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サウジのデフコン2発令とトルコのアサド打倒宣言

反米主義者やユダヤ陰謀論者には、けして見えない現実をロイター電は伝える。

まず、サウジアラビアは軍の警戒態勢をレベル2に引き上げた。米国で云えばキューバ危機に際してのデフコン2に当たる。

また、トルコは「軍事介入はアサド政権の打倒を目的とすべし」とエルドアン首相が発言した。NATOの一員であるにせよ、トルコ軍単独にそこまでの実力はないにも関わらず、だ。

客観的にはオバマ政権は、ケリー国務長官が中東和平に乗り出した矢先に、サウジアラビアやトルコに巻き込まれ、外堀を埋められて、主導権を失っているではないか。

ロシアから武器購入のアサド政権、関係強化へ支払い早める 2013年 08月 30日 17:14 JST ロイター

米国、シリア化学兵器使用裏付ける報告書公表 2013年 08月 31日 05:22 JST ロイター

サウジ、シリアへの軍事介入に備え軍の警戒レベル引き上げ=関係筋 2013年 08月 31日 00:16 JST ロイター

トルコ、シリア政府軍が化学兵器使用したと確信=外相 2013年 08月 31日 02:19 JST ロイター

米国務長官、限定的なシリアへの軍事介入の正当性主張 2013年 08月 31日 03:41 JST ロイター

米国民の半数以上がシリア介入に反対=調査 2013年 08月 31日 08:05 JST ロイター

シリア攻撃、アサド政権崩壊を目的とすべき=トルコ首相 2013年 08月 31日 08:08 JST ロイター

“ブッシュ・ドクトリン”は、自国民へのテロが起きる前に、大量破壊兵器が拡散される前に、自衛のための先制攻撃も許されるというのが、その要諦だった。

自衛権とは、自国並びに自国民の生命と財産を守る権利であり、これを損なう怖れのあるいかなる可能性をも未然に防ぐための権利である。ゆえに論理的には地球の裏側まで侵攻できる。国際法上、いくつかの安保理決議(687、1154、1441)に依拠するものの、これがイラク戦争の先制攻撃の論理的根拠となった。

シリア内戦介入については、米国民へのテロはシリア国内に陸上兵力を駐屯させなければ起きないし、非戦闘員への化学兵器の使用は人道上の危機であって、これに対する制裁攻撃は個別・集団自衛権の行使に当たらない。この点ではコソボ紛争における虐殺を一因としたNATOの軍事介入に相似している。

少なくとも自国が承認する暫定政権側の市民が殺傷された、と判断できる場合でなければ内政干渉になってしまう。さらにレバノン(ヒズボラ)やイランに化学兵器が移送される危険性はすでに指摘されていたが、その危険性を考慮する時期はとうに去った。

先のイラク戦争は米国にとって国益があるゆえに、安保理決議が慎重に積み重ねられ、人道を標榜するフランスが反対に回った。

今のシリア内戦は米国にとって国益がないゆえに、安保理決議を望むほど積極的ではなく、人道を標榜しない英国が否決に奔った。

事ここにいたって、主導権を回復するために、オバマ政権は否が応でも人道を標榜する戦いの主役を演じ、事態をコントロールしなければならないのだ。よって人道上の危機に対する軍事介入を規定する国際法の事例が積み重ねられることになろう。でなければスンニ派の勢力拡大を図るサウジアラビアとトルコの使い走りにさせられることになる。
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米英仏に国益なく、人道と威信あり

実際のところ、シリア内戦におけるアラウィー派主体のアサド政権とスンニ派主体の暫定政権の大まかな勢力範囲は、2年に及ぶ激闘のうちに、それぞれの宗派別居住地ごとへと綺麗に分けられて、均衡状態が生まれていた。未だ宗派が混在する都市部において、戦時国際法軽視の戦闘が続いている、と考えればよい。

均衡を崩す意味合いも化学兵器の使用に込められているだけに、実行者がどちらか判定する必要性は確かにある。常識的にはアサド政権側だろうが。

その場合、安保理決議よりも、NATOとアラブ連盟の判断により軍事介入が行われる可能性が高い。そう、誤解のないように云えば、軍事介入及び個別・集団問わず自衛戦争、国益の及ぶすべての戦争に安保理決議は必須ではない。

ともあれムスリムの宗派対立、これこそが問題なのだ。最大勢力のスンニ派VSシーア派とその分派(セクト)であるアラウィー派、ドルーズ派、イスマーイール派、アレヴィー派など。それ以外に東方典礼カソリックと東方正教会、ヤズディ教が存在する。

いずれにせよシリア内戦の膠着状態を発生させたのは、スンニ派国家群とシーア派国家群及びスンニ派国家内の反体制勢力にとっての抜きがたい宗教対立であって、常任理事国の米英仏と露中はこれらに引きずられていると考えることも出来るのだ。

カソリックとプロテスタントの宗教戦争が、ドイツ三十年戦争の大惨禍を経て、近代を成立させるに至った。つまり類推は容易く、長期的史観に立てば、この戦いはムスリム同士の近代化のための戦いなのだ。

むしろシリア内戦に介入するに当たり、米英仏に絶対に退くことの出来ないほどの国益はなく、人道的正義の追求や中小国の権利を守る大国の威信が問われている。米英が躊躇してフランスが先行する、この皮肉たるや“ブッシュ・ドクトリン”からわずか10年しか経ていないことに驚きすら感じられる。

国益こそが戦争の最大のダイナモであるにも関わらず、ここには極言すれば人道と威信しか存在しない。そのために議会制民主主義国家の国民は命を投げ出しうるのか、英国議会の否決は究極において、そこに真意がある。

アラブ連盟、アサド政権が化学兵器攻撃に関与したとの声明発表 2013年 08月 28日 02:35 JST ロイター

「アサドは愚かでない」、シリアのクルド人組織が毒ガス使用に疑義 2013年 08月 28日 11:19 JST ロイター

シリア副外相、「テロリスト集団」が近く化学兵器で欧州を攻撃と言明 2013年 08月 28日 23:58 JST ロイター

英首相がシリア攻撃に踏み出せず、議会・世論反発 2013年 08月 30日 05:14 JST ロイター

英議会がシリア軍事介入否決、オバマ政権に打撃 2013年 08月 30日 10:02 JST ロイター

安保理、シリア化学兵器疑惑の調査結果待つべき=中国外相 2013年 08月 30日 12:06 JST ロイター

アングル:シリア国連調査団に世界が注目、鍵握る証拠の品質保全 2013年 08月 30日 18:05 JST ロイター

コラム:米国がシリアに軍事介入する本当の理由 2013年 08月 28日 19:52 JST ロイター

責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。

しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対して報復することだ。

だが、それには危険を伴う。アサド大統領を罰しようとして限定的に始めた軍事攻撃はすぐに泥沼化する可能性を秘めているだけでなく、イランとの核協議といった地域的な最優先課題を妨げる恐れがある。

オバマ米大統領はこれより先、シリアでの化学兵器使用は「レッドライン(越えてはならない一線)」だと明言していた。これまで化学兵器使用の証拠が小規模ながらあったにもかかわらず、オバマ大統領は何カ月も動かなかった。350人以上の死亡が確認された先週の攻撃があって初めて、米国はようやく重い腰を上げた。あまりにも大規模になり過ぎたため、これ以上は傍観者でいられなくなったのだ。

2年が経過したシリア情勢で、明らかになったことがある。それは、米国が本当に守ろうとしているのはシリア国民ではなく、化学兵器使用を禁じる国際基準と、そして何よりも自国の威信だということだ。

筆者は数カ月前、米国にはこのまま徐々に内戦に関与している現状ほどは悪くない選択肢が2つあると指摘した。1つは、飛行禁止区域を設定し、暴力を排除するために必要な措置を講じるなど積極的に関与するという選択。もう1つは傍観者に徹し、関わらないことだ。

オバマ政権は後者を選択していた。ホワイトハウスにとっての最善策は、米国に行動を求めるプレッシャーに対し、深みにはまらない程度に最低限の武力行使で応えることであり、27日には「体制の変化は、われわれが検討している選択肢にはない」との見解を示した。つまり、米国はいつでも傍観者に戻れる余地を残している。

しかし、それがうまくいく可能性は低くなるばかりだ。泥沼にはまらない程度に限られた軍事的措置といったものがあるなら、オバマ政権は最初に化学兵器の使用疑惑があったときにそれを選択していただろう。皮肉にも最初の使用疑惑があって以降、国際社会が容認する制裁のハードルは上がっている。

もしレッドラインを越えたのがイスラエルだったら、直ちに限定的な報復攻撃を行っただろう。しかし、シリア相手に米国はためらい、大規模な残虐行為が起きた。そして今、自国の威信を守り、同盟諸国の要請に応えるため、深く関与することを余儀なくされている。それは、米国が泥沼にはまるリスクが高まることを意味している。

では、十分な行動とみなされるのはどの程度なのか。説明するのは難しいが、シリアの首都ダマスカスにある軍事施設に巡航ミサイル1、2発を撃ち込む程度では十分ではないことは明白だろう。より広範囲な軍事目標への攻撃はもちろんのこと、長期にわたる空爆も含まれるかもしれない。つまり、限定的な範囲を超える攻撃の可能性を常に帯びる行動が要求される。

また別の問題として、米国に行動を求める同盟国の多くは、それぞれ異なった結果を望んでおり、米国の深い関与を歓迎するとみられることが挙げられる。米国が行動を起こせば、シリア反体制派を支援するサウジアラビアやトルコといった同盟国も内戦のターニングポイントとして介入しようと試み、米国の行動を反体制派への暗黙の支援とみなすだろう。

さらには、アサド政権を支持するロシアやイランといった国々との外交において問題を引き起こす可能性がある。

シリア問題で極めて重要だが見過ごされているのが、米国の対イラン政策だ。米国にとって、中東地域における最優先事項はイランとの核協議だが、もし米国がアサド政権に対して思い切った制裁に踏み切るようなら、イランとの関係がこじれ、核協議で生産的な交渉ができなくなる可能性がある。逆に、米国の制裁が控え目なら、威信に傷がつきかねないばかりか、イラン核問題のレッドラインを曖昧にし、協議の進展を困難にするだろう。

ケリー長官がアサド政権の化学兵器使用について、シリアの内戦という枠を超えていると語ったとき、道義的観点から話していただろう。しかし、その行間を読むなら、米国の威信や中東地域の最優先課題、シリア内戦との距離の取り方について語っていたようにも聞こえる。

米国は今まさにシリアに軍事介入しようとしている。化学兵器に対する国際的なボイコットを擁護し、自国のレッドラインを守ることは、限定的であれば軍事行動と取るに値するだろう。それが限定的であることを願うばかりだ。

[27日 ロイター]

ダイナミズムの変数としての北極海航路

2013年2月11日のエントリーでは、
外交というゲームのルールを若干修正するものがあるとすれば、おそらく一番目に重要なのが米国のシェールガス革命、それに劣後するのがロシアの北極海航路の開通だろう。埋蔵エネルギー分布の変化とその物流ルートの追加、このふたつが、従来の国際政治のダイナミズムの変数に加わるだろう。

2013年4月27日のエントリーでは、
日露首脳会談では積年の懸案解消よりも、より実務的で効果的な北極海航路のシーレーンを確保する海洋安全保障協力を優先させる見込みだ。

北極海航路を安定したシーレーンとして維持していくために、日露間で安全保障協力することは、従来からのペルシャ湾に始まり東シナ海まで続くシーレーンの強化、米国のシェールガスとシェールオイルの権益確保に続いて、エネルギーを巡る国際政治のダイナミズムの変数となった米国のシェールガス革命、ロシアの北極海航路の開通に対応した見事な外交政策と云って良いだろう。

と触れてきたが、中共も北極海航路に乗り出してきた。それでも彼らは黄海から対馬海峡、日本海から津軽海峡か宗谷海峡を抜けなければならない。海洋覇権云々を語るには彼らの海軍整備は不可欠となる。

ともあれロシア政府が、北極海航路のインフラ整備に財政力を傾けるならば、過度のエネルギー資源に依存した経済構造と所得格差もそのまま維持され、権威主義的な政治の傾向も変わらず、むしろ強まるだけだろう。

中国が「北極海航路」へ 欧州ルート2週間短縮、地下資源開発にも関心 2013.8.29 08:16 MSN産経

 【上海=河崎真澄】中国がロシア沖の北極海を横断して欧州に向かう商用船の新たなルート開拓に乗り出した。航行距離が短縮できるため、従来のスエズ運河経由の航路に比べ、航行日数が約2週間短くなる利点がある。商用船の北極海初航行に関し中国紙は、「中国がめざす海洋国家建設でも重要な試みになる」と論評した。

 航行しているのは国有海運大手、中国遠洋運輸集団(コスコグループ)傘下の中遠航運(広東省)が運航する多目的貨物船「永盛」(総積載量1万9461トン、全長160メートル)。

 8日に遼寧省の大連港を出航し、中国の商船では初めて北極海航路でオランダのロッテルダム港に向かっており、9月11日に到着する予定だ。大連港で鋼材を搭載して出航して15日に江蘇省の大倉港に寄港、日本海から宗谷海峡、ベーリング海峡を経由して北極海に抜けるルートで航行を続けている。

 北極海は地球温暖化の影響で氷が減少し、船舶の航行が一部で可能となったため、アジアと欧州を結ぶ新たなルートになるとして注目されている。また、海底資源として金やダイヤモンド、石油、天然ガスなどの開発も期待されており、中国は1990年代から北極海に関心を強めてきた。  上海を起点とした場合、南シナ海からマラッカ海峡、インド洋とスエズ運河を通過する従来のルートであればロッテルダムまで約1万9400キロなのに対し、北極海航路は約1万5千キロと4千キロ以上も短くなる。ただ同航路は、北極海の氷が水温上昇で減少する7月から10月まで約4カ月しか利用できない。

 すでに中国は90年代からロシアや米国、カナダ、フィンランドなど北極海沿岸8カ国でつくる「北極評議会」に非公式に参加し、今年5月には評議会常任オブザーバー参加国の地位を得た。また、北極海航路で中継拠点ともなりうるアイスランドに接近。中国にとって欧州の国では初の自由貿易協定(FTA)を今年4月にアイスランドと締結するなど、北極海に対する関与を深めている。

 中国はウクライナから購入した砕氷船「雪龍」で昨年8月、北極海での試験航行を成功させた。2020年までに中国の商用船の5~15%が北極海航路を利用するとの予測もある。将来の北極海利用で、中国として存在感を高めておきたいとの思惑もありそうだ。

     ◇

 ■北極海航路 ベーリング海峡とロシア沿岸の北極海を通り、東アジアと欧州北部を最短距離で結ぶ。旧ソ連は軍事上の理由からも積極的に開発したが、ソ連崩壊後はロシア市場経済化の混乱を受けて壊滅的に衰退した。地球温暖化によって北極海の海氷面積は昨年9月、観測史上最低の約340万平方キロとなり、2000年までの約20年間と比べて半減。海氷減少に伴い、近年は夏場の約4ヶ月間に砕氷船の支援を受けながら航行できる。国連海洋法条約に基づき、ロシアが安全や環境保護の観点から航行許可を出している。


北極海航路 中国参入でますます熱視線 2013.8.28 10:34 MSN産経

(前段省略)
■欧州-アジア最短ルート
 中国最大の国有海運企業、中国遠洋運輸(COSCO)が運航する貨物船「永盛」(1万9461トン)は8月8日に中国北東部の遼寧省大連を出港。ベーリング海峡とロシア沖の北極海を経て、9月11日にオランダ・ロッテルダムに到着する予定だ。マラッカ海峡からスエズ運河を経由する従来の航路に比べ、このルートだと日程を12~15日間短縮できるという。

 北極海航路は旧ソ連時代に軍事目的で開拓されたが、ソ連崩壊後はロシア市場経済化の混乱に伴って壊滅的に衰退した。ここにきて脚光を浴びているのは、地球温暖化で北極海の海氷が減少し、夏季の航行が比較的容易になったからにほかならない。航行距離と日数が縮まれば当然、貨物輸送にかかる費用も抑えることができる。

