与の低いところには行きたがらない。こうした企業側と学生側のミスマッチが、就職内定率をより低くしている。

 6月初めに教育関係の調査・コンサルティングで定評のある麦可思研究院が「2013年中国大学生就職報告」を発行した。それによると、今年4月10日段階の大学本科生の就職内定率は35%で、前年同期に比べ12ポイントも落ちている。大学院生はさらに悪く26%でしかない。しかも昨年度に就職できなかった大学生がなお全体の8.5%(53万人)も残っているという。

 大学の募集定員が一挙に増えたのは1999年だった。前年の108万3600人から159万7000人へと50%近くも増えた。経済発展とともに、その後も増え続け、2006年には500万人を突破。今年の卒業生は過去最多の699万人(昨年比19万人増)となっている。

 景気のスローダウンで、企業の求人意欲が鈍化しているのは間違いない。それでも沿海部では若手労働力が不足しているので、条件を低くすれば、就職先がないわけではない。

 だが、親としては初任給で月3000元(約4万6380円)以下には行かせたくない。できれば4000元から5000元はほしい。なぜなら学生の多くは一人っ子で、これまで多額の教育費をつぎ込んできた。コストがかかっているので、給与の低いところには就職させたくない。

 一方、企業側からすると、必要とする人材がなかなか見つからない。大学の学部・学科の編成が、企業のニーズに合っていないからだ。法学や英語、国際貿易などはいくらでもいるのだが、より専門的な物流、自動車、新材料、都市開発といった分野の人材は少ない。

 「2013年中国大学生就職報告」によると、卒業生の55%しか就職先に満足していないという。これが卒業3年後になると、36%にまで下がってしまう。企業側と学生側のミスマッチを防ぐには、学生の意識改革、大学の教育内容の変更など、早急な対策が求められよう。(フジサンケイビジネスアイ 拓殖大学国際学部教授・藤村幸義)


2013年5月1日のエントリーを一部再掲する。

現在の中共の都市部で日系のメーカーや流通業者が、採用面接をする場合、大卒・第二新卒レベルの人材で希望給与は月収5,000~6,000元を要求してくる。その一方で実務能力と意欲は10~20年前の高卒(月収1,000元)と変わらないか、もしくは低い。

1970年代までの我が国では駅弁大学と揶揄された新設校が乱立した。同様にここ2010年代までの中共でも大学設立が急増した。共産党の思惑には若年層労働者の失業対策もあった。また教育側の人材が払底していたためもあるが、かつて我が国でも言われた単なるモラトリアム期間になってしまい、バブル期の浮ついた空気感も手伝って、若年層の動機付けすら出来なかった。

こうした大卒の彼らがバブルの崩壊後の構造転換を担えるかが鍵を握るが、モラトリアム期間を謳歌した彼らにモラトリアムなしの改革を求める訳で、さてはて楽観は出来ないだろう。

米中会談の真の目的はカネの無心だった

ついに上海の銀行間市場でオーバーナイト(翌日物)のレポ金利が一時30.00%の超高値で取引されるに到った。さらなる一般消費財のインフレと資産格差の拡大覚悟で、人民銀行(中央銀行)が流動性を供給しなければ、早くて数日来に金融機関の破綻が起きる。

この事態を受けて、500億元(約8000億円)がゴールドマン・サックス全株売却と報じられた中国工商銀行に供給された、と思われる。外資の提携先に簿外債務の実態を掴まれて、売り圧力にさらされて破綻した長銀と日債銀を思い起こす。

流動性の原資となるQE3の出口戦略が示唆され、中共とそれに関連する資源供給国(ロシア、豪州、ブラジルなど)と輸出国(ドイツ)から資金の巻き戻し(リワインド)が始まっていくために、BRICS成長論そのものが頓挫していくだろう。

米中会談の非公式での急遽設定、しかも共同宣言を用意しないまま、長時間の討議に及んだ、その真意は「カネがない、カネをくれ、ダメなら米国債を売るぞ」ということだった訳だ。

自国の量的緩和政策について米国が他国に配慮する訳もなく、QE3の終了を市場が織り込み始めたことで、急速にキャピタルフライトが起き、誤魔化し続けた中共の不良債権問題が顕在化した。

我が国のバブル景気の不良債権が約100兆円、米国のサブプライムローンによる不動産バブルの不良債権が約200兆円。もしも中共が不動産バブルを破裂させたら、最低約200~最大500兆円が不良債権になるだろう。と、2013年3月6日のエントリーに書いたが、当局が影の銀行(簿外債務・飛ばし)に耐えられなくなってきた。

途中の過程を省くと、最終的には地方の軍管区の反乱を中央が抑えられるか、中央の軍権が統一されているか、と云うところにまで行き着くかもしれない。

中国人民銀、潤沢な流動性期待するなと銀行に通告-ロイター 2013/06/21 17:23 JST ブルームバーグ

中国人民銀は20日に対象限定でリバースレポ実施-和訊網 2013/06/21 13:33 JST ブルームバーグ

中国人民銀、1行に資金供給したもよう-当局の意図はどこに 2013/06/21 11:27 JST ブルームバーグ

中国人民銀が流動性供給したもよう-短期金利過去最高に上昇 2013/06/20 22:44 JST ブルームバーグ

中国 「影の銀行」取引464兆円 金融危機招く恐れ 2013年6月18日 朝刊 東京新聞

ドル97円付近、上海短期金融市場は混乱に拍車 2013年 06月 20日 16:18 JST ロイター

UPDATE1: 米ゴールドマン 、中国工商銀行 株全て売却へ 2013年 05月 20日 21:03 JST ロイター

グレート・ゲームに我が国が本格参戦

サミット前の日仏関係の強化、直前のヴィシェグラード・グループ4ヵ国(V4)との関係強化と併せた日英関係の強化によって、現在のドイツの戦略的パートナー、ドイツの裏庭・ロシアの欧州側出口、いざという局面にEUをぶち壊す外交巧者の3つを得た格好になる。

アベノミクス評価で賛否 独首相「日本は大変な赤字」 伊首相「成長に強い関心」 2013.6.18 09:05 MSN産経

ドイツが財政緊縮路線で独走し、中共との貿易でも(先だって太陽光パネルのダンピングに関してメルケル首相が善処発言をした際のように)暴走する場合はフランスに説得させ、ダメならばドイツの裏庭に投資拡大して荒らし回り、それでもダメなら英国に出番を促すことができる。

シリア情勢で安倍首相、アサド氏に退陣求める 2013.6.18 08:08 MSN産経

ロシアとの信頼関係の構築が難航する場合には、ヴィシェグラード・グループ4ヵ国からGUAM諸国(グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ)に切り込み、米国が失敗したロシア圏からの再分離を図り、カフカスの両側で暴れ回り、カスピ海を渡ってロシアの脇腹である中央アジア諸国に喰い込むことも方策として考えられる。

しかし、我が国がグレート・ゲームの主要プレイヤーとして活躍する所まで来たとは、民主党政権の暗黒期と比べると感慨深い。

麻生財務相が唱えてきた“自由と繁栄の弧”と“ユーラシア・クロスロード構想”、そして“平和と繁栄の回廊”の独創性は、ハルフォード・マッキンダーの唱えたハートランド(大まかにロシアとカフカス、中央アジア)をリムランド(中欧~中東~東南アジア)の弧で囲み、アクセスが常に難しいリムランドの不安定地域(かつて英露が戦ったアフガニスタンを中心点としてそこから紛争が波及する周縁地域)に我が国が持てる資本と技術の力で安全回廊をつくるところにある。

ユーラシア・クロスロードの縦線は中央アジア→アフガニスタン→アラビア海、横線は中央アジア→カスピ海→カフカス→東欧である。また、ロシアが同意する場合、シベリア鉄道とバム鉄道が再活性化する。同意しない場合は中央アジアからロシアを刺す。

これに安倍首相の“安倍ドクトリン”と“セキュリティ・ダイヤモンド構想”による価値観外交をもって、中共と中共側に付こうとする勢力の主張を封じ込め、支那が伝統的に得意とする道徳においても優位に立つことによって、理念上も実際上も同盟国を繋げることで補強する。

参考URL:
イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた日本の中長期的な取組: 「平和と繁栄の回廊」創設構想 平成18年7月 外務省

「自由と繁栄の弧」をつくる 平成18年11月30日 外務省

麻生内閣総理大臣講演「安全と繁栄を確保する日本外交」(財)日本国際問題研究所(JIIA)フォーラムにて 平成21年6月30日 首相官邸

2013 G8ロック・アーン・サミット 首脳コミュニケ(仮訳) 平成25年6月18日 外務省

日英情報保護協定の締結の先にあるものは

日英情報保護協定の締結の次に、英国との外務・防衛閣僚級会合(2プラス2)の定期開催を提案しているので、最終的には日英安保共同宣言まで進展させて欲しい。そうすれば英国(英連邦の五ヵ国防衛取極めと連携)~インド~豪州~日本~米国で、すべての海洋国家の同盟が再構築され、“対中封じ込め”は決定的となる。

情報保護協定の締結で合意 日英首脳 2013.6.18 00:39 MSN産経

 【ベルファスト=赤地真志帆】安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日夜)、英国北アイルランド・ロックアーンのホテルでキャメロン英首相と会談し、軍事やテロに関する機密情報の交換を可能にする情報保護協定の締結で合意した。日本は1月のアルジェリア人質事件を踏まえ、中東・アフリカで豊富な情報活動を展開する英国の情報を在外邦人の安全確保に活用したい考えだ。

