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国家の命運を決めるディールの行方は

ベンジャミン・ディズレーリ、のちにビーコンスフィールド伯となる英国首相はロンドンの霧の中を馬車を走らせていた。この元ユダヤ人の行く先はユダヤ人の大富豪、ライオネル・ド・ロスチャイルドの邸宅だった。

エジプト国王が財政難からスエズ運河会社の持株を売却したがっている、という情報が彼の下にもたらされていたが、一刻も早く資金を融通せねばならない。

しかし、議会に諮ればフランスの知るところとなる。それ故に彼はワーテルローの戦いの戦勝をいち早く掴み、空売りと買い占めで巨万の富を得たネイサンの息子でもある旧知の友人を頼ることにした。

生憎とロスチャイルドは夕食中であり、首相は食事に相伴したくもあったが、そそくさと用件を切り出した。
「スエズ運河会社を買うために資金がいささか入り用でね」
「いかほどですか」
間髪入れず首相は云う。
「400万ポンド」
ヴィクトリア朝の大貴族の平均年収の約400年分(もっとも彼らは膨大な資産があるが)。現在の貨幣価値に直せば2600~3200億円に相当する額だった。
ライオネルは葡萄の種を吐き出しながら首相に訊ねる。
「担保は?」
「英国政府」
しばしの沈黙が流れた。
「出しましょう」

この短い会話によって歴史の1ページはめくられ、英国から地中海経由のインドへの道が確保された。のちにセポイの乱の終結後、ムガル帝国を滅ぼし、東インド会社を解散させ、名実ともに大英帝国が誕生する。インド女帝が決まったときも首相であったディズレーリは女王陛下に「まとまりました。それ(帝冠)は陛下のものです」と奏上した。

英国史上最も光輝あるヴィクトリア朝の逸話である。

そして、時は流れてエドワード朝。

高橋是清、のちに日銀総裁や首相となり何度も蔵相と務めた彼はロシアへの戦いを挑む若き帝国から訪れ、ロンドン・シティーにおいて外債調達に奔走する。

大本営の戦争計画はすでに当初の予測を超え始めていた。たった一度の会戦、南山の戦いで半年は持つと思われていた砲弾を使い尽くしてしまう。単線のシベリア鉄道は、終着点のウラジオストックでロシア側は貨車を焼き捨て、複線として使われ、想定の2倍の兵員輸送が行われてしまう。

それだけに外債調達は焦眉の急だったが、本命のロスチャイルド家にはにべもなく断られ、途方に暮れつつも晩餐会で臨席したユダヤ人の銀行家に話しかけられる。高橋は祖国の命運を決めるセールストークを展開する。

「ロシアとの戦いを勝ち抜くために外債を引き受けて頂きたい」
「担保はお有りですかな」
「関税収入と塩と煙草の専売収入を充てます」
兵員の士気の優秀さに熱弁を振るう彼の言葉を聴きながら、銀行家ジェイコブ・シフはポグロムの惨劇に思いを巡らせていた。今まさにロシア帝国の旧ポーランド領内でアシュケナジ系のユダヤ人が虐殺されているではないか、と。翌朝、第1回公債1000万ポンドの半分500万ポンドをクーン・ローブ商会が引き受ける旨、高橋に伝えられた。クーン・ローブ商会はのちにリーマン・ブラザーズに合併される。

都合6度の外債募集は成功裏に終わり、陸に奉天の会戦、海に日本海海戦に勝った我が国は幕末維新以来の宿願であった強いられた不平等条約の改正を果たした。

ふたつのディールが世界の、国家の命運を決めた。歴史の事実であって、陰謀論者が出るまでもない。さらに時は流れて現在。ここからは陰謀論者にもお手伝い頂いて、想像の翼を羽ばたかせてもらいたい。

安倍首相、戦後レジームの脱却を唱えながらも自治労に“消えた年金”問題を仕掛けられ、一度は政権を逐われた男は、NYSEのクロージングベルを鳴らしていた。

裏切りとインサイダー取引で獄中に囚われた映画『ウォール街』の主人公、ゴードン・ゲッコーに自らをなぞらえるように、ディーラーたちに対してひとつの商品を推奨した。
「Buy my Abenomics」と。
また投資減税か所得分配に関する優遇か、実効税率の引き下げかは言及しなかったが
「投資を喚起するため、大胆な減税を断行します」とも云った。
女性の労働市場参加を約束もした。
我が国の家族制度と人口動態を考えると危険な挑戦にも関わらず。
しかし、消費税増税は口に出さなかった。

インタビュー:GDP上方修正はアベノミクス効果=本田内閣官房参与 2013年 09月 9日 11:51 JST ロイター

焦点:アベノミクスが活性化する企業投資、資金は海外へ 2013年 09月 26日 14:33 JST ロイター

「デフレ脱却」に乗れない市場、消費増税の副作用を警戒 2013年 09月 27日 16:01 JST ロイター

8月の全国消費者物価指数:詳細(表) 2013/09/27 08:32 JST ブルームバーグ

消費増税、8%失敗なら先はない 2013年 09月 29日 00:11 JST ロイター

自公、法人税率「速やかに検討」 2013年 09月 30日 00:05 JST ロイター

安倍首相の講演は、本当は如何なるディールを持ちかけていたのか。

予算を審議する国会の始まる前にしては、自民党と公明党の税調の補正予算に対する動きは鈍い。投資減税と復興法人税の前倒し廃止から、さらに踏み込んだ法人税の実効税率引き下げなどに対応する施策を取り纏めてなくてはならないのに。

27日に発表された8月のコアコアCPIは-0.1だった。デフレ脱却していないことは、強気で補正予算を進めてきた甘利経済再生相も認める発言をした。

デフレ脱却が出来なければ、アベノミクスは成功しない。アベノミクスによって税収が増えなければ予算は増えない。人口動態も変化しなければ女性の労働市場参加もない。況んや戦後レジームからの脱却もまた出来ない。

戦後レジームをつくった張本人、米国こそレジームチェンジで最も不利益を被る。そこで出さなければならない有効なカードはたとえデフレを脱却しても、レジームチェンジが起きても、米国には不利益にはならないという約束だ。

米国債を買い支えることは出来るか。米国の投資銀行家を満足させられるか。米国のエスタブリッシュメントを信じさせられるか。

このディールの行方は10月初旬に決まる。
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早すぎるレイムダックは避けて通るに限る

自民党は第1次安倍政権の参院選敗北から麻生政権まで、民主党は菅政権の参院選敗北から野田政権まで特例公債法案の取り扱いが政局化して、それぞれ各政権は法案と引き換えに政権を投げ出さざる得ず、何れも短命政権に終わった。

米国も第1期オバマ政権の中間選挙以降、上下両院のねじれが定着して毎年、債務上限が政局化して、そのたびに政府機関が一時的に閉鎖されてきた。

ねじれ国会の場合、政府の借金が両国とも政局化する訳だ。議院内閣制の我が国は政権交代が繰り返されたが、大統領制の場合は大統領は辞めない。しかし、こうした政争が大統領の政治力を弱めない訳がない。

なぜ安倍首相が、消費税増税政局の激しくなるときにわざわざ訪米しながらも、すでに幾度か会見済みとは言え大統領とのバイの会見をセッティングせず、ウォール街とハドソン研究所での講演、国連総会の演説を行ったのか。

首相の演説は大枠において最早新味がないと云えなくもない。それでも繰り返すことも大事だ。しかし、今までの、そしてこれからの提案を引き受ける一貫性、調整力と決断力が大統領にないとしたら?

平たく云えば、余りにも早いレイムダック化がオバマ大統領周辺で進行している。まだ2期目の中間選挙も終えていないのに。これは認めざるを得ないだろう。

焦点:現実味を増す米国のデフォルト懸念 2013年 09月 25日 12:40 JST ロイター

米政府、10月17日までに借り入れ手段枯渇=ルー財務長官 2013年 09月 26日 03:04 JST ロイター

コラム:オバマ大統領が露呈した「哲学なき外交」 2013年 09月 27日 14:34 JST ロイター

UPDATE 1-米上院、10月1日から11月15日までの暫定予算案可決 2013年 09月 28日 05:25 JST ロイター

米労働省、政府機関閉鎖なら9月雇用統計は公表延期、商務省も経済指標発表せず 2013年 09月 28日 07:34 JST ロイター

米財務省、政府機関閉鎖でも国債業務は継続へ 2013年 09月 28日 07:55 JST ロイター

ベルルスコーニの罪こそがイタリアの景気を救う

我が国の消費税増税が政局化しているのと同様、イタリアも付加価値税(VAT)引き上げが政局化していた。

同国のレッタ政権は、連立を組む中道右派の反対を受け、閣議で合意を取り付けられず、年内の付加価値税引き上げは見送られ、ガソリン税と前払い法人税引き上げが先行することとなった。

EUには財政赤字基準があり、歳出削減が求められる政権は危機打開のために、議会の信任投票を求める見込みだ。失敗すれば連立政権は瓦解するだろう。

つまり、景気後退局面の付加価値税引き上げはひとまず避けられた。

しかし、この背後のいるのが誰あろう、有罪判決が確定して、議員資格剥奪の危機にあるベルルスコーニ元首相なのだ。

冷戦終結後のイタリアの政界再編(タンジェントポリ=汚職の町)以後、中道右派及び保守が政権を担う際はすべて首相に就いた男、100件以上の訴追を受けても刑務所の塀の上を軽やかに歩き続ける男、皮肉にも首相に就けなかった男の怨念のようなものがイタリアの景気動向の鍵を握っている。

伊大統領、ベルルスコーニ氏率いる中道右派の揺さぶりを非難 2013年 09月 27日 00:16 JST ロイター

混迷続くイタリア政局、レッタ首相とナポリターノ大統領が27日会談 2013年 09月 27日 11:09 JST ロイター

対立続くイタリア連立政権、27日に赤字削減策など協議 2013年 09月 27日 13:40 JST ロイター

イタリア10年債入札、利回りが6月以来の高水準に 2013年 09月 27日 18:39 JST ロイター

イタリア政府、VAT増税を年初に先送りへ 2013年 09月 28日 08:27 JST ロイター

[ローマ 27日 ロイター] - イタリア政府は付加価値税(VAT)増税を来年初頭に延期する一方、ガソリン税と前払い法人税を引き上げる。27日の閣議で協議される法令の草案が明らかになった。

ロイターが入手した草案によると、VAT引き上げは来年1月初めに延期される。政府は、VATの税率を21%から22%に引き上げることで10億ユーロの税収を見込んでいた。

VAT引き上げには自由国民党(PDL)が反対しており、実施されれば連立を解消すると警告している。引き上げは当初7月から実施する予定だったが、10月に延期されていた。

ガソリン増税については、まず1リットル当たり2セントの引き上げを年末まで実施し、年初からさらに2.5セント引き上げる。

12月を期限とする法人所得税(IRES)と州事業税(IRAP)の前払い申告については、税率を通年見込み額の101%から103%に引き上げるとしている。

ただ、前払い法人税の引き上げにより年末時点の税収入は増えるものの、2014年半ばを期限とする次回申告は減るため、14年の税収は減少することが見込まれる。

PDLの下院財政委員長は、VATを引き上げる代わりに他の税を引き上げることは「断じて容認できない」とし、法令は連立政権を終わらせる時が来ていることを示していると述べた。


2013年のイタリア財政赤字、EU上限超過の公算=IMF 2013年 09月 28日 08:28 JST ロイター

伊首相が議会の信任投票求める方針、課税法案で合意得られず 2013年 09月 28日 08:31 JST ロイター

中共の“真珠の首飾り”を横取りする

中共の構築しているシーレーン“真珠の首飾り”を横取りするというのは横柄な物言いに聞こえる。

が、彼らの首飾り(線となる海洋交通路)を繋ぐ真珠(点となる港湾)のある海洋国家に我が国がアプローチして、法的に軍から分離した組織(コーストガード)を設立させて、JICAで人材を養成して、ODAで新造艦艇を供与することで“真珠の首飾り”戦略を根底から覆そうということだ。

すでにマレーシアの組織(海上法執行庁)設立を支援し、フィリピンの人材はJICAで育成済み、フィリピンとベトナムの艦艇は供与を約束し、ジブチにも同様の提案を行っている。

そして、政府は新興海洋国というセグメントを作り出して、彼らに同じスキームを提供する腹づもりだ。

海上警備、ノウハウ伝授=海洋国招き、24日からセミナー—政府 2013年 9月 22日 16:00 JST 更新 WSJ日本版

新興海洋国能力構築支援セミナーの開催 平成25年9月18日 外務省

1 9月24日から26日まで,外務省は新興海洋国能力構築支援セミナーを開催します。

2 このセミナーには,バングラデシュ,ジブチ,インドネシア,ケニア,マレーシア,ミャンマー,パプアニューギニア,フィリピン,スリランカ,タイ,トンガ,イエメン,ベトナムの主として援助政策統括省庁の担当者が出席します。また,我が国からは,外務省(城内実外務大臣政務官,山﨑和之総合外交政策局参事官他),海上保安庁,JICA及びJBIC関係者並びに,海上安全保障分野の有識者が出席します。

