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“戦後レジームからの脱却”を再確認する

第2次安倍政権が靖国を参拝したことで、我が国は“戦後レジームからの脱却”を目指していると、第2次大戦の勝利によって利権を得た者たちは、再確認した訳だ。この場合、敵である中国共産党と互いにレバレッジを効かせながら、戦後レジームを再構築していくことになる。

筆者は、2013年の世界情勢を1937年のそれと何回もダブらせてきた。中共の防空識別圏の設定は、蒋介石の「最後の関頭」演説と捉えた。そして、防空識別圏の有名無実化は言わば南京陥落に比せられる。この勝利こそが、靖国参拝を招く絶好の機会ともなった。しかし、“戦後レジームからの脱却”が主目的である以上は、敵が南京大虐殺のようなプロパガンダを仕掛けてくるのは、予め理解できていたことだ。

ここからは利害関係を有する列強と諸国に、より多く利益を提供できる、もしくはそう思わせることができる方が勝者になる。中国共産党はバブル崩壊後にPEファンドなどを引き入れて、彼らに利益を与える代わりにノウハウを入手できるか。我が国は迂回貿易構造を東南アジアに拡張して、欧米諸国に貿易上の新たな利益を提供できるか、に懸かってくるだろう。

中国地方政府の債務、約311兆円に増加-見積もりを67%上回る 2013/12/30 22:02 JST ブルームバーグ

12月30日(ブルームバーグ):中国の地方政府の債務は今年6月末時点で17兆9000億元(約311兆円)に達した。同国が抱える金融リスクが浮き彫りとなった。

審計署が30日にウェブサイトに掲載した集計結果によれば、債務額は2010年末の見積もりである10兆7000億元を約67%上回った。12年末時点は15兆9000億元だった。

報告によれば、17兆9000億元のうち4兆3000億元は「偶発」債務で、地方政府には法律上の返済義務はない。

同署は報告で「中国の政府債務に関するリスクは総じて抑制されているが、リスクが顕在化する可能性のある地域もある」と分析した。

原題:China Local Debt Rises to $2.95 Trillion Amid EconomicRisks (2)(抜粋)China Local Debt Including Contingent Debt 17.9t Yuan(抜粋)

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軸足を移したのか、地歩を失ったのか

エジプト暫定政権は、ムスリム同胞団をテロ組織に指定した。「アンサル・ベイト・アル・マクディス」という組織が名目上だけで、同胞団の派生組織と政権は睨んでいる訳だ。ムルシ前政権とその与党であった自由公正党もそれに類することになる。すでに同胞団の機関紙「自由と正義」は、発刊停止に追いこまれた。

我が国で言うならば中核派の機関紙が発刊停止に追いこまれたようなものだ。我が国は言論の自由についてはかなり鷹揚なことが分かる。

暫定政権に対して、民主化のロードマップ(総選挙では、ムスリム同胞団とその政党である自由公正党の勝利が予想される)が恙無く進むように要求した米国ですらテロを非難している。オバマ政権の外交がまた、その一貫した首尾不一貫性を露呈しているかのように、筆者には思われる。

シリア問題では、NATOとして対ロシアの要であるトルコとの関係、1938年来の原油供給源であり、スンニ派の事実上盟主であるサウジアラビアとの関係を悪化させた。また、エジプト革命と民主化プロセスでは、ムスリム同胞団を支持して、軍部と内務省を援助するサウジほか湾岸産油国とシナイ半島とガザの和平を望むイスラエルとの関係を悪化させた。さらに、イランの核開発をめぐる合意では、イスラエルとスンニ派諸国(特に湾岸産油国)の接近すら招くだろう。

米国、特にオバマ政権と国務省は、アラブ・中東からの北東・東南アジアへの「ピボット」と云うよりは、単にアラブ・中東地域の地歩を失っているように、筆者には思われる。

エジプト暫定政権、ムスリム同胞団をテロ組織に指定 2013年 12月 26日 07:43 JST ロイター

UPDATE 1-エジプト暫定政権、ムスリム同胞団をテロ組織に指定 2013年 12月 26日 13:56 JST ロイター

(内容を追加しました)