 武器・装備品の共同開発についても、相互に技術の流出防止を図る協定を締結することで合意した。両国は化学防護服の製造評価方法に関し共同研究を行う。

 日本が米国以外の国と武器・装備品の共同開発に踏み出すのは初めて。安倍首相は両国の首脳外交強化のためビデオ・ホットライン設置を提案、キャメロン首相は「素晴らしいアイデアであり、事務当局に検討させたい」と応じた。

 安倍首相は、サイバー分野での協力強化や、外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)を視野に置いたハイレベルの政府間対話の創設も求めた。キャメロン首相は日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)について「もっとも強く支持している」と述べ、早期妥結への協力を約束した。

 安倍首相は、17日夜(同18日未明)にはロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相らとも相次ぎ会談。一方で、安倍首相は記者団に対し、主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)中の日米首脳会談は行わないとの見通しを示した。

血で贖った均衡を劇的に変化させるべきか

首都ダマスカス(主としてアサド政権側の勢力下)と商都アレッポ(主として暫定政権側の勢力下)の中間にある人口第3の都市ホムス(主としてアサド政権側の勢力下)、そして、レバノン国境からこのホムスをつなぐ兵站ルート上の要衝クサイルをアサド政権側が掌握した。

米政府、シリアに飛行禁止区域の設定検討=西側外交筋 2013年 06月 15日 08:26 JST ロイター

米国「シリア軍の化学兵器使用を確認」、反体制派の支援強化へ 2013年 06月 14日 08:45 JST ロイター

オーストリア軍がゴラン高原から撤退へ、平和維持活動に影響も 2013年 06月 7日 17:32 JST ロイター

シリア政府のサリン使用に疑いなし、あらゆる選択肢検討=仏外務省 2013年 06月 5日 11:03 JST ロイター

そのタイミングでの仏米によるアサド政権側のサリン使用認定、飛行禁止区域の検討、これは暫定政権を承認する諸国の「見捨てていないぞ」と云うアピールでもある。

しかし、クサイルの陥落を契機として導き出される現状は、アサド政権側と暫定政権側の支配領域を国土ほぼ二分割する形での勢力均衡でもあるのだ。ただし利害調整は相変わらず銃火と血の量によってなされる。

諸外国が一歩踏み込んで内戦に介入する際はここを敢えて崩す勇気が必要とされる。それは後世に無謀と評されるかもしれない類の決断となる。

なぜならば政権を変えても、アラブ・中東地域で起きた政治的混乱は続いていくからだ。革命の起きたエジプトで、原理主義政党が政権にあるトルコで世俗主義への政治的圧力が高まっている。つまり、社会主義に倣ったアラブ民族主義の時代とは攻守逆転の構図が起きている。

そして、先行してイスラム原理主義に倣った民主主義をつくったイランでは世俗主義からの利害調整の要求が高まり、アフガニスタンでは同じく原理主義のタリバンが仇敵の米国と和平協議に入り、カルザイ政権との利害調整を行う。

タリバンが米国とアフガン和平協議へ、ドーハに事務所開設 2013年 06月 19日 09:42 JST ロイター

トルコ副首相、抗議活動収束に軍投入も辞さない姿勢表明 2013年 06月 18日 04:21 JST ロイター

焦点:イラン新大統領誕生で芽吹く変革、障壁は権力の多重構造か 2013年 06月 17日 17:20 JST ロイター

プーチン大統領が欧米批判、「内臓食べるシリア反体制派に支援不要」 2013年 06月 17日 15:45 JST ロイター

イラン大統領選挙、穏健派のロウハニ師が勝利 2013年 06月 16日 12:51 JST ロイター

これこそアラブ民族主義(トルコではアタテュルク主義)とイスラム原理主義の相克なのだが、それを「血で血を洗う」と云う言葉そのままに示しているのが、シリア内戦の膠着状態なのだ。

アサド政権側に立つロシアは、自国内のチェチェン紛争以外では旧ソ連圏のトルコ系諸国を非イスラム原理主義化することに成功している。もちろんアフガンで失敗したが。その意味ではアラブ民族主義の最後の砦となったアサド政権を維持することはイスラム原理主義化を防ぐメリットもある。

イスラム原理主義がイスラム的な民主主義への道程だとしても、その終着のひとつの結実はイラン・イスラム共和国となる。

イランにおける宗教的な最高指導者と民選による大統領が織りなす権力の二重構造の難解さは、あまり知られていない。イランの大統領は、共和国軍と革命防衛隊の最高指揮官ではないのだ。大日本帝国のように天皇陛下が大元帥であっても、実質的に“仮面の共和国”であったのと違い、ハメネイ師と宗教家は権力を握っている。それぞれの国における法の支配が各国間との価値観の共有につながるとは限らない好例と思われる。

そもそも最適解はないのだ。

もともとリビア内戦への介入に消極的だった米国は、英仏とアラブ連盟主導の空爆の露払い役を務めた。革命は成ったが、革命の本拠地ベンガジに駐在していた米国大使は殺害された。原理主義の過激派によって殺害された事実を隠蔽して、再選にこぎ着けたオバマ大統領が、シリア内戦介入に消極的な国民を説得してまで、再び内戦に介入するか否か。大使殺害に関する疑義は当時から言及されていたが、厭戦気分の米国民があまり関心を示さなかった点も留意すべきだろう。

国際社会で最強の武力を持つ故に国際秩序への最大の責務を負う米国が、積極的に動くことがあまり期待できない現状、しかもリビア内戦の終結がサブサハラへの戦火拡大を招いたような紛争の連鎖も想定される。すでに捕虜虐待や殺害、戦争難民増加など早期に内戦へ直接介入するタイミングは逸している。となれば、半ば消極的に内戦を続けながら、利害調整を進める選択肢もあるのだ。

そこで最後に暴動から内乱へ、そして内戦へとエスカレートし始めた前後、2012年2月15日のエントリーを再掲しておきたい。

リビアでは、英仏がアラブ連盟と協調して、飛行禁止区域を設定してフランス主導の軍事介入を行ったが、米軍はむしろ積極的ではなくNATOに指揮権を譲渡している。

また、NATOは(1)介入が必要な実態=人道に対する危機が明確であること (2)明確な法的根拠=安保理決議 (3)地域の支持=アラブ・中東の支持の3点を求めていた。

シリアでは、アラブ連盟が先行して経済制裁を行っている。米国は軍事介入の気配は見せていない。ホルムズ海峡危機が進行中であり、米国が露払いを務める気にならない場合、海軍・空軍の規模から英仏両国のみの軍事介入は不可能。

イスラエルの暴発、もしくはイラン・レバノン・パレスチナまで連動した作戦になる場合は第5次中東戦争となる。今回は、人道に対する危機とアラブ・中東の支持とで、条件の二つはそろっているが、前回の反省からロシア・中国が拒否権を発動、安保理決議が通らない。

つまり、実効支配地のない国外の暫定政権(亡命政権)では信用ならないし、反乱軍の指揮が執れない。

石油利権も少なく難民流入の危険性も少なく、暫定政権を正統政府としてまで認めるほど欧米各国の国益と合致しない。

軍事介入や制裁の国際法的根拠を求めようにも前回の失敗に懲りたロシアと中国が安保理で拒否権を発動して何も決まらない(ただし、自国の利権に何らかの保障が与えられれば良いし、反乱側は空手形を乱発するだろう)。

国内では政権が転覆して自由選挙が行われると逆にイスラム原理主義が台頭して、少数宗派が弾圧される可能性があるため政権側が死に物狂いになっている。

利権の分配も石油利権一本ではなく、複雑な政財官軍の構造になっているため、独裁者を倒せば良いという構造ではなく、そもそもアサド自体担ぎ出された二代目である。

さらにシリアがレバノン・パレスチナ・イラン、さらにはシーア派が政権を握っているイラクと共闘した場合、イランの核開発と連動して第5次中東戦争を誘発する恐れがある。悲観的で残酷だが、諸外国にとって利害衝突を少なくするためには、このまま内乱を続けさせ、体制変更・続行のどちらにせよ、自ら収拾してもらうのが次善の策といえる。

歴史教科書が左翼の“踏み絵”となる時代が始まる

落選・引退した親中派政治家が続々と中共を訪問している。鳩山元首相、河野洋平元自民党総裁、村山元首相、古賀誠氏、野中広務氏や彼らの後継が今後、外交に必要なパイプを維持していくのだろう。しかし、パイプを通る利権が先細れば、そんなに人数は必要とされなくなるだろう。

また、利権に配慮するからこそ、歴史教科書に関する近隣諸国条項が必要だった。となれば、その廃止は自然な流れだろう。

関連して教科書法の制定が視野に入ったそうだが、問題点をまとめてみたい。

もちろん教科書もひとつの既得権益となっていているからだ。

中学校・高等学校通じて世界史・日本史・地理・公民すべての教科書を出せる出版社は東京書籍、清水書院、帝国書院の3社くらいで寡占化している。自由主義史観の登場で中学生用に「新しい歴史教科書」が出版された。すると教育委員会を抱き込んだ採択競争が始まり、販管費の掛けられない新規参入の会社は苦戦し、編集母体の分裂に巻き込まれたこともあり、教育現場での採択が進まなかった。

つまり、日本維新の会が主張するように教育委員会の廃止もひとつの手法ではある。

さて、定説がない歴史については両論併記となるならば、放送法と同じ展開になりかねない。罰則を厳格運用しないと効力を持たないし、さらに言論の自由の範囲を争うことになるかもしれない。

功罪として現れそうなのが、昔は聖徳太子の非実在説などなかったように、実在性の観点から神話の扱いに影響が及ぶであろう事が予測される。著作者が意趣返しとしてイザナギ・イザナミの国産みから天孫降臨、神武東征まで筆誅を加えてくるに違いない。

また、教科書法に基づく教科書以外の副読本や教師の手刷りプリントまで左右の攻防戦が波及し、次にセンター試験から私立校の入試問題作成にまで波及することになるだろう。歴史を取り戻す戦いは長くなりそうだ。