3 このセミナーでは,「法の支配」に基づいた「開かれ,安定した海洋」を実現することの重要性や,これを実現するための各国による海上法執行能力の構築・強化について議論を行う予定です。また,我が国からは,新興海洋国を対象に海上法執行能力の構築を支援するスキーム等について紹介し,これらの国々に対する長期的な支援にむすびつけていくことを目的としています。


時事電では国名すべて出ていなかったが、外務省のニュースリリースを確認してみると、ジブチ、ケニア~イエメン~スリランカ、バングラデシュ、ミャンマー~タイ~インドネシア~ベトナム~フィリピン、パプアニューギニア、トンガの13ヶ国がセミナーに参加する。

注目すべきはアフリカの角の両端に当たるジブチとケニア(モンバサ港)、インド洋のスリランカ(ハンバントタ港)とバングラデシュ(チッタゴン港)とミャンマー(チャウピュー港もしくはダウェイ港及びココ諸島の電波傍受施設)、チョークポイントであるマラッカ海峡付近のタイ(ランター島)、南太平洋のパプアニューギニア(ポートモレスビー)と、中共が持っている拠点を我が国が面ごと取り返すことを目的にしている。

中共は海監・海警・海巡・漁政・海関の5つを統合して、国家海洋局に一元化する。我が国は東南アジア各国のコーストガードと連携する必要性がある訳だ。

我が国とベトナムとの間の海洋安全保障協議で、巡視船新造供与の対象となるベトナム海上警察をODA大綱の軍事供与禁止を回避するために、軍から分離した組織にすることを我が国が要請した。

ODAによって、国内の造船会社に新造の巡視船(10隻)をつくらせて、運用する乗員の育成を図り、保守点検を引き受け、海上保安庁との連携運用も視野に入れる。

これは、金融保険→船舶輸出→人材育成→連携運用と“対中封じ込め”における、東南アジア各国のジャパナイゼーションを進める典型例になる。

と、2013年5月24日のエントリーで述べ、また

安倍首相は、公式訪問中のフィリピンに対して巡視艇10隻を3年間を目途に供与することを表明した。これで小泉政権と第一次安倍政権の頃までに仕込んでいたフィリピンのコーストガード育成が結実する。

対テロ戦争のさなかにJICAの「海上保安人材育成プロジェクト」として進められたこの計画は、ミンダナオ島のムスリム勢力との和平とも関連性がある。

一躍“対中封じ込め”がフォーカスされることになったが、バシー海峡のシーレーンの重要性を考えると、いずれにせよ必要とされただろう。

と、2013年7月29日のエントリーで述べた。さらに

日米のコミットメントが進むと、南沙諸島をめぐる紛争でもフィリピンとベトナムが安全保障面で連携するようになった。“安倍ドクトリン”が云うように多国間が守らなければならない法の支配によって追い詰めていくアプローチが大事なのだろう。それは安全保障面でもビジネス面でも同じだ。

日米両国の安全保障の基に、我が国がODAを約束するとJICAなどがインフラ調査を進めて、国際協力銀行(JBIC)などが中堅・中小金融機関のフォローを進めて、中堅・中小企業の直接投資(FDI)をフォローする流れが出来ている。

と、2013年7月30日のエントリーで述べた。セミナーの対象国となる新興海洋国のうち、迂回貿易構造に組み込める有望性のある国に同様の投融資が進む。それ以外の国には艦艇供与となるが、

我が国で、巡視船・巡視艇を現在建造できるのは、三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド(JFE、IHI及び日立造船系列、住友重機械の艦艇部門も一部合流)、三井造船、墨田川造船(横浜倉庫系列)、新潟造船(三井造船系列)、木曽造船、三保造船所、長崎造船(日本水産系列)くらいなので、船艇の大きさと外洋航行能力の有無によって、いずれかの企業から調達されることになるだろう。

と、2013年7月31日のエントリーで述べたようになる。

支持基盤の固定化を選択する公明党

消費税増税の政局に、自民党の税調に続いて公明党の税調も参戦してきた。公明党の税調は、復興特別法人税の前倒し廃止に反対を表明した。党はテクノクラートが指導するものの、支持基盤は主に中間層以下の都市住民であり、所得再分配の恩恵を最後の最後に受ける階層の人々を代弁する以上、増税が続く所得税との不公平を主張し、現金給付を検討するのは、彼らの支持基盤に対する政策との整合性を如実に示している。

公明党は、主に創価学会の婦人部を集票マシーンに使うのは周知の通り。その集票の対象も上記の通り。ではなぜ、創価学会が中間層以下の都市住民を支持基盤とするのか。

それは彼らが戦後の村落共同体の崩壊に併せて、高度経済成長期の大企業を中心とした疑似共同体が形成される過程で、その共同体から疎外された人々の受け皿として勢力を拡大させてきたからだ。この疎外された人々とその家族を集金・集票(その対価として組織からの利権分配と政治的な便宜供与)の基盤としている。

バブル崩壊によって企業が本来あるべき姿、利益集団へと変貌した結果、彼らの勢力伸長は停止せざるを得なかった。新しく疎外された世代に、彼らは所属できる新たな共同体を提供できなかった。そして、パイの拡大ではなく維持へと方針転換し、パイの分け前を渡さないために日蓮正宗との分裂抗争が起きた。

創価学会と日蓮正宗の分裂抗争は、第1期が高度経済成長期の終焉(1977年)、第2期がバブル景気の終焉(1990年)と綺麗に重なっていることも付言しておきたい。

創価学会は単立の宗教法人であったが、日蓮宗系のひとつ、富士門流の日蓮正宗内の講(信徒団体)としての性格も持っていた。

日蓮正宗では各寺院に信徒の学習を目的とした講と呼ばれる組織が作られる。規模の大きい寺院では複数の講が存在することも可能であり、いくつかの寺院を横断して講を結成することも事実上可能になっている。この講には内部人事や資金配分から組織対立が生まれ、先鋭的なセクト(新宗派)として分裂していく要素が内包されている点が大きな特徴といえる。

しかし、カネ(集金・集票マシーンとなる信者そのもの)が増えなければ、こうした宗教組織の膨張と分裂も起きない。要するにすべては経済成長に掛かってくるのだ。

さて、報道に拠れば、公明党の税調は法人税の投資減税には異論を挟まなかった。だからといってそれを是としている訳でもない。国内投資は彼らの支持基盤の拡大には、必ずしもつながらないと判断しているのだろう。現金給付の検討などから分かるように、むしろ経済成長のダイナミズムが起きるよりも、支持基盤の固定化と維持を優先していることになる。

そもそもすべての商工業者にとって、注目すべきは投資減税ではなく期待インフレ率の動向なのだ。極論すれば期待インフレ率こそ経済成長のダイナミズムと云える。簡単に説明すると、仮に金利が1%でもデフレで物価が3%下落すれば、実質的に4%の金利を払わなければならないからだ。設備投資の減価償却分すら払えなかった経験を1997年の増税時に持つ彼らが投資に積極的になる訳がない。

たしかにコアコアCPIは順調に推移している。おそらく8月から9月には±0になるだろう。とは言え、デフレマインドが払拭されるにはギリギリな状況といえる。本田内閣官房参与は、毎年1%ずつの小刻み増税を主張した。ここから類推するに「1%増税分なら耐えられる、2%増税分のバッファーを」という考えから、補正予算の構想は出発している。しかし、その予算分が海外の直接投資に回る可能性はどれだけ考慮されているのだろうか。

復興特別法人税の前倒し廃止、全員が反対=公明党税調総会 2013年 09月 25日 20:12 JST ロイター

[東京 25日 ロイター] - 公明党は25日夕、税制調査会の総会を開き、消費増税に伴う経済対策の柱として政府が提案している復興特別法人税の1年前倒し廃止について意見交換したが、出席した19人の議員全員が「納得できない」と反対を表明した。27日の与党税制協議会に公明党総会での意見として紹介する。終了後、幹部が明らかにした。

政府は消費増税に伴う景気の落ち込みを支え成長軌道に乗せる対策の有力な柱として、2014年度末で終了予定の復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を固め、甘利明経済再生担当相が山口那津男公明党代表に概要を説明。これを受けて党税調で正式に議論を始めた。実現すれば、法人実効税率(東京都)は14年度に現行の38.01%から35.64%に下がる。

総会では、これに対して異論が噴出した。「法人税を減税して企業の賃金引き上げの担保があるのか。願望でしかない」、「復興増税では所得税の付加は25年続く。法人税だけが1年前倒しで終了するのはおかしい」、「被災地の状況が本当にわかっているのか。地元で責任ある説明ができない」など、賃金上昇の確約のない企業優遇策との意見が相次いだ。

復興増税の議論とは切り離して、法人実効税率引き下げについて真正面から議論すべきとの意見も複数出たという。また消費下支え対策であれば、「教育・子育て支援のための給付措置を検討すべき」などの意見があった。

一方、低所得者対策として現金を給付する「簡素な給付措置」については、年金受給者の加算に関連して、繰り上げて年金給付を受けている人への対応などでの要望が出された。投資減税など政策減税については異論はなかったという。

(吉川裕子)


焦点:アベノミクスが活性化する企業投資、資金は海外へ 2013年 09月 26日 14:33 JST ロイター

インタビュー:GDP上方修正はアベノミクス効果=本田内閣官房参与 2013年 09月 9日 11:51 JST ロイター

2020年からのテロリストを防ぐ

どうやら対テロ戦争のさなかにも通らなかった法案が平和の祭典によって通る可能性が出てきた。1972年ミュンヘンオリンピックの「黒い九月事件」の前例もある。2020年東京オリンピックの招致成功は、テロ抑制のための「共謀罪」創設法案を促進させることになりそうだ。

左派がオリンピック招致の成功に落胆したひとつの要因に、組織犯罪処罰法の改正が促進される契機となるとの見立てがあったのなら、彼らの予測もたいしたものだが、現時点でも新大久保界隈で合法のデモに対して、非合法の集団妨害を行っているので、それはないだろう。

1964年と同様に2020年東京オリンピックは、社会インフラを更新させるが、それは何も目に見えるものに限らない、と云う好例だ。

暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討 2013.9.24 01:37 MSN産経

政府は23日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、2020年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。

 共謀罪をめぐっては、平成12年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」(法務省)ため、政府は15年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。

 改正案は「死刑、無期、長期4年以上の自由を剥奪する懲役、あるいは禁錮の刑にあたる犯罪」を共謀罪適用の対象にしている。

 しかし、計画段階で摘発されることについて、民主党など当時の野党が「捜査当局の運用次第では、『集まった』という理由だけで罪のない一般人まで罪に問われ、人権侵害につながる恐れがある」などと激しく反発した。日弁連なども反対し、改正案は廃案となった。16年と17年にも提出したが、いずれも廃案となっている。民主党政権では改正案の提出はなかった。

 政府は、これまで廃案になった法案の内容を変えない前提で再提出することを検討する。国際社会から関連法を早期に整備するよう要請を受けてきたことに加え、東京五輪開催が決定したことをきっかけに法整備の必要性を訴える方針だ。

■国際組織犯罪防止条約

国際社会全体が協力してアルカーイダのような国際テロ組織の組織犯罪を未然に防止することを目的として、国連が2000(平成12)年11月の総会で採択し、03年9月に発効した。重大犯罪の合意や犯罪収益の資金洗浄などを処罰する国内法整備などを義務付けている。177カ国(9月19日現在)が締結。日本は平成12年12月に条約に署名したが、国内法が未整備のため締結には至っていない。

恒久増税のために恒久減税を呑む

第2次安倍政権の経済政策は、官庁では財務省の主計局と主税局、経産省と旧経企庁(経済財政諮問会議)の4つがせめぎ合っている。

消費税増税を巡る政局は、どうやら財務省主計局と経産省(旧通産省)と旧経企庁の戦いに収斂してきた。

甘利経済再生相は、消費税増税に対して法人税減税をぶつけてきた。これに自民党の税調が出てきて、まず法人税の投資減税(3000億円程度)を示した。対する甘利経済再生相は野田自民党税調会長に復興特別法人税の前倒し廃止を要請、本丸の法人税の実効税率引き下げにも切り込んでいく構えを示している。そして、公平性の観点から復興増税の前倒し廃止は所得税と住民税にも飛び火する。