 露当局が今年、国内外の船舶に出した北極海航路の航行許可は8月27日現在で450件以上。この航路を航行した船舶は2010年が4隻、11年は34隻、12年は46隻だったことからすれば急速な伸びだ。この数年、ロシア企業が試験的に大型タンカーを運航するなどして話題を呼んできたが、中国の参入で国際航路としての潜在力にはいっそう期待が高まるとみられる。

■資源輸出、海洋覇権…
 ウラジーミル・プーチン露大統領(60)は首相だった11年9月、北極海航路をスエズ運河に匹敵する「世界的な大動脈」に発展させる方針を示し、インフラ整備に力を入れるよう関係当局に発破をかけた。この航路が発展すれば、沿岸国のロシアは、航行船舶を支援する砕氷船の運航や沿岸寄港地での各種サービスによって収入を得ることができる。

 北極海には世界で未開発の石油の13%、天然ガスの30%が埋蔵されているとされ、ロシアは北極圏大陸棚の開発を視野に、この航路を将来の資源輸出経路とする戦略も描く。露運輸省は北極海航路の輸送量が25年には4000万~6000万トンに達し、そのうち2500万~3000万トンは巨大ガス田を擁するヤマル半島などからの資源輸送が占めると予測している。

 中国も、海洋覇権を目指す立場から北極海航路を重視し始めている。その主眼は東シナ海や南シナ海にあるが、マラッカ海峡では海賊問題が深刻で、南シナ海は周辺国との領有権問題を抱えている。北極海の資源に関心を寄せる中国は、従来の航路に不測の事態があった場合のシーレーンとしても、北極海航路を開拓したいものと指摘されている。

■問われる「信用」
 もっとも、スエズ運河を通過した船舶が12年に約1万7000隻だったのと比較すれば、北極海航路は足元にも及ばない。現時点では航行できる期間が夏場の約4カ月間に限られ、露砕氷船の利用でコストが高くなることが最大のネックとなっている。航路標識や気象測候所、通信網、沿岸の港湾といったインフラの荒廃も深刻で、ロシアは諸外国の協力も得て基盤整備を急ぐ必要がある。

 国際航路としての飛躍には、沿岸国であるロシアの誠実な姿勢も欠かせない。ロシアは国連海洋法条約の「氷に覆われた水域」に関する規定に基づき、北極海航路を航行する国内外の船舶に「許可」を出す制度をとっている。これは安全や環境面への配慮から認められている措置であり、ロシアが恣意(しい)的な運用をすれば航路としての信用は失墜するだろう。

 30年には夏場の北極海の氷が完全になくなるとも予測されている中、この航路はどうアジアと欧州の物流を変えていくだろうか。

(モスクワ支局 えんどう・りょうすけ)

湾岸協力会議とシーレーン共同防衛へ

安倍首相は、バーレーン~クウェート~ジブチ~カタールを歴訪している。湾岸協力会議(GCC)各国とは「安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップ」共同声明を発して、安全保障分野における外務・防衛閣僚級の会合及び戦略対話の早期開催を目指す。

また、バーレーンに司令部を置く第5艦隊司令官の表敬、クウェートに駐留する航空自衛隊の視察、ジブチの自衛隊基地の視察も行っている。

今回の外交の主な目的はシーレーンの安全保障確保とはっきりしている。将来的にはGCCとのシーレーン共同防衛が模索されるだろう。

中東原油に依存の中国、シリアで軍事的影響力は発揮できず 2013年 08月 28日 19:34 JST ロイター

ジブチへ巡視船供与 2013年 08月 27日 22:36 JST ロイター

【ジブチ市共同】安倍晋三首相は27日午後(日本時間同日夜)、アフリカ東部のジブチでゲレ大統領と会談し、ジブチ沿岸警備隊の能力向上に貢献するため、日本から巡視船を供与する方針を伝えた。ソマリア沖で海賊対処活動を展開している自衛隊施設では隊員を激励し、海上安全保障分野で国際貢献を果たす意義を強調した。


第2次安倍政権下では、ベトナムとフィリピンに続いてジブチにも巡視船供与が表明された。巡視船供与の件だけでも、スエズ運河~紅海、ペルシャ湾、インド洋、マラッカ海峡~南シナ海~バシー海峡のシーレーンを防衛するために、明快な外交を行っていることを改めて確認できる。

おそらくはシリア内戦介入への最後の機会

銃創や目立った外傷のない遺体、痙攣や失禁、呼吸困難に陥っている重症患者。彼らを淡々と映し出す複数の動画を見る限り、時期や規模及び実行者は不明だが、なんらかの化学兵器が使用されたのは間違いない。

米国務長官がシリア軍事介入に布石か、議会側は事前協議求める 2013年 08月 27日 09:55 JST ロイター

内戦介入の要件である非人道的兵器の使用という局面に立ち至って、オバマ政権ではおそらくは最後となるだろう介入の機会が訪れている。何を以てして人道的か非人道的な兵器なのか、そもそも戦争は非人道的ではないのか、という論者はこのエントリーを読まないことをお勧めする。

戦争とは政治的問題の解決手段であって、それも最終的な解決手段であって、解決された暁には速やかに戦時国際法が適用されない法治に基づく日常生活に戻らなくてはならない。

戦争における兵器は体系を伴っていていなければならず、オフェンス=矛とディフェンス=盾の両方がないと使えない。

核兵器(特に大陸間弾道ミサイル搭載型)はオフェンスのみしか存在しなかったため、東西冷戦下では相互確証破壊が成立する均衡状態まで、米ソは保有数を競わなければならなかった。さらに対人地雷が禁止されたのは、戦争終結後も兵器自体は戦闘を継続しているために、それらを回収するディフェンシブなコストが掛かりすぎるからだ。

要するに戦争における非人道的な兵器やその使用を定義すると、オフェンスとディフェンスのふたつが成立しない兵器を保有・使用する場合、戦争の終結後も戦闘継続や(因果関係の明白な)後遺症などの悪影響が残る場合となる。

それでは、すでに大量破壊兵器を保有している国家は非人道的ではないのか、との疑問が残る。答えはその兵器が非人道的だという概念が国際法となる前までに保有した国家の既得権益として認められている、それらの国家が大国として大量破壊兵器拡散防止の責務を果たす限りにおいて認められている、と考えられる。

使用と拡散を防ぐ大国の責務を果たすことが今こそ求められている訳だ。しかし冷戦終結後、米国のみが軍事及び政治経済において比類なき超大国であった(わずか20年ほどの)時代は終わった。

東西冷戦下とまでは行かないが、ロシア、中共などが影響力を逃れうる程度の地域的覇権を唱え、軍事的・政治的均衡を保とうとするなかで、狭間にある中小国の紛争が惹起され、拡大する時代に逆戻りしている。

焦点:シリア攻撃の正当化探る米国、国連安保理以外の道も 2013年 08月 27日 15:55 JST ロイター

シリア内戦介入の現実的な手段はふたつ。国連軍の派遣を行い、兵力引き離しによる現状の支配地域を固定する。もしくはNATOとアラブ連盟が合同して、飛行禁止区域を設定して逸脱した場合は撃墜・空爆する。このどちらかを採るべきではないか。

ただし、いずれもリスクがある。

国連軍の派遣の場合、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争やルワンダ内戦と同様に寡兵を原因に再度の虐殺を防げずに、次段階の介入を求められる可能性があるだろう。

飛行禁止区域を設定する場合、内戦終結の可能性は高くなるがロシアなどの反対や妨害が強くなり、他地域へも紛争が飛び火する可能性があるだろう。

バイデン副大統領来日と秋季例大祭

国連の潘事務総長は訪韓して、日本政府を非難している。

誤解が多いが、あくまでもひとつの主権国家の行政府の長(同様に立法府の長)の方が主権を行使する立場として、事務総長よりも強い。

事務総長の政治的権限として法的に規定されているのは、「国際平和の維持に必要と判断したときは、事務総長は安保理事会の注意を喚起することが出来る」(第99条)だけだ。これは安保理非常任理事国の発議権と同等だが、それ以外には権能がないとも云える。しかも、1960年のコンゴ動乱以降、行使されていない。

それ以外では、事務総長の個人的資質と力量と人脈で外交を行うだけで、なんら主権国家の主権を拘束するものではない。

一方、米国のバイデン副大統領が来日予定だ。行政府のナンバー2が来るので、我が国はこちらへの対応を考慮するだろう。靖国神社の秋季例大祭(10月17日~20日)に被せて来たら、日程的に首相の靖国参拝を防ぐことになる。

ともあれメネンデス米上院外交委員長の来日では、対中非難決議と終戦記念日の参拝断念をバーターと考えてみたが、今後もこのパターンを続けるならば、米国の切れるカードは何なのだろうか。

米副大統領が秋に来日 2013年 08月 16日 11:23 JST ロイター

安倍首相、靖国参拝になお意欲=歴史認識で新たな火種 2013/08/15-18:54 時事ドットコム

(前段省略)

 首相は玉串料を納めることで、現職首相の参拝を望む日本遺族会など支持団体にもメッセージを送った。靖国神社の秋季例大祭は10月17~20日に行われる。靖国側は例大祭を「最も重要な祭事」と位置付けており、首相は就任前の昨秋には例大祭に参拝した。今回の対応は、今秋に参拝する可能性を残したともいえる。

 実際、首相は2006年から07年の第1次政権で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と悔い、参拝への意欲を隠していない。

(中段省略)

 一方、全国戦没者追悼式の式辞は首相が自ら決め、菅義偉官房長官らも直前まで知らされていなかった。先の参院選圧勝を受け、首相は封印してきた外交・安全保障政策を徐々に解く構えだ。式辞でアジア諸国への加害責任に触れなかったのは、歴史認識に関する政府見解の見直しなどへの布石ともみられる。


国連事務総長が日本に異例の注文 「歴史顧みること必要」 韓国訪問し 2013.8.26 12:56 MSN産経

国連事務総長の中立性欠く発言 潘氏の日本非難 2013.8.26 22:44 MSN産経

『チーム世耕の栄光、再び』は電通に任せろ

新鮮味を欠いたネタですが、電通か博報堂DYに予算を与えて、中韓にぶつけて、裏切り者にさせるとなかなか愉快なことになりそうかな、と。ただし、国外世論の形成に成功しても、国内世論の形成に失敗するという罠がありますね。

合法的にロビイストを雇い、シンクタンクに寄付する方が費用対効果は良いでしょう。際どい勝負を挑むなら、予算ぶち込んでスーパーボウルの広告枠を買い取りですかね。ただし「継続は力なり」なので、我が国の政府広報にネガティブキャンペーンは似合わないのも確かです。

政府、対外広報強化のための新組織を8月1日に立ち上げへ 07/30 20:22 FNNニュース

サッカー東アジアカップで、韓国のサポーターが掲げた横断幕には、「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれていた。そして、アメリカ・カリフォルニア州に設置された、いわゆる「従軍慰安婦」の像の除幕式が、現地時間30日に行われる。

こうした、なりふり構わぬ動きに対して、日本はどう自らの主張をアピールしていくのか。

「次の一手」が、FNNの取材で明らかになった。

応援時の政治的な主張が禁じられているサッカー東アジアカップで、韓国サポーターにより、大きく掲げられた横断幕。

その波紋は、さらに広がっている。

下村文科相は30日、「率直に言って、遺憾に思います。その国の『民度』が問われることだと思いますし」と述べた。

日本側のそういった受け止めとは対照的に、歴史認識問題をめぐって、加熱する動きは、アジアにとどまらず、今、アメリカ国内にも及び始めていた。

韓国、さらに中国と主張が激しく対立する問題を抱える日本が、今、とるべき道とは。

安倍首相は5月、「スーパーニュース」に出演した際、「間違ったことを言われたら、『それは間違ってますよ』と、はっきり言っていく必要があると思います。今、『そのための戦略』を練っていますし」と話していた。

まさに、その「新たな戦略」の中身を、FNNが独自に入手した。

日韓の歴史認識問題をめぐって、韓国側に、さらなる新たな動きがあった。

写真に写る女性の像は、アメリカ・カリフォルニア州のグレンデール市で、現地時間30日に除幕式が行われる、いわゆる「従軍慰安婦」の像。

この慰安婦像は、韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像と同じ作者によるもので、現地の市議会の承認を得て、市中心部の公園に設置される。

慰安婦像は2012年、すでにニューヨークで、さらにニュージャージー州でも、韓国系団体の手により、次々と建てられていた。

歴史認識をめぐっては、韓国政府も積極的に発信する構えで、朴槿恵(パク・クネ)大統領自身も、5月にアメリカ議会で「歴史に目をつぶる者は、未来が見えない」と、日本を念頭に批判的な演説を行うなど、国際社会へのアピールが繰り返されている。

その韓国に加え、尖閣諸島をめぐっては、中国の主張が国際社会で叫ばれる現状。

アメリカ「ウォール・ストリート・ジャーナル」のジェイコブ・スレシンジャー東京支局長は「日本は、主張を伝えるべく、非常に努力をしてきたが、日本が主張する立場への共感は、うまくは得られてはいないでしょう」と話した。

日本外交にとっては、今、さまざまな問題をめぐる、諸外国へのアピールが最大の課題となっている。
そうした中、FNNの取材で、政府が、対外広報を強化するための新組織を、8月1日に立ち上げることが明らかになった。

「対外広報戦略企画チーム」と名づけられたこの組織は、世耕弘成官房副長官をチームリーダーに、新たに内閣広報官に就任した長谷川 榮一氏、内閣府、外務省、経済産業省、そして、国土交通省の担当者らで構成される。

このチームを通じて練り上げられる戦略は、主に海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」、現地の日系企業などを通じた「交流」、そして、日本のソフトパワーを発信する「広報」。

この3つを柱に、海外への発信力強化を図る。

政府関係者は、「例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは、(女性の活躍などの)『ソフトパワー』を積み上げていく方が、きちんと発信できる」としている。

韓国・中国が、なりふり構わず対外アピールを打ち出す中、新たな「物言う日本」のソフトアピールは、実を結ぶのか。

8月1日に発足するこのチームが、その鍵を握っている。

“国破れても軍需産業あり”でなければならない

国は滅びても軍需産業は守らなくてはならない。ドイツ帝国が敗れたとき、プロイセンやバイエルンの王冠は一顧だにされず、兵士らはフライコールにあぶれだし、士官を輩出するユンカーの没落も止めようとはしなかった。しかし、クルップ以下の軍需産業はなんとしても守り抜いた。これこそドイツ再軍備の要だったからだ。

それが分かっていればこそ、GHQは占領当初、軍需生産と研究開発を禁止した。レシプロからジェットへ移行する当時の数年が、その後の数十年をどれだけ呪縛したことか。ようやく航空宇宙産業でキャッチアップできる機会が来ている。川崎重工業はC2とターボファンエンジンをもって、三菱航空機はMRJをもって、新明和工業はUS2をもって打って出る。

ちなみに我が国のメーカーに歴史的にも希有な存在がひとつある。本田技研工業は、財閥由来のメーカーではない、戦前発祥の自動車メーカーではない、軍需に関わるメーカーではない。こうした経歴を持つ企業が航空機メーカーとなるのは、おそらくホンダだけと思われる。

三菱航空機、MRJの初号機納入を17年4─6月に再延期 2013年 08月 22日 19:10 JST ロイター

防衛装備をインフラ輸出 政府、経済成長と産業活性化 2013.8.16 08:53 MSN産経

 政府が防衛装備品の輸出を成長戦略の柱であるインフラ輸出と位置付け、関連施設の建設や保守・運用も一体的に売り込むパッケージ型として輸出することが15日、分かった。武器輸出三原則に抵触しないよう装備品を民間転用して輸出に道を開き、輸出活性化による経済成長と防衛産業の底上げを図る。インドや東南アジアを中心に安全保障面での協力関係の向上にもつなげたい考えがある。

 「パッケージ型インフラ輸出」の第1弾として検討しているのは、航空自衛隊が平成26年度に配備予定のC2輸送機や、海上自衛隊の救難飛行艇US2。C2は貨物機として民間活用が期待され、US2は消防飛行艇としても利用できる。

 US2については、インド政府との間でパッケージ型インフラ輸出に向けた制度設計に着手しており、25年度中にも輸出手続きに入る。ほかに、くいを打たないでも橋を架けることのできる陸上自衛隊の特殊車両も候補に浮上している。