[カイロ 25日 ロイター] - エジプト暫定政権は25日、モルシ前大統領の出身母体であるイスラム組織ムスリム同胞団をテロ組織に指定した。これにより当局は同胞団メンバーをテロ組織の構成員であるとして訴追することができる。

前日、16人の死者が出た警察本部への自爆攻撃が発生。ハゼム・ビブラウイ首相は同胞団を「テロ集団」と指摘していた。

暫定政権は25日、自爆攻撃が同胞団の犯行と断定し「ムスリム同胞団をテロ組織とみなすことを決定した」との声明を発表した。

自爆攻撃をめぐっては「アンサル・ベイト・アル・マクディス」を名乗るグループが犯行声明を出しており、同胞団は攻撃を非難している。

同胞団の政治組織「自由公正党」のMohamed Touson氏は国営紙アルアハラムのオンライン版で「暫定政権の決定は、政敵の一掃をもくろむものだ」との声明を発表した。

ワシントン在住の専門家、Khalil al-Anani氏は「同胞団との対立は転機を迎えた。同胞団の政治復帰に対しあらゆる扉を閉ざすことは、暫定政権にとって重要だ」との見方を示した。

米国務省は犯行を非難。報道官は「われわれは、前日の恐るべきテロ攻撃に対し強く抗議する。このような暴力行為は起きるべきでない。エジプト国民は平和で穏やかな生活を送る権利がある」と表明し、「現在のエジプト情勢や、民主主義への移行に対する潜在的な影響について憂慮している」とも述べた。


エジプト暫定政権、ムスリム同胞団への圧力強める 反テロ法違反容疑で38人拘束 2013年 12月 27日 02:27 JST ロイター

[カイロ 26日 ロイター] - エジプト暫定政権がモルシ前大統領の出身母体であるイスラム組織、ムスリム同胞団への圧力を強めている。警察当局によると26日、同胞団の支持者少なくとも38人を反テロ法違反容疑で拘束した。

国営通信によると、拘束された支持者は「ビラを配るなど同胞団のイデオロギーを広め、軍と警察に対する暴力をあおった」疑いで、同国北東部のシャルキーヤ県などに抑留されている。

内務省のハニ・アブデル・ラティフ報道官は国営テレビに対し、同胞団の抗議活動に参加する者は5年間投獄されると発言。「同胞団の指導者には死刑が宣告される可能性もある」と述べた。

暫定政権は前日、24日に発生した警察本部への自爆攻撃を同胞団の犯行と断定、同胞団をテロ組織に指定した。

自爆攻撃をめぐっては「アンサル・ベイト・アル・マクディス」を名乗るグループが犯行声明を出しており、同胞団は攻撃を非難している。

政府の決定を受け、同胞団の機関紙「自由と正義」は発行が停止された。

タイがサプライチェーンの中心から外される日

ここ60年近くクーデターに加わったことのない海軍ではなく、陸軍がクーデターを否定しなくなった。インラック政権は2月の総選挙を表明するものの、総選挙敗北必至の反タクシン派は選挙ボイコットを唱え、総選挙後も反政府デモを続けるしかなさそうだ。

陸軍VS警察の観点からスティールメイトだったものが、総選挙の結果に関わらずスティールメイトとなれば、陸軍が嫌々ながら出てくる構図とは、盤上のゲームをひっくり返さざる得ない状況なのだろう。

いつもながらの政治的混乱の風景ではあるのだが、東南アジア全体を迂回貿易構造に組み込もうと我が国が企んでいる現在、タイの役割はこの地域のサプライチェーンの中心に位置付けられている。

しかし、クーデターや総選挙によっても利害関係を整理できない現状が続くならば、今後はこのサプライチェーンの中心から外されるリスクをタイ国民は考慮するべきだろう。

タイ政局は近く正常化へ、「クーデターない」=海軍司令官 2013年 12月 4日 14:28 JST ロイター

[バンコク 4日 ロイター] -タイ海軍のナロン司令官は4日、国内の反政府デモについて、軍部は政局が近く正常化するとの認識で一致しており、クーデターが起きる可能性はないと言明した。