恒久増税の消費税増税にこだわる余り、法人税減税は必ずしも所得の増加に繋がらないという正論を吐けない。あっさり吐露しているのは麻生財務相だが。一方、財務次官がそれを云ったら最後、消費税の増税は可処分所得の低下と同義ですよね、という反論の前に抗えない。

恒久増税を通すために恒久減税を盛り込まれるか否か。盛り込まれた時点で主計局は負けではないか。恒久減税か恒久的減税かで争うかもしれない。「的」の一文字だけで官僚作文は天と地の違いがある。

いずれにせよ、これが前例となった場合は、消費税10%への増税の際のハードルはさらに高くなる。しかも、10月上旬の閣議決定で消費税増税先送り、法人税減税の一部だけ先行する可能性もまだあるのだ。その場合の負けはさらに屈辱的だろう。

復興増税をめぐり政府・与党内混乱 経産と財務“代理戦争”の様相 2013.9.24 00:12 Sankei Biz

投資減税、3千億円規模 2013年 09月 24日 13:27 JST ロイター

 自民党税制調査会は24日、幹部会合を開いて、成長戦略の柱となる設備投資を促す減税制度などの大枠を示した。減税額は全体で3千億円程度に上る見通し。生産性の高い先端設備への投資に関し、費用の一部を法人税から差し引いたり、減価償却費を一括で損金に算入できる「即時償却」を認めたりして企業の税負担を軽くする。自民税調は公明党と協議し、消費税増税に備えた経済対策に盛り込む。


企業減税の規模は1・2兆円超 2013年 09月 24日 19:26 JST ロイター

自民党税制調査会は24日、安倍政権の成長戦略の柱となる企業向け減税措置の概要を固めた。市町村が地元企業による起業を支援する新事業を推進するため、会社設立時の登録免許税を軽減する。収益力向上に向けて事業再編に踏み切る企業の税負担軽減なども盛り込んだ。減税の総額は3千億円規模に上る見通しで、公明党との協議を経て月内にも決定する。復興特別法人税の廃止前倒しを含めると、減税規模は1兆2千億円以上に膨らむ。


復興特別法人税の前倒し廃止、説明努力が必要=公明党代表 2013年 09月 24日 17:58 JST ロイター

甘利再生相が野田自民税調会長と会談、復興特別法人税の前倒し廃止議論を要請 2013年 09月 24日 19:43 JST ロイター

ドイツの“いざなみ景気”は続く

ドイツの連邦議会選挙は、与党のキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU、カソリックが主流のバイエルン州のみの地域政党)が勝利。メルケル政権は3期目を確実にした。

ドイツの総選挙は5%の得票率がない政党は議席が確保できないため、連立を組んでいた中道リベラルの自由民主党(FDP)が脱落。反ユーロを唱えた新党、ドイツのための選択肢(AfD)も脱落。中道右派のCDU/CSUは、メルケル第1期と同様に中道左派の社会民主党(SPD)と大連立を模索する。

ドイツは実力よりも低い通貨によって景気が良くなっている。かつての日本の円安景気“実感なき景気拡大”と同じ状況と云える。債務の共有化といったPIIGS諸国への過度な財政支援は望んではいないが、ユーロの存続自体は現時点で彼らの利益となっている。経常収支が黒字であればその稼いだ分を、資本としてPIIGS諸国に投じることはできる。戻ってくるかは別として。その辺のさじ加減がドイツに求められることになるだろう。

と書いた2011年9月2日のエントリーから基本構造は変わっていない。

さて戻って、大連立の枠組みだが、ほかは左翼党と緑の党しかない。SPDは左翼党との大連立参加は拒否している。中道右派と中道左派の連合政権がほぼ唯一の選択肢となる。1955年以降の右派からリベラル・左派まで広く取り込んだ自民党政権とそれを補完する野党、社会党の体制を想起すると分かりやすい。

SPDとの連立交渉が失敗した場合でも、環境政策を受け入れて緑の党との連立工作に移るだろう。左翼党は名前と違い、リバタリアンから共産主義者まで存在する極右と極左の混成政党であり、政策を合意して連立するは難しい、と思われる。

独総選挙でメルケル首相の与党大勝、野党に大連立打診の必要 2013年 09月 23日 21:33 JST ロイター

ただ、メルケル首相が問題を抱えるユーロ圏各国に緊縮財政策を堅持させる姿勢を維持していることに関し、欧州他国はSPDが首相の態度を軟化させる可能性を期待しており、世論調査によると有権者も大連立を歓迎する意見が優勢となっている。

反ユーロを掲げる新党「ドイツのための選択肢(AfD)」の得票率は議席獲得に必要な5%をやや下回ったが、ユーロ圏での支援策に対する反発や、問題を抱える南欧諸国のユーロ離脱を求める声が、危機で疲弊した多くの有権者の心を捉えており、欧州でメルケル首相が進める政策が滞る可能性もある。

いずれにせよ今回の大勝でメルケル首相は欧州の債務危機を経て政権を維持した欧州の数少ない首脳の1人となった。2010年以来欧州連合(EU)加盟国では19人の首脳が政権交代に追い込まれている。

メルケル首相にはドイツ経済の力強い回復と失業率の大幅低下を導いたという実績がある一方で、エコノミストは今後の高齢化問題に備えて改革や新たなイニシアシブを実施しなければ、ドイツは今の勢いを失う可能性があると懸念している。

シティグループのアナリストは顧客へのノートで、「ドイツにとって最大の中期的リスクは改革の欠如かもしれない。必要なのはエネルギー改革だけでなく、ドイツの労働市場は依然硬直的で、サービス業の生産性は低く、人口統計学上の課題は大きい」と指摘した。


独首相、社会民主党との連立協議開始 2013年 09月 23日 22:05 JST ロイター

ソマリア内戦「アルシャバブの復讐」

なぜにイスラム原理主義過激派の一勢力が、ケニアの首都ナイロビでテロを起こしたかというと?

ソマリア南部で勢力を保っていたイスラム原理主義過激派のアルシャバブの最後の拠点、港湾都市キスマユがケニア軍によって陥落、アルシャバブは四散して撤退したのが、2012年9月末のこと。

これを受けて、南部の暫定政権(北部は相変わらず独立状態)が複数人の大統領(2012年のうちにアフマド大統領以降併せて4人)をコロコロと変えながらも、とうとう首相まで選出、政府を整備した。これを各国は承認。この結果、1991年以来10年以上、政府が存在しなかったソマリアに正統性のある政権が誕生した。国家は領土と国民と外国の承認がなければ成立しないため。この多年の無秩序は、主にエチオピアとケニア両国の努力によってもたらされた訳だ。

とは言えアルシャバブは生き残っていて、テロを起こした。そこで、ソマリアの近現代史の概略に項目を付け加えておきました。長いが末尾まで見て下さい。うんざりすること請け合いです。

ケニアの商業施設襲撃で39人死亡、イスラム過激派が犯行声明 2013年 09月 22日 09:51 JST ロイター

[ナイロビ 21日 ロイター] - ケニアの首都ナイロビで21日、武装集団がショッピングモールを襲撃し、少なくとも39人が死亡した。ソマリアの国際武装組織アルカイダ系イスラム過激派アルシャバーブが犯行声明を出した。

犠牲者の中には、同国のケニヤッタ大統領の親族も含まれているほか、フランス人2人ら外国人も死亡した。同大統領によると、負傷者も150人以上出ている。

ケニヤッタ大統領はテレビ演説で、「われわれはこれまでにもテロ攻撃に打ち勝ってきた。(今回も)彼らを倒す」と強調した。

地元テレビ局は、武装集団が人質を取って立てこもっていると報じている。現場から逃げてきた女性は記者に対し、武装集団がすべてのイスラム教徒にモールから立ち去るよう話していたと証言した。


【ソマリアの近現代史の概略】
→イギリス領ソマリア成立(1886年)
→イタリア領ソマリア成立(1908年)
→英領・ソマリランド独立(1960年6月)
→南北統合によりソマリア独立(1960年7月)
→クーデタによりバーレ政権成立(1969年10月)
→ソマリア、大ソマリ主義に基づくオガデン戦争敗北(1978年)
→内戦の勃発(1988年頃)
→バーレ政権崩壊と暫定政権成立(1991年1月)
→北部・ソマリランド事実上独立(1991年6月)
→アイディード将軍派とモハメド大統領派の対立激化(1991年)
→アイディード将軍派とPKO部隊の「モガディシュの戦闘」(1993年10月)
→PKO部隊撤退(1995年3月)
→アイディード将軍派分裂(1995年3月)
→アイディード将軍戦傷死(1996年8月)
→南部・軍閥各派の和平協定調印(1997年12月)
→和平合意事実上破棄(1998年5月)
→中部・親エチオピア部族によるプントランド事実上独立(1998年7月)
→エチオピア介入によりジブチでハッサン暫定政権成立(2000年10月)
→ハッサン政権を承認しない南部・軍閥各派による内戦継続(2001年)
→南西ソマリア事実上独立(2002年4月)
→プントランド大統領でもあるユスフ暫定政権成立(2004年10月)
→プントランドを本拠地とした「ソマリア沖の海賊」活発化(2005年)
→住民支持でアフマドのイスラム法廷連合が南部統一(2006年6月)
→国連安保理PKO派遣決議、しかし実施されず(2006年12月)
→過激派を嫌う米国支持下、エチオピア軍が侵攻占領(2006年12月)
→イスラム法廷連合の幹部は亡命、アルシャバブ結成(2007年1月)
→アフリカ連合は侵攻非難、後にエチオピア支持(2007年1月)
→旧イスラム法廷連合がソマリア再解放連盟結成(2008年)
→アルシャバブの抵抗でエチオピア軍苦戦(2008年)
→ソマリア再解放連盟とエチオピアの和平成立、軍撤退(2009年)
→旧イスラム法廷連合のアフマドが選挙により大統領就任(2009年1月)
→欧米はアフマドを穏健派指導者として容認(2009年2月)
→アルシャバブが旧イスラム法廷連合と戦闘開始(2009年6月)
→アフマドはエチオピア軍に再介入を要請(2009年6月)
→ケニア軍によるアルシャバブへの総攻撃開始(2011年10月)
→アルシャバブ最後の拠点キスマユ陥落(2012年9月)
→モハムド政権が正式な政府として各国に承認(2012年12月まで)
→アルシャバブがケニアの首都ナイロビでテロ(2013年9月)

福島第1原発のオフバランス化が望ましい

安倍首相が福島第1原発5号機・6号機の廃炉を指示した。「指示」となっているのは当然、原発が東京電力の保有するもので、厳密にはその法的権限がネックになるからだ。

また、2年前の遮水壁建設見送りが債務超過を危惧したため、行われなかったのが事実(もう一方の民主党政権側に議事録がない)だとしても、東京電力にリソースがなかったのは分かりきっていることだ。

菅政権以降、対応を政府直轄にしてこなかったのはやはり失策であって、ようやく東京オリンピックの誘致成功を契機として自民党内から汚染水対策を直轄事業とすべきなどの方針が定まりつつある。

これら共同電が伝えるように、最終的には福島第1原発及び事故補償部門を東京電力から、それぞれオフバランス化して、政府が中心となって出資する別法人に移管するべきだろう。

東電が2年前に遮水壁見送り、債務超過との見方懸念か 2013年 09月 19日 11:31 JST ロイター

UPDATE 2-福島第1原発 全号機廃炉へ、首相が東電 に指示  2013年 09月 19日 21:19 JST ロイター

原発廃炉で東電分社案提言 2013年 09月 21日 16:49 JST ロイター

 自民党東日本大震災復興加速化本部長を務める大島理森前副総裁は、東京電力福島第1原発の廃炉事業を進める別会社を設立して東電から事実上分社する案を検討するよう安倍晋三首相に提言した。党幹部が21日、明らかにした。東電が賠償や経営に専念できる環境をつくり、廃炉事業を加速する狙い。事故処理から廃炉までの事業を担う人材などを別会社に移し、国が資金面を中心に支援する。大島氏は18日に通じて私案として伝えた。


自民党、汚染水対策は国直轄 2013年 09月 20日 20:26 JST ロイター

 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は党本部で開かれた20日の会合で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ対策特別措置法の試案を示した。汚染水対策を国の直轄とし、東電の廃炉作業の実施計画から切り離すと明記。国内外の不安を解消するため、国が前面に出て取り組む姿勢を明確化する根拠法と位置付ける。特措法は来年の通常国会への提出を視野に置く。党政調で案をまとめ、公明党など他党にも理解を求めていく方針だ。


原発賠償の時効延長を自民検討 2013年 09月 21日 00:01 JST ロイター

 自民党は東京電力福島第1原発事故をめぐる損害賠償請求権の時効を延長する議員立法の検討を始めた。多くの被災者が賠償請求する前に民法上の3年の時効が成立しかねないと判断した。10年に延長する案が有力だ。公明党にも働き掛け、10月召集予定の臨時国会への提出を目指す。自民党幹部が21日、明らかにした。