 民間転用による海外市場開拓は、衰退が懸念されている防衛産業界の期待も大きい。装備品輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の制約で自衛隊向けの納入に限定されてきたが、輸出により利益率が高まり技術基盤の維持・強化にもつながるからだ。

 政府は日本の防衛産業の技術力に国際的な評価が高いことにも着目。発電所や鉄道網などで展開しているパッケージ型インフラ輸出の枠組みを援用し、装備品の部品供給や保守点検、人材育成など幅広い分野で技術力を提供することで継続的に収益を挙げさせる。

 US2ではパイロット育成のためのシミュレーター販売や補給施設建設などを受注する方向でインド側と調整に入った。

 この輸出方式は輸入国側にもメリットがある。装備品の導入初期から部品の安定供給と整備技術を確保できれば、高い稼働率と安定的な運用が可能となる。整備や修理で一定の技術移転も行われるため、自国産業の技術向上にもつながる。

 政府高官は「双方に利益のあるウィンウィンの関係を各国と構築でき、安保分野での連携強化のテコになる」と指摘する。政府内には中国のけん制になるとの思惑もある。

 政府は、防衛装備品の輸出について武器輸出三原則を抜本的に見直し、新たな包括的基準を設けることも検討しているが、民間転用による輸出を先行させる方針だ。


2012年7月30日のエントリーも一部再掲しておこう。

日米もし戦うとすれば、大陸政策で対立・激突したときに限られる。これは我が国が先の大戦で学んだことだ。

1980年代の日米経済摩擦を経て、1989年の冷戦終結と天安門事件を境目にして、当時は日米経済戦争が現実の弾丸に取って代わるのではないか、と結構真剣に考えられていた。あの当時の空気感を一言で云えば表すには『ザ・カミング・ウォー・ウィズ・ジャパン』という表題の本が出版されていたことで理解できるかもしれない。

現在の中国の繁栄は、その日米資本主義の決戦における両者の廉価な労働力の供給源として見出されたからに他ならない。この補助線として、1980年代当時の我が国では、単純労働と特殊な技能労働の給与水準に大きな差がないことの方が問題とされたことを忘れてはならない。

危惧されていたのは、その抗争のさなかにかつての日英同盟の破棄同様、日米安保条約が破棄されるかもしれない、ということだった。米国側の一部は“ビンの蓋”論を提唱したし、日本側の一部は“自主防衛”を提唱した。実際は日米安保の再定義が両者の決定的破滅を防いだが。

もちろん、我が国の日本型資本主義(いわゆる“日本株式会社”)は、バブル崩壊と金融ビッグバンとバランスシート不況、デフレを経て、大きくその様相を変えた。

製造業は資本財や基幹部品で競争力を維持しつつ、航空宇宙・原子力などインフラ部門でも米国にキャッチアップしてきた。また、脆弱とされたメガバンクなど銀行セクターの自己資本比率の強化、所得収支の黒字化、知財やソフトウェアのサービス収支の改善など、より強靱さを増した。

引き換えに多くの社会的代償(永続的な雇用関係の破壊や自殺率の上昇、出産率の低下)を支払ったし、その点では米国の勝利と云えなくもない。

しかし、中国のGDPが世界第2位となり、米国への挑戦者として浮上してきたことは我が国にとっても“日本株式会社”再興の契機でもあるのだ。強靱さを維持したまま、それが達成出来るならば、これを利用しない手はないだろう。

韓国が進める“戦後レジームからの脱却”

韓国の大法院が、戦時徴用工の個人補償請求権ありと司法判断を下し、それに準じて新日鐵住金に賠償を求めるのならば、韓国の行政府と立法府はそれに応じて、日韓基本条約の根幹をなす日韓請求権協定の死文化を立法化するか、無効破棄を選挙で訴えればよい。

対して我が国は、復仇の原則に則して、朝鮮半島に残してきてきた財産権の放棄を撤回、再度請求するまでのことだ。

期せずして、彼らの方からも“戦後レジームからの脱却”を推進してくれる。しかも現職の朴槿恵大統領は、彼女の父親が築いた“朴正煕モデル”から“李氏朝鮮モデル”へと邁進している。

“朴正煕モデル”、第2次大戦後の米国の安全保障の下に、戦前に文化含め社会基盤制度をつくってくれた日本から資本財・中間財を輸入して、消費財を輸出するための財閥を育成して、これらの企業が外貨を稼ぎ、中間層を勃興させて、経済的に安定した社会をつくろうと朴正煕が始めた多年の努力は、李承晩の反日教育によって内部を蝕まれ、アジア通貨危機以降に崩れ、米韓FTAの締結・発効によって水泡に帰した。

新日鐵住金(旧・新日本製鐵)は、日韓基本条約のカネで立ち上げられたPOSCO(旧・浦項総合製鉄)に協力した“朴正煕モデル”の功労者であって、現在も両社は株式持ち合いしているにも関わらず、「方向性電磁鋼板」のパクリをされて、訴訟提起している。

新日鉄住金賠償問題 外相「日韓協定で解決済み」 2013.8.21 21:23 MSN産経

昨日(8/18)の一部報道について 2013/08/19 新日鐵住金株式会社

新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」 2013.8.18 08:56 MSN産経

韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ 2013/08/21 18:01 聯合ニュース

韓国の新韓銀行 サムライ債300億円を発行 2013-07-21 10:28 聯合ニュース

2012年3月3日のエントリー2012年5月19日のエントリーで取り上げたが、すでに我が国と韓国との間には、まず資本財と中間財の韓国向け輸出で一回抜き、消費財の欧米からの韓国向け迂回輸出で一回抜き、それらを輸出入する企業向け運転資金の貸出金利で一回抜く、という貿易構造が出来上がっている。

上記の記事は、貿易構造の通り、みずほ銀行とみずほ証券で金利と手数料を抜いている。他のメガバンクも同様だろう。

これらの貿易構造は為替変動に関係なく構築されている上に、少しでも円安に振れると、我が国からの一般消費財(食品・酒・化粧品)とサービス(旅行)の輸出まで増える。これも我が国が主因ではない。つまり、韓国国内市場の寡占化により、内外価格差の不均衡是正や財とサービスの品質向上につながるような健全な企業競争がなされないために輸出増となるからだ。

彼らの国民感情に配慮して、何らかの政治的妥協をする必要がないことは、この消費動向ひとつから見ても明白だ。たとえば靖国参拝しても、参拝しなくても変わるところがない。たとえば安全保障をめぐり、日米と中共の狭間でブレ続けることに変わりはない。

さらには、彼ら自身の“戦後レジームからの脱却”を行っても別段、彼らの国民意識、産業モデルや貿易構造から消費動向まで一朝に変わる訳ではない。我が国の“戦後レジームからの脱却”が、アベノミクスのダイナミズムとともに国民意識の自律的な変化を伴っている点と大きく異なっている。

資源の希少性を意識しないふたつの文明

資源の枯渇や希少性を意識しないで消費を謳歌する文明が、米国と支那に存在するように思う。

建国からまだ浅い米国は、移民がインディアンをリザベーションに追い込んで、資源を食い尽くしている真っ最中だから限界点を未だ知らない。これは分かる。

その一方で王朝の転変が激しい支那は、資源を消費し尽くした民族集団が動揺していると、長城を越えて遊牧民族が侵入してジェノサイドが起き、限界点に対する経験値がまったく貯まらない。どちらが仕様もないと云えば、それは支那だろう。

バブルにも似たところがあって、経験値を貯めようにも直撃を喰らった人は没落どころか、実際に死ぬことが多い。経験値は本当に限られた人にしか貯まらない。また、富裕層や技術職が海外移住してしまったら、本国における市場が失われ、技術継承のための経験値が失われる。

経験値が蓄積されており、たとえ対処可能であっても外部に継承を阻害する要因が生まれていると、これまた如何ともしがたい。

我が国含む世界の造船・海運業界の現状は、第1次大戦の船成金の勃興と没落を繰り返しているようなもので、船腹増やしすぎて需給バランスを崩した主犯は、もちろん経験値が貯まらない支那本土と追随する朝鮮半島の造船・海運・船主・金融業界だった。

リーマン・ショックのあった2008年以降、バルチック海運指数が急落して、円の独歩高が進んだ。韓国の造船業界は、財閥系の多い造船大手9社(現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋、現代尾浦造船、現代三湖重工業、STX造船海洋、韓進重工業、新亜SB、大鮮造船)以外の非上場造船23社のうち21社はすでに淘汰された。またSTXも銀行管理下に入った。バブル崩壊のソフトランディングに入った中国造船業界の淘汰・再編も本格化するだろう。

ともかく国内の造船業界はシェールガス革命に乗っかって見るべきだが、採掘の際の水質汚染が歴史上、初めて米国を資源の希少性と成長の限界点があると意識させる事象になるのかもしれない。

ガス革命でLNG船に商機 韓国勢からシェア奪還も 2013.8.14 18:37 MSN産経

 世界的な造船不況が続く中、造船各社が液化天然ガス(LNG)船の受注獲得にしのぎを削っている。新型ガスの「シェールガス革命」を背景に、北米から日本を含むアジアへ大量のLNGを輸送する商機が見込まれるためだ。日本勢は円安を追い風に、韓国勢からのシェア奪還を目指す。

 米国政府は5月、日本向け輸出の第1弾として、2017年に稼働するテキサス州のLNG輸出プロジェクトを認可した。ほかにも数多くの輸出計画が控えており、造船各社は17年から数年間に北米関連だけで約30隻の需要を予想する。

 三菱重工業は、球形タンクをカバーで覆ったサヤエンドウ型のLNG船を独自開発した。従来船より約25%高い燃費性能が売りだ。生産面でも今治造船(愛媛県今治市)と連携し、国内最大の年間8隻以上の生産能力を確保。三菱重工の原寿取締役は「日本企業同士で手を組み、韓国勢に打ち勝ちたい」と巻き返しを狙う。

 かつてLNG船は日本の得意分野だったが、この10年で韓国勢が躍進。特に歴史的な円高局面だったここ数年は、世界で約90隻の発注の約9割を韓国勢が獲得した。だが三菱重工は「もともと性能面では韓国勢に全く負けていない。今の為替水準なら十分に戦える」(原氏)と強調する。

 1月にJFEホールディングスとIHIの造船子会社が統合したジャパンマリンユナイテッドもLNG船事業を強化。旧2社のノウハウを結集し、より大量のガスを運べる独自形状タンク搭載船の性能向上を図る。

 経営統合交渉を打ち切った川崎重工業と三井造船も「LNG船の共同生産などで協力することはあり得る」(三井造船首脳)として、提携も視野に受注に力を入れる構えだ。


川崎重工、世界最大のLNG運搬船を川崎汽船から受注 2013.6.4 18:15 MSN産経

 川崎重工業は4日、タンク容量が世界最大となる球形タンク型液化天然ガス(LNG)運搬船1隻の造船契約を結んだと発表した。受注元は川崎汽船で、豪州で生産したLNGを台湾向けに輸送する。建造は川崎重工の坂出工場で行い、2016年10月の完成を予定している。受注額は明らかにしていない。

 新型LNG運搬船は、川崎重工が開発したタンク容量17万7000立方メートルの運搬船がベース。タンク容積を約5000立方メートル増やすことで18万2000立方メートルと世界最大のタンク容量を実現させる。


三菱重工が今治造船とLNG運搬船事業で新会社 シェールガス需要にらむ 2013.3.25 19:24 MSN産経

 三菱重工業は25日、今治造船(愛媛県今治市)とLNG(液化天然ガス)運搬船の設計・販売を手がける合弁会社を4月1日に設立すると発表した。

 米国で新型天然ガス「シェールガス」の開発が加速し、LNG運搬船の需要増が見込まれている。三菱重工の開発力と今治造船の低コストで量産する技術などを組み合わせることで、年間8隻以上の建造能力を確保。低価格を武器にする韓国メーカーなどに対抗する狙いがある。

 合弁会社は「MI LNGカンパニー」(本社・東京都港区)で、資本金は5千万円。三菱重工が51%、今治造船が49%を出資する。合弁会社が営業から受注、基本設計までを担当し、建造はそれぞれの造船所で行う。

国連憲章の定める4つの戦争

第2次安倍政権は、法制面と予算面で自衛隊改革の方向性を示してきた。これら外交と内政の連動性は見事としか言い様がない。

何より、ようやく戦時国際法と国内法の間に存在する建前と実体の乖離を修復する機会が訪れようとしている。公明党は、集団的自衛権に反対の立場で独自外交を展開する意向を持つが、集団的自衛権そのものが国連憲章に規定されていることを忘れてはいけない。

国連憲章に基づく戦争は、個別自衛権による戦争、集団的自衛権による戦争、(国連原加盟国のみに許される)敵国条項の発動による戦争、国連軍による戦争(いわゆる強制行動)の4つがある。

個別自衛権は、主権国家の創生の頃から存在する基本的人権のようなものだろう。武力攻撃が発生した際には、安全保障理事会が何らかの措置を採るまで待たねばならない、となっているが、事実上、安保理発動と関わりなく個別自衛権は行使されている。

集団的自衛権は、NATOなどの安全保障機構(事実上の攻守同盟)を担保する権利となっている。条約加盟国は他の加盟国が攻撃された場合、武力をもって救援する義務を負う。権利がそのまま義務になっている上に、国連はグローバリズムではなく、地域的取り決めを奨励する。これは国際連盟の理念とは違い、国際連合は連合国が移行した背景に拠る。

敵国条項は、国連の原加盟国とその後継国(ソ連→ロシア、中華民国→中華人民共和国)が枢軸国とその後継国に対して発動することができる。ただし冷戦下、米ソ対立で条項が発動されることはなかった。死文化されたと考えることもできるが、“戦後レジームの脱却”はこれに真っ向から挑むものになる。

国連軍による強制行動は、朝鮮戦争が有名だがこのときは総会決議による勧告に基づいて、各国は兵力を供出して国連の名で戦争をした。冷戦下ではほとんど機能しなかったものの、建前としての安保理は戦争執行機関だった。我が国が安保理常任理事国となるには、集団的自衛権の容認と自衛隊法の改正は必須となる。

防衛省、オスプレイ購入へ“調査費1億円” 2013年8月18日 19:46 日テレニュース24

無人偵察機:配備前倒し14年度以降3機 防衛省 毎日新聞 2013年08月18日 02時30分(最終更新 08月18日 15時43分)

自衛隊法、国際標準に転換 集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め 2013.8.17 02:00 MSN産経

 集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)が今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブ(できること)リストからネガティブ(できないこと)リストへの転換を提言することが16日、分かった。集団的自衛権の行使に関しては全面的に容認する一方、「地理」「国益」を尺度に一定の歯止めをかけることも提起する。

 法制懇の主要メンバーは産経新聞の取材に、「自衛隊法をポジリストからネガリストに改めることが不可欠だ」と明言。時々刻々と変転し、複合的に起きる危険性も高まっている事態に対処するには集団的自衛権を含め事態の「類型化」は無意味で、「自衛隊の行動を細かく縛るべきではない」との認識も示した。

 「権利は有するが行使はできない」との解釈に立ってきた集団的自衛権の行使を容認した場合、政府は行使する事態や条件を規定する国家安全保障基本法を制定する。自衛隊の行動や権限を定めた自衛隊法の改正も必要で、主要メンバーの発言は同法改正を念頭に置いたものだ。

 現行の自衛隊法は、防衛・治安出動や海上警備行動など「事態」を明確に区分した上で「対応措置」を規定しており、自衛隊の行動も定めている。逆に規定していない行動は取れないことを意味する。

 法制懇メンバーはすでに、「ポジリストが自衛隊の行動を制約している元凶だ」との認識で一致。同法について「市民への加害」「捕虜虐待」など国際法で禁じられている行動以外は可能とするネガリストへの転換を提起する。

 さらに、集団的自衛権に関し、第1次安倍晋三内閣時に検討した「公海上の米艦防護」など4類型のような提言ではなく、「(権利が)あるかないかの判断」として「法理的な全面容認」を求める。ただ(1)サイバー攻撃対処(2)シーレーン(海上交通路)防衛(3)ミサイル防衛(4)共同訓練中の対処-など新たな脅威は法制懇に小委員会を設け対処のあり方を議論する。