「教科書法」制定を検討 自民部会、自虐史観を問題視 2013.6.12 23:09 MSN産経

自虐史観記述の源流「近隣諸国条項」撤廃も  2013.4.11 09:50 MSN産経

安倍首相、教科書検定基準見直しの必要性強調 2013.4.10 11:51 MSN産経

強まる自虐史観 集団自決「軍強制」 慰安婦「連行」 2013.3.26 22:31 MSN産経

参考URL:
教科別発行教科書の紹介:教科書協会

習国家主席のカリフォルニア・ドリーミング

シンガポールで開催された第12回アジア安全保障会議(通称:シャングリラ会合)で「尖閣棚上げ」を人民解放軍の副参謀長が言及して、野中氏が日中国交回復時に「尖閣棚上げ」の合意があったと吹聴して、習国家主席がカリフォルニア州で非公式会談に臨んだ。同じくカリフォルニア州で演習「ドーン・ブリッツ2013」が始まり、離島の防衛・災害救助を目的としたこの訓練では、護衛艦ひゅうがへのオスプレイの発着艦が行われている。

米で離島防衛訓練=陸海空自衛隊が初参加-防衛省 2013/06/11-08:08 時事ドットコム

 離島奪還を想定した陸海空の自衛隊と米海兵隊などの共同訓練が11日(現地時間10日)、米カリフォルニア州の米海軍サンディエゴ基地で始まった。26日までの予定で、ロサンゼルス沖のサンクレメンテ島訓練場や米海兵隊基地で米軍と連携した上陸訓練などを行う。

 防衛省は南西地域の島しょ部防衛を重視しており、中国が領海侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島などの防衛を念頭に置いた訓練とみられる。反発した中国政府が訓練中止を申し入れていた。

 訓練は米軍が実施する「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」の一環。陸自はこれまで米国の離島で訓練をしてきたが、3自衛隊がそろって参加するのは初めてという。

 陸自の西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)隊員や、海自の大型護衛艦「ひゅうが」、イージス艦「あたご」などが参加し、自衛隊の参加人員は計約1000人。ホーバークラフトの揚陸艇「LCAC」やCH47大型輸送ヘリを使って隊員や車両を上陸、展開させる。米側からは第3艦隊や第1海兵機動展開部隊が参加する。


これらの流れを全体的に見て、中共の外交の拙さが透けて見える。まず安全保障会議に党内の次席の低い副参謀長を出席させて、我が国の防衛長官とバイ(二国間)の会談も出来ていない。

野中氏は日中国交回復時には京都府会議員のはずで、彼が陣笠議員から権力を操れるようになった自社連立政権の頃、当事者の田中角栄元首相と大平元首相は鬼籍に入っている。作られるストーリーに信憑性を与えられない人物にアナウンスメントさせると逆効果になる。

カリフォルニア州で非公式会談を組んだ時期も拙い。自ら面子を潰しに懸かっている。尖閣諸島の防衛目的が想定できる離島奪還演習が会談後に行われる、と分かって訪米しているのならば、かなり中共側は切迫していると云うべきだろう。

通常の首脳会談はセレモニー的なもので会談の前にほぼ懸案事項は片付いているもので、長時間会談などしない。共産党の党内抗争が激しすぎて、外交プロトコルなどの常識を学ぶ機会がないのではないか。

さらに習主席が提案したとされる「太平洋分割」は外交センスの欠片もない。ガダルカナル、ラバウル、ペリリュー、硫黄島、沖縄まで、民主主義国家が膨大な人的コストを掛けて勝ち獲った太平洋の覇権を脅迫ひとつで明け渡す訳がない、という理屈が分かっていない。

かつての冷戦のプレッシャーに耐えるだけの覚悟のありやなしやも求められる。この提案が、逆に米国内の国務省・国防総省の対立や民主党・共和党の対立をも止揚させてしまうかもしれない、と恐怖を感じないのだろうか。

一方、尖閣沖の資源に固執したために日露の接近を許し、オホーツク海の資源を日露共同開発させるに到った。ロシアは資源に固執しておらず、むしろ資本と技術を欲していることにも気付いていないのではないか。資本と技術とそれらを産み出す精神こそが最重要であることを理解しているプーチン大統領と習主席の指導者の力量の差と言える。

我が国は今回のG8サミットで、英国との外務・防衛閣僚級会合(2プラス2)の定期開催まで合意してしまえば、ほぼ対中包囲網を完成出来る。穴になっているのは新疆ウイグル・旧ソ連の中央アジア諸国からアフガニスタン・パキスタンくらいだ。これもロシアの承認の下、カザフスタンを引き入れてしまえば牽制できる。さて、中共の次の一手が注目される。

政治は利害衝突の処方箋ですが何か

野党・民主党は、アベノミクスのロードマップに逆らった個別の政策で全体の矛盾を突くことすら出来ていない。安倍首相は、第1次政権と変わらず攻め一辺倒だが、第2次政権は自身の発信ツールが加わり、攻めのスピードが格段に速くなり、さらに受け手(マスコミ、労組、ノンキャリア官僚)が弱体化しており、与党内勢力だけが利害を争っているかのように見えるし、地方選挙の投票率が全く上がらない一因にもなっている。

さて、一般医薬品のネット販売解禁について、それぞれの利害関係者が争っている。マクロ経済の視点から見て、デフレ要因にしかならない成長戦略は時期尚早なのは承知していての、かつ安倍首相の政治判断であることは忘れてはならない。

そもそも、この問題は前段階として、行政が司法に敗北しており、最初から薬剤師のロビーを代弁する議員(立法府)には条件闘争しか残っていないこと、つまり解禁時期を遅らせるなり、解禁品目を減らすより着地点がないのだ。なので首相を“三木谷氏のポチ”とレッテル貼りをして溜飲を下げるしかない面もある。

自民でアベノミクスに批判 薬のネット販売反対「いつから三木谷のポチになったか」 2013.6.7 21:07 MSN産経

市販薬ネット販売「全面解禁」宣言も…育毛剤など25品除外の見通し 成長戦略第3弾  2013.6.5 21:54 MSN産経

「1%」で政府内攻防 成長戦略の象徴VS業界配慮 2013.6.4 23:29 MSN産経

経緯を振り返ってみよう。

一般医薬品のネット販売を行うケンコーコムがIPOをして、社会的認知を受けた既得権益者の一員となったのが2004年。改正薬事法と省令に基づいてネット販売禁止とされたのが2009年。存亡が懸かっている同社ほかが行政訴訟を起こしたのが同年5月。財務基盤の弱いベンチャーが訴訟に経営リソースを割かなければならないことも一因となって、同社が楽天の傘下に入ったのが2011年から2012年。そして最高裁で勝訴が確定したのが2013年1月。

ケンコーコムほか医薬品のネット販売業者は、産業力競争会議の議員となった楽天の三木谷氏の政治力を利用するのは当然で、巻き返すために薬剤師の業界団体は自民党の厚生族議員を担ぎ出して巻き返しを図る。急先鋒に立つ橋本岳代議士は、厚生族だった橋本元首相の利権を継承しているので、こちらも当然の出番だろう。

産業力競争会議の議題には、新しい産業が勃興する際のグレーゾーンをなくし予め法整備を進め、利害衝突を避ける目的もある。それでもダメならば今回のように三権分立のなかで利権分配のパワーゲームが行われる。それが正しい政治というものだ。

支那のオーバーナイト・センセーション

上海の銀行間市場でオーバーナイト(翌日物)のレポ金利が7日物金利を上回る異常事態が起きている。外電を探っていくと、この流動性の引き締めは6月初旬から始まっている。

コール市場とレポ市場で三洋証券がデフォルトを起こし、コール市場でカネが集められなかった拓銀が破綻して、拓銀の主幹事で簿外債務を抱えた山一證券が自主廃業に追い込まれ、外資の提携先に簿外債務を見つけられ逆に売り浴びせられた日債銀、長銀が国有化された、1997年~98年の状況を彷彿とさせてきた。

人民銀行が流動性を供給できなければ、銀行同士が飛ばしや簿外債務をやらかしているため、疑心暗鬼に囚われて、融資回収・預金調達→貸し渋り・貸し剥がし→不良債権増加の負のスパイラルに陥いる。筆者は、我が国の消費税5%増税と中共の「倹約令」をダブらせていたが、金融機関の破綻がそろそろやってくるかもしれない。

連休明けの中国株式市場は続落し6カ月ぶり安値、弱い経済指標など重し 2013年 06月 13日 16:25 JST ロイター

上海短期金融市場=人民元金利大幅上昇、中銀の流動性供給なく 2013年 06月 13日 16:35 JST ロイター

[上海 13日 ロイター] - 連休明け13日の上海短期金融市場の人民元金利は大幅上昇した。インターバンク市場で資金の逼迫(ひっぱく)が深刻化しているにもかかわらず、中国人民銀行(中央銀行)が大規模な流動性の供給を控えたことが背景。

指標となる7日物レポ金利(加重平均) は34.66ベーシスポイント上昇の6.3165%。翌日物レポ金利 は52ベーシスポイント上昇の6.84%、14日物レポ金利 は5ベーシスポイント上昇の7.12%。

中国系銀行のあるトレーダーは「依然として需給は引き締まっている。現時点で需要は短期物に集中している。(融資を打診する)10本の電話を入れたが、融資を確保できるかいまだに確信がない」と指摘した。

トレーダーらは、金利高騰を考慮して、複数の銀行は余剰資金を1カ月以上の期間で貸したがっているとの見方を示している。この結果、長期金利はそれほど上昇していない。ただ借り手側は長期間にわたり高金利にしばられることを好まず、短期物が選ばれている。