では、レッド・ラインはどこに引かれているのか

化学兵器の保有をシリアのアサド政権が認め、米露がその廃棄のデッドラインを2014年6月30日と定めた。1年先送りしたと捉えることも出来る。その裏書きが連名に変わっている点以外は。

少なくとも今もなお、自由主義陣営が存在してるならば、むしろ今回の件で対立が再度顕在化したとも云えるが、自由主義陣営の盟主がその発言を担保しなかった点がのちのちの国際政治の在り方をより流動化させる要素を孕むことになる。

つまりは、踏み越えてはならない一線(レッド・ライン)が踏みにじられた時点で、実のところ行動のオプションを用意しておらず、その発言の定義と対応を協議したのでは、敵味方双方で政策決定のプロセスが不透明になるのだ。言い換えればルールがない手探り状態で行うのは、味方はもちろん敵にとってもやりづらかろう、ということに他ならない。

欧米の外交評論家なり、ジャーナリストであれば、米国の威信が程度の差はあれども失墜した点では一致するだろう。あたかもスエズ危機に際して介入した英仏の威信が失墜したように。そしてある者はイランの核開発問題解決のテストケースになる、と希望的な見方をする。しかし、オバマ大統領はそうした明確なドクトリンを発してはいない。

オバマ政権の外交のプライオリティは人権擁護なのか、大量兵器の拡散防止なのか、アラブ・中東地域の民主化なのか、中東和平の推進なのか、それとも、覇権国としてまた列強としても常に国益のみ優先してはならないが、断固たる国益追求なのか、筆者には今ひとつ分からない。

むしろ首尾一貫した首尾の不一貫性とでも云うべきか、オバマ政権の内政・外交両方から感じ取れるのは、どちらかと云えば、この定まらなさなのだ。

情報BOX:シリア化学兵器廃棄、実現までの課題 2013年 09月 20日 16:23 JST ロイター

[FT]米国はシリアの教訓を踏まえイランと対話を 2013/9/20 15:30 日経

アメリカン・ニートが決めた量的緩和の維持

QE3が継続することになった。直近のデータでは失業率の改善が見られなかったことは大きい。

米国の失業率は7.3%に低下した。失業率6.5%以下の数値目標には未だ届かない。

より問題なのはその内実で、労働年齢人口が増加しているが、労働力人口が減少していることだ。要するにニートが増えた。

と、書いたのが2013年9月7日のエントリーだった。

バーナンキ議長の云うように、高齢化と女性の労働市場への参加が問題とするならば、我が国と同じ隘路にぶつかっていることになる。

米FOMCが資産購入縮小見送り、金利上昇や財政引き締め懸念 2013年 09月 19日 07:17 JST ロイター

バーナンキ米FRB議長の会見要旨 2013年 09月 19日 07:43 JST ロイター

<労働参加率>

労働参加率に対しては循環的な要素があると考えられ、その点で経済におけるある意味で本当の失業部分は実態よりも低く評価されているといえる。他方、わが国経済における労働参加率には下方トレンドも見られ、これは高齢化に加え、労働力における女性の割合が低いことなど、長きにわたり存在し、直近のリセッション(景気後退)とはあまり関係ない要因に伴うものだ。

過去1年間で失業率は0.8%ポイント低下しているが、労働参加率は0.3%ポイントの低下となっており、かなりトレンドに近い。過去1年間の失業率の改善は、すべてではないにせよ大部分が雇用創出によるものであって、参加率の低下によるものではないと思われる。

<失業率と成長率>

7.3%という失業率は容認できる水準を大きく上回っている。

成長への下振れリスクは過去1年で緩和した。欧州で経済状況が幾分改善したことや、米国の景気回復が勢いを維持していることを背景に家計や企業の信頼感が高まっていることなど、一連の要因を反映している。

<労働市場>

労働市場の状況は依然として望ましい状況からは程遠いが、FRBが資産買い入れプログラムを実施してから1年間で大きな進展を遂げてきた。

失業率は資産買い入れプログラム発表時の8.1%から7.3%に低下したほか、約230万人の民間雇用が創出された。


コラム:米緩和縮小見送り、長期的にはアジアのリスクに 2013年 09月 19日 14:18 JST ロイター

コラム:米QE維持でクロス円上昇のからくり=佐々木融氏 2013年 09月 19日 17:10 JST ロイター

アングル:米緩和縮小見送り、株安回避で政府・日銀に安ど 2013年 09月 19日 19:23 JST ロイター

塩漬けするにもキャッシュフローはいる

中共の市中銀行に出資している欧米各国の投資銀行が内情が分からないとなれば、誰も実情は分からない。かくて四半期ごとの危機は続く。

不良債権扱いしないで、しばらく塩漬けするのもいいが利息は支払われているように装わなければならない。いずれ急反転しない限り、どこからか不良債権処理のための利鞘が出てこなくてはならない。年利20%の記事を見るに付け、ついに商工ローンと同レベルに達したなと感じる。

デフレ下において、貸出金を拡大して、その利息収入に頼るビジネスモデルを採った日本振興銀行は回収役のSFCGとともに壮絶に破綻して、拡大路線を採った企業も道連れになった。そしてインデックスは、旧アトラス部門だけセガサミーに譲渡された。

キャッシュフローが止まれば死ぬという当たり前のルールは変わらない。

シャープの公募増資も、ソフトバンクが買収したスプリントの起債も、パナソニックのヘルスケア社売却もキャッシュを手に入れられるのかという問題に帰結する。

はてさて中国共産党はキャッシュをどこからひねり出すのか。

中国の銀行が迫られる巨額の不良債権処理、外国人投資家は商機狙う 2013年 09月 9日 14:21 JST ロイター

米KKR:革新機構と連合を検討-パナソニック子会社買収で 2013/09/11 16:20 JST ブルームバーグ

米スプリント、融資条件抵触を回避-金融機関が負債審査延期 2013/09/17 12:29 JST ブルームバーグ

中国の銀行、不良債権をやや低く見積もることがプラスに=国有資産管理会社 2013年 09月 17日 21:21 JST ロイター

中国で影の銀行のリスク拡大-金利20%の委託融資も 2013/09/18 13:39 JST ブルームバーグ

セガサミー:インデックス再建スポンサーに選定-約140億円で 2013/09/18 16:47 JST ブルームバーグ

シャープ:最大1664億円の資本増強を発表、上期予想も上方修正 2013/09/18 18:06 JST ブルームバーグ

我々は安倍首相に全額ベットした

消費税増税の判断時期が迫る中、所管官庁の利害代弁者として各大臣がバラバラな発言をしているのがいっそ清々しい。官邸、つまり首相の見解は菅官房長官が述べている通りだ。

大多数の国民は総裁選で、衆院選で、都議選で、参院選で安倍首相を支持したのだ。信じて彼に全額ベットしたのだ。アベノミクスを始めたのは安倍首相で、支持したのは国民だ。彼が消費税を増税してアベノミクスが終わるのならば、それもまたよし。奈落に落ちるだけなのだ。あとは勝負を見極めるだけに過ぎない。

ただし、あの野田前首相ですら、税と社会保障一体改革法案(いわゆる消費税増税法案)を可決成立させるにあたって、党内における強行突破、閣内にあった連立与党の分裂、衆議院通過に際する党の分裂、参議院通過に際する解散の明言と、代償を支払ってまで、すべての関門を通過させるだけの意志と権限を持っていた。

すべては閣議決定の勝負になる。閣内の全閣僚が反対しても、全閣僚罷免、のち全閣僚兼任して首相は意志決定できる。皮肉なことに、かつて消費税増税を決断した橋本元首相の改革以降の首相権限は凄まじく強い。そして、信じるに値する勝負は10月上旬に決まる。

WRAPUP1-首相が経済政策とりまとめ指示、消費増税判断の材料 補正も検討へ 2013年 09月 10日 17:10 JST ロイター

消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない=官房長官 2013年 09月 12日 11:21 JST ロイター

法人実効税率引き下げ、首相から具体的な指示はない=官房長官 2013年 09月 13日 12:13 JST ロイター

法人税率下げ選択肢、来週に政労使協議開始へ=経済財政諮問会議 2013年 09月 13日 21:24 JST ロイター

法人税減税は首相の方針優先、議論の余地はない=甘利再生相 2013年 09月 17日 12:45 JST ロイター

13年度補正は国債発行回避して対応=麻生財務相 2013年 09月 17日 12:49 JST ロイター

[東京 17日 ロイター] - 麻生太郎財務相は17日閣議後の会見で、消費増税を決定した場合に景気の下振れを防ぐため実施する経済対策の規模について、言及することはないとし、明言を避けた。

対策のうち、13年度補正予算に関する対応については、国債発行をしないで対応しなければならないと述べた。法人税の実効税率下げについては「常識的には難しい」と否定的な見方をあらためて示した。

<経済対策のうち13年度補正では、追加国債発行はしないで対応>

安倍晋三首相が指示した経済政策パッケージは「補正予算を伴う対策を指示したものではない」とし、現時点での対策の規模について言及することはないとした。


法人減税の前倒し視野、原発依存率は低下させていく=経産相 2013年 09月 17日 13:34 JST ロイター

<設備投資増へ異次元の政策打つ>

特に3本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が最も重要とし、成長戦略の推進で過小投資、過剰規制、過当競争の「3つの歪みを是正していきたい」と強調。このうち過小投資の是正については、民間の設備投資の改善が進んでいるものの、「まだ本格回復には至っていない」との認識を示し、「税制措置をはじめ、これまでと次元の異なる大胆な政策を打っていく」と語った。具体的には、生産性やエネルギー効率の高い設備への入れ替えなどに対し、即時償却や税額控除を認めるほか、省エネ投資への大胆な予算措置などを表明。その上で「これでも足りないということであれば、法人税そのものの減税の前倒しも視野に入れながら、この分野の問題に取り組んでいきたい」と法人税減税も選択肢であることを表明した。

スワイヤーが煽り、李嘉誠が足抜けする

香港行政長官の普通選挙導入に関して、その発言を内政干渉と名指しされているヒューゴ・スワイヤー閣外相は、ジャーディン・マセソンと並び立つコングロマリット、スワイヤー・パシフィックの創業家と縁戚関係にあるのだろうか。

そして、同じく香港有数のコングロマリット、長江実業も支那本土の資産売却を進めている。件の7月危機から英中通貨スワップ協定が締結されてからの動き。この煽りと足抜け振りが連関しているとしたら、お見事ですね。

「干渉するな」と英批判 中国、香港の選挙制度改革 2013.9.16 22:12 MSN産経

 中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は16日までに、香港政府トップを選ぶ2017年行政長官選挙への普通選挙制導入問題について、英政府を念頭に「外国政府は干渉してはならない」と批判する声明を発表した。

 声明は、英国のヒューゴ・スワイアー閣外相(極東・南東アジア担当)が14日付香港紙への寄稿で「香港市民が『本物の選択権』を持つことが重要だ」「英国は支援する用意がある」と述べたことに反発して出された。

 行政長官選は間接選挙で行われてきたが、17年選挙から普通選挙制を導入予定。だが、中国政府高官は民主派の出馬を認めない方針を示唆、民主派は「偽の普通選挙だ」と批判している。(共同)


香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速 2013.9.14 23:37 MSN産経

北京=山本勲】香港の最大財閥、長江実業グループ(李嘉誠会長)が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。中国各紙によると、同社はこの1カ月余りの間に傘下の大手スーパーや上海、広州両市の不動産など総額約410億香港ドル(約5240億円)相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。

 李会長が売却を決めたスーパー、「百佳超市」は香港、マカオ、中国本土に約300店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。

 上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約80億香港ドル(約1020億円)の売却収入を予定している。

 一方、同グループは、欧州債務危機を受け、2012年以降に欧州での事業拡大を加速している。(1)オーストリアでの第3世代移動通信システム会社買収(2)英国天然ガス供給会社、WWUを買収し、同国ガス市場の3割を押さえる-などで、中国圏以外で総額約1900億香港ドル(約2兆4320億円)を投じている。

 李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも1989年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。

パクス・ルッソ=アメリカーナへの回帰

ロシアは、東欧の共産圏やソビエト連邦内の諸国からの撤退、ユーゴスラビア連邦のセルビア人の敗北や色の革命の旋風に耐え続け、チェチェンとグルジアとの戦いにようやく勝ち、シリア内戦における和平協議の交渉相手(米国に認められた敵手)として返り咲いた。ついにパクス・ルッソ=アメリカーナの時代へと回帰したのだ。