 座長の柳井氏は今月4日のNHK番組で「地球の裏側まで行って関係ない国を助けるわけではない」と述べ、遠方での事態や日本の国益に直結しない事態では行使を控えるよう提言することを示唆。政府もこうした歯止めをかけ、行使容認に慎重な公明党の理解を得たい考えだ。

生産と消費と所得の4分の1が消えた

すでにギリシアは、PIIGS危機以降にGDPを25%近く喪失している。国民の生産と消費の循環、その4分の1が消えた。

ギリシャ第2四半期GDPは前年比4.6%減、マイナス幅縮小 2013年 08月 13日 00:18 JST ロイター

2012年3月9日のエントリーでは、以下のように書いた。

すでにデフォルト織り込み済みのギリシアが、(ユーロ加盟のままでも怪しいが)共通通貨のユーロを離脱して独自通貨のドラクマに戻った場合でも、いかなる産業を以て外貨を稼げば良いのだろうか。

期待できるのは、海運と観光と一次産品(オリーブ、ブドウ、たばこの葉)とその加工品(イタリア産より安いが質の劣る代替品としてのパスタ、オリーブ油など)、あとは安価な電気代を利用したアルミ精錬やセメント・鋼材などの建築資材くらいか。当然それだけでは喰えないから、海外に出稼ぎに行く羽目になる。

そも企業を興し、雇用を生み出し、外貨を稼ぎ出す産業を作り出す企業家がこの国には決定的に不足している。

我が国と比較すると、同じく海運で大きな財を成した点で、オナシス家と三菱財閥を創業した岩崎家の違いだ。

現在の三菱グループが比較対象として巨大であれば、瀬戸内海に面した愛媛の今治や広島の福山や尾道の中堅造船業と海運業を思い起こしてみればいい。彼らは、自ら船主となると同時にドックを持っている。

一方で、ギリシアの資本家(言い換えれば富裕層)は、産業資本家というよりは商業資本家の色彩が強い。

しかもギリシアの富裕層には、ユーロ離脱のメリットは特にない。ユーロによって為替リスクなしですぐに資産移転が可能になったからだ。一朝事あれば、プライベートジェットかクルーザーで国外脱出する。欧州各国の貴族階級と姻戚関係にあれば税関フリーパスである。

そして、あらゆる階層の人間が逃散している。2013年7月1日のエントリーでは、セウタ、メリリャやレユニオン島など欧州以外の海外領土を除くとして、スペインのアンダルシアは2012年の失業率は34.6%(15~24歳の失業率は62.3%)、ギリシアの西マケドニアは同じく29.9%(15~24歳は72.5%)と、特に大卒以外の若年層は技術継承の道が閉ざされ、中長期的に社会が崩壊するレベルだろう、と推測した。

たとえば、今治や尾道の造船業・海運業・船主も苦境にある。常石造船も国内の造船所ひとつ閉鎖する方針だ。造船業には受注ゼロへの危機、海運業には船腹の過剰、船主には税制の重荷や内部留保の不足などあるが、この地域は人的交流の強い産業クラスターと化しているために、シンガポールや香港にまるごと国外脱出などしたりしないだろう。

単純比較出来ない部分も多いが、ギリシアは確実に途上国へと転落しつつある。

ギリシャ政府が民営化庁会長を更迭、接待報道受け 2013年 08月 19日 11:20 JST ロイター

[アテネ 18日 ロイター] - ギリシャ政府は18日、倫理上の理由から民営化庁会長のステリオス・スタブリディス氏を更迭した。同氏が国営企業株を取得したばかりの実業家の自家用機で休暇に出かけたと報じられたことを受けた措置。

財務省は18日、短い声明を発表し、「ストゥルナラス財務相がきょう、ステリオス・スタブリディス民営化庁会長の辞任を求めた」ことを明らかにした。

同庁責任者の交代は半年足らずで2回目で、ギリシャの民営化プログラムをめぐる議論が再燃するのは必至の情勢だ。


同国に支援を行っている欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)にとっては、ギリシャの民営化の遅れや収入未達が頭痛の種になっている。

国際支援団は7月、2013年の民営化収入目標を10億ユーロ引き下げ、民営化庁の運営方法を見直すと発表した。

ただ、民営化庁のヤニス・エミリス最高責任者はロイターに対し、スタブリディス会長の辞任で民営化プログラムで影響を受けることはなく、「プログラムの遅れも絶対に発生しない」と述べた。


ギリシャ、国有資産売却の責任者にアサナソポロス氏を指名 2012/07/26 08:01 JST ブルームバーグ

ギリシャ国有資産の売却責任者が辞任へ-政府の支援不足嘆く 2012/07/21 02:26 JST ブルームバーグ

ギリシャ:債務危機で2014年までに鉄道売却か 2013年4月2日 23時17分 更新 IBT

ギリシャ政府は巨額の財政赤字から脱却するために、近年は歴史的遺産であるパルテノン神殿まで売却しようと試みてきた。ギリシャは日本の3分の1ほどの国土をもち、人口約1132万人(2011年/外務省ホームページより)の国である。

政府は直面している債務危機を回避し、迅速に債務を削減することを目指して、今年第2四半期末までにギリシャ鉄道(OSE)を売却するための入札を開始すると発表した。

 ギリシャの保守派議員コスティス・ハジダキス(Costis Hatzidakis)元運輸・通信相開発大臣と、ギリシャ民営化ファンドのギリシャ共和国資産開発基金(HRADF)マネージングディレクターのイアニス・エミリス(Yiannis Emiris)氏は、「政府は2014年初めまでに落札者を決定したいとしている」とニュースサイトekathimerini.comに語った。

 ギリシャ政府は広範囲にわたる資産の売却計画を進めている。HRADFは、資産売却を円滑に進めるための工夫として売却プロセスを一括して担う機関で2011年7月に設立され、ギリシャ政府から出資を受けた6年間の時限組織である。

 昨年、ロシア、ルーマニア、フランスが、すべてまたは一部の鉄道路線ネットワークへ興味を示した後に、当局は鉄道資産を分割し売却するように検討しているとロイター通信が報じた。

 ロイターによると、ルーマニア最大の民間鉄道会社GFR(Grup Feroviar Roman)が貨物事業に関心を表明している。ロシアは、ギリシャの鉄道ネットワーク全体とその運行部門(TrainOSEと呼ばれる)の購入を検討している。フランスの鉄道会社SNCFは旅客・貨物ルートを望んでいるという。

 OSEは、アテネ高速輸送鉄道を除く国内の鉄道インフラを維持管理している。約500の貨物・旅客路線からなる総延長2500キロの鉄道路線である。ギリシャ政府は英国が行ってきた鉄道事業の分割民営化戦略も視野にいれてきた。英国では1990年代に鉄道が民営化されたが、日本のように地域分割ではなく、線路と車両と運行会社がそれぞれ別々に分割された。

 しかしギリシャ政府は現在、鉄道事業すべてを対象にした入札を希望しているようだ。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ギリシャは2011年当初、年末までに150億ユーロ(約1兆7885億円)、2015年までに500億ユーロ(約5兆9616億円)の国有資産の民営化を予定していたという。これは、ギリシャが欧州中央銀行(ECB)、欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)から受けた救済資金3800億ユーロ(約45兆3079億円)に比べればわずかな金額だ。

 その後、ギリシャ政府は民営化目標を2015年までに190億ユーロ(約2兆2654億円)と下げた。そして昨年12月には、2016年までに110億ユーロ(約1兆3115億円)と目標値をさらに引き下げた。昨年は、国有資産の売却によりわずか17億ユーロ(約2027億円)を調達した。

 昨年12月に政府は財政再建のため、国の宝くじ事業を1億9000万ユーロ(約226億円)でギリシャのスポーツくじなどを手掛ける賭博事業会社OPAP社などに売却した。

 ギリシャ政府は、昨年9月にアテネの国営ショッピングモールをわずか8100万ユーロ(約96億円)で売却したとロイター通信は報じた。

 *この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。

不動産バブルの後始末に入る支那

共産党当局は、不動産融資に対する融資規制と税制改革を施行する予定。招商銀行は、自己資本比率引き上げのための公募増資を計画。ゴールドマン・サックスほか投資銀行は、ディストレスト投資向け会社の上場前の第3者割当増資を目指す。

ゴールドマン・サックスが、2006年から投資していた中国工商銀行の全株を売却したのが今年5月下旬。上海の銀行間市場でオーバーナイト(翌日物)のレポ金利が一時30.00%の超高値となったのが6月下旬。

そして、7月に起きると噂された流動性危機を収拾。実体経済の指標が意外と好調だった今月の状況を受けて、上海や香港市場に資金が戻ってくるうちに、不動産バブルの後始末準備に入るのは悪くはない。もちろんゴールドマン・サックスがマッチポンプと云うのは禁句です。

中国、都市化計画を約3カ月後に発表する可能性-新華社 2013/08/15 19:18 JST ブルームバーグ

中国の招商銀、最大5600億円の株式発行計画で当局の承認獲得 2013/08/16 12:34 JST ブルームバーグ

ゴールドマンがリード、中国華融資産管理への出資で-FT紙 2013/08/16 18:27 JST ブルームバーグ

8月16日(ブルームバーグ):中国の不良資産受け皿会社、中国華融資産管理が来年予定する香港上場を前に出資を募る中で、米ゴールドマン・サックス・グループが金融機関同士の競い合いでリードしている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が取引に詳しい関係者2人の話として報じた。

FTによれば、ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ドイツ銀行は中国華融が売却を計画する計15億ドル(約1460億円)相当の株式の取得について話し合いを持った。ゴールドマンが最も多くの株式を買い取る方向だという。

ゴールドマンの広報担当エディ・ネーラー氏とドイツ銀の広報担当ジェレミー・ヒューズ氏はコメントを控えた。モルガン・スタンレーの広報担当者には接触できていない。北京に本社を置く中国華融の広報室に電話したが返答はない。

原題:Goldman in Lead to Take Biggest Share of Huarong Stake, FTSays(抜粋)


WRAPUP1: 中国株の乱高下、取引ミスが原因の公算大 2013年 08月 16日 19:37 JST ロイター

再送-米当局、JPモルガンの中国における太子党の雇用と契約獲得の関係について調査開始=米紙 2013年 08月 19日 10:36 JST ロイター

正統性にこだわる韓国人観光客

この記事の云わんとするところは、もちろん最後の段落の「大韓民国臨時政府の正統性と継承を主張しているが、」云々の部分でしょうね。大韓民国の正統性は、大韓帝国→大日本帝国(朝鮮総督府)→米国(軍政庁)→大韓民国と継承されている。

大韓民国臨時政府の李承晩が大韓民国の初代大統領になったことは事実だが、韓国人は朝鮮総督と朝鮮軍管区(第17方面軍)司令官が降伏文書に調印している事実は無視する。不思議でならないのは彼らの主張通り、日韓併合条約が締結時から無効とされる場合、1910年から1945年まで無法者が支配していたことになる。

もっと悲惨なのは降伏調印後、米軍は朝鮮総督府に間接支配させようとした事実があまり知られていないことだろう。中学生の頃だろうか、小室直樹の著作で知ったとき、呆気にとられたことを憶えている。

中国・上海に残る史跡「大韓民国臨時政府」 韓国人観光客に人気 2013.8.17 00:26 MSN産経

【上海=河崎真澄】1910年の日韓併合に反発した韓国の独立運動家らが、当時の中国の支援を受け上海市内の旧フランス租界で19年に樹立宣言した「大韓民国臨時政府」の史跡が上海を訪れる韓国人観光客の人気スポットになっている。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が6月の訪中時に、改めて対中関係の強化を打ち出したこともあり、臨時政府の史跡は「このところ韓国人の中国観光の目玉になった」(上海の旅行会社)という。

 30代の女性観光客に感想を聞くと「私はコリアに誇りを持っている」と満足そう。50代の男性は「この大韓民国臨時政府の存在は韓国人なら知らぬ者はいない」と言う。建物は記念館として整備され、当時の資料が展示されている。

 臨時政府は戦況に応じて上海から南京や広州、重慶などに移った。臨時政府が初代の大統領に選出した李承晩(イ・スンマン)(1875~1965年)が朝鮮半島を統治した日本からの解放後も、韓国で48年から60年まで初代大統領を務めた。

 韓国政府は臨時政府の正統性とその継承を主張しているが、臨時政府は当時、国際的承認は得られていなかった。


閑話休題。

舌鋒鋭く反日しているのにも関わらず、体感的に韓国人の個人観光客が減っていない。所管庁の統計でも減っていない(ここは悲しむべきところだろうか)。ちなみに香港人も減っていない。支那人との違いは仕草や服装でも分かるし、キャセイパシフィックのシールを付けたままにしているのもひとつのサインだ。

都内で見かける韓国人観光客は服装では意外と分からない。でも、女性同士で手を繋いだりしているので分かります。

側聞するに中小のアパレルブランドが、現地のバイヤーに販売しても、通販で韓国語対応サービス開始しても、彼女らはわざわざこっちにやってくるそうだ。しかも、けして散財することのない普通のリピーターになっている。理由を聞くと、日本人のショップ店員に日本人の客と同じサービスを受けたいかもしれない、でなければ説明が付かない、と。

どうやら、それが彼女らのステイタスになるらしい。同じ製品と保証を低価格で買うよりも“日本人と同じ接客”という我々の合理性と全くかけ離れた正統性を付与してもらわなければ納得しない心性は、商売以外では如何にも面倒くさい。

カイロの“ヴァンデミエール13日”

ムスリム同胞団側は支持者に対して、反軍部のアピールをしながら、妥協点を探っていくのが穏やかな権力継承につながる。統治の方法を軍部や前政権の人材から教授して貰う方が良い。これは我が国の政権交替の例からも明らかだ。妥協しなければさらなる混乱が起きるだろう。

アラブ民族主義とイスラム原理主義の折衷が必要になる。そして初めて、アラブ人及びスンニ派が共和政を採る国家におけるイスラム民主主義の形が見えてくるのではないか。エジプト国民の政治的才能が問われている。

と、2012年6月20日のエントリーに書いた。結局、ムスリム同胞団は軍部や内務省、コプト教徒などと妥協できなかった。

エジプト国民全体の政治的才能はともかく、ムスリム同胞団とその党組織の政権担当能力は、無能と烙印が押されたばかりではないか。

ムルシ政権が倒れてから、まだ1ヶ月半そこそこしか経過していない段階で、政権を奪還するモメンタムなど起きようもなく、仕掛けるタイミングが速すぎる。軍部も出動していない段階で、治安部隊のみに押し込まれている状況では、原理主義者の反抗が孤立したまま、終わってしまうだろう。

さらにトルコほか諸外国が彼らを支援したところで、広範な国民の支持は得られまい。民政移管期に、少なくともムスリム同胞団の支持者以外の間で失政と思われる事例が起きて、鬱屈が国民全体に蓄積するまで待つことこそ必要だろう。

つまり、現時点でのこの流血は、憤怒を持続させないと、何も産まない無意味な死に終わる。

エジプト強制排除で死者235人、全土に非常事態宣言 2013年 08月 15日 08:26 JST ロイター

エジプト現地ルポ:混乱と流血、銃弾の痕に芽生える「聖戦」 2013年 08月 15日 12:18 JST ロイター

エジプトのムスリム同胞団、新たな抗議デモを計画 2013年 08月 15日 19:00 JST ロイター

トルコ首相、エジプト情勢めぐり国連安保理開催を要請 2013年 08月 15日 19:08 JST ロイター

カイロのモスクに250人以上の遺体、強制排除の衝突で 2013年 08月 15日 19:11 JST ロイター

ムスリム同胞団の支持者ら数百人、カイロの行政庁舎を襲撃・放火 2013年 08月 16日 00:50 JST ロイター

エジプト進出企業に生産停止など影響、デモ強制排除の混乱で 2013年 08月 16日 01:01 JST ロイター

エジプト情勢めぐり来週にもEU外相会合開催の公算=イタリア 2013年 08月 16日 01:05 JST ロイター

ドイツがエジプトとの関係見直し表明、4カ国首脳がEUの対応要請 2013年 08月 17日 04:03 JST ロイター

エジプト反政府派が「怒りの日」大規模デモ、約100人死亡 2013年 08月 17日 08:36 JST ロイター

欧州各国がエジプト渡航自粛を勧告、ツアー旅行中止広がる 2013年 08月 17日 08:47 JST ロイター

米軍がクラークとスービックに帰るまで

日米のフィリピンに対する軍事的コミットメントは、中共に対する明快なメッセージである。

いずれ両基地のいずれかもしくは両方に自衛隊も駐屯することになるだろう。ここ2年ほどの我が国を取り巻く外交軍事政策におけるスピードは速い。経過を振り返ってみよう。

米軍、フィリピンで長期展開検討 海洋進出拡大の中国への対抗狙う 2013.8.14 23:41 MSN産経

 アジア重視戦略を打ち出している米軍が、フィリピンの国軍基地を拠点として、空軍機や海軍艦船の長期展開を検討していることが14日、分かった。両国軍事筋が共同通信などに明らかにした。南シナ海で海洋進出の拡大を図る中国に対抗するのが狙いだ。