資金逼迫が続いていることを反映して、翌日物金利は7日物を上回っており、異例の金利逆転減少が続いている。

アナリストらは、端午節にからむ季節的な資金需要に加え、外為市場から資金流入が減速していることが、最近の金利上昇の主要因だと指摘している。またアナリストの中には、軟調な人民元相場も、人民元の流動性を阻む要因となっているとの見方を示す向きもある。


China Overnight Rate Rises Most in Two Years as Inflows Slow By Bloomberg News - Jun 7, 2013 6:23 PM GMT+0900

民主党はアベノミクス批判の矢すら的を外す

バーナンキFRB議長の議会証言での発言以降、量的緩和(QE3)終了の数値目標が決まっているにも関わらず、新興国市場のリワインドやドル円為替や日経平均の乱高下が起きた。

ボラティリティ(変動率)が凄すぎて、投資銀行・証券会社の自己売買部門やデイトレーダーなど投機家以外は手出しすべき相場ではなくなっている。中長期で臨む投資家は個別株式のうち、PERやPBRが低位に甘んじている割安株を配当目当てで選好するだろう。

一方、都議選次いで参院選に臨む民主党首脳の演説が、相変わらずのアベノミクス批判一本調子なので、疲れた後に聞くとさらに疲れる。円安株高では一般庶民に何の影響もないではないか、と云っていたのが、円高株安ではアベノミクスは失敗したとか云う。一般庶民にとって、これらの値動きは中立である、とのスタンスを貫けよ、と思う。

経済指標を見る限り何の不満もない。

1~3月期実質GDPは年率換算4.1%に上方修正。4月のOECDの加盟国景気先行指数で日本は101.1。大企業景況感は2期連続改善を示し4~6月期は+5.9、7~9月期見通しは+14.0。5月のM3は2004年統計開始以来の伸び。4~6月期の国内景況判断は+33.0、こちらも2004年統計開始以来最高。これらを受けて日銀は政策決定会合で景気判断を上方修正、金融政策を現状維持とした。

日銀の量的緩和の最大目的は物価の安定、つまりデフレの脱却であって、インフレ期待によって名目金利よりも実質金利が下がり、かつ需要が増えるならば、筆者のような中小企業も縮小均衡ではなくて設備投資に踏み切れる。民主党はアベノミクスの本質を未だに理解していない。

そも民主党・野田政権下の2012年7~9月期実質GDPは年率換算-3.5%、安倍自民党総裁誕生から第2次安倍政権発足までの2012年10~12月期実質GDP年率換算0.2%だったことを忘れてはならない。

1-3月設備資金新規貸出が7.1%増、リーマン前の5年ぶり高水準に 2013/05/20 18:49 JST ブルームバーグ

UPDATE1: バーナンキ米FRB議長の議会証言での発言要旨 2013年 05月 23日 01:53 JST ロイター

1-3月期GDPは年率4.1%増へ上方修正、市場の事前予想も上回る 2013/06/10 09:03 JST ブルームバーグ

4月のOECD加盟国景気先行指数、100.6に上昇 日米がけん引 2013年 06月 10日 20:53 JST ロイター

大企業景況感2期連続で改善 4~6月プラス5.9 7~9月の見通しはプラス14.0 2013/6/11 8:53 日経

5月のマネーストックM3、04年統計開始以来の伸び 2013年 06月 11日 10:31 JST ロイター

4~6月期国内景況判断プラス33.0 調査開始04年以降で最高 2013/6/11 12:31 日経

日銀は長期資金供給を見送り、金利抑制は弾力的な国債買い入れで対応 2013年 06月 11日 20:21 JST ロイター

株価急落、米金融政策への思惑で投資家が利益確定─日銀総裁 2013年 06月 13日 21:10 JST ロイター

参考URL:
【図解】GDP成長率と実質内外需寄与度(最新) 時事ドットコム

チェンマイ・イニシアティブが無くなるまで待って

年内に日本-ASEAN通貨スワップ協定が締結される見込みである以上、かなり早い段階でASEAN+3(日中韓)のチェンマイ・イニシアティブの廃止も俎上に上るだろう。

つまり、日韓通貨スワップ協定の延長自体、この前哨戦であって政府としては何と言われようが、延長したくないのが本音に決まっている。官房長官の「大局的観点」とはそういう文脈だ。

日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府 2013.6.9 01:35 MSN産経

日韓スワップ協定「延長要請あれば大局的観点で検討」菅長官 2013.6.10 13:31 MSN産経

韓日通貨交換協定の延長 今月末ごろに結論 2013/06/11 06:52 朝鮮日報日本語版

今年の朴大統領就任式出席後の会談で、麻生財務相が
「(歴史上最大の内戦だった)南北戦争を戦った米国では未だに南部と北部の歴史認識は違っている」
と発言したが、振り返るとこの会談こそ、我が国側から韓国側へ最後に手がさしのべられたとき、だった訳だ。

そもそも麻生財務相は“自由と繁栄の弧”の立案者であって、訪韓時までは韓国は民主主義を共有していると云っていた。第1次安倍政権、麻生政権まではその認識だったが、第2次安倍政権下ではその認識があのときを境に消失した。“自由と繁栄の弧”の随行者としての資格を彼らは手放したのだ。

もう韓国は“自由と繁栄の弧”のこちら側に属していない。彼らとそれにまつわる国内勢力は同じ価値観を共有していないパブリック・エナミーとなった。繰り返す、彼らは敵になったのだ。

地方公務員給与の削減で自治労動けず

げに恐るべきは麻生財務相の手腕だ。地方公務員の給与削減と経団連への直接賃上げ要請は良い意味でえげつなかった。

地方公務員給与の削減が、もちろん消費支出の減少につながることを彼は理解しているだろう。筆者も公務員給与削減には反対だが、自治労と日教組潰しとなればやむなしか、と思うに到った。

小泉政権下の“三位一体の改革”で地方交付金を減らされた地方自治体は、公共事業費を削減する一方、公務員の給与水準は維持した。つまり、現在の地方における最大の既得権益とは、公務員職にまつわるものとなっている。

「連合」は自治労含む組織内候補9人を抱えるが、自治労は給与水準7.8%引き下げ拒否のために地方議会への働きかけを優先せざるをえない。

参議院選挙で民主党は2人区~5人区(全部で16選挙区)と三重県・沖縄県(1人区)ですべてひとりずつ通して、比例で上積みしても20人前後止まりとなる。いずれにせよ衆参ねじれは解消してしまうので、自治労の集票力は鈍くならざるを得ない。

労組やマスコミ、在日韓国人・朝鮮人が既得権益の維持を優先させることで、集票マシーンとして動けない状態を作り出すことは今後も必要だろう。

自治労、給与カットに猛反発も士気低下必至 民主集票マシーン稼働せず? 2013.6.12 14:38 MSN産経

 夏の参院選を控え、安倍政権と民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)傘下の自治労の攻防が激化している。政府が地方交付税減額に伴い、7月からの地方公務員給与7・8%引き下げを自治体に求めているのに対し、地方公務員が主体の自治労が猛反発。ただ、給与改正案を審議する各自治体の6月議会はすでに始まっており、労使合意がなくても、首長の減額方針に議会が応じれば賃金引き下げは実施される。連合最大の集票組織、自治労組合員の士気低下は必至の情勢だ。

 各自治体では6月議会をにらみ労使協議がピークを迎えているが、自治労によると進捗(しんちょく)状況(6月11日現在)は、全国1789自治体で「妥結」したのが429組合。うち「削減なし」の労使合意にこぎつけたのは東京などの214組合にとどまり、7割以上で結論が出ていない。

 このため、自治労は減額反対の要求書を首長に提出するよう全国の職員労組幹部に指示。これに対し、総務省は5月21日、都道府県と20政令市を調査。「減額方針決定」と回答した自治体が、半数を上回る32道府県4政令市になったことを明らかにした。

 自治労は「実際は削減拒否の市町村が増えている。道府県のデータだけを使って減額の流れを作ろうとしている」(幹部)と重ねて反発を強めている。

 一方、削減に反対する民主党は、みんななど野党5党とともに自治体の非常勤職員にボーナスを支給できる地方自治法改正案を5月28日に参院に提出、自治労への側面支援に努めているが、法案成立は与党の反対で望めそうにない。

 参院選で自治労を含めた組織内候補9人を抱える連合の古賀伸明会長は現在、腰を痛め療養中。選挙の陣頭指揮は連合会長代行も務める自治労の徳永秀昭委員長が実質的に担うが、安倍政権による給与削減圧力に耐えるのが精いっぱいで、余力がないのが実情だ。

ミスチーフ礁に続き、スカボロー礁も実効支配へ

今年1月にフィリピン側がスカボロー礁の問題で国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に提訴、中共側が仲裁人選定を拒否しても、代理選定が可能であり、審理は進み、判決もなされる。しかし、判決の如何に関わらず、中共は実効支配に乗り出した。

フィリピン側は、ミスチーフ礁のように中共が建造物を構築し、実効支配に乗り出すことを最も恐れていたが、ついにその事態が訪れた。

フィリピンのGDPが大きくなければ税収も増えない。軍事費も増やしがたい。経済力を付けることが中期的に、そのために短期的には我が国は対フィリピンのODAを増やすべきではある。しかし、フィリピンの脆弱性には、根底に我が国の迂回貿易構造に組み込めないほどの民度がある。これに対する解決策は容易に見出しがたい。

<南シナ海>中国がスカボロー礁に軍事施設を建設中、フィリピン軍が発表―フィリピン英字紙 2013年6月9日 15時4分 Record China

2013年6月7日、フィリピン英字紙ビジネス・ミラーなどフィリピンメディアは、中国がスカボロー礁(中国名は黄岩島)に軍事施設を建設しているとの、フィリピン軍関係者の発言を伝えた。8日、環球網が報じた。