つまりはコンサート・オブ・ヨーロッパの時代、米ソ冷戦の時代と同じく、列強がルールをつくり、列強が周縁部で戦う時代に戻る。

一方、支那大陸と朝鮮半島の国家群は、万民闘争の時代におけるリヴァイアサン以前の存在、もしくはルネサンス期のマキャベリストの体現者チェザーレ・ボルジアのように国際社会をルール無用で振る舞うならば、彼らは世界の禁治産者となるだろう。

米国務長官がイスラエル首相とシリア・中東和平協議、15日に 2013年 09月 14日 00:59 JST ロイター

米ロ外相、シリア内戦停止へ平和会議開催目指すことで合意 2013年 09月 14日 03:46 JST ロイター

シリア化学兵器めぐる国連決議案、武力行使盛り込まれない見込み 2013年 09月 14日 08:55 JST ロイター

米ロがシリア化学兵器廃棄で合意、14年半ばまでが目標 2013年 09月 15日 09:45 JST ロイター

[ジュネーブ/ベイルート 14日 ロイター] - ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は14日、スイス・ジュネーブで会談し、シリアの化学兵器を2014年半ばまでに廃棄させる枠組みで合意した。

米ロ外相はシリアのアサド政権に対し、1週間以内に化学兵器に関する詳細を申告するよう要求。また、国際機関の査察官を受け入れ、2014年半ばまでにすべての化学兵器を廃棄するよう求めた。

今回の合意を受け、オバマ米大統領は「外交交渉が失敗すれば、米国は軍事行動に踏み切る用意がある」と発言。「国際社会はアサド政権が公約に従うことを期待している」と述べた。

ロシアの柔らかな脇腹に喰い込む

日本とトルクメニスタンの首脳会談が行われた。最近の岸田外相のブラジルとウクライナ歴訪と同じく国内の原発稼働停止の状況を打破する資源エネルギー安定確保の思惑もあるが、グレートゲームの観点から見ると、遂に第2次安倍政権の外交の切っ先はハートランドである中央アジアに到達した。

以下は2013年6月21日のエントリーからの抜粋。

ロシアとの信頼関係の構築が難航する場合には、ヴィシェグラード・グループ4ヵ国からGUAM諸国(グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ)に切り込み、米国が失敗したロシア圏からの再分離を図り、カフカスの両側で暴れ回り、カスピ海を渡ってロシアの脇腹である中央アジア諸国に喰い込むことも方策として考えられる。

麻生財務相が唱えてきた“自由と繁栄の弧”と“ユーラシア・クロスロード構想”、そして“平和と繁栄の回廊”の独創性は、ハルフォード・マッキンダーの唱えたハートランド(大まかにロシアとカフカス、中央アジア)をリムランド(中欧~中東~東南アジア)の弧で囲み、アクセスが常に難しいリムランドの不安定地域(かつて英露が戦ったアフガニスタンを中心点としてそこから紛争が波及する周縁地域)に我が国が持てる資本と技術の力で安全回廊をつくるところにある。

ユーラシア・クロスロードの縦線は中央アジア→アフガニスタン→アラビア海、横線は中央アジア→カスピ海→カフカス→東欧である。また、ロシアが同意する場合、シベリア鉄道とバム鉄道が再活性化する。同意しない場合は中央アジアからロシアを刺す。

トルクメニスタン国営ガス公社トルクメンガス及び石油ガス産業鉱物資源省とMOU締結 2013.9.12 10:08 Sankei Biz

陛下、トルクメニスタン大統領とご懇談 五輪への祝意に「ありがとう」 2013.9.12 16:59 MSN産経

資源開発へ協力強化 日・トルクメン首脳会談 2013.9.11 20:08 MSN産経

トルクメニスタン 天然ガス輸出 中国偏重脱却へ 2013.8.30 09:07 MSN産経

 トルクメニスタンのベルドイムハメドフ政権は、主要輸出品である天然ガスの供給先の多角化を進めている。特に、中国との間を結ぶパイプラインが2009年に完成してからは対中輸出が急増し、それまで唯一のガスの搬送先だったロシアへの依存度を下げるのに成功した。今後は、中国が及ぼす影響力にどう対応するかが注目される。

 トルクメニスタンの輸出は石油・天然ガスが全体の9割を占める。12年には中国向けがそのうちの5割を超えた。

 20年までには中国の消費量の2割に当たる年間650億立方メートルを輸出する見通しだ。

 カスピ海底経由の欧州ルートやアフガニスタン経由のインドルートなど、複数のパイプライン建設計画があるが、採算性や治安の問題が立ちはだかる。対中経済依存はさらに高まることが予想される。

 消息筋は「主な貿易相手がロシアから中国に変わっただけで、一国に偏重する貿易構造に大きな変化はない」と指摘する。

 こうしたなかでの大統領訪日は本人の強い希望に基づくものとされる。日本との関係を深めて石油加工や通信部門などを発展させ、“脱中国”を図る狙いがありそうだ。(佐々木正明)


トルクメニスタン大統領会見 「経済発展へ日本重要」 2013.8.30 07:15 MSN産経

8歳の花嫁と10万人のシリア国民の死

まず、イエメンで8歳の花嫁が“傷害致死”で亡くなった事案についてまとめてみよう。

最後の預言者ムハンマドが8歳の花嫁を娶った前例に従って、おおよそのイスラム圏内ではこの結婚は合法である。しかも最後の預言と云うことはそれ以降、新たな宗教的律法と世俗的法律の法源がイスラム圏では発生しない。

また、イスラム圏内では厳密な民事と刑事の違いはない。こののち、よしんば夫が逮捕され、裁判を経る過程で、被害者の親族側が婚姻無効と傷害致死を訴えても、両者がその被害に関して金銭で合意すれば無罪放免となる。

欧米や他の文明圏にしてみれば、非人道的かもしれない。しかし、この案件に関して、国内法を変えろと迫れば内政干渉になってしまう。

イエメンで8歳の「花嫁」が初夜に死亡、子宮破裂で 2013年 09月 12日 16:20 JST ロイター

[サヌア(イエメン) 10日 ロイター] - 中東イエメンで、わずか8歳で結婚させられた少女が、新婚初夜に内出血で死亡するという惨事があった。人権活動家らが明らかにした。

人権活動家のArwa Othman氏によると、同国北西部のハッジャ県で、ラワンという名の少女が、自分の年齢の5倍にあたる40歳の男性と結婚式を挙げた。その夜、2人は性行為におよび、ラワンは子宮破裂による出血で死亡したという。

Othman氏によれば、現地当局は、ラワンの「夫」や家族に対して事情聴取などは一切行わなかった。

また、地元の治安当局者はそのような事件があったことを否定している。しかし、ロイターの取材に応じた2人の住民によると、この悲劇が報道で伝えられると、部族長らは事件の隠ぺいを図ったという。

イエメンでは貧しい家族が生活費を浮かせるため、もしくは夫から支払われる金銭目当てに幼い女児を嫁がせることがある。人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが国連などのデータをもとに明かしたところによると、同国の少女の約52%が18歳までに結婚するという。


一方、シリア内戦の死者は10万人を超えている。では、国際社会が非人道的な行為を行っている主権国家にまったく内政干渉できないのか。本来、戦争は国益の観点から行われる訳だが、人道の観点から行われる場合もあるのだ。

ニュルンベルク裁判でホロコーストに適用された罪状は人道に対する罪だった。これが遡及法であった問題は措くとして、これ以降、ジェノサイドを行った国に武力行使が可能になった。スーダンのダルフール紛争ではジェノサイドか否かの認定を巡って米中のつばぜり合いがあった。

さらに転機になったのが1994年のルワンダ虐殺と1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争におけるスレブレニツァの虐殺だった。この虐殺いずれもPKO・PKFに従事していたベルギー軍(ルワンダ虐殺)、オランダ軍(スレブレニツァの虐殺)ともに寡兵のため、眼前で行われる虐殺を防ぐことが出来なかった。

この反省に基づいて、ルワンダのPKFに司令官ロメオ・ダレール中将を送っていたカナダの提唱により、新しい概念「保護する責任」がつくられた。一言で云えば、主権国家が国民を保護する責任を果たせない場合は国際社会がその任に当たる。安保理決議1674によって国際法として広く認められることとなった。

これで、ジェノサイドや民族浄化が今まさに行われている段階でも武力行使が可能になった。安保理決議1973によるリビア内戦への軍事介入もこれが援用されたものであった。

ではなぜリビアとシリアでは対応が違ってくるのか。

まずは人道を掲げると云えども国益は無視できない。リビアが主要産油国であるのと同時に対岸のイタリアとフランスは難民の流入に直面していた。

つぎに米露がより安保理決議と軍事介入に慎重になっている。リビアにおいて英仏が空爆の主力であったのにも関わらず、ベンガジで大使が殺害された米国は筋違いな怨嗟を引き受けている。ロシアも決議の棄権がカダフィ政権の崩壊につながったことを重く見て、その二の舞は避けたいだろう。

さらにオバマ大統領の決断力そのものを疑う見方を採りたい。

化学兵器に関するレッドライン設定は軍事介入を避ける方便だった可能性がある。NATOとアラブ連合だけで飛行禁止区域を設定して空爆を行っても、コソボ紛争のように安保理決議を事後承諾で通すこともできる。

たしかに実際にシリアに軍事介入して、アサド政権を打倒して、暫定政権が安定するかは、複雑な宗派の分布と政治勢力の混在から過去のレバノンや最近のエジプト以上に難しいのは事実だ。

原理主義者の憎悪の矛先が変わらないのであれば、過激派を内戦に惹き付けることによって国益を追求することを図るべきはないか。もとよりアフガンとイラクで疲弊した国内世論から地上兵力を送らないことを演説で言明したために、最初から選択肢を限定する間違いを犯しているのだ。

敵によって敵を倒す方法論くらいしか見えない。かくしてムジャヒディンは内戦終結ののち米国に牙を剥くのか。アサド政権に化学兵器を放棄させるのと同時に、彼らをシリアに誘引しつつ無人機で殺害する嵌めになるだろう。

ともかく大統領個人の力量に帰するべきか、内向きの米国民のあり方を問うべきか、人道を掲げるリベラルは所詮方便だけで自らの利権を拡大したいのが本音なのか、いずれにせよシリアの死者を代弁する者はいない。

シリア化学兵器攻撃の死者数、米政府発表に水増しの可能性 2013年 09月 13日 14:50 JST ロイター

シリアが化学兵器禁止条約への加盟を宣言、国連が申請文書受理 2013年 09月 13日 10:48 JST ロイター

コラム:オバマ米大統領とノーベル平和賞の「資格」 2013年 09月 13日 14:13 JST ロイター

アルカイダ指導者、米国内の攻撃を呼びかける 2013年 09月 13日 16:20 JST ロイター

中国、シリアの化学兵器禁止条約加盟決定を歓迎 2013年 09月 13日 16:43 JST ロイター

ブラヒミ国連シリア特使、米ロ外相と3者会談へ 2013年 09月 13日 16:52 JST ロイター

シリア政権側の機密部隊、化学兵器の保管場所を分散=報道 2013年 09月 13日 15:03 JST ロイター

シリアめぐる米ロ外相会談は冒頭から溝、米国「武力行使排除せず」 2013年 09月 13日 09:19 JST ロイター

人道と威信から再び国益へ立ち返る

人道と威信が前面に押し出された軍事介入に逡巡していた米国を国益(シリアから化学兵器を撤去する)に立ち返らせ、同盟国から主導権を回復させたのは、人道を掲げるフランスでも、スンニ派国家を率いるサウジアラビアでも、ましてやイスラエルでもなく、敵としてのロシアであった。

イスラム原理主義の過激派の台頭を望まない点で米露の妥協を考慮していたが、現時点ではオバマ大統領の逡巡に間髪入れずに提案したプーチン大統領の手腕が優れていた、ということになる。

シリア軍事行動決議案、外交解決とん挫すれば米上院は来週にも採決の可能性 2013年 09月 12日 06:59 JST ロイター

シリア情勢の外交解決には「しばらく」かかる=米ホワイトハウス 2013年 09月 12日 10:34 JST ロイター

コラム:シリアめぐる米議会採決は「無用の長物」 2013年 09月 12日 13:48 JST ロイター

国連シリア報告書、化学兵器使用の「犯人」示唆へ=外交筋 2013年 09月 12日 14:14 JST ロイター

シリア反体制派指導者、化学兵器の国際管理案を拒否 2013年 09月 12日 17:11 JST ロイター

シリアには依然として和平の機会=ロシア外相 2013年 09月 12日 18:23 JST ロイター

シリアはロシアの提案受け化学兵器廃棄に合意、米国の脅威からでない─アサド大統領=露報道 2013年 09月 12日 21:56 JST ロイター

化学兵器の国際管理案、要求堅持しなければ惑わされる危険=仏外相 2013年 09月 12日 22:21 JST ロイター

シリアへの軍事介入のモメンタムは失われた

かつての砲艦外交のごとく、洋上に浮かぶ艦艇そのもののプレゼンスが外交を動かす。かつてのミュンヘン会議のごとく、列強がシリア内戦を戦う当事者の頭越しに交渉を進める。