 拠点となるのは、米空軍基地だったクラーク・フィリピン空軍基地(現在は軍民共用)や、米海軍基地だったスービック。いずれも南シナ海に素早く展開できる位置にある。航空機や艦船の補修装備を整備し、要員も派遣する。

 両政府の外務・国防当局者が14日、フィリピン国防省で、米軍のフィリピンへの派遣回数拡大を可能とする新協定の協議を開始。米軍は協定締結後に展開を強化する見通し。米海軍は既にP3C哨戒機などの偵察機を、クラーク基地を拠点として南シナ海に派遣。米軍機や艦船はフィリピンへの派遣回数を増やすだけでなく、必要に応じてできるだけ長期に「滞在」できるように環境を整えたいとしている。(共同)


山本七平氏の云うとおり、バシー海峡での通商破壊戦の敗北が第2次大戦の最大の敗因であると考えれば、我が国とフィリピンとの戦略的パートナーシップの推進は最重要の課題であろう。そして課題が最も山積しているのがフィリピンであろう。経済構造と国民性、結果として海軍と空軍が脆弱なことも気がかりである。

と書いたのが、2011年10月8日のエントリーだった。民主党の野田政権における右旋回は概ね評価できる。翌年9月末の自民党総裁選の結果が大きな転換点となったのは間違いないが、この頃、既に素地は準備され始めていた。武器輸出三原則の緩和、尖閣国有化、改正海保法、JAXA法改正、運用潜水艦保有数の16隻から22隻への増強、自衛隊の動的防衛への方針転換、ロシア安保会議事務局との覚書交換など枚挙にいとまがないほど、安全保障面で功績を残している。

テニアン島の米軍基地を自衛隊が共同使用するとの合意、そしてフィリピン軍の基地を海兵隊及び自衛隊が共同使用検討とのニュースが立て続けに出てきた。以前はオーストラリアのダーウィンに海兵隊駐屯、とのニュースもあった。もちろん、対中封じ込めの一環である。

共産中国もまた大日本帝国の後継国家のひとつ、と考えると地政学における軍事的条件、戦略的な限界はそう変わらない。第2次大戦のバシー海峡と絶対国防圏、それにダーウィン空襲を併せるとそれが良く理解できる。

と書いたのが、2012年4月26日のエントリーだった。のちに米海兵隊の駐屯は正式合意された。岩国~沖縄(普天間)~パラワン島~ダーウィン間をMV-22オスプレイが、その行動半径を活かして展開できるようになるだろう。

2012年7月、ASEAN外相会議が共同声明を見送った。南シナ海における中国とベトナム、フィリピンの対立が背景にある。パワーバランスが崩れる多国間交渉を嫌う支那の伝統に則って、二国間交渉以外ではなんら議論と妥結をしない彼ら中共の外交姿勢が再度確認された。

対中政策を巡ってASEANの事実上の分裂が露呈した。中共側が国際法としての法的拘束力を持たせた“南シナ海行動規範”の策定を拒否した以上、フィリピンにおける米海軍のローテーション展開とフィリピン海軍の配置展開は早まることはあれ、遅くなることはない。

と書いたのが、2012年10月9日のエントリーだった。これ以降、我が国は海洋における“法の支配”の概念によってASEANの意思を統一させるために、中共寄りのカンボジア、ラオスを孤立させ、かつ引き寄せるためにそれ以外の国に外交攻勢をかけることになった。

麻生副首相が2013年1月2日から4日までミャンマーを訪問。岸田外相が1月9日から14日までフィリピン→シンガポール→ブルネイ→豪州を歴訪。そして安部首相が1月16日から4日間の日程でベトナム→タイ→インドネシアを歴訪。これらが皮切りとなった。

中共はスカボロー礁の実効支配強化と尖閣諸島への領海侵入を繰り返す。一方、フィリピンは仲裁裁判所に提訴、米海軍と共同演習、我が国との「戦略的パートナーシップ」を深化させていく。今回の防衛相会談で日本-フィリピンの防衛次官級会合の定期開催が検討されることとなった。

さらに日米共同演習「ドーンブリッツ2013」では、護衛艦「ひゅうが」へのオスプレイ離発着訓練が成功裏に終わっている。

我が国は、自国の島嶼防衛にオスプレイを活用する意図があると内外に示した訳だが、集団的自衛権の解釈が認められれば、「ひゅうが」もスカボロー礁奪還作戦に加われると立証された。22DDHも念頭にすると、この意義は大きい。

と書いたのが、2013年6月29日のエントリーだった。“南シナ海行動規範”の策定拒否に続いて、仲裁裁判所提訴の無視。これらで海洋における“法の支配”に抗う中共、法に服させるために日米が実力を以て応え、ASEANが一致協力して日米に随伴する流れが出来上がった、と言えるだろう。

日米両国の安全保障の基に、我が国がODAを約束するとJICAなどがインフラ調査を進めて、国際協力銀行(JBIC)などが中堅・中小金融機関のフォローを進めて、中堅・中小企業の直接投資(FDI)をフォローする流れが出来ている。

もとより大企業は自社で現地の金融機関を買収したり、工場建設を始めている。

ただしインフラが貧弱であることには間違いない。そのため、JICAのコンペでは特に野田政権の終盤から第2次安倍政権のスタートアップの頃にかけて、モノとヒトの陸海空すべての物流調査が増えてきた。

と書いたのが、2013年7月13日のエントリーだった。実際に、JH3社と首都高、阪神高速の共同出資によって設立された日本高速道路インターナショナルは、2012年中にフィリピン、カンボジア、ミャンマーの高速道路所管官庁と協力協定を締結して準備を進めている。

靖国参拝は外交カードで政策目標ではない

対中非難決議に尽力したメネンデス米上院外交委員長は、今月13日から21日まで日本~台湾~韓国~中国を歴訪し、各国の首脳、外務、国防、通商関係者と会談する。

彼は、ニュージャージー州選出のヒスパニック系の上院議員(民主党)で、最初に従軍慰安婦の碑が建立された(韓国系が多数派を占める)パリセイズ・パークが州内にある。

ケリー国務長官(前上院外交委員長)が中東和平に手一杯の今、終戦記念日で日本と中韓が揉めるこの時期に歴訪し、州内の有権者への配慮を見せつつ、米国の国益を追求する手腕は評価されるだろう。

安倍首相にとっても、靖国参拝は今や政策目標を達成するための外交カードとなっている。終戦記念日の靖国参拝断念と対中非難決議上院可決を等価と考えるかはそれぞれの立場によりけりだろう。

しかし、米国議会が二国間の領土紛争(むろん我が国は尖閣諸島を巡る領土紛争自体を認めていない)に踏み込んだ決議を行うことは滅多にないことも事実だ。これで例大祭の靖国参拝が断念された訳ではないし、それもまた国内外向けのカードとなる。

米上院で中国非難決議可決 首相の手紙が一役 2013.8.2 08:20 MSN産経

 あなたの努力を高く評価します-。米上院が7月29日の本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東、南シナ海での中国の威嚇行為を非難する決議を全会一致で可決した背景に、決議を推進した上院議員らを励まし、後押しした安倍晋三首相の「手紙」があったことが1日、分かった。

 政府関係者によるとこの手紙は、対中非難決議が上院の外交委員会で可決されたことを知った首相が発案した。

 首相は決議が委員会レベルにとどまらず、本会議でも確実に可決されることを狙い、メネンデス外交委員長(民主党)ら決議を推進した主要議員に直接届けることにした。

 このため、もともと7月に米国視察が決まっていた長谷川栄一首相補佐官がワシントンでメネンデス氏らに面会し、「決議が提出され、その後、委員会で可決に至るまでのあなたの努力を高く評価します」などと書いた首相の手紙を手渡した。今後も佐々江賢一郎駐米大使や長谷川氏らを通じ、連絡を維持していきたいとの首相の意向も記されていた。

 メネンデス氏は手紙をじっと読み、2度深くうなずいていたといい、政府関係者は「中国と関係の深い上院議員も少なくない中、首相の手紙が決議の本会議可決に向けた力になったのは間違いない」とみている。

 決議は、中国による海上自衛隊の護衛艦に対する射撃管制用レーダー照射などについて「地域の緊張を一層高めている」と批判している。


米上院外交委員長「アジアに法の支配を」 公明代表と日中関係で意見交換  2013.8.14 14:02 MSN産経

 公明党の山口那津男代表は14日午前、来日中のメネンデス米上院外交委員長と国会内で会談し、冷え込んでいる日中関係の改善策などについて意見交換した。山口氏は上院外交委が6月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖などでの中国による「威嚇行為」を非難する決議を採択したことに謝意を表明した。中国公船による領海侵入を念頭に、日本の主権は譲らないとした上で「日中間で海上連絡メカニズムをつくり、偶発的事態に発展するのを避けることが必要だ」と述べた。

 これに対し、メネンデス氏はオバマ米大統領のアジア安定化政策に言及。「中国と対立する意図ではなく日本や韓国の同盟国と協力しながら、アジア地域での法やルールの支配を尊重するというものだ」と表明した。

 また、米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減に関しては「米軍のグアム移転を積極的に進めたいが、米軍のアジア太平洋地域でのプレゼンスの確保は重要で、うまくバランスを取りたい」と述べた。


対中で日米連携確認 首相と米上院委員長 2013.8.15 14:07 MSN産経

 安倍晋三首相は15日午前、来日中のメネンデス米上院外交委員長と官邸で会談した。中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を図るなど、アジア太平洋地域の安全保障環境が変化している現状を踏まえ日米同盟を強化していくべきだとの認識で一致した。

 会談で首相は「アジア太平洋地域の戦略的環境が大きく変化している中、日米同盟の重要性は高くなっている」と指摘。メネンデス氏は「民主主義や人権問題について両国は共通の価値観を持っている。日本は東アジア地域への米国の関与の基軸だ」と応じた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、首相とメネンデス氏は両国が協力していくことを確認。メネンデス氏は「日本の参加が重要だ」と強調した。

 メネンデス氏は米民主党の有力議員。米上院本会議は7月、中国が沖縄県の尖閣諸島周辺や南シナ海で示威行動を繰り返しているとして非難決議を採択しており、メネンデス氏は米側の認識を説明したもようだ。その後、岸田文雄外相とも外務省で意見交換した。

 メネンデス氏は14日に公明党の山口那津男代表と会談し、冷え込んだ日中関係の修復を求めた。

インド空母のローテーションは早くて2020年頃

インドの就役中の空母は、かつてフォークランド紛争で活躍したヴィラート(旧ハーミーズ)しかない。ロシアから購入したヴィクラマーディティヤ(旧航空重巡洋艦アドミラル・ゴルシコフ)は、引き渡しのための改装が遅れている。そして、ヴィクラント級は2隻就役予定となっている。計画全体の遅れから、3隻就役でローテーションが組めるのはおそらく早くて2020年頃と考えられる。とは言え、同じく国産空母導入のために奮闘している中共は、これを念頭に戦術を組み立てなくてはならなくなる。

印国産空母が進水 2018年の就役を目指す 2013.8.12 19:18 MSN産経

 インド政府は12日、南部ケララ州コチンで、建造中の初の国産空母「ビクラント」の進水式を行った。2018年の就役を目指している。インドが、現在保有している英産空母1隻は老朽化。このため、今後、ロシアからも空母1隻を購入する予定だ。同じく海軍力を増強している中国やカシミール問題などで対立するパキスタンに対抗する。(ニューデリー 岩田智雄)


インド軍潜水艦、停泊中に爆発・炎上…死者も 2013年8月14日18時49分 読売新聞

 【イスラマバード=丸山修】AP通信などによると、インド海軍の潜水艦「シンドゥラクシャク」が14日、同国西部ムンバイで停泊中、爆発して炎上した。

 乗組員は18人で、アントニー国防相は複数の乗組員が死亡したと明らかにした。原因について海軍報道官は「調査中」としている。

 シンドゥラクシャクは、ディーゼルエンジンを動力とするロシア製の通常型潜水艦で、建造から16年が経過している。3年前にも爆発があり、ロシアで改修作業をした後、約半年前に運用を再開した。


インドにとって日米英など海洋国の安全保障協力がないと、インド洋では、西にパキスタン(グワダル港)、南にスリランカ(ハンバントタ港)、東にバングラデシュ(チッタゴン港)とミャンマー(チャウピュー港もしくはダウェイ港及びココ諸島の電波傍受施設)と、“真珠の首飾り戦略”で包囲されたままになる。

我が国の外交攻勢は、これらの国々を中共から切り崩し、インドの側面援助になっていることがよく分かる。また参院選勝利によって議会運営が安定したことを踏まえて、安全保障関連の法令改正、解釈変更、人事異動なども急ピッチだ。

集団的自衛権、米国以外にも 2013年 08月 13日 20:05 JST ロイター

安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。

チャイナリスクでマーケティング予算が美味しいです

以前、2012年9月25日のエントリーで、ドールの加工食品事業部門と青果物事業(アジア圏内)、両事業でのブランド使用権を伊藤忠商事が買収する記事を取り上げたが、その続報。

ドール本社はMBOで未公開化を選択することとなった。それにしても、ドールとデルモンテ(かつてはRJRナビスコ傘下)は事業買収と事業売却ばっかりやってる印象がある。

米ドールが非公開化で合意、CEOがMBO提案額引き上げ 2013年 08月 13日 06:14 JST ロイター

[12日 ロイター] - 米食品大手ドール・フード(DOLE.N: 株価, 企業情報, レポート)の筆頭株主、デービッド・マードック最高経営責任者(CEO)兼会長(90)が、MBO(経営陣が参加する買収)の提案額を引き上げたことを受け、同社は非公開化することで合意した。

最新の買収提案額は1株当たり13.50ドル、総額では12億ドルで、CEOが最初の提案を行う前の株価に32%上乗せした水準となる。当初の提案額は1株12ドルだった。

同社株は12日の取引で5%強、値上がりした。

ジャニー・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ジョナサン・フィーニー氏は、調査リポートのなかで「今回の提案は魅力的な内容とみられ、成立する可能性は75%と見込んでいる」としている。

マードック氏は10年前に25億ドルかけ同社を非公開化したが、その後2009年に再上場させた経緯がある。

提案は今後、株主投票にかけられるが、前出のフィーニー氏によると、マードック氏の提案は上乗せ分が高く、対抗案が出てくる可能性は低いという。資金調達は手持ちの現金や株式のほか、ドイツ銀、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、ノバスコシア銀を通じて行われる。

手続きは第4・四半期中の完了が見込まれている。ドールは30日間、競合提案を受け付ける。

*情報を追加して再送します。


閑話休題。

2008年頃、朝バナナを食べる健康法が流行った。2010年頃、食べるラー油が流行った。

さて、いきなり質問です。このふたつの流行を生み出した共通性は何でしょうか?