6日、フィリピン軍のある関係者は、中国がスカボロー礁に軍事施設を建設していることが、衛星写真によって明らかになったと発言した。少なくとも3隻の大型船舶がスカボロー礁に相次ぎ訪問しているほか、大量の中国漁船がセメント、鉄筋、石などの建材を運び込んでいるという。別の消息筋は数週間後には中国国旗をはためかせた施設がスカボロー礁に出現するだろうとコメントしている。

またセカンド・トーマス・ショール(中国名は仁愛礁)をめぐる駆け引きも続いている。この重要な時期に米海軍はフィリピンにより頻繁に来訪するようになった。6月7日、8日は原子力潜水艦が補給のために寄港。今年だけで10隻もの米主力艦艇がフィリピンを訪問している。(翻訳・編集/KT)

“骨太の方針”も世につれ人につれ

第三の矢である成長戦略が矢継ぎ早に先行しているイメージがある。イメージごと忌避される理由は成長戦略が供給力増加につながるからであって、量的緩和と財政出動を前面に押し出して欲しいのだが、財政出動に嫌悪感を持つ世代の方が未だに多いことも事実だろう。

1ヶ月ごとになされた首相の成長戦略スピーチの多くには達成年限が示されていない以上、政治的抗争でその内容の多くは変わっていくものだ。

また成長戦略素案を見る限り、数値目標の達成年限が中長期の7~10年後であり、量的緩和によるデフレ脱却、特にマネーサプライを2年で2倍にする必達目標と比較して、タイムスケジュールに矛盾がある訳ではない。当然、それまでにデフレ脱却されている前提で素案もつくられている。

新自由主義者、小泉改革の権化として嫌われる竹中平蔵氏が属するのは、成長戦略を担う産業競争力会議である。ここは日本経済再生本部の下位組織に属している。日本経済再生本部は閣議決定に基づき、経済財政諮問会議との連携によって運営される。経済財政諮問会議は内閣府設置法に根拠を持つ。

つまり、経済財政諮問会議>日本経済再生本部>産業競争力会議だ。政治力がそれを覆す可能性もあるかもしれないが、法的に序列は変わらない。

現在、経済財政諮問会議が模索する“骨太の方針”は三本の矢を放った後での目指すべき市場経済システムを討議している。会議において、新しい資本主義について哲学的議論を行っている点では、経済財政諮問会議が時の政権の意志如何によって大きく変わることをも示している。

そもそも“骨太の方針”と云う言葉自体、森政権下で余計な差し出口を挟まれたくなかった当時の宮沢財務相が、述べた軽口のようなものだった。それを主計局から主導権を奪う用語に変えたのは小泉元首相と竹中氏だった。

“骨太の方針”も世につれ人につれ変わっていくのだ。

秋に成長戦略第2弾、思い切った投資減税決めたい=安倍首相 2013年 06月 9日 12:01 JST ロイター

情報BOX:成長戦略素案の主なポイント 2013年 06月 5日 20:02 JST ロイター

[東京 5日 ロイター] - 政府が産業競争力会議で示した成長戦略素案の主なポイントは以下の通り。

・今後10年間の平均で名目国内総生産(GDP)2%、実質GDP2%の成長実現を目指す

・10年後に1人当たり名目国民総所得が150万円以上拡大

・3年間でリーマン・ショック前の設備投資水準(年70兆円)を回復

・開業率が廃業率を上回る状態にし、開・廃業率10%台目指す

・ビジネス環境ランキングで経済協力開発機構(OECD)加盟国中3位以内

・公的資金の運用について有識者会議で検討、秋までに結論

・健康予防・生活支援関連産業の市場規模を2020年に9兆円(現状2兆円)に拡大

・医療品、医薬機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を2020年に12兆円(現状9兆円)に拡大

・今後10年間で全農地面積の8割が能力ある多様な主体が参加する担い手に利用され、コメの生産コストを現状比4割削減。法人経営体数を5万社に

・2020年に6次産業の市場規模を10兆円(現状1兆円)に

・2020年に農林水産物・食品の輸出を1兆円(現状約4500億円)とする

・今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増

・2020年に約26兆円(現状8兆円)の内外のエネルギー関連市場を獲得

・2015年度中に世界最高水準の公共データの公開内容を実現

・2020年に女性の就業率(25─44歳)を73%(現状68%)にする

・今後5年間で失業期間6カ月以上の者を2割減少させ、一般労働者の転職入職率9%(2011年7.4%)目指す

・今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入れる

・2020年までに留学生を倍増

・今後5年以内に科学技術イノベーションランキング世界1位(現状5位)

・2018年までに貿易のFTA(自由貿易協定)比率70%(現状19%)目指す

・2020年までに中堅・中小企業の輸出額の2012年比2倍を目指す

・2030年に30兆円(現状10兆円)のインフラ輸出を実現

・海外の医療技術サービス市場の1兆円を獲得(現状0.5兆円)

・2018年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在(63億円)の3倍に増加

・2020年までに外国企業の対日直接投資残高を現在の2倍の35兆円に拡大

・2013年に訪日外国人旅行者1000万人、2030年に3000万人超目指す

(石田仁志)


参考URL:
安倍総理「成長戦略スピーチ」平成25年4月19日 首相官邸

安倍総理「成長戦略第2弾スピーチ」(日本アカデメイア)平成25年5月17日 首相官邸

安倍総理 「成長戦略第3弾スピーチ」(内外情勢調査会)平成25年6月5日 首相官邸

ローカライゼーションを拒む多文化主義の傲慢さ

以前、2013年5月30日のエントリーで、英国におけるジャマイカ人のレゲエとパキスタン人のバングラ・ビートというふたつのポピュラー音楽の受容を通して、移民の同化の相違を考察した。

今さらではあるが、同じように音楽面の受容からスウェーデン・ストックホルムの移民暴動を考察したい。

北欧はハードロック、ヘビーメタル好きで知られている。つとにフィンランドはヘビーメタルのバンドが多い。民族的にタテノリが得意で、R&Bが不得意なのかもしれない。

そのハードロック好きの流れかもしれないが、去年のサマソニに出ていたヴィジアル系バンドSeremedyのボーカリストYOHIOが今年の「ユーロビジョン」のスウェーデン決勝で準優勝という結果を残した。

「ユーロビジョン」は、アバやジンギスカンなどのアーティストを輩出している。

彼はともすれば我が国のヴィジアル系について、辛辣になりがちな質問、たとえばホモかヘテロか、もしくは女装趣味なのかに関して、正確にグラム・ロック期のデヴィッド・ボウイや初期のキッスからの影響を把握した上で、あくまで理性的に応えている。

結果として、彼は我が国の文化をローカライゼーションしている訳だ。一方で、スウェーデンに来ている移民の文化はローカライゼーションされていない。1970年代以降のスウェーディッシュ・ポップでは、1990年代にエイス・オブ・ベイスがレゲエを受容しているが、白人のみのバンド構成である。

階級別や人種別ではなく、所得別に移民が隔離されているとしても、集住した地域で自分たちの文化を保持することは間違いない。なぜならスウェーデンの国是は多文化主義だからだ。それでもなお移民以外のスウェーデン人に移民の文化は受け入れられていない。では彼らスウェーデン人は保守的すぎるのか。それも違う。

ロナルド・イングルハートの世界価値観調査でも、スウェーデン人は世俗的・合理的でかつ世界一、個人主義的であり、日本人に近く保守的ではない。たとえ実例が少数であってもレゲエやヴィジュアル系は受け入れられているではないか。

その文化に魅力がない、という身も蓋もない可能性はさておき、多文化主義そのものがローカライゼーションを拒む政策であることは間違いない。移民の文化は純粋に保持され、現地民への同化を促す契機はない。加えて現地民側にも受け入れる機運は求められない。つまり、そこには文化を受容する際の葛藤もなければ、そこから生まれる新たな文化の可能性もない。

ドイツ・北欧圏の若年層がギャルサーをつくったり、ゴシック・ロリータの服を自作したり、ヴィジュアル系のバンドを結成したりする現在に、その前段階で、多文化主義そのものが文化の受容を拒んでいる。究極の寛容が究極の不寛容を生んだのであって、移民暴動の根本的原因は経済的格差ではなく、政策決定即ち、多文化主義の裏返った傲慢さに起因しているということになる。

スウェーデンの暴動、経済格差の拡大示す 2013年 5月 27日 12:19 JST WSJ日本版

焦点:移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ 2013年 05月 26日 10:56 JST ロイター

移民大国スウェーデンで暴動相次ぐ 募る不満、どうなる欧州の寛容政策 2013.5.28 07:39 MSN産経

参考URL:
The WVS Cultural Map of the World

参考動画:
YOHIO on Swedish TV (Skavlan) english sub

激突する日仏会談と米中会談

日仏首脳会談で最も注目すべき成果は、両国間の外務・防衛閣僚級会合(2プラス2)の開催だろう。従来の日米・日豪の2プラス2の枠組みに、第2次安倍政権下の共同声明によって日露・日印の2プラス2、さらに日仏の2プラス2が加わることになる。

2013年1月23日のエントリーにある通り、安倍首相は「アジアにおける民主主義を守護するダイヤモンド」という論文において、タヒチにあるフランス太平洋海軍に着目していたが、論文通りの展開を見せている。利害関係者が交錯している国内よりも、国外の方がテンポ良く展開するのが皮肉な気分ではあるが。

一方、非公式の米中会談が行われる。オバマ政権は、国務省と国防総省の間で米中融和に対する対立構造が見え隠れし、リビア大使殺害事件の隠蔽、報道機関その他への大規模盗聴、茶会党など対立勢力への税務調査など再選時のスキャンダルが噴出している。中共にとっては、この数少ない好機をどう活かすだろうか。日米の2プラス2を弱体化させるだけでも彼らの利益になることは間違いないからだ。