アサド政権は、化学兵器の放棄と引き渡しについての大枠合意を受け入れることで、軍事介入のモメンタムはその勢いを殺がれる。安保理決議は、放棄と引き渡しの工程が進まなかった場合の軍事介入如何に焦点が移る。

そして、分裂したシリアでは血まみれの均衡を保つ代償に死者と難民がはき出され続け、スンニ派とシーア派の代理戦争の構図が残る。国際社会はひとつの国民をつくることができなかった国家の失敗国家への転落過程を見守ることになるだろう。

想像される結末はおおよそふたつ。

国際社会が積極的であれば、ボスニア・ヘルツェゴビナのごとく、ひとつの国家としての体裁を保ちながらも、内実は分裂を固定化する和平が成立する。

国際社会が消極的であれば、ソマリアのごとく、ひとつの国家のなかに未承認の国家が乱立し、海賊やテロが横行する不安定が継続する。

その結末の実現には但し書きが付く。

供与される資金と兵器によってコントロールされた内戦。分配可能な利権そのものが失われて、国力が弱体化して、国内合意のダイナミズムさえ失うシリア。それによって相対的な地位を上げ、国益を得る周辺諸国。この状況を外交のレバレッジに使う列強。これらがある限り、その結末さえ見えてこない。

コラム:米国の「真のレッドライン」、シリアにあらず 2013年 09月 10日 14:58 JST ロイター

ロシア、シリアが化学兵器使用したとする国連安保理決議は容認できず=ラブロフ外相 2013年 09月 11日 02:41 JST ロイター

英仏米3カ国、シリア化学兵器の国際管理決議案を10日安保理提出へ 2013年 09月 11日 02:42 JST ロイター

米英仏首脳、シリア問題の外交的な解決望む=米政府報道官 2013年 09月 11日 03:40 JST ロイター

米議員、国連管理に時間的猶予を与えるよう決議案修正に着手 2013年 09月 11日 04:46 JST ロイター

シリア、化学兵器禁止条約へ加盟の意向=外相 2013年 09月 11日 06:31 JST ロイター

米ロ外相が12日に会談、シリアの化学兵器問題を協議へ 2013年 09月 11日 06:39 JST ロイター

WRAPUP1-シリア、兵器の国際管理案を受け入れる意向 安保理決議案の行方不透明 2013年 09月 11日 08:23 JST ロイター

国連安保理決議の仏草案、シリアに15日以内に化学兵器プログラム全体を申告するよう要求 2013年 09月 11日 11:14 JST ロイター

米大統領、シリア情勢めぐるロシアの提案を検討すると表明 2013年 09月 11日 13:39 JST ロイター

中国、シリアめぐるフランスの安保理決議草案への態度を明確にせず 2013年 09月 11日 18:58 JST ロイター

移民制限が極右扱いされる国で

ノルウェーの総選挙で与党の中道左派連合が敗れ、野党の中道右派連合が勝った。2011年7月に起きたオスロ及びその郊外でのテロを多文化主義の破綻の前駆的かつ先鋭的現象と捉えれば、中道右派の勝利は自ずと理解できる。

ノルウェーの議会選挙は他の北欧諸国同様、完全な比例代表制のため、劇的な政策転換は起きない。中道政党を軸とした左右両派いずれかの連立政権が組閣される。

ノルウェーの主要政党
【中道右派連合】
自由党・・・リベラル
キリスト教民主党・・・キリスト教民主主義
保守党・・・保守主義
進歩党・・・リバタリアン

【中道左派連合】
労働党・・・社会民主主義
中央党・・・伝統的中道主義
社会主義左翼党・・・社会主義

特筆すべきなのは、進歩党が市場原理の重視や移民の制限、高福祉の縮小を唱えることで極右扱いされて、大抵は閣外協力に追い込まれていることだ。所変われば品変わるで、極右のなんたるかも変わる訳だ。

以前、2011年7月24日のエントリーで以下のように取り上げた。

福祉国家を維持する年齢構成や人口規模のために移民受け入れを奨励したとして、植民地なしの北欧では自国の言語を喋れる人材は限られる。我が国の中国残留孤児の帰国者のように満足な就職先などない。となれば、そのまま彼らが納税せず生活扶助を受け、犯罪を起こし治安が悪化すれば財政負担になり、本末転倒となる。そして彼らを受け入れる政治的方便である多文化主義が国内を社会的に分断させる。その中長期的な政治的コストは誰も算定できない。

おそらくこの選挙結果は、北欧全体にとって高福祉と移民許容、男女平等などの過度なリベラルな政策を緩やかに転換していく分岐点になると思われる。

たとえば女性の社会進出を義務づけた(企業の取締役の40%を女性にする)クォーター制などは見直されていくだろう。これは、逆差別に繋がりやすい典型的なアファーマティブ・アクションだからだ。

ノルウェー選挙は野党の中道右派連合が大勝、連立交渉は難航も 2013年 09月 10日 09:04 JST ロイター

[オスロ 10日 ロイター] - 9日に投開票が行われたノルウェー議会選挙では、野党の中道右派連合が大勝し、同連合を率いる保守党のエルナ・ソルベルグ党首が次期首相に就任する見通しとなった。

保守党は、石油資源や国営会社に依存する経済を多様化し、世界最高水準の部類に属する税率について一部を引き下げると約束している。ただ、これまでの石油収入をもっと歳出に回すべきと主張するとともに、移民の制限を掲げる右派の進歩党との間では、連立政権樹立に向けて厳しい交渉を迫られる。

投票集計率76%の段階で、保守党と進歩党、自由党、キリスト教民主党の中道右派連合は、過半数を11議席上回る96議席を確保する見込み。一方で労働党を中心とする中道左派の与党連合は72議席にとどまり、2期8年にわたって職務を遂行してきたストルテンベルグ首相は退陣を表明した。

ノルウェーは過去10年間、海底油田産業の活況のおかげで、ユーロ圏の危機もほとんど波及せずに経済的な繁栄を享受してきた。しかし現在は成長率が鈍化し、競争力も伸び悩んでおり、ストルテンベルグ首相は有権者から好況期間を無為に過ごしたとの批判を浴びた。

こうした中で選挙に勝利したソルベルグ氏は「有権者は中道右派連合に歴史的な勝利をもたらしてくれた。われわれはこの国に新しい政府を与えるだろう」と語った。

ソルベルグ氏にとって最も厄介な仕事は、反移民と反税金を掲げて初めて与党に加わる進歩党をなだめることになる。

進歩党は以前に比べると論調を和らげたとはいえ、なお政権入りするには過激過ぎるとの見方が一部から出ている。2011年に爆破・銃乱射事件を起こしたブレイビク被告がかつて所属したという経緯もある。

政権確保にやはり必要なキリスト教民主党と自由党は、いずれも進歩党の移民や歳出に関する政策には反対で、連立を組むことに乗り気ではない。

ノルウェー社会調査研究所のヨハネス・ベルグ研究員は「進歩党と中道政党側の考えの違いは大きい」と指摘。政権は成立するだろうが、その道のりは非常に険しくなるとの見方を示した。

国民が迷走を修正した豪州の下院総選挙

親中・リベラルに偏りすぎた労働党のラッド政権(2007年~2010年)の路線を修正したはずの労働党のギラード政権(2010年~2013年6月)が、党内抗争で敗れ、何故か労働党の第2次ラッド政権(2013年6月~現在)が誕生した。下院(代議院)総選挙に臨んで大敗するべくして大敗した。

そして保守連合(自由党・国民党)のアボット次期政権が誕生する運びとなり、めでたく親米親日・保守的な自由党のハワード政権(1996~2007年)の路線に戻ることになる。

結局は、国民が親中・リベラル路線にとどめを刺した。議会制民主主義の美点であろう。

豪下院選は野党保守連合が勝利、6年ぶり政権交代 2013年 09月 8日 08:16 JST ロイター

[シドニー/キャンベラ 7日 ロイター] - オーストラリアで7日投開票された下院選挙は、自由党のアボット党首率いる野党勢力、保守連合(自由党と国民党)が与党・労働党に勝利し、6年ぶりの政権交代が実現した。

新首相に就任するアボット党首は、シドニーで支持者を前に勝利宣言し、「きょうからオーストラリアは新たな管理体制へ移行することを宣言する。再び企業に開かれた国になる」と述べた。

今回の選挙では、オーストラリア経済が資源ブームの終えんを迎えつつある中、軌道修正を迫られる経済運営が最大の争点となった。

アボット党首は、歳出抑制や労働党が導入した炭素税の撤廃、難民対策などを公約に掲げ、メディア王のルパート・マードック氏もアボット党首に支持を表明していた。

一方、労働党の得票率は2004年以来で最悪となった。ラッド首相は地元のブリスベーンで敗北宣言し、党首を退任する意向を示した。

選挙管理当局者によると、これまで開票率およそ80%の時点で、保守連合の得票率は52.6%と、150議席中88議席以上を獲得する見通し。

ラッド首相は2010年、一度は首相の座をギラード前首相に奪われたが、総選挙直前の2013年6月、党首選で再び党首に選出され、首相の座に返り咲いていた。こうした党内の対立が有権者離れを招く要因となった。


豪政権交代、トリプルAの格付けにすぐには影響せず=S&P 2013年 09月 9日 11:21 JST ロイター

[シドニー 9日 ロイター] - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は9日、週末に行われた豪総選挙での政権交代実現が、オーストラリアのトリプルAの格付けにすぐには影響しないとの見方を示した。格付け見通しは「安定的」となっている。


S&Pは、オーストラリアの格付けは財政・金融面でのかなりの柔軟性、経済上の耐性、公共政策の安定性を反映していると指摘。

S&Pはリポートの中で、「格付け見通しを安定的としているのは、これまでの財政政策が維持されることで財政赤字が減少し、一般政府債務が低水準であり続けるとの見方が裏付けになっている」とコメントしている。

2020年の東京で「おもてなし」

2020年(平成32年)の東京五輪を想像するに、インフラ面だけでも描き出される夢は拡がる。

人々は成田空港と羽田空港に降り立って、成田~羽田短絡線に乗って両空港を行き来して、品川駅からは東海道新幹線か、前倒しして名古屋まで開通したリニア中央新幹線に乗ることが出来る。

東京モノレールは新橋駅まで延伸されていて、そこからゆりかもめに乗り換えて、拡幅された東京ビッグサイトが見える。そこではやっぱりコミケが万難排して開催されている。

ゆりかもめの市場前駅で降りると、豊洲に築地市場が移転されていて、ネームバリューにこだわる人のために豊洲は新築地と名付けられている。

湾岸線から首都高に乗れば、中央環状線と外環道と圏央道に接続されていて、関越と中央のジャンクションも接続されているし、海老名南で新東名にも接続されている。

一瞥すると、東京近郊しかメリットがないように思われるが、新国立競技場をゴールに目指す聖火リレーが全国津々浦々で手渡されることで、全国の主要道路も再整備される。

あと願わくば、多国籍の人が来日する公平性の観点から、案内標識の表示からハングルと簡体字が排除されていて、彼らのための侵攻経路と逃走経路が不明になっていることを強く望みます。それこそが、彼らにしてやれる最大の「おもてなし」と思うから。

「東京五輪」決定、56年ぶり開催へ-デフレ脱却を後押し 2013/09/08 16:26 JST ブルームバーグ

■経済波及効果

全国で3兆円弱と試算した経済波及効果の内訳は、東京都が1兆6800億円でその他地域が1兆2900億円。まず建設予定の競技場や選手村といった関係施設整備費として3560億円、開・閉会式などの大会運営費として3100億円、関係者や観客の消費支出とグッズやテレビ購入といった家計消費支出で5580億円を見積もり、この合計が1兆2200億円。

この投資や消費から生み出される生産増加、それを基にした所得増加、さらに消費・生産・所得という2次波及効果までを対象に経済波及効果を算出した。計算では道路や鉄道を含むインフラ整備費は除いた。雇用誘発では東京都で8万3700人、その他で6万8500人と予想した。

安倍首相は招致決定を受けた会見で「東京五輪開催決定を起爆剤にデフレを払しょくしたい」との意向を示した。招致成功の背景については、確実に安全な五輪を提供できるという訴え、五輪精神を理解して世界に伝えていくことができるのは東京だという訴えがIOC委員の心を打ったのではないか、と語った。会見はNHKが中継した。