正解は、中国(の消費増加・投機)を原因とする原価の上昇です。

からくりは以下の通り。

まずバナナ。中共の輸入量が増加した分、国内に流通するバナナの価格がリンゴやみかんに比べて高くなる。価格上昇による在庫増加を防ぐために、バナナに新しい付加価値を与えなければならない。そこでマーケティング予算が投下され、バナナ健康法が宣伝されて、プレミアムバナナが売れるようになる。その後、フィリピンと中共の南沙諸島をめぐる争いで中共が検疫強化の名の下に経済制裁をしたら、価格低落しました。

続いて、食べるラー油。ニンニクの投機によって中共の国内価格が1年で20倍近く高騰する。ドライガーリックに使われていた中国産のニンニクの原価上昇を受けて、少ない量で営業利益を出せる新製品の開発が必要になる。そこで食べるラー油が登場する。その後、あちらのニンニクバブルが崩壊して、ドライガーリックは価格低落しました。

まとめ。チャイナリスクによる原価上昇→(吸収しきれず)クライアントに乗せる価格上昇→利益確保のため(新しいベネフィット付加や製品開発)のマーケティング予算計上→最終消費者向けの流行発生→リスク収束による原価低落→営業損益の安定化、となります。

中国捨てて日本取った? フィリピンがバナナ大量輸出 2012/11/ 4 17:08 J-Cast

中国でニンニク価格が暴落…投機で乱高下“ジェットコースター” 2010/11/15(月) 11:47 サーチナ

なんかつい最近のレアアース輸出規制や金・プラチナ買取店の出店拡大でも見た構図ですね、という真夏の暑さも少しは涼しくなったらいいな、という小咄でした。

『最後の授業』が泣いている

アルザス、ロレーヌ(ドイツ名:エルザス、ロートリンゲン)は紛う事なきドイツ系フランス人の居住地域。普仏戦争によってドイツ第二帝国領、第1次大戦の勝敗でフランス領、第三帝国ではドイツ領、現在はフランス領。

セダンの戦いで皇帝ナポレオン3世麾下のフランス軍が敗北し、ヴェルサイユ宮殿で大ナポレオンの帝冠を奪い、ドイツ帝国が誕生する。そして、ドイツ系フランス人の住むアルザス、ロレーヌは割譲された。

割譲が決まり、フランス語による最後の授業を行う教師と生徒たちの様子を描写した短篇『最後の授業』。ドイツ系とは云え帰属意識としてはフランス国民、しかし家庭とコミュニティではアルザス方言のドイツ語を使う機会が多い生徒たち。vive la france!で締めくくられる物語は、国語こそが国民をつくることを教えてくれる。

ふたつの大戦でめまぐるしく帰属を変えたこの地方の住民はいつしかドイツ語が使えなくなり、国民国家の成果が達成されたと同時に言葉の分からぬドイツへ出稼ぎせねばならなくなった。これは悲劇なのか、喜劇なのか。

新たな物語は「vive la france!、ただしドイツ語の授業必須」と、教師の言葉で締めくくられるだろう。

仏、独への越境就職後押し 行政が出資 託児所、インフラなど整備 2013.8.9 06:00 SankeiBiz

 フランスの失業率はユーロ圏誕生以来、高水準で推移し回復の兆候を見せていない。オランド大統領の雇用政策も効果をみせず、しびれを切らした失業者はライン川を渡った隣国ドイツに雇用先を求めており、行政レベルで越境就職の後押しを行っている。

 欧州連合(EU)統計局の先月31日の発表によれば、6月のフランスの失業率は11%と14年ぶりの高水準で、隣国ドイツの約2倍だ。年末までに失業率を低下させるとのオランド大統領の公約も、達成が難しくなっている状況だ。

 そんな中、ドイツとの国境に接するフランス北東部のアルザス地方では、失業率の低いドイツに職を求める動きが加速している。ドイツの6月の失業率は5.4%でドイツ統一後の最低水準に近い。

 アルザス地方政府は特に国境に接するドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州での就職を後押ししている。同州にはドイツ経済を支える数千もの中小製造業が存在し、高級車メーカーの独ダイムラーやソフトウエアメーカーの独SAPの本拠地でもある。アルザスの失業率は約10%である一方、バーデン・ヴュルテンベルク州は同約4%だ。

 昨年時点で、約2万4000人のアルザス地方の住民がバーデン・ヴュルテンベルク州やラインラント・プファルツ州に通勤しているが、アルザス地方の労働人口120万人からすれば微々たる数字だ。

 政策当局者はアルザスの住民にとってドイツでの就職の最大の障壁は言語で、ドイツでの就職を促進するためには言語を含むさまざまな障壁を取り除くための包括的な支援が必要になると指摘する。近年、アルザス地方でドイツ語を話せる人口は数十年前と比べかなり減っている。

 ドイツの鉄鋼会社でマネジング・ディレクターを務めるミシェル・アミー氏によると、ライン川沿いの製造工場のフランス人労働者は現在約60人と、過去20年で半減した。同氏は若いフランス人労働者を採用する試験的プログラムをフランス政府の資金援助を受け9月から導入。社内施設で実習生6人にドイツ語研修を半年から1年間受けさせる。

 国境を越えて通勤する若い労働者の支援策としてフランス、ドイツ、EUは計340万ユーロ(約4億3780万円)を出資し、ライン川を挟んだフランス側のストラスブールにバイリンガルの託児所を設立する。ドイツ側のケールとストラスブールから60人まで受け入れ可能だ。

 また、両国の行政機関はインフラ面の障壁を取り除くため、9700万ユーロを投じて2016年までにストラスブールのトラムの路線をケールまで延長する計画だ。(ブルームバーグ Jonathan Stearns)

三枚舌の英国おいでませ

日英情報保護協定の締結の次に、英国との外務・防衛閣僚級会合(2プラス2)の定期開催を提案しているので、安保協議の際に、2プラス2まで合意出来れば良い。英国はいつも通りの三枚舌外交なりを駆使するだろう。そこでお互いの利害のバランスを考慮していくことになる。

さらに内閣官房に将官級が入り、次の国会で「特定秘密保全法案」が提出予定。外交と内政も連動している。

英海軍最新艦が今秋、日本へ 海自と合同演習・安保協議 2013.8.10 00:55 MSN産経

 【ロンドン=内藤泰朗】英海軍の最新艦艇が今秋、日本に寄港し、海上自衛隊との合同演習や日英防衛当局間の海上安全保障に関する協議が検討されていることが明らかになった。英海軍艦船の日本寄港は2008年以来、5年ぶり。

 日英消息筋によると、訪日するのは、英海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦、HMSデアリング。09年に就役し英海軍の防空能力の中核を占める。「英海軍の保有艦の中で最も強力な艦艇」とされている。

 訪日は11月下旬になる見込みで、オーストラリアを経由して1週間程度、日本に寄港する。寄港先や寄港中のプログラムは現在、日英の防衛当局者間で詰めの作業が行われている。検討中の海自艦艇との合同演習では、海上での連携訓練が想定されている。寄港の際に予定される日英防衛当局者間の協議では、具体的な安保協力などで意見交換するとみられる。

 日英両政府は先月、軍事やテロに関する機密情報の交換を可能にする情報保護協定と、装備品共同開発の枠組み協定を締結している。日本としては「米国に次ぐ戦略パートナー」(同筋)である英国との安保協力を深化させ、急速に進む中国の海洋覇権に対抗したい考えだ。英国は世界的な景気後退で欧米の武器市場が縮小する中、日本に新型兵器の売り込みを図る思惑もあるようだ。


内閣官房:自衛隊将官級幹部、起用へ 毎日新聞 2013年08月10日 東京朝刊

 政府は、自衛隊の将官級幹部を内閣官房の安全保障・危機管理担当に初めて起用する方針を固めた。航空自衛隊出身の長島純空将補で、22日付で発令する。内閣官房に出向する自衛官は1〜3佐の佐官級が通例だが、上位の自衛官を登用し、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出を念頭に、首相官邸の危機対応能力を向上させる。【青木純】


秘密保全法案、罰則10年に厳罰化…公明は慎重 2013年8月11日14時11分 読売新聞

 政府は、機密情報を外部に漏らした国家公務員への罰則を強化する「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する準備を進めている。

 外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)創設に合わせ、情報管理を徹底するためだ。しかし、国民の知る権利や報道の自由を制約しかねないとして、公明党などが慎重対応を求めている。

 法案は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件(2010年9月)で海上保安庁が撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したことを受け、当時の民主党政権が検討を始めた。11年に政府の有識者会議がまとめた報告書では、〈1〉防衛〈2〉外交〈3〉公安――の3分野で特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、これを漏えいした場合、国家公務員法で1年以下の懲役とされている情報漏えいの罰則を最高10年に厳罰化することを求めた。

堪忍袋の緒が切れた理由が分かっていない

政権が幕府から朝廷に戻り、李氏朝鮮との国交正常化交渉に向かった外交官すべてが征韓論に染まって帰ってきた。どんなに温厚な紳士も不倶戴天の敵と叫んで帰ってくる始末。

詔勅に「皇」と云う文字があるのが気にくわないから受け取らない朝鮮、対して「皇」を削ったら国書として成り立たない日本。

朝鮮人の感覚からすれば受け取った時点で、宗主国が日本に代わり朝貢国として跪かなければならない。日本人の感覚からすれば皇を取れ、と要求されたら崇徳上皇をまず思い出して恐怖するだろう。

ときの朝廷が明治に改元して、即位の礼をする前にやった大仕事は、崇徳上皇の怨霊に帰るようお願いすることだった。

「祟らないで下さい。どうぞ神宮もつくりました。宜しくお願いします」それが現在の白峯神宮です。

「日本国の大魔縁となり、皇を取って民とし民を皇となさん」が承久の乱で成就して以来、日本国最大の怨霊となった崇徳院の祟りから(建武の新政除いて)約700年振りに政権復帰だから、朝廷の気合いが違ってくるのも頷ける。

そんな歴史的事情を李氏朝鮮側は知らない。白人と日本人まとめて蛮族と思っている彼らは学ぼうともしないだろう。一方、日本側は華夷秩序と万国公法の両方を駆使して外交を展開していった。ふたつの国際法の違いも理解しなかった李氏朝鮮が負けるに決まっている。

今回も竹島に大統領が上陸したのも敵対行為だが、本当にヤバイのは陛下を侮辱したことに他ならない。明治の故事に倣わなくても、第2次大戦の最終局面で我が国が闘いを止めなかったのは“国体護持”の条件を連合国が呑むか分からなかったからだ。韓国人は今も昔も変わらず日本人の堪忍袋の緒が切れた理由が分かっていない。

李明博前大統領の竹島上陸から1年 韓国「関係悪化、日本に責任」 2013.8.9 20:17 MSN産経

 【ソウル=加藤達也】韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領が歴代大統領として初めて竹島(島根県隠岐の島町)に上陸してから10日で1年。「前代未聞の挑発」(日本外交筋)で、日韓関係は「国交正常化以前の状態に戻った」(韓国メディア)ほどに悪化したが、韓国側は朴槿恵(パク・クネ)大統領への政権移行後も、日本側の反韓感情を鎮める動きを見せない。それどころか、日韓関係悪化の責任は「日本の右傾化」にあるとの姿勢を崩さず、日韓関係は冷え切ったまま膠着(こうちゃく)状態が続いている。

 李氏は竹島上陸後、天皇陛下に対し朝鮮半島の日本統治時代の独立運動家への謝罪を要求し、挑発を繰り返した。日本政府は竹島領有をめぐり国際司法裁判所に共同提訴を提案し、強い対応をとってきた。

 李氏の竹島上陸をめぐっては、任期最終盤にレームダック(死に体)となった政治的影響力を維持し、退任後も愛国者として国民の記憶にとどまろうとするパフォーマンスだった、との見方が現在も韓国内にある。

 上陸直後、大統領支持率は急上昇。だが効果は長続きせず、現在では「韓国人のほとんどは、日韓関係の悪化が李前大統領による暴挙に端を発したものであることを忘れているのではないか」(日韓関係筋)との指摘もある。

 こうした中、韓国では安倍晋三首相についてメディアが「極右」と決めつける反日報道を続けている。韓国政府や政界、メディアは世論を巻き込み、8月15日に安倍首相や閣僚が靖国神社を参拝する可能性に繰り返し言及し、対日牽制(けんせい)を強化。慰安婦問題についても、米国で記念碑の設置を進めるなど、反日的な国際世論戦を拡大している。

 一方で、朴政権は「日韓関係のこれ以上の悪化を望んでいない」(与党セヌリ党筋)とされる。竹島問題をめぐり、防衛白書に「日本固有の領土である」と記載したことや、日本政府による竹島に関する世論調査の実施に「厳重抗議」しているが、昨年約42億ウォン(約3億6千万円)に大幅増額された竹島の韓国領有を主張するための経費は34億ウォンに減額されている。

消費主導型経済移行へのロードマップがない

筆者は、支那のバブル崩壊は香港市場での人民元のオフショア取引が全面自由化されたら、それがトリガーとなって、あらゆる階層の持つ国内資本が流出、バブルが完全に弾けると考えていた。ところが豈図らんや、そうはならなかった。

広州→深セン→香港のカラ貿易の増加で海外への資本流出入が起きていたのだ。流石ですね、と云うより他にない。

国際金融のトリレンマからすると、為替政策(相場の安定)と金融政策(中央銀行の政策の自由度)と資本政策(資本移動の自由)の3つすべては実現できない。中国共産党は為替と金融のふたつの政策を実現するために、海外への資本流出を防いでいたはずだった。これは国内のバブル維持にも役立っていた。

ところが貿易量の水増しなどで資本流出が続くので、一気に中央銀行が流動性を止めてしまった。上も下もやることが乱暴すぎる。

これでバブル崩壊後のハードランディングを防いだ形にはなった。たしかにソフトランディングさせるために、消費主導型経済へと移行したいのも分かる。だが同時に、過剰供給力と過剰流動性の緩やかな調整及び消費主導型経済移行に必要な社会保障制度改革などのロードマップは見えない。

政府の採る政策が短兵急なため、1年周期でインフレとディスインフレが繰り返される。これでは国営企業以外の民間企業と中間層(ホワイトカラー)が、安定した経営計画と生活設計をつくるのは出来なくなるだろう。辛うじて実現できても、低い社会保障の米国社会と同じ消費構造が出来上がる。手厚い社会保障を大企業と自治体に支えられていた米国社会が、GMとデトロイト市の破綻で終わったのは象徴的だった。

少し論からずれるが、社会保障を政府が担うか否かで、グローバリズムを体現したふたつの国の将来像も決まるだろう。

中国の1-7月民間固定資産投資:詳細(表)2013/08/09 14:42 JST ブルームバーグ

中国:7月の工業生産、前年同月比9.7%増-市場予想を上回る 2013/08/09 14:54 JST ブルームバーグ

中国の7月小売販売:詳細(表) 2013/08/09 14:38 JST ブルームバーグ

中国:7月の乗用車販売台数、前年同月比10.5%増-CAAM 2013/08/09 15:26 JST ブルームバーグ

香港の人民元預金の急速な増勢に歯止め、背景に元資金活用経路の拡大など 2013年 08月 9日 15:11 JST ロイター

中国の7月鉄鉱石輸入、過去最大の7314万トン=税関総署 2013年 08月 8日 16:50 JST ロイター

7月の中国原油輸入、過去最大の日量615万バレル=税関当局 2013年 08月 8日 16:44 JST ロイター

7月の中国鉱工業生産、予想上回る前年比+9.7%=国家統計局 2013年 08月 9日 14:54 JST ロイター

中国の7月自動車販売、前年比+9.9%=業界団体 2013年 08月 9日 15:29 JST ロイター

7月の中国の電力生産、前年比+8.1%=国家統計局 2013年 08月 9日 14:55 JST ロイター

焦点:薄熙来裁判、中国の経済改革占う試金石に 2013年 08月 9日 15:08 JST ロイター

焦点:中国の消費動向ウォッチャー、映画興行収入や家具販売に着目 2013年 08月 8日 18:30 JST ロイター

〔チャイナマネー〕中国人民銀、6月混乱で短期金融市場の監督強化 自由化後退か 2013年 08月 8日 16:14 JST ロイター

焦点:中国で人民元など自由化めぐり縄張り争い、多国籍企業に困惑 2013年 08月 5日 14:40 JST ロイター

焦点:中国経済に影落とす「後継者不在」、家業に背向ける一人っ子 2013年 08月 3日 14:38 JST ロイター

従軍慰安婦の最新流行は自由な“性奴隷”

本来、従軍慰安婦の論点は軍・官憲による強制連行があったか、なかったかの点に絞られていた。しかし、いつの間にか女性の人権問題にすり替わった。今般、一次資料となる当時の慰安所朝鮮人従業員の漢字・ハングル混じり文日記が発見されていたのが分かった。