7日から米中首脳会談 米との「新型大国関係」の真意はどこに? 中国習政権 2013.6.7 22:37 MSN産経

中国念頭、航行の自由重視…日仏が共同声明発表 2013年6月7日13時33分 読売新聞

 安倍首相は7日、首相官邸で、国賓として来日したフランスのオランド大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表した。

 次世代の原子炉である「高速炉」の共同開発をはじめとする包括的な原子力協力を行うことで合意し、日仏の安全保障分野での協力強化に向け、外務・防衛閣僚会議(2プラス2)を早期に開催することでも一致した。

 安倍首相は会談後の共同記者会見で、「両国が手に手を携え、法の支配に基づいた、自由で開かれた世界の形成を目指す」と語った。

 会談後に発表した共同声明では、「新たな大国の台頭で生じる課題に対応する」として、東シナ海などで強引な進出を続ける中国を念頭に、航行の自由を重視する方針を打ち出した。


対中国で利害一致 バーター取引「成功」 2013.6.7 21:12 MSN産経

 7日の日仏首脳会談で、両首脳がともに意識していたのは中国への懸念だ。東シナ海で領海侵犯を繰り返される日本はもとより、フランスにとっても中国の海洋覇権の拡大は「国益」に直結する事項だ。

 ニューカレドニアや仏領ポリネシアを抱えるフランスの排他的経済水域(EEZ)は世界第2位。このうち太平洋が3分の2を占める。ニューカレドニアなどには計2千人の軍隊も配備している。

 オランド大統領は国会演説や記者会見で「太平洋における協力を強化したい。私どもが太平洋に領土を有しているからだ」などと繰り返した。

 サルコジ前大統領が中国に親和的な傾向があったのに対し、オランド大統領は昨年8月の大使会議で「経済大国でフランスの主要パートナーである日本は、それにふさわしい十分な関心をここ数年受けてこなかった」と述べるなどアジア政策の見直しも進めている。

 フランスには日本の先端技術を取り込み、仏経済の回復を図りたい思惑もある。今回合意した防衛装備品協力も、仏政府の要望を日本側が受け入れた。フランスは世界第4位の武器輸出大国。日本は一昨年の武器輸出三原則緩和で米国以外の国との共同開発が可能になっており、フランスは日本との防衛装備品協力で英国に先を越されていた。

 これに対し日本側は、仏防衛企業によるヘリコプター着艦装置の中国への売却を念頭に、防衛装備品の輸出管理の枠組みを交換条件として要求した。

 「日本が売却自粛を要請してもフランスは『自由貿易』で逃げる。装備で協力するからには、変なところに売ってもらっては困る」

 外務省幹部はこう話し、バーター取引の「成功」に胸を張った。(杉本康士)


参考URL:
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想 2013年1月10日木曜日 剣kenn諤々

Asia’s Democratic Security Diamond Dec. 27, 2012 Project Syndicate

聖書を逆さまに読む自由を守る日本政府

思想・良心の自由、信教の自由とは畢竟、聖書を逆さまに読む自由=悪魔を信じる自由である。場所と時代が変われば、内面の思想と外面の行動に関する自由の余地が変わるにせよ、出来る限り、その社会的立場に応じて、内面と外面の自由は保障されなければならない。その意味で日本政府の人種差別撤廃条約に関する留保は正しい。

たとえば公立校に勤めながら君が代斉唱に起立しない教師は、公権力が介入できない内面の思想に対して、社会的立場で制限が加わる外面の行動を自己主張しすぎている訳だ。彼らは職務外か、私立校でそれを行えばいい。彼らを擁護するリベラル・左翼もまた、その点を理解していないか、理解して歪んだ政治活動をさせている。そのため、社会全体の内面と外面の自由の解釈の余地を調整するバランサーが消えて、アンバランスが生じている。

児童ポルノ規制法改正案に関して、リベラル・左翼がまったく動かず、ヘイトスピーチ禁止に動こうと躍起になるあたり、誰の利害代弁者か理解できようというものだ。

筆者は自国民の自由を守る健全な保守・右翼を望むと同様に健全なリベラル・左翼をも望む。もちろん、その過程では現今のリベラル・左翼の支持基盤は破壊されねばならず、その政策的反動が支持基盤とならない市井のリベラルな人間に被害が及ぶのだ。好ましい過程とは到底思えないが、やむを得まいと思うしかないのだろうか。

日本政府 ヘイトスピーチに関る条文を留保していた 6月06日16時09分 提供:アメーバニュース

 「ゴキブリ朝鮮人を日本から叩き出せ」「韓国人ぶっ殺せ」などと、東京・新大久保などのコリアンタウンでヘイトスピーチが行われていることが問題となっているが、人種差別撤廃条約に含まれるヘイトスピーチに関る条文について日本政府が留保していることを自民党の武井俊輔衆議院議員(38)がFacebookで明かしている。

 ヘイトスピーチの問題に対処すべく調査を進めているという武井氏。ヘイトスピーチについての資料を国立国会図書館に探してもらったことろ「大変興味深い内容がありました」と報告している。

 その「興味深い内容」というのは、日本が1995年に加盟した人種差別撤廃条約について。日本は条約に加盟しているものの「ヘイトスピーチに関係する条文(第4条のa、b)については留保しており、国連からその撤回を求められているのです」と武井氏は明かす。下記、武井氏が明かした留保された条文。

(a)人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、人種、皮膚の色などを異にする人の集団に対する暴力行為またはその扇動、人種主義に基づく活動に対する援助の提供を法律で罰する犯罪であると宣言すること

(b)人種差別を助長し扇動する団体及び組織的宣伝活動を違法とであると禁止し、そのような団体または活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

 武井氏は、上記の条文が留保された理由について「憲法のいう集会・結社の自由を制約することになる、すなわち違憲の可能性が高いという見解です。すなわち護憲とヘイトスピーチの法的規制は二律背反ということ」と説明。二律背反となっていることについて「『市民派』の皆さんがクリアしなければならない問題だと思います。これは憲法議論にあたっても考えていかなければならない問題です」とのコメントを寄せている。

出口の見えない出口戦略

FRBの量的緩和予測だけで世界中の市場に影響が出てきている。日経平均は乱高下しているが、国内投資家は逃げていない。去年からの70%近い上げに伴うポジション整理と考えられる、利益確定のあと、再度ポートフォリオ組み直しをするだろう。

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース)平成25年6月6日 財務省(PDFファイル)

週間投資主体別売買動向:売買代金ベース(5月31日までの1週間)2013/06/06 15:01 JST ブルームバーグ

さわかみ投信会長:日本株は「竹の節」形成中、銘柄三極化へ 2013/06/06 16:58 JST ブルームバーグ

6月6日(ブルームバーグ):独立系投資信託会社、さわかみ投信 の沢上篤人会長は現状の日本株について、節の成長により強度、しなやかさを増す竹の構造に例えながら、「今はその節を作っているところ」と見ている。昨年11月以降の上昇相場は途切れておらず、今後は国内個人投資家の預貯金マネーも徐々に吸収、再度の大幅上昇を予測した。

沢上氏はこのほどブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「半年で7割も上がれば、スピード調整があって当たり前。足元のような値固めは、将来を見据えれば非常に大事」と強調。調整と値固めを繰り返すことで、「竹の節のように上昇相場の腰が強くなっていく」述べた。

TOPIX は5月23日の取引時間中に1289.77と約4年10カ月ぶりの高値を付け、その後に急失速。6月5日終値は1090.03と、高値から15%安い水準にある。安倍政権誕生を期待、評価した今回の上昇相場の起点となる昨年11月14日の終値は722.41だった。

沢上氏は、昨年11月中旬以降の上昇基調は変わっておらず、しばらく値固めに時間をかけた後、再び「大幅な上昇局面への反転」を見込んでいる。5月中旬までの日本株は、長らく売られ過ぎた反動で全面高の様相を呈したが、ここから先は企業のふるい落としが始まり、「さらなる上昇銘柄、伸び悩む銘柄、下落銘柄の3通りに分かれる」と言う。

「世界経済の伸びを取り込み、持続的な成長が可能な企業は沢山ある」と沢上氏。国際通貨基金(IMF)は4月に、世界経済のことしの成長率見通しを従来の3.5%から3.3%に下方修正した。ただ同氏は、「成長力が落ちたといっても、世界人口が増えており、プラス成長であることには変わりない。米国経済も着実に良くなっている」と指摘。内需系とされる銘柄の中でも、アジアに積極的に出ているコンビニエンスストアをはじめ、海外に繰り出す小売やサービス企業なども多く、こうした企業群にも注目する。

■眠る個人動きだす象徴的1年に

同氏が下落リスクを警戒しているのは、金利上昇に弱い銘柄群だ。「金利が上昇してきたら、それに耐えられない企業は続出する」とし、金利上昇は「早ければ、年内にも警戒モードに入る」と予想する。

さわかみ投信は、追加型の日本株投信「さわかみファンド 」を運用しており、同ファンドの純資産額は5月末時点で3014億円。国内籍の日本株アクティブファンドでは、フィデリティ日本成長株ファンド(3517億円)に次ぎ2番目に大きい。5月末時点の業種別組み入れ比率を見ると、上位には電気機器(16%)、機械(15%)、輸送用機器(14%)、化学(14%)が並ぶ。一方、金利に敏感なその他金融株、不動産株は保有しておらず、銀行株のシェアも0.4%に過ぎない。