東京五輪決定は株価にプラス、インフラや観光刺激-政策相乗 2013/09/08 07:18 JST ブルームバーグ

■経済効果が持続性左右か

明治安田アセットの小泉氏は、「開催決定による短期の反応が終わった後も、五輪関連の具体的な計画が決まったりするたびに、折に触れ相場の刺激材料になりそう」とみている。

岡三証券が算出、東京五輪の開催で恩恵を受けると期待される79銘柄で構成した「東京五輪関連株指数 」(算出開始時の09年末=100)は、6日時点で197.94。年初来上昇率は45%と、同期間のTOPIX上昇率33%を上回る。

東京都の試算では、五輪開催による国内経済への波及効果(生産誘発額)は、13年9月の準備段階から20年9月の大会終了までの7年間で2兆9609億円。資本投資の分析対象は、五輪で使用される予定の競技会場や選手村などの施設のみで、大会開催の有無にかかわらず整備される道路、鉄道などのインフラ整備費は対象外としている。

都の試算を過小と見ている大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、五輪開催の決定で国土強靭(きょうじん)化政策を進めやすくなり、老朽化したインフラの再構築を加速させ、観光の伸びなども踏まえれば、「7年間で平均して1.1%程度のGDP押し上げ効果があってもおかしくない」と分析。五輪招致の成功による「日本経済へのインパクトの強さはまだ認知されておらず、そこはかとなく良いと思われている程度」と受け止める。

招致活動のスローガンであった「ニッポン復活」に向け、競技会場の新規整備や交通インフラなど社会資本投資の増大を中心に、20年の大会開催に向け新たな経済成長への期待が徐々に高まっていく可能性がある。野村証券では、東京での五輪開催は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」と相乗効果を生むと見て、五輪が刺激し、業績面へのポジティブな影響が期待される銘柄として大成建設 、太平洋セメント 、JR東日本 、三井不動産 、ゼビオ 、綜合警備保障 の6社を挙げた。


スカイツリーや都庁をライトアップ、「東京五輪」決定-街でも歓迎の声 2013/09/08 13:01 JST ブルームバーグ

安倍首相:五輪開催を経済の「起爆剤」に-デフレ脱却へ改めて決意 2013/09/08 13:08 JST ブルームバーグ

アメリカン・ニートが決める量的緩和の出口

つまりは「オレたち、アメリカン・ニートが世界の運命を決めるんだぜ」と云う脱力しながら溜息をつきたくなるニュース。

米国の失業率は7.3%に低下した。失業率6.5%以下の数値目標には未だ届かない。

より問題なのはその内実で、労働年齢人口が増加しているが、労働力人口が減少していることだ。要するにニートが増えた。

一方、製造業の雇用増加が5ヶ月連続マイナスから反転している。ここは推測だがリショアリングは力強さを欠き、弱含みしながら進展している。その背景として、学歴とキャリアのミスマッチで製造業への雇用移転が促進されない、と見るべきではないか。

結果、FRBはQE3の出口戦略には慎重にならざるを得まい。次期FRB議長が決まるまで紛糾するのだろう。

昨日、中国にあるSKハイニックスの半導体工場が火災事故を起こして、DRAMスポット価格が1日で15%近く爆上げしている。たとえばSKハイニックスへの資本と資本財の供給を絶ってしまえば、日米ともに半導体分野でのさらなるリショアリングの機会が巡ってくる。

しかし、製造業で米国人が「働きたくない」と引きこもる場合、皮肉なことに中韓の政治経済構造もそのまま延命する。アメリカン・ニートが世界の運命を握っているなんて素晴らしい中二病だと思うのだけれども。

8月米雇用:予想下回る17万人増-労働人口減で失業率7.3% 2013/09/07 00:00 JST ブルームバーグ

9月6日(ブルームバーグ):8月の米雇用者数は市場予想を下回る伸びにとどまった。労働参加率が低下した影響で失業率は前月を下回った。

米労働省の発表によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比16万9000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万人増だった。前月は10万4000人増と、速報値の16万2000人増から5万8000人下方修正された。

家計調査に基づく失業率 は7.3%に低下した。これは2008年12月以来の最低となる。労働年齢人口が増加する一方で労働力人口が減少したため、労働参加率 は63.2%と、1978年8月以来の最低に落ち込んだ。前月は63.4%だった。

BNPパリバの北米担当チーフエコノミストを務めるジュリア・コロナド氏は「米金融当局は次の行動を決定する前にさらに情報を集めるだろう。特に緩和策縮小の観測をめぐる金融市場の激しい反応を考えるとなおさらだ」と述べた。同氏は連邦準備制度理事会(FRB)調査統計局勤務の経験があり、金融当局の動向にも詳しい。

民間部門の雇用者数は15万2000人増で、市場予想の18万人増を下回った。前月は12万7000人増だった。

製造業部門の雇用者は1万4000人増加した。7月まで5カ月連続マイナスを記録していた。市場予想は5000人の増加だった。政府職員は1万7000人増加した。

平均時給は前月比0.2%増の24.05ドル、前年比では2.2%増加した。平均労働時間は週34.5時間で前月の34.4時間から拡大した。

原題:Payrolls in U.S. Rise Less Than Forecast; UnemploymentFalls (2)(抜粋)


8月米雇用統計:識者はこうみる 2013年 09月 7日 00:14 JST ロイター

8月米雇用統計、非農業部門雇用者数が予想下回る 2013年 09月 7日 00:19 JST ロイター

韓国SKハイニックス 、火災の中国工場は2─3週間以内に操業再開か=関係筋 2013年 09月 6日 17:51 JST ロイター

怨嗟と生産物を“消費する帝国”からの請求書

簡潔に云うと、米国はバブル崩壊をバブル生成で乗り切った。ドットコムバブル(ITバブル)崩壊を乗り越えるために、サブプライムローンなどの証券化による不動産バブルで乗り切り、不動産バブル崩壊を量的緩和による通貨安バブルで乗り切った。

この過程は米国へのリショアリングを伴っており、自国含めた諸外国(特に英国とスイス)の金融経済モデルに荒療治を施している。また、バブル崩壊の後遺症から欧米の金融機関は自己資本比率改善のため、BRICS含む新興国から引き揚げてしまっている。これにQE3の終了観測が合わさった形で、自国の金融資本の脆弱な新興国に危機が訪れている。

米国は、対テロ戦争の“ブッシュ・ドクトリン”によって世界の怨嗟の的となりながら、同時に不動産バブルに伴う際限ない消費によって世界の貿易量を増大させていた。むしろ征服する帝国ではなく、外国の怨嗟も生産物も“消費する帝国”として君臨していたのだ。

そして現在の米国は、怨嗟と生産物を引き受けてきた代償をまとめて支払わせようとしている。その請求書には経済混乱、革命、内戦と書かれている。

G20は緩和解除リスクを議論、BRICSは10兆円の基金設立 2013/09/06 04:58 JST ブルームバーグ

スイスの銀行は危ない、おむつに現金隠して違法持ち込み 2013/09/06 14:29 JST ブルームバーグ

米OCC:法令違反なら制裁金処分継続-「鯨」で対応に変化 2013/09/06 16:27 JST ブルームバーグ

日印両国政府、2国間通貨スワップ協定の交換限度額を150億ドルから500億ドルに拡充することに合意 2013年 09月 6日 17:50 JST ロイター

[サンクトペテルブルク 6日 ロイター] - 日本とインドは6日、2国間の通貨スワップ協定の交換限度額を150億ドルから500億ドルに拡充することで合意した。

麻生太郎副総理兼財務・金融相とシン首相が会談し、終了後に共同声明を発表した。共同声明は「日印両国は、これが新興国を含む世界の金融市場の安定に貢献することを期待する」としている。

9月末のラプソディー・イン・レッド

中国の香港に上場する大手銀行八行のうち、4大商業銀行の一角である中国工商銀行にはゴールドマン・サックスが出資していたがこれを既に引き揚げた。同じく4大商業銀行の中国建設銀行にはバンク・オブ・アメリカが出資していたが引き揚げることを決定した。

どうやら米国勢は逃げ出したが、欧州勢は逃げ遅れている。

ほかに中国交通銀行には香港上海銀行(HSBC)が出資を継続。同じく中信銀行にはバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)が出資している。一方、中国招商銀行は上海市場で資金調達を図る。

さてこれから、四半期ごとに投資銀行の利益確定とWMPの償還、債務のロールオーバーが重なってくる。

現在、中国共産党の中央では、中国石油天然気集団(CNPC)を中心とする“石油幣”という派閥が潰されている。蒋潔敏(政治局中央委員)、王永春(前CNPC副社長)、郭永祥(四川省元副省長)、呉兵(実業家)が逮捕され、派閥のドン、第17期中央政治局常務委員(序列9位)の周永康に追究の手が及んでいる。権力闘争が先で経済政策は後なのは云うまでもない。

一方、中国共産党の地方政府は相変わらず土地の使用権売却収入に頼らざるを得ず、人権と財産権を無視した地上げを続けている。生命と財産の自由を認めていない国家に民主主義が揺籃するような気配などありようはずがない。

UPDATE 1-中国証監会、光大証券 に制裁金などの処分 インサイダー取引で 2013年 08月 31日 00:37 JST ロイター

バンカメが中国建設銀への投資から撤退へ、最大15億ドルで株式売却 2013年 09月 4日 06:15 JST ロイター

焦点:中国で「暴力辞さぬ」地上げ横行、地方債務の重圧で 2013年 09月 4日 12:32 JST ロイター

コラム:中国経済復調という誤ったシグナル=武者陵司氏 2013年 09月 4日 17:38 JST ロイター

中国招商銀行:上海市場での株主割当増資で4500億円調達 2013/09/05 09:42 JST ブルームバーグ

あらゆる組織に無能と腐敗を持ち込む人種

シリアのアサド政権への懲罰的な軍事介入に向けた各国の動きが活発化している。そして、国連事務総長の無能も浮き彫りになった。

イスラエルは、ユダヤ教徒の正月休み前にミサイル発射試験を行うことで暗示的に圧力を掛けてきた。オバマ大統領は、下院共和党の合意を取り付けようと説得に動く。一方、プーチン大統領は化学兵器の使用が断定され、かつ安保理決議があれば軍事介入支持と発言した。フランスは、米議会否決の際には暫定政権側への軍事支援増強を明言。そして、米国民のシリア軍事介入への支持は拡がらない。

その中でひとり、潘国連事務総長は自衛権行使と安保理決議に拠らない戦争は合法ではない、と発言した。保守的な国際法学者であれば、それでも良い。

しかし、シリア内戦調停の国連・アラブ連盟合同特使を送り、複数回の化学兵器使用がありながら、今回に至るまで調査団を派遣していなかった。

また、ユーゴスラビア紛争において、明石国連事務次長は特別代表・国際連合保護軍(UNPROFOR)の文官として派遣されていた。スレブレニツァの虐殺を防げなかったため、毀誉褒貶はあるが権限の及ぶ範囲で紛争収拾の努力は行った。

さらに、二代目のハマーショルド事務総長は、コンゴ動乱において、安保理の注意を喚起(第99条)し、自ら和平に赴き事故で亡くなっている。

翻って、潘国連事務総長は最善を尽くしているとは言い難い。国連の法的権威を主張するのではなく、人道危機と諸外国の対立を解消すべく、奔走すべき立場のはずだ。なるほど、諸外国のプレスが無能扱いばかりか、腐敗に邁進することのみ汲々としていると、指摘するのが良く理解できる。

米海軍、地中海上でミサイルは発射していない=軍報道官 2013年 09月 3日 20:04 JST ロイター

オバマ米大統領、シリア反体制派支援する計画あると表明 2013年 09月 4日 00:26 JST ロイター

米・イスラエルが地中海で合同ミサイル試験、予告なく一時市場に動揺 2013年 09月 4日 02:36 JST ロイター

米国のシリア軍事介入、下院指導部が支持表明 2013年 09月 4日 03:37 JST ロイター

仏、米議会がシリア軍事介入否決すれば反体制派の支援増強=大統領 2013年 09月 4日 03:42 JST ロイター

対シリア軍事介入、米国では過半数が反対=世論調査 2013年 09月 4日 09:28 JST ロイター

シリアが化学兵器使用なら軍事介入支持も=ロシア大統領 2013年 09月 4日 15:13 JST ロイター

焦点:世界の専門家に聞く、米国のシリア介入が持つ意味 2013年 09月 4日 18:38 JST ロイター

ロシア海軍が東地中海にミサイル巡洋艦派遣、任務交代で=報道 2013年 09月 4日 19:24 JST ロイター

「安保理経ない攻撃は違法」潘事務総長、米を牽制 2013.9.4 09:25 MSN産経

【ニューヨーク=黒沢潤】国連の潘基文事務総長は3日の記者会見で、シリアでの化学兵器使用疑惑を受け、米国が対シリア軍事攻撃を計画していることについて、「軍事力の行使は国連憲章51条に基づく自衛のため、もしくは国連安全保障理事会が承認したときにのみ合法となる」と強く牽制(けんせい)した。