下記の記事では「約10年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている」とある。

本当に現代の韓国人は漢字が読めないらしい。まず日記全文をネット上で公開して貰いたい。もしくは一次資料の文章本文と対訳した文章を併記したものを公開して貰いたい。さらに日記を他の学術研究者などに閲覧する機会を与えるべきだろう。訳者などの改竄の余地もあるからだ。

慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる 毎日新聞 2013年08月07日 07時00分(最終更新 08月07日 15時56分)毎日新聞

慰安所従業員:日記発見 慰安婦の日常、淡々と 募集の時期は欠落 毎日新聞 2013年08月07日 東京朝刊 毎日新聞

◆慰安所従業員の日記 抜粋

 ◇1943年

 1月 1日 ビルマ国アキャブ市(現シットウェ)の慰安所、勘八倶楽部(くらぶ)で起きて、宮城(皇居)に向かって遥拝(ようはい)した。家内の弟と○桓君は、<慰安婦を連れて連隊本部とその他3、4カ所に新年のあいさつに行ってきた。>

 1月 2日 昨日は元日で休業し、今日から慰安業を始める。

 1月 9日 今日の検査の結果、病気だった○千代と○子の2人が不合格で、その他16人はみんな合格だった。

 1月12日 連隊本部へ行き、慰安婦の収入報告書を提出した。

 1月13日 連隊本部医務室から衛生サック(コンドーム)1000個を持ってきた。

 1月16日 午後6時ごろ連隊本部事務室で、数日前に頼んだラングーン(現ヤンゴン)への出張証明書をもらった。

 1月18日 同行の友となった中村上等兵と兵站(へいたん)へ行って朝飯を食べ、某少尉の案内で彼の部隊へ行って寝食をすることにする。某少尉も同行してラングーンまで行くという。

 1月21日 ビルマ国タンガップの<火村小隊の車に火村小隊長少尉らと7人で乗って、午前11時にタンガップを出発した。>

 1月25日 横浜正金銀行ラングーン支店で3万2000円を貯金した。

 1月29日 朝鮮から一緒に来た野沢氏に会った。マンダレーの方で慰安所をしていたが、今は、部隊の移動に従ってプロメーに移り、営業しているという。

 3月10日 <55師団から、マンダレーに近いイェウーに移転しろという命令が(ビルマ国ペグー市の)金川氏の慰安所にあった。慰安婦一同は絶対反対ということだった。>

 3月14日 <金川氏は司令部命令に勝てず、慰安所をイェウーへ移すことになった。>

 3月16日 金川氏は、師団連絡所からイェウー方面への移動を当分の間、中止すると言われた。

 4月 5日 桜倶楽部の慰安婦、○子は腹部がとても痛み、午後、開腹手術をするのだという。○子は昨年、マンダレーにいた時も盲腸炎で手術をした。

 6月 2日 (ラングーン市外)インセインの宿舎で起き、村山氏宅で朝飯を食べた。正金銀行に行って、村山氏の慰安所の慰安婦2人の貯金をした。

 6月20日 光山氏は、今回の慰安婦再編で、夫人を連れて帰国するそうだ。

 6月25日 大石氏も今般、慰安婦募集のため帰国するという。

 7月10日 <昨年の今日、釜山埠頭(ふとう)で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した日だ。もう1年になった。>

 7月16日 村山氏の慰安所の慰安婦だった○子は妊娠7カ月で、胎動異常があり、今日、鈴木病院に入院したが流産だった。

 7月17日 昨日、鈴木病院に入院した○子は流産後の経過が良好で、今日、車で帰ってきた。

 7月19日 <インセインにいる高部隊すなわち航空隊所属の慰安所2カ所が、兵站管理に委譲された。>

 7月20日 村山氏経営の慰安所、一富士楼が兵站管理となり、村山氏と新井氏は兵站司令部に行ってきた。

 7月26日 インセインの慰安所2カ所が兵站管理になった後、慰安婦の検査も兵站の軍医がすることになった。

 7月29日 <村山氏の慰安所の慰安婦だったが、夫婦生活をするために(慰安所を)出た春代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという。>

 7月30日 村山氏は8月中に帰郷する考えなのだが、もち屋と慰安所を私に引き受けろという。承諾した。

 8月 8日 金川氏も慰安所を他人に譲渡して帰国するという。

 8月10日 ラングーンの翠香園で慰安所組合会議に出席した。組合費として経営者は30円、慰安婦は1人2円で計62円を払った。

 8月11日 近日は慰安所に来る客が少なく収入もとても減少した。

 8月12日 兵站司令部に行って営業日報を提出し、サック400個を受け取った。

 8月13日 <鉄道部隊で映画があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた。>

 8月19日 兵站司令部で、サックを600個受け取った。

 8月24日 村山氏が、一富士楼慰安所を9月まで自分が経営して10月初めに引き渡すというので、それではだめだと言った。

 8月26日 兵站司令部で5日間の日報を提出し、サック800個を受け取った。

 9月9日 ペグーの金川氏も今日、慰安所を他人に譲渡する契約を締結した。

(この後、筆者はシンガポールへ移動する)

12月 3日 ラングーンで慰安所を経営していた金田氏は去る7月初めに慰安婦を募集するため朝鮮に行った。そして今回、慰安婦25人を連れてビルマへ行く途中でシンガポールに到着した。

 ◇1944年

 2月 1日 今日出発する帰国慰安婦5人を送り出した。

 3月 3日 慰安婦、○子とお○が廃業した。3月31日 慰安婦、真○を連れて特別市保安課旅行証明係に行き、内地帰還旅行証明願を提出させた。

 4月 5日 帰郷する慰安婦、お○と○子は明日の乗船券を買った。共栄倶楽部の慰安婦、尹○重(○子)も明日出発だ。

 4月 6日 <生鮮組合に行ったところ一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第4次慰安団の団長として来た津村氏が働いていた。お○と○子、共栄倶楽部の○子を見送ってきた。>

 4月12日 特別市支部へ行って、金川○玉と島田○玉の2人についての内地帰還旅行証明書を受け取った。

 4月13日 特別市警務課に行き、真○の内地帰還についての移動届を提出した。南方運航会社に行って、真○、島田○玉の2人の乗船を申し込んだ。

 4月14日 西原君と横浜正金銀行の支店に行き、今般帰郷した李○玉と郭○順への送金をした。

 4月15日 慰安婦募集のため朝鮮に帰った大洋倶楽部の主人は来る7月に京城(現ソウル)から出発する予定だと西原君に電報が来た。

 4月18日 スマトラ・パレンバンからシンガポールに来て、菊水倶楽部が慰安婦として抱え入れることになった金○順の就業許可のため特別市警務部保安課に行ってきた。

 4月30日 今日も軍人の外出が多く、昨日の最高収入をはるかに超過し、2590円余りの最高記録だった。

 5月 9日 金○順と崔○玉の稼業婦としての就業が許可された。

 5月12日 <今日、検査不合格者が6人も入院した。>

 5月26日 昨年9月ごろ、菊水倶楽部からティモール島方面へ行った李○梅という女が今日、シンガポールに帰ってきたと訪ねてきた。

 5月31日 正金銀行に行き、金川○玉の送金許可申請を提出した。

 6月 1日 中央電信局に行って、金本○愛と李○梅の2人に頼まれた電報を出した。

 6月 2日 今日の検査で2人が不合格となって入院したので、今までの入院者まで入れて計5人が入院中だ。

 6月 5日 金川○玉と島田○玉の2人は、今朝8時に出発した。

 6月 9日 今日の検査結果は、入院中の2人が退院し、2人はそのまま入院。店にいた女たちは全員合格した。今月から女子はたばこ配給がないのだが、稼業婦に対しては接待用として特別に毎日10本の配給がある。

 6月13日 4月に帰還した郭○順にすぐ送金したのだが、まだ受け取れていないと2回も電報が来た。

 6月17日 新しく入った宋○玉のことで特別市保安課営業係、坂口氏のところに行ってきた。稼業婦特配米を受け取った。

 6月23日 帰郷した金川○玉から到着したから送金しろという電報が来た。

 7月 4日 <慰安稼業婦、許○祥(○江)は妊娠7カ月なので、休業届を提出した。>

 7月27日 正金銀行に行って、慰安婦の貯金をした。

 8月31日 今年4月初めに帰郷した共栄倶楽部の稼業婦、尹○重から無事帰還したというはがきが届いた。

 9月 5日 <倶楽部の稼業婦、許○祥(○江)は妊娠中だったのだが、中央病院に今夜入院し、23時半ごろ男児を無事に出産した。>

 9月 6日 保安課営業係に金○愛の廃業同意書を提出し、証明を受け取った。

 9月28日 正金銀行に行って、稼業婦の貯金をし、南方運航会社に行って金○先と金○愛の2人の内地便船の申し込みをした。

10月14日 病弱のため帰郷を決心した。

10月25日 スマトラのパレンバンからシンガポールに来た宮本と<第一白牡丹で前は慰安婦をしていた今の仲居が今般結婚した。今夜、両国食堂で知己の人を呼んで祝賀の酒を飲むと誘われたので行った。>

10月26日 今般帰郷する金○愛の送金許可申請書を提出した。

10月27日 <慰安婦、金○先に頼まれた送金600円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った。>

11月 9日 横浜正金銀行シンガポール支店に行って、慰安婦の貯金をした。

11月15日 稼業婦、金○愛は今日、内地に帰還する船に乗った。

11月16日 特別市保安課営業係に行き、帰国した金○愛の酌婦認可書を納付した。

11月22日 仲居、李○鳳と稼業婦、金○守の2人の旅行証明をもらってきた。南方運航会社で2人の乗船申し込みをした。

11月24日 正金銀行に金○守の送金許可を申請し、中央郵便局で李○鳳の送金をした。

12月 4日 正金銀行に行き、送金許可された金○守の1万1000円を送金してあげた。

12月16日 横浜正金銀行に行き、許可された3万9000円を送金し、検疫所に行って検疫証明書をもらった。13時ごろ稼業婦のみんなと別れのあいさつをして停泊場に行き、手荷物検査を終えて17時ごろ乗船した。

政治的妖怪としてのベルルスコーニ 新章

冷戦終結後のイタリアの政界再編(タンジェントポリ=汚職の町)以後、中道右派及び保守が政権を担う際はすべて首相に就いた男、ベルルスコーニ氏。ただし、現在の大連立政権では、側近を副首相に送り込むに留めた。

そして、100件以上の訴追を受けている男が、公訴中に時効が進行する特異なイタリアの司法制度を以てしても、ついに有罪確定となった。

しかし、大連立政権が出来るまでの奮闘を考えると、現時点でのベルルスコーニ氏の政界追放は不可能と云って良い。

中道左派・中道穏健派・中道右派の大連立までの流れをかいつまんで説明すると、まず総選挙はベルサニ氏率いる中道左派が下院の過半数を制したものの上院はどの党派も過半数を制することが出来ず、下院優越原則のないイタリア議会では連立政権樹立か再選挙の必要性に迫られた。

最後のナポリターノ大統領斡旋による連立工作も失敗し、任期が間近の大統領は再選挙の決定が出来ず、そのまま次期大統領選挙が行われた。

大統領選は、中道右派と中道左派双方の候補推しのなかで党内の支持を失ったベルサニ氏が党首を逐われ、現職のナポリターノ大統領が再選した。

仕切り直しとなった連立工作は、中道左派で右派にも近いレッタ氏が首相指名を受け、ベルルスコーニ氏は内閣に入らないものの側近を副首相に据えた。

なぜか総選挙で下院を制した指導者がいなくなり、ベルルスコーニ氏が生き残っているという摩訶不思議な結末を迎えていた。

これが4月末の出来事だった。この政治的復活劇から舞台は暗転する。

イタリア最高裁は、ベルルスコーニ氏に対する脱税容疑について、禁錮4年(減刑1年)の下級審判決を支持した。一方、5年間公職禁止の判決は、下級審に差し戻す。

議会開催中の不逮捕特権はあるが、年齢を考慮した1年間の地域奉仕活動への従事または自宅軟禁の対象となり、選挙活動禁止、そのまま上院議員失職の可能性がある。差し戻し審の如何ではさらに一定期間公職禁止の可能性も残っている。

ベルルスコーニ元首相の有罪確定、連立政権に影響か 2013年 08月 2日 08:13 JST ロイター

イタリア国債上昇、ベルルスコーニ氏の有罪確定で混乱は想定されず 2013年 08月 3日 03:41 JST ロイター

ベルルスコーニ氏、「司法制度改革されなければ総選挙」 2013年 08月 3日 08:43 JST ロイター

焦点:有罪確定のベルルスコーニ氏、土壇場から起死回生なるか 2013年 08月 5日 14:28 JST ロイター

イタリア政権崩壊のリスク後退、ベルルスコーニ氏が事態鎮静化図る 2013年 08月 6日 09:03 JST ロイター

議会制民主主義が危殆に瀕した3年3ヶ月を経て

議会は運営上の細則を慣例として積み重ねていく。議会第1党から議長、議会第2党から副議長を選ぶのも不文律の慣例だ。

少数与党、他党連立であれば選出の際に紛糾するが、連立与党圧勝ともなれば、無風と思いきや輿石氏に対する怨念は激しく、参院副議長選出に際して、白票が投じられた。そして、なぜか社民党の又市議員、社会大衆党の糸数議員、不明の計三人が輿石氏に二重投票している。

各議員は投票用紙を正副議長用と書き損じの予備の三枚渡されるから、2回目の投票で棄権した議員は1回目の投票で二回輿石氏に投票していると予想される。かつ上記の両名は、所属政党の同僚議員がいないため、投票用紙を裏から回して貰えなかったと思われる。

代議員として国会に送られている以上、二重投票や代理投票は議員辞職必至の慣例なのだが。

参院副議長選、3人二重投票? 異例の再投票 輿石氏に12人投票せず 2013.8.2 12:58 MSN産経

さて、首相の国会答弁の負担を減らしたい政府与党方針の記事。

首脳同士によるシャトル外交が盛んになった現代では、議院内閣制が大臣に強いるオーバーワークを改善しようという試みを議会軽視と捉えて報道や批評されたら、よほどセンスがないか、単に政権与党を貶めたい記者・社説子と見るべきだろう。

何せ民主党政権下の外交停滞と現在の第2次安倍政権の外交進展を比較出来ていないか、していないことになるからだ。

さらに質問主意書の見直しもその文脈で捉えねばならない。

代議士と議員は立法府の一員であるから、その役割は立法者に多くを割かなければならないのに、主意書によって与党と官僚批判だけすれば事足りる、と自慢げに吹聴する輩が多すぎる。

実のところ、郵政民営化の頃あたりから、自民党内の賛成派と反対派の攻防において主意書の濫発が見られるようになった。主意書の中身は決まって一行。これであらゆる問答を想定して、官僚は答弁書をつくり、閣議決定しなければならなくなった。

第1次安倍政権から麻生政権まで、民主党など野党はこれを援用した。しかも、民主党は自ら政権を獲ると、自党の代議士と議員の主意書提出を「公文書として残す意義がある例外的な場合に限る」として制限する方針を決めた。

こうして民主党は、戦後の議会が培ってきた慣例の多くを破り、議会制民主主義を壊そうとしていた。典型例は予算案である。

議会のすべての権力は予算発議権に発する。そのため、予算案(歳出)と予算関連法案(歳入)とをセットで送付するというのが従来の慣例だった。しかし、ときの菅政権は特例公債法案がボトルネックになったため、別々に送り付け、同じ民主党の横路衆議院議長と西岡参議院議長(いずれも当時)との間で受領に関して紛糾したほどだった。

外交の立て直し同様に内政の立て直しも未だ道半ばである。

首相の国会答弁削減検討 自民 副大臣らの代行焦点 2013.8.5 07:13 MSN産経

 自民党は、首相や閣僚が国会で答弁する機会を減らして外国訪問などの公務に取り組みやすくする改革案を近くまとめ、与野党に賛同を呼び掛ける方針を固めた。国会改革を掲げる日本維新の会と連携し、秋の臨時国会で新ルールの導入を目指す。政権追及の場として国会審議を重視する野党の反発は必至で、実現には曲折が予想される。