組み入れ上位の銘柄は、トヨタ自動車 、ブリヂストン 、三菱重工業 、花王 、デンソー 、信越化学工業 、リコー 、商船三井 、ダイキン工業 、パナソニック 、TOTO 、日本特殊陶業 、国際石油開発帝石 、セブン&アイ・ホールディングス 、浜松ホトニクス 、クラレ など。ブルームバーグ・データによると、さわかみファンドの年間運用実績は、2000年以降の過去13年でTOPIXを10回上回っている。

沢上氏は、ことしは現預金に眠る個人投資家の資金が株式へ向かい始める象徴的な年になる、とみている。「預貯金マネーが動き始めているのは間違いない。預貯金から株式市場への流れは今後も裾野を広げながらじわじわ出てくる」と指摘。相場の上昇基調が再び明確になれば、こうした流れは一段と強まるとの認識を示した。

日本銀行の資金循環統計によると、昨年12月末時点の個人金融資産1547兆円のうち、現預金は854兆円と過去最高を記録し、比率は55%に及ぶ。これに対し、株式・出資金は6.8%の106兆円。欧米家計の資産構成は、米国が現預金15%、株式33%、欧州が現預金36%、株式14%となっており、日本の株式比率の低さは顕著だ。

■機関投資家売りは減退

一方、フローベースで見た個人の日本株取引は足元で活発化しており、東京証券取引所が公表する投資部門別売買動向によると、日本株の売買代金に占める個人 のシェアは5月に36%と、昨年11月(22%)から14ポイント上昇している。

個人は、相場下落時に買い出動する半面、上昇局面では利益確定や戻り待ちの売りを急ぐ「逆張り」傾向が強い。「膨大な預貯金マネーの流入が本格化すれば、個人は上昇時にも買い越し主体に転じる可能性が高いが、それにはまだ2-3年かかる」と沢上氏。多くの個人は上昇相場を経験したことがなく、「長期投資の醍醐味を知らないだけ。相場の回復が続けば、だんだんと変わってくる」と言う。

また沢上氏は、国内機関投資家に絡む株式需給構造の変化にも言及。「機関投資家の持ち合い解消売りはほぼ出尽くした」としたほか、自己資本比率規制やソルベンシーマージン規制に対応した金融機関の売りも緩やかに続くが、「相場が崩れる性質のものではない」と話した。こうした側面からも、「株価上昇の条件がそろっている」と見る。

東証の株式分布状況調査では、国内金融機関の日本株保有比率は金額ベースで低下傾向、2011年度は都銀・地銀等が3.9%、生保・損保は6.1%といずれも過去最低だった。事業法人等は、1990年度に30.1%あった比率が11年度に21.6%まで低下している。

イスタンブールの赤いドレスの女

ユーロスタットの失業率データには、地域別、男性・女性別の失業率はあったが、人種別、宗教別、階級別のデータはなかった。地域別データの顕著な特徴はドイツ語圏を中心として、そこから離れるほど失業率が高まることだった。

Unemployment in the EU27 regions in 2012 "Regional unemployment rates ranged from 2.5% in Salzburg and Tirol to 38.5% in Ceuta and 34.6% in Andalucía " 22 May 2013

セウタ、メリリャやレユニオン島など欧州以外の海外領土を除くとして、スペインのアンダルシアは2012年の失業率は34.6%(15~24歳の失業率は62.3%)、ギリシアの西マケドニアは同じく29.9%(15~24歳は72.5%)と、特に大卒以外の若年層は技術継承の道が閉ざされ、中長期的に社会が崩壊するレベルだろう。

移民暴動が起きたストックホルムは6.8%(15~24歳は21.3%)と、若年層の失業率から暴動が起きるか起きないかはどちらとも取れてしまう。さらに人種・宗教でデータが分からないので、移民が主体とされる暴動の素地がここからは見えない。

一方で、大半の領土が欧州以外に属しているトルコの失業率は総じて低い。暴動が起きているトルコのイスタンブールの2012年の失業率は10.7%(15~24歳は19.2%)であり、仮に失業でこれだけの暴動が起きるならば、ギリシアやスペインは内乱になってしまうことになる。

催涙ガス噴射された赤ドレス女性、トルコ反政府デモのシンボルに 2013年 06月 5日 12:18 JST ロイター

焦点:トルコ強権首相が踏みこむ「タブー」、国民の怒りは頂点に 2013年 06月 5日 16:35 JST ロイター

白色革命の頃のイランの映像を見ると、女性のファッションが完全に欧米化されている。我々の価値観からしてみると、イスラム革命後のそれは行き過ぎた懐古主義に映る。

マグレブから中東にかけて、ムスリムが民主主義を作ろうとすれば、法源はシャリーアに拠ろうとするだろう。エルドアン政権とその政権与党の目標もそこら辺かと考えられる。すると、ケマル・アタテュルク以来の共和国の伝統との利害衝突は避けられない。

つまり、トルコの暴動は階級問題でも人種問題でもなく況んや経済的問題でもなく、イスラム原理主義と世俗主義(アタテュルク主義)の衝突と理解できる。

“ワシントン・コンセンサス”は失敗したと教授が言う

TICAD V(第5回アフリカ開発会議)が3日閉会し、今後5年間の行動計画「TICAD V 横浜行動計画 2013-2017」が採択された。

同日、ジョゼフ・E・スティグリッツ・コロンビア大学教授と安倍首相が会談して、意見交換をした。スティグリッツ教授の考え方は、以下の小論に明らかにされている。

East Asia’s Lessons for Africa(Joseph E. Stiglitz) Jun. 3, 2013  Project Syndicate

彼は、エチオピア、ルワンダ、タンザニアはここ5年間で10%近く、ウガンダは10年間で6%近くGDPが成長している、と云う。しかし、1ヘクタール辺りの収量は東アジア190キログラム、南アジア90キログラムに比べて、サブサハラ13キログラムと決定的な差があることも指摘している。

なぜ今回の行動計画にわざわざ“農業従事者を成長の主人公に”という項目があるのもむべなるかな。

さらに彼は、最も成功した発展途上国群である東アジア地域が、政府のガバナンスが弱かった時期にこそ、有用な産業政策を実施できたことで現在の繁栄を築いたことと、日本が平準化のための教育導入、中間層の育成、農地改革など土地の利害関係調整に経験を持っていることが役立つと説明している。

その流れだろうが、興味深いのは彼の小論の最後のセンテンスに、新自由主義と“ワシントン・コンセンサス”は無残に失敗した、といつもの調子で書いてあることだ。彼が首相との会談を通じて、アベノミクスへの評価を与えていることで、その思惑は一層はっきりしてくる。

参考URL:
第5回アフリカ開発会議(TICAD V) 外務省

中共のレバレッジを借りて戦後レジームを脱却する

中国外交部のスポークスマンが、サンフランシスコ講和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない、と述べた。奇妙なことかもしれないが、戦後レジームを作り出している現今の国際法を否定したい点において、我が国と中共、敵味方の利害は一致する。

我が国の方法論としては、現代の東アジアと太平洋の国際秩序を形成する根幹、サンフランシスコ講和条約を否定する中共のレバレッジを借りて、戦後レジームから脱却するべきだろう。我が国はあくまでも講和条約に沿って行動しつつも、一方で彼らを煽り立て、国際秩序を再構築する。

おそらく最大の利得者である米国の意志如何で戦後レジームの行方も変わるだろう。彼らの政策変更や政権内部の揺らぎ、これがまさに影響を及ぼす。

さて、中共は“対中封じ込め”を脱しつつ、自国に有利なレジームチェンジを果たすために、習近平国家主席は、中米・カリブ3ヵ国歴訪のあと、米国を非公式訪問する。

米国内部が国民国家への回帰とグローバリズムの維持でせめぎ合っている今、国家主席が投資銀行家たちに何らかの利益供与を約束できれば、対中包囲網の切れ目となる糸口が見つかるかもしれない。

習氏 中米重視で米牽制 歴訪スタート、包囲網打破狙う 2013.6.1 09:35 MSN産経

米中首脳会談 習主席、スピード訪問の狙いは 2013.6.3 07:29 MSN産経

しかし、外交部のスポークスマンの云うとおり、サンフランシスコ講和条約に調印・批准した国すべてが日中間においては、この条約を無視して良い、となったら?

日中間の戦争状態が継続される。
台湾及び澎湖諸島が日本領に戻る。
新南群島(南沙諸島・スプラトリー諸島)に日本の原権が発生する。
同じく西沙諸島(パラセル諸島)が日本の原権が発生する。
満州と関東州の資産請求権が発生する。
北京議定書に基づき首都・北京への駐兵権が復活する。
中国政府及び人民の賠償請求権が発生する。

あまり現実的な想像ができない点でお笑い草だ。日華平和条約から日中国交回復までの両国間の法秩序は、サンフランシスコ講和条約が基礎となっているのにも関わらず、だからだ。中国共産党は講和条約締結国すべてを撃ち破って、力尽くで国際法を変えられない限り、国際社会の禁治産者にされる。

「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 2013年05月31日 新華経済

【新華社北京】 中国外交部の洪磊報道官は30日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。

日本の菅義偉官房長官が29日、釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。

洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。1895年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の締結を迫り、釣魚島を含む台湾全島と付属の島嶼を割譲させた」と説明。

さらに、「1943年12月に中米英3カ国の首脳が『カイロ宣言』を発表しており、これに日本が盗み取った中国の領土を中国に返還すると規定している。1945年7月の『ポツダム宣言』は『カイロ宣言』の条件を実施しなければならないと重ねて言明した。1945年8月、日本の天皇が敗戦の詔勅を出し、『ポツダム宣言』を受け入れて無条件で降参すると表明した。1972年9月、中日国交正常化の際に締結した『中日共同声明』は「日本は『ポツダム宣言』第8条の立場順守を堅持する」と明記している」と指摘した。