 また、「流血の惨事を食い止め、政治的解決を促す」ためにも、「懲罰的な手段の影響」を考慮すべきだと訴えた。

 内戦が続くシリア情勢をめぐっては、政権批判を強める欧米諸国などと、これを擁護するロシアや中国との間で対立が生じ、安保理は事実上、機能不全に陥っている。潘事務総長は国連の調査で化学兵器使用が実際に確認された場合、「安保理は膠着(こうちゃく)した状況から前進して、(国際社会に)指導力を見せなければならない」と述べ、安保理として的確な対策を打ち出すべきだと強調した。

 潘事務総長は、国連調査団が化学兵器の使用が疑われる現場で採取した試料が4日、欧州内の研究機関に到着した後、本格的な分析が始まるとの見通しを示した。

後世の史家はオバマをカーター以下と断じるか

オバマ政権は、化学兵器が移動されたり、使用された場合は内戦介入の要件となる、とのレッドラインを設定していた。複数回の使用を認めながら、暫定政権側の不特定多数と思われる人のアップロードした動画を見てから、ようやく動き出した。

しかし、大統領権限による短期的な軍事行動の選択肢がありながら、その事態を想定したNATOやアラブ連盟への根回しは行っておらず、自らの権限を弱めかねない国内の議会工作と同意を求める、と言い出す始末だ。

G20などの外交日程、ねじれ国会となっている上下両院の議会日程、周辺国たとえばユダヤ教徒の新年に入る宗教的日程を考えると、9月中旬頃が本格的な軍事介入の時期となるかもしれない。もっともロシア側からは攻撃が始まっているのではないか、との情報も入ってきている。無論攻撃が遅れるほど、アサド政権側の防衛体制も整うことになる。

今回の軍事介入の目的は、たとえ内戦であっても大量破壊兵器を使用した場合、安保理決議など要さずとも攻撃して懲罰することにある。そして、それが新たな国際法の慣例のひとつとなる。

どちらの政権かを把握する確定的な証拠を見つけるのは難しいだろう。議論は常に分かれる。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争における一連の虐殺も議論が収斂したのは、内戦終結後に民兵指導者が逮捕されたあとだった。

兵力引き離しや飛行禁止区域の設定すらなく、シリア内戦の膠着状態を解消しないであろう軍事介入。いずれにせよシリアは失敗国家へ転落して、スンニ派VSシーア派の角逐の場として戦いが続く。それが国益だと判断するのなら、どちらかの政権が優勢になったときに手綱を引き締めればよいのだ。リベラル的な人道危機に対する懲罰だとしても大統領の意志の弱さを感じるばかりだ。

ソマリアのようになるならば、イスラム原理主義の過激派の台頭を望まない点で米露の妥協も見出せるはずだが、そういった発想はない。また介入がイランの核開発阻止とどう連動しているのかも不明だ。正直、オバマ政権の外交政策はカーター政権以下の実績しか上げられないかもしれない。

焦点:消極的な「世界の警察」、シリア攻撃めぐる米大統領の憂慮 2013年 09月 2日 12:14 JST ロイター

米原子力空母「ニミッツ」、対シリア作戦支援に備え紅海へ 2013年 09月 2日 13:31 JST ロイター

焦点:G20でプーチン氏がオバマ氏に反撃へ、シリア問題めぐり 2013年 09月 2日 13:52 JST ロイター

ロシア、シリア沖に偵察艦派遣=インタファクス通信 2013年 09月 2日 19:57 JST ロイター

シリア政府が化学兵器攻撃を行ったと確信=NATO事務総長 2013年 09月 2日 23:34 JST ロイター

ロシア議員団、シリア軍事介入阻止に向け米議員説得へ=上院議長 2013年 09月 3日 00:53 JST ロイター

仏与党、シリア軍事介入で議会採決の必要なしと反論 2013年 09月 3日 02:17 JST ロイター

米上院外交委、シリア軍事介入是非めぐり3日に公聴会 2013年 09月 3日 02:24 JST ロイター

フランス、アサド政権の化学兵器使用示す報告書を議会に提示へ 2013年 09月 3日 02:52 JST ロイター

イタリア外務省、「シリアの友人」のローマでの会合開催を否定 2013年 09月 3日 03:16 JST ロイター

シリア軍事介入、フランスは単独行動せず他国と連携=エロー首相 2013年 09月 3日 04:06 JST ロイター

米議員がシリア軍事介入法案の策定着手、地上戦の余地排除など要求 2013年 09月 3日 08:17 JST ロイター

対シリア軍事介入で米大統領が議会説得に腐心、民主党内から懸念の声も 2013年 09月 3日 08:20 JST ロイター

シリア軍事介入、一部で米予算への懸念浮上 2013年 09月 3日 13:38 JST ロイター

地中海東部へ弾道「物体」2つの発射を感知─露国防省=RIA通信 2013年 09月 3日 18:29 JST ロイター

その戦いの武器は“ジャパナイゼーション”

ミャンマーに郵便システムを、タイに上下水道をインフラ輸出することになった記事をトピックしてみた。

価値観外交(“自由と繁栄の弧”や“安倍ドクトリン”など色々あります)に共鳴する各国に、我が国のハードとソフト両面のインフラを金融支援付きで輸出することでジャパナイゼーションを進め、TPP締結後のアメリカナイゼーションとの対決に備えると、勝手に筆者は解釈している。

消費文化についても、たとえば電通がAFA(シンガポールのサブカル系コンベンション)やJKT48(インドネシアのAKB48フォーマット輸出版)などでジャパナイゼーションを進めている。

ちなみに日本のコンシューマゲームが強いのはプラットフォームを持っているからに他ならない。プラットフォーム~プロバイダ~コンテンツまとめて輸出可能か否かで利益率も変わってくる。

日本国内のコンテンツを(インフラと類推できる)プラットフォームなしにそのまま持って行くと、輸入側の市場の大きさはもちろん、宗教及び社会通念、慣習・法律による受容度の差によって採算性の問題にぶつかるのでローカライゼーションは必須になってくる。

この辺がジャパナイゼーションとローカライゼーションの相克みたいなことになるのか、と云えば、我が国の文明と文化がローカライズすることに命を賭けてきた歴史なので、それを逆転させるだけとも云える。結局、自らを知ることに落ち着く訳だ。

タイに水道技術支援 埼玉県企業局が新たに2浄水場で実施へ 2013.8.29 22:17 MSN産経

 埼玉県企業局はJICA(国際協力機構)の委託を受けて、タイ地方水道公社(PWA)と新たに水道技術向上に向けた技術支援を行うことで合意、10月中旬にも事前調査のためタイに職員を派遣することになった。

 近年、経済発展が著しいタイは工業団地の造成が進み、水需要に供給が追いつかない状況。さらに、浄水場ではため池の水を利用するため、藻によるカビ臭が発生するなど、浄化技術に問題を抱えている。

 今回の合意では平成28年3月まで、タイにある2地域の浄水場に企業局の技術職員4人を毎年2回(各2週間)派遣。PWA職員に対し、水処理や水質管理、施設管理などの技術指導を行う。また、研修生としてPWA職員8人を県内の浄水施設に年1回(2週間)受け入れ、日本の水道技術を学んでもらう。

 事前調査では支援する浄水場候補を視察、具体的な支援策などを検討する。

 県企業局はJICA事業に基づき、23年度から26年3月までタイ・チョンブリ県のバンプラ浄水場に対し、同様に水道技術支援を実施。現地職員の意識向上を促し、水質管理に成果を上げるなど高く評価されており、今回の支援事業の合意につながった。

 県企業局は「PWAの技術向上に寄与し、タイとの信頼関係を築いて将来の水ビジネスにつなげたい」としている。


埼玉県企業局、タイ水道公社に技術支援 水質管理など指導 2013/8/10 1:07 日経

 埼玉県企業局とタイ地方水道公社(PWA)は、浄水場の維持管理に関する技術支援で合意した。支援期間は今年10月~2016年3月で、県企業局がタイの2カ所の浄水場に技術職員を派遣し、水質管理や施設運営を指導する。埼玉の水道ノウハウを生かした国際協力を通じ、将来の県内の水道関連事業者のタイ進出に結び付けたい考えだ。

 国際協力機構(JICA)の委託事業で、県の松岡進公営企業管理者と、PWAのラタナ・キティワン総裁が合意した。PWAはタイで広域に水道供給しており、派遣先の浄水場は今後決める。県企業局はPWAの職員を埼玉で受け入れ、技術研修も行う予定だ。

 県企業局は11年度からJICAの事業委託を通じ、PWAを技術支援している。2カ所の浄水場に年2回、各2週間程度職員を派遣した実績があり、今回の支援合意で協力関係を拡充する。


日本の郵便システム、ミャンマーに輸出協議 19日から、年内にも協力計画 2013/8/19 10:32 日経

 総務省と日本郵便はミャンマーに日本の郵便システムを輸出するため、19日から現地で協議を始める。年内にも協力計画を策定する見通しだ。政府は海外へのインフラ輸出を成長戦略の柱としており、総務省と日本郵便は精度が高い日本の郵便システムを東南アジア各国に輸出して商機拡大につなげたい考え。

 ミャンマーでは郵便の集配作業や仕分けなどの精度が低く、手紙やはがきを出しても大幅に遅れて届いたり、なくなったりすることもあるという。日本では7桁の郵便番号で郵便物を機械的に仕分けしてから配達しており、ミャンマーにもこうした仕組みを持ち込む。

 このほか郵便担当職員への教育やマニュアル整備なども検討課題になる見通しで、日本郵便は現地への専門家の派遣などを検討する。

 郵便には配達車両や郵便物を仕分けするための機械の納入などで、民間企業が関わる分野も多い。政府が主導してミャンマーに郵便配達や仕分けの仕組みを輸出することで、こうした企業が同国に進出する足がかりにもなる。

 日本郵便は取扱物数の減少傾向に歯止めがかからない郵便事業をテコ入れするため、成長余力のある海外への事業拡大を積極化している。誤配や遅配が少ない日本の郵便システムは世界的に評価が高く、主に東南アジア諸国との提携網を広げて事業拡大につなげる狙いがある。

 政府は日本再興戦略の柱の一つとして、海外市場での日本企業によるインフラシステムの受注拡大を盛り込んだ。現在10兆円の同受注を、2020年までに3倍の30兆円に増やすことを目標に掲げている。

 ミャンマーへの郵便システム輸出については、5月に新藤義孝総務相が総務省内でミャンマー側の担当大臣と協力に合意している。


「日本型郵便」システム、ミャンマー導入で合意 総務相 2013.5.22 20:34 MSN産経

 新藤義孝総務相は22日、総務省内でミャンマーのミャト・ヘイン通信・郵便・電信相と会談し、ミャンマーの郵便電信公社が手紙や小包の収集、配達といった日本型郵便システムを導入するのを支援していくことで合意した。情報通信技術(ICT)や防災情報のインフラ整備でも、日本の技術を生かした協力を進める。

 郵便事業では、郵便番号によって郵便物を自動的に仕分けする区分機などの導入のほか、システムの運営ノウハウや人材育成、物流網の整備で協力する。ミャト・ヘイン氏は「ミャンマーの郵便は(届かないケースもあるなど)基盤が弱いので、日本の事業を研究し、助言もいただきたい」と話した。

FRBの後退が引き起こす新興国危機の始まり

QE2によるコモディティのインフレがアラブの春の遠因になったことを考えれば、QE3の終了がさらなる政治経済の混乱を新興国に与える要因になる、と考えるのは自然なことだろう。

我が国が量的緩和に乗り出したことも、彼らの出口戦略に影響を与えている。

とは云え、米国へリワインドするカネのすべてが自国回帰する訳ではない。たとえばハイリスクハイリターンを求めて、韓国に短期資本が流入する可能性は大いにある。その場合でも韓国の外貨準備の中身がかなり毀損していて、キャッシュフローに詰まり、デフォルトすることもあり得る。

今回、我が国は通貨スワップ協定に関して、韓国は助けないがインドネシアは助ける。第2次安倍政権の送るシグナルは明快と言えるだろう。

韓国の外貨準備、張り子の虎の注意信号 編集委員・滝田洋一 2013/9/1 7:00 日経新聞

[FT]中央銀行が受け入れた「危機再来」の運命論 2013/8/29 7:00 日経新聞

インドネシア中銀、日銀との120億ドルのスワップ協定を更新 31日から発効 2013年 08月 29日 17:34 JST ロイター

IMF、インドネシアの成長見通しを下方修正 2013年 08月 31日 07:54 JST ロイター
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