 参院選での自民党圧勝により衆参両院の「ねじれ」が解消されたことを踏まえ、ルール見直しを国会審議の迅速化につなげる狙いもありそうだ。

 先の通常国会で、首相が出席する衆参両院予算委員会の集中審議は平成11年の国会改革以降で最多となり、安倍晋三首相の周辺から「政策遂行に専念できない」との不満が漏れていた。自民党は、党政治制度改革実行本部に「新しい国会の在り方小委員会」を設置して議論を進める方針。首相や閣僚が国会へ出席できない場合に、副大臣らが答弁を担う慣例の確立が焦点となる。

 有識者や自民党国対委員長経験者、衆参両院の事務局幹部らからのヒアリングを今月下旬から始める。

 国会議員が政府の公式見解を尋ねる質問主意書についても見直しを検討する。各党が行政のチェック手段として多用する質問主意書の提出件数は近年、増加。答弁書を作成する霞が関の官僚の負担が大きいとして制限を求める声が一部にある。衆参両院の委員長や理事らに割り当てられる国会専用車の削減も議論する。


参考URL:
平成二十一年五月十八日提出 質問第四一一号 政府内のセクハラに関する質問主意書 提出者 長妻昭

カンボジアとラオスに楔を打ち込む

中国共産党は雲南省から内陸国ラオスを経て、カンボジアが接する南シナ海へと出るルートを想定している。雲南省からこの二ヶ国を結ぶ幹線道路と鉄道、ダム及び送電網、港湾を整備する計画を持っているだろう。

まずはこの主導権を奪い返し、縦軸の幹線道路と鉄道、送電網を横軸の計画に変更させること及び二ヶ国の伝統的な対立国ベトナムとの仲介役を務めることが我が国に求められるだろう。

ラオスとカンボジアには大幅な無償援助とODA増額を打ち出し、かつベトナム資本に対抗できる人材の育成を約束しつつ、現実的な支那人の流入を脅威として植え付けることが肝要になる。

可能ならば、対ミャンマー関係と同じく東南アジアの外交に大転回点が訪れる。第2次安倍政権の外交手腕に引き続き、期待する。もちろん旧宗主国のフランスを引き込むのに、セキュリティ・ダイヤモンド構想が効いてくるのは云うまでもない。

首相、ASEAN3カ国訪問へ 関係重視、10月中旬にも 2013.8.4 12:13 MSN産経

 安倍晋三首相は、10月中旬にも東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟のラオスとカンボジアを訪問する方針を固めた。10月上旬にはASEAN関連首脳会議出席のためブルネイ入りする。政府筋が4日、明らかにした。首相は昨年12月の第2次安倍内閣発足後、すでにASEAN7カ国を訪ねた。ラオスなど3カ国を訪問すれば、加盟10カ国すべてを訪れることになる。

 12月には東京で全加盟国の首脳らが10年ぶりに集まる日ASEAN特別会議を開く予定で、ASEANとの関係を重視する姿勢を明確に示す狙い。東シナ海や南シナ海で周辺国と摩擦を引き起こす中国をけん制する意味合いもある。

 ラオス、カンボジアは中国の影響力が強く、両国は対中関係に軸足を置いている。ただ、日本としても協力関係を推進した方が得策と判断した。日ASEAN特別会議の前に「全加盟国を訪れたい」との首相の強い意向も背景にある。

首相の権力は人事権と解散権に集約される

参院選の結果、憲法改正に賛成する与野党の勢力3分の2を確保することが出来なかった。また、麻生財務相の憲法改正をめぐる発言も、ナチスは喧騒(国会議事堂放火事件と共産党弾圧など)の中、ワイマール憲法を全権委任法によって骨抜きにした。その反面教師に学べ、という主旨だった。

第一報を放った読売新聞の報道姿勢を見る限り、彼らは安倍首相とは妥協しているが、麻生財務相とは未だ和解していない模様だ。福田政権を推し、大連立構想を掲げ、中川元財務相を失脚させている間柄で、和解が成立するはずもないが。

恣意的な誤読の波に乗っかる左派のマスメディアは危険な賭けに出ている。類似例としては、年金問題で第1次安倍政権と刺し違えた社保庁(自治労)を想起するが、民主党政権の功績によって、もっと直裁的な失言でも引責辞任する大臣はいなくなった。最低限、問責決議案を通さなければならない。

面白いのは左右中道いずれもが、マスメディアに対する信頼を持たなくなっていることだ。ただし疑義を抱いたあとの行動は、一次ソースを確認するか、陰謀論を唱えるかに分かれる。特に小沢氏支持派や反原発派の一部に到っては、如何なる選挙も不正が行われているという陰謀論の境地へと到達して、自己の精神を安定させている。

ともあれ、ふたつの選挙の大勝によって政権基盤は固まった。次の国政選挙まで衆院解散がない限り、3年間の猶予がある以上、ひたすらに靖国参拝や憲法改正のカードに関して、こちらから賭け金を吊り上げる必要はない。首相の人事権と解散権を用いつつ、3年後の参院選及び衆院選で3分の2以上を獲るべきだろう。

その意味で法制局に対して安倍首相が人事権を行使して、次長の昇格ではなく小松駐仏大使の抜擢人事を行い、集団的自衛権の政府解釈見直しに布石を打ったことを大いに是とすべきだろう。民主党政権下では一時期、法制局長官の国会答弁すら禁じられたのだ。

優先順位は9条改正でも96条改正でもなく、集団的自衛権にあるのは間違いない。これが達成されれば日米同盟は齟齬なく機能するし、日印と日豪の安全保障協力も強化できるからだ。つまり、マスメディアが憲法改正に関連して反対報道を繰り返しても、彼らの煙幕のうちに集団的自衛権解釈見直しが完遂されれば、目的は達成される。

米上院で中国非難決議可決 首相の手紙が一役 2013.8.2 08:20 MSN産経

法制局長官に兵庫県出身の小松駐仏大使 生え抜き排除し集団的自衛権見直しに布石 2013.8.2 09:11 MSN産経

安倍晋三首相は1日、内閣法制局の山本庸幸長官(64)を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を決めた。8日にも閣議を開き、決定する。山本氏は今月下旬にも、最高裁判事に任命される方向だ。法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例だが、首相はあえて外務省で条約畑を歩いた国際法の権威である小松氏を抜擢する。集団的自衛権の政府解釈見直しの検討に向け、不退転の決意を示す目的がある。

 「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。

 第1次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」(周辺)という。

 一方、小松氏は第1次安倍政権下で有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈見直しの必要性を指摘してきた。

 首相の外交ブレーンの一人である谷内正太郎内閣官房参与(元外務事務次官)にも近く、集団的自衛権に関する考え方で首相と軌を一にしている。首相としては、小松氏登用で政府解釈見直しに向けて万全の布陣を敷くとともに、意向に逆らう法制局を強く牽制する狙いもあったとみられる。

 小松氏は兵庫県出身。昭和47年、一橋大法学部を中退して外務省入省。条約局法規課長、同局条約課長、駐米公使、欧州局長、国際法局長、駐スイス大使などを歴任し、平成23年9月より現職。著書に「実践国際法」(信山社)などがある。


集団的自衛権容認へ「小松氏、ふさわしい」 石破幹事長 2013/8/2 12:27 日経

 自民党の石破茂幹事長は2日午前の記者会見で、安倍晋三首相が内閣法制局長官への起用を固めた小松一郎フランス大使を「集団的自衛権を行使できるようにするという我が党の立場からすれば極めてふさわしい人材だ」と評価した。小松氏が国際法に精通していることに触れ「集団的自衛権の問題は国内法だけでなく国際法との整合が要求される」と指摘した。

ふたつの過剰の解消は消費に繋がらない

2011年2月17日のエントリーから2年半。その当時、中国共産党が抱えていた工業製品の過剰供給力とオンショア人民元の過剰流動性。このふたつの過剰が逆転し始めている。

2年半前の状況からおさらいする。

まず国内で捌ききれない工業製品の供給過剰が純輸出に回り、翻って人民元高の圧力がかかる。ドルペッグ制を採用している中共は輸出水準を維持するため、為替操作をして外貨準備高を積み上げる。

折しも米国が量的緩和(QE)を続けているために、国内の過剰流動性は比例して増していく。このカネの逃げ道として不動産とあらゆる動産(日持ちするニンニクすら)が投機対象になる。ニンニクですら値上がりするから、あらゆるコモディティはインフレ昂進する。

インフレに伴い、貯蓄の元本と金利は実質減価していくため、庶民もバブル形成に参加する。可処分所得は低下して国内消費は減少する。インフレ阻止のために金利を上げると、内外金利差を目当てにホットマネーが流入し、さらなるバブルを促進させるカネが流れ込む。欧州は長期低迷、米国はリショアリング、日本は迂回貿易のため、純輸出ではなく公的固定資本形成にGDPの太宗を頼らざるを得なくなる。

キャッシュフローの見込めない公的固定資本形成に絡んだ案件に金融機関は貸し出しを行えなくなる。そこで簿外取引として、地方政府が土地使用権売却収入を見込んだ開発投資を行うSIVや投資家向けにあらゆる案件を組成したWMPがつくられる。これがいわゆる影の銀行である。

胡錦濤から習近平に政権が代わる。彼は目玉政策として、高級官僚に対する“倹約令”を発布する。これによって公的固定資本形成の際に取り交わされる賄賂が止まり、所得再分配が行われなくなり、国内消費が抑制されてしまう。

租税の徴収が正常に機能しない国家においては、しばしば賄賂とその浪費が所得再分配につながる。本来、公的固定資本形成に計上されるはずのカネが飲食店や輸入車ディーラー、高級ブティックで消費されることによって、そこで働く人々の所得となり、つぎの消費を促す循環となっていた。この循環を習政権は壊してしまったのだ。バブル崩壊後、銀座のクラブの灯が消えた様を思い起こしてみればいい。

これをトリガーと見たゴールドマン・サックスは中国工商銀行全株を売却する。カラ輸出による国内資本の流出に加えて、ホットマネーがリワインドする。コール市場では中国工商銀行が資金を融通することが事実上不可能になり、一気に流動性危機が発生する。

2011年6月14日のエントリーでの、ルービニ教授とフィッチの予測は当たったというべきだろう。

ここまでの経過をまとめると以下の通り。

工業製品の過剰供給力→純輸出増加→人民元高の圧力→ドルペッグ制による為替操作→外貨準備高の増加→オンショア人民元の過剰流動性増加→資産及びコモディティのインフレ昂進→可処分所得の低下→民間最終消費支出の減少→インフレ抑制のための金利上昇→内外金利差拡大→ホットマネー流入→キャッシュフローを産まない公的固定資本形成の増加→総量規制などさらなる金融引き締め→簿外取引(影の銀行)増大→政権交代→高級官僚への“倹約令”→賄賂による所得再分配機能の停止→ホットマネーのリワインド→流動性危機の発生、となる。

焦点:中国地方政府の破綻という悪夢、代表格は江蘇省か 2013年 07月 25日 14:22 JST ロイター

中国、バブル経済の代償 2013年 7月 25日 16:01 JST WSJ日本版

現在の習政権は、民間最終消費支出増加の政策を採る前に、もしくは同時並行的に過剰供給力と過剰流動性を解消しようとしている。

例えば政府庁舎の新築及び増設を禁止したり、湖南省長沙市の世界最高層ビルの着工を差し止めする。その一方で月商2万人民元の中小事業者への付加価値税免除を認めたり、輸出事業者の手続き簡素化を進める。どちらが経済刺激策として波及効果を持つかは自明である。

さらに不良債権の処理には、必ず利害関係者の政治的介入が起きる。中央権力に近ければ保証されるが、保証されない場合には暴動・反乱リスクが増大する。

行政命令による過剰供給力の解消は設備と人員の整理を伴い、引き締めによる過剰流動性の解消はバブルの崩壊を招き、借金だけが残り返済のために民間消費がさらに低下する。GDPの太宗を民間最終消費支出へとリバランスさせるのは、常識的に考えてもナローパスであるのは間違いない。

銀座線と浅草線が並行している理由

終電間際に電車が遅延するとJRと私鉄同士は発車時間を融通せずに終電難民にさせられるので、これは良いニュースだろう。そこで地下鉄の四方山話をふたつほど。

東京の終電延長へ、地下鉄も深夜1時前まで 国交省・都が表明 2013/7/30 22:40 日経

戦前に開通した唯一の地下鉄路線、東京メトロ銀座線は浅草から渋谷までを結んでいるが、新橋で大きく渋谷方面へ左折する路線になっている。これは経営母体の違うふたつの路線を連結したためである。ひとつが東京地下鉄道の浅草~新橋、ひとつが東京高速鉄道の新橋~渋谷である。

一方、戦後に開通した都営浅草線は押上~浅草~三田~泉岳寺~西馬込まで進むが、銀座線に並行する形で日本橋~新橋を走る。戦前の浅草の賑わいもなくなり、銀座線と並行路線となると収益力が自ずと低くなる。そのため営団地下鉄のほかに都営地下鉄という経営母体をわざわざつくらざるを得なかった。

なぜこんなことになったのか。端的に云えば、東京高速鉄道の浅草~新橋、東京地下鉄道の新橋~三田の敷設免許を活用したのだ。

それぞれ本来は、現在の東京メトロ銀座線の浅草~新橋から、現在の都営浅草線の新橋~西馬込がひとつの路線。現在の東京メトロ銀座線の渋谷~新橋から、現在の都営浅草線の新橋~浅草~押上がひとつの路線だったのだ。競合しそうな路線を政治決着で無理矢理ひとつに繋げたのが銀座線で、戦後残った免許を繋げたのが浅草線だった訳だ。

おおざっぱな対立構図としては、東京高速鉄道~五島慶太(東急電鉄)~立憲政友会~三井財閥~薩摩閥(海軍・警察)VS東京地下鉄道~地下鉄の父・早川徳次(シャープ創業者とは別人)~後藤新平~立憲民政党~三菱財閥~内務省・東京市~長州閥(陸軍)となる。

結果、都営浅草線は分岐する泉岳寺~品川~羽田、それに成田~羽田のルートが出来るまで赤字基調だったのは云うまでもない。これがクリアになったから東京メトロと都営地下鉄の合併構想が出てくる。そして、前々からあった成田~羽田短絡線の構想に予算が付きそうだ。

安倍政権の「都心直結線」 実績つくり「日本再生」を加速 2013.5.31 07:30 Sankei Biz

成田-羽田を1時間未満へ 政府成長戦略に「都心直結線」構想 2013.5.31 08:00 Sankei Biz

政府は30日、東京都心と成田、羽田の両空港を結ぶ新鉄道「都心直結線」構想の推進を6月に策定する成長戦略に盛り込む方針を固めた。今秋から地質調査を始め、早ければ2020年代半ばの開業を目指す。

 現在は1時間半以上かかる両空港間を直通で結び、鉄道乗車時間を1時間未満に短縮する。JR東京駅近くに新東京駅を建設し、両空港からのアクセスを良くして観光客やビジネス客の利便性を高め、東海道や東北など新幹線を利用した全国への移動もスムーズにする効果も狙う。

 都市直結線は、地下鉄・都営浅草線の押上駅(東京都墨田区)と泉岳寺駅(同港区)との間を浅草線と並行する形で結ぶ約11キロの新線。地下40メートルより深い部分にトンネルを掘り、土地の買収が不要となる「大深度地下方式」を地下鉄では初めて採用、事業費を圧縮する。

 1日当たりの利用者は約22万人と試算し既存線の混雑緩和も見込む。

 押上-泉岳寺駅間は現在、都営浅草線を利用すれば約20分で移動できるが、大深度地下方式を採用すればカーブ区間を少なくして高速で走らせることが可能となり、乗り換える必要もない。

 将来的には在来線最速レベルの時速160キロ運転を想定する。土地の買収が不要のため工期が短く、「地下では深くなるほど地震の揺れが小さい」(政府関係者)ことも利点となる。

 都心直結線は国土交通省が検討し、13年度予算に計上された新線調査費の対象にも含まれているが、新駅建設やトンネル採掘費などで約4000億円に上る事業費がネックとなり、本格的には進んでいなかった。

 安倍晋三政権は都心直結線構想を成長戦略に盛り込むことで、実現に向けて本格的に取り組む。

 民間の資金を呼び込んで、インフラ投資に活用する「PFI」を採用し、国や自治体の負担を軽減する方向で検討する。

 新しいシンボルとなった東京スカイツリーへのアクセスが改善する効果も期待される。政府は東京都や千葉県、鉄道会社などと協議を進め、早期の開業を目指す。

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