洪報道官は「中国政府は日本国との平和条約で中華人民共和国が準備や策定、調印に参加しておらず、違法かつ無効なものだと認定し、承認していない。釣魚島は以前から琉球の一部ではない。日本との平和条約第3条で言う受託管理範囲にも釣魚島は含まない」と強調。「中国は日本が歴史を直視し、事実を尊重して約束を守り、自らの国際社会での義務を果たすよう改めて促したい」と述べた。

(編集翻訳 恩田有紀)

シャングリラに法の支配はもたらされるか

英国のシンクタンク、国際戦略研究所(IISS) の主催する第12回アジア安全保障会議(通称:シャングリラ会合)がシンガポールで開催されており、各国の国防相が参加して、全体会合と個別会談を行っている。

全体のトーンとしては、日中のGDPが交差し、かつ米国の軍事費削減と中共の軍事費増大によって生じるであろう将来の北東アジア・東南アジアの軍事的緊張をどうするか、というテーマに覆われている。そのテーマを解きほぐすキーワードは法の支配ということで、これは安倍ドクトリンにもつながっていく。

外務・防衛閣僚級会合(2プラス2)が、従来の日米・日豪の枠組みに、第2次安倍政権下の共同声明によって日露・日印も加わることになり、すでに“対中封じ込め”の体制が完成している訳だが、さらにたたみ込む安倍政権の外交は正直、頼もしい。

集団的自衛権に理解要請「右傾化は誤解」防衛相が国際演説 2013.6.1 12:28 MSN産経

「強い日本」理解求める アジア安全保障会議で小野寺防衛相 2013.6.1 21:43 MSN産経

「力による現状の変更に反対」、日米豪防衛相が中国牽制 アジア安全保障会議 2013.6.1 21:40 MSN産経

【シンガポール=青木伸行】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議に出席している日本、米国、オーストラリアの防衛・国防相が1日会談し、米、オーストラリア両国は、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の行動に反対するとの姿勢を明確にした。日本の立場を支持し、中国を牽制(けんせい)した格好だ。

 小野寺五典防衛相、ヘーゲル米国防長官、オーストラリアのスミス国防相による会談では「(中国の)現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」ことで一致した。

 こうした認識は、スプラトリー(中国名・南沙)諸島など、南シナ海における中国と周辺国との領有権問題も含まれているとみられる。

 また、会談後に共同声明を発表し、(1)国際法に基づく紛争の解決(2)シーレーン(海上交通路)の航行の自由(3)3カ国の防衛協力強化へ向けた行動計画の策定-などを盛り込んだ。3カ国は今後、さらに緊密に情報を共有し、共同訓練なども通じ警戒監視を強化する。

 また、日米韓の防衛・国防相は「北朝鮮の挑発行為は北東アジアと世界の安全保障にとって深刻な脅威だ」との認識で一致した。


対中武器輸出に懸念 日仏防衛相会談 2013.6.2 12:41 MSN産経

 小野寺五典防衛相は2日午前(日本時間同)、フランスのルドリアン国防相とシンガポールで会談し、フランスによる中国へのヘリコプター着艦装置売却について「東アジアの緊張を高める」と懸念を示すとともに、輸出を自粛するよう要請した。ルドリアン氏は「直接武器に当たるものではない」と理解を求めた。

 小野寺氏は、フランスによるロシアへの強襲揚陸艦輸出についても「極東の軍事バランスが崩れる」と懸念を伝えた。

 両氏は、武器の共同開発を加速させることで合意。フランスの領土であるニューカレドニアなどがある太平洋を中心に、海上安全保障の協力を強化することも確認した。アルジェリア人質事件を踏まえたテロ対策や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題をめぐっても協議した。フランスのオランド大統領は6日から来日予定で、7日には安倍晋三首相との首脳会談が予定されている。(共同)


中国は「言行不一致」 フィリピン国防相が不快感 2013.6.2 16:17 MSN産経

 フィリピンのガズミン国防相は2日、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国の戚建国副総参謀長が演説後の質疑応答で「(海上で他国に)挑発したことはない」と発言したことについて、「言っていることと、やっていることが違う」と不快感を示した。会議の会場で報道陣の質問に答えた。

 中国とフィリピンは南シナ海の領有権をめぐり対立が深刻化。フィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを請求しており、ガズミン氏は「仲裁の判断を待ちたい」と重ねて訴えた。(共同)

サブサハラにおける日中対決が始まる

中共・習近平国家主席のタンザニア~南アフリカ共和国及びBRICSサミット~コンゴ共和国の歴訪に遅れること約3ヶ月、TICAD V(第5回アフリカ開発会議)において、安倍首相は、サブサハラ(ブラックアフリカ)各国に対して、社会制度設計含めたインフラ整備「戦略的マスタープラン」の実施を表明。

サブサハラでの中共とのつばぜり合いが本格化する。

冷戦下の代理戦争を思い起こさせるが、“自由と繁栄の弧”による“対中封じ込め”の一環にTICADが組み込まれたエポックメイキングと見ることが出来る。

アフリカ10カ国でインフラ開発戦略 首相表明 日本勢の受注後押し アフリカ開発会議 2013/6/1 19:27 日経

 安倍晋三首相は1日、横浜市で開幕した第5回アフリカ開発会議(TICAD)で、ケニアやモザンビークなど10カ国のインフラ整備を進める「戦略的マスタープラン」をつくると表明した。日本企業の投資拡大とアフリカの経済成長を後押しする。

 首相は「アフリカは豊富な資源があり、巨大な市場がある。道路が四通八達し、電力が隅々まで行き渡った時、どれほど魅力的な投資先となるか」と強調した。そのうえで「アフリカをより魅力的な投資先とする取り組みをアフリカと手を取り合って進めていく」と述べ、マスタープランづくりを提案した。

 「戦略的マスタープラン」は国際協力機構(JICA)が各国政府などから請け負い、策定する。主要都市の都市計画や交通、電力網などインフラ整備の基本計画を描く。人口が急増しているアフリカの主要都市では渋滞対策やごみ処理、水道整備などが喫緊の課題となっているため、日本が培ってきた技術やノウハウを活用する。

 相手国が日本のプランを採用すれば、日本企業は内容をいち早く把握し、受注活動につなげられる。日本はフィリピンやインドネシアなどでインフラ整備の計画づくりを請け負った実績がある。

 日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展のあり方を話し合う同会議には、アフリカの51カ国が参加した。首脳級の出席は39カ国にのぼる。首相は1日の開会式の演説で、今後5年間に約1兆4000億円の政府開発援助(ODA)を含む最大約3兆2000億円の資金を官民共同で拠出する支援策を表明した。


アフリカの医療保険「円借款で支援」 財務副大臣 開発会議 2013/6/1 20:34 日経

 小渕優子財務副大臣は1日、アフリカ開発会議(TICAD)の関連セミナーで「アフリカを含む保険分野で、円借款による支援を積極的に進めていきたい」と語った。パキスタンでポリオ撲滅に向けて同制度が役立っていることを引き合いに、貸し付け金利の引き下げなどで利用しやすい融資に改善したと説明した。

 政府はこのほかにも世界銀行を通じ、アフリカの乳幼児の栄養失調を防ぐため、5年間で1億ドル(約100億円)を母子保健分野で支援する予定。小渕副大臣は「我が国も財政事情が厳しい中で拠出するため、確実に成果を出していただくことを強く期待する」と述べた。

 このセミナーはアフリカの医療保険問題が主題で、国際協力機構(JICA)が主催。アフリカ開発銀行(AfDB)のフェン・ツァオ・マネジャーは「アフリカは年率5~8%と急速な経済成長を続ける一方、ギニアやナイジェリアなど、人口に対する医療保険の普及が10%に満たない国が多い」と問題提起した。セネガルのセック厚生・社会行動相は「セネガルでは家計の34%が医療費という高い比率だ。2022年の国民皆保険の導入を目指す」と意気込みを示した。

 日本側から討論に参加した政治家からは、1961年に日本が導入した国民皆保険の成果を強調する声が多かった。武見敬三参院議員は「皆保険の導入はタイミングが重要。経済が急激に成長してからでは貧富の差が拡大し、富裕層に痛みを伴う公的保険制度の導入は困難になる。年金制度と合わせ、アフリカは早期に準備する段階」と語った。


日系企業、水資源や電力売り込み アフリカ開発会議 2013/6/1 17:27 日経

 横浜市内で開催中の第5回アフリカ開発会議(TICAD)の展示場では、約70社の日系企業が出展している。主に水資源や電力、医療・衛生に関係する企業の参加が目立つ。急拡大するアフリカ市場での販路を広げようと、自社商品のアピールを強めている。

 水資源では日立製作所のグループ企業やヤマハ発動機など、大手が独自の浄水システムを紹介。ろ過砂大手の日本原料(川崎市)はろ過用の砂を自動的に洗浄する機器を展示し、来場者の注目を集めていた。

 電力関連では、ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)が太陽光パネルとバッテリー、発光ダイオード(LED)のライトを組み合わせた電源システムを紹介。アフリカでは中国や韓国企業の安価な電源装置が出回っているため「村長など地域の有力者に複数セットを販売し、村長が地元の人々にバッテリーを有料でレンタルする手法を導入する」(担当者)。

 住友化学は防虫剤を織り込んだ蚊帳を展示。マラリアなど感染症を予防する狙いで、既にアフリカで年間数千万枚を販売しているが、中国やインド企業など競合が増加しており「さらに効き目の強い防虫剤を組み込んだ蚊帳を開発した。アフリカは人口が急増しており、衛生面からも蚊帳の需要は伸びる」(担当者)とみている。

 各企業の展示は2日まで。入場は無料で、一般でも自由に参加できる。

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