司令官は軍指導部の会合後、記者団に「この状況では軍部は指導的な役割を担わない。緊張は緩和しつつあり、近くすべてが正常化するだろう」と述べた。

この発言を受けて、タイバーツは上昇に転じた。

*見出しを修正して再送します。


タイ陸軍司令官、クーデター否定せず 2013年 12月 27日 22:34 JST ロイター

[バンコク 27日 ロイター] -タイのプラユット陸軍司令官は27日、反政府デモ隊と治安部隊が衝突するなど、政治的緊張が高まっていることに関し、危機解決に向け軍が介入する可能性を否定しなかった。

同司令官は会見で、クーデターの可能性について聞かれると、「扉を開きも閉ざしもしない」と述べた。軍はこれまで、クーデターの可能性を繰り返し強く否定してきた。

司令官は「何が起きてもおかしくない」とし、「状況次第だ。われわれは正しいことを、平和的な方法で行おうとしている。交渉を求めている」と述べた。

インラック政権は2月2日に総選挙を実施すると発表しているが、反政府派はこれを拒否。前日に立候補受け付けを阻止しようとした反政府デモ隊と治安部隊が衝突したことを受け、選挙管理委員会はすべての勢力が総選挙に合意するまで選挙を延期すべきだと政府に勧告している。選挙が行われた場合、与党・タイ貢献党の勝利がほぼ確実視されている。

タイでは過去81年の間に発生したクーデターは、未成立のものも含めて18回にも上る。ここ数週間でクーデターのうわさが飛び交うようになっている。軍と関係がある3人の関係筋は最近ロイターに対し、プラユット司令官の前任者のうち二人が反政府デモへの支持を表明していると明らかにしている。

選挙委員会はこの日、選挙をめぐる手詰まり状態を打開するため、政府とデモ隊に話し合いを求めると表明した。ソムチャイ委員は記者団に対し、新年になる前に解決策をみいだすと想定していると述べた。

スラポン副首相はこの日、軍に対し、選挙の候補者と投票に来る人々の安全を確保するよう要請したが、公式な返答はまだ得ていない。

反政府派は総選挙の代わりに、「タクシン体制」の影響を排除した「人民会議」を設置し、改革を進めるべきだと主張している。

利権分配者となったエルドアン首相へ反撃開始

トルコでは、エルドアン政権とその与党、公正発展党(AKP)は、その票田であったフェトフッラー・ギュレン師率いる「ギュレン運動」、さらに司法当局と対立を深めている。

エルドアン首相は、マネロンや金密輸を含む贈収賄疑惑に対して大幅な内閣改造を行ない、捜査を担当する警察幹部を更迭した。また、政財官界に一定の影響力を持つとされる「ギュレン運動」が政権転覆を図っている、と攻撃も加えた。

一方、行政(警察)によって、司法(検察)の捜査が妨害されたと、検察官のひとりがマスコミで発言し、行政裁判所である国家評議会は、新たに政権によって定められた「警察内部の独立捜査権を否定し、上申する規則」を認めぬ決定を下した。

長らくアタテュルク主義の守護者・代弁者として、ときの政権が世俗主義から逸脱した行動を取ってきた際、クーデターを起こし、軌道修正を行なってきた軍部は、エルドアン政権による参謀総長の解任などで力を削がれてきた。となると、司法当局が残るアタテュルク主義者の牙城である。「ギュレン運動」は、アタテュルク主義にそれほど否定的ではない点、外交におけるイスラエルなどとの妥協を嫌い、2010年頃からAKPとの関係に亀裂が生じていた。

AKPと「ギュレン運動」は、極論でたとえるならば、公明党のテクノクラートと創価学会の婦人部の関係に似ている。テクノクラートは、国交省の大臣枠を抑え、地方や中小の土木建設業に利権を分配する。一方、公明党の集票マシーンとして機能する婦人部は頑迷固陋な平和主義を唱えるから、第2次安倍政権の靖国参拝に対して反対するし、党代表はそれに沿った発言をして迎合せざる得ない。

さて、政権与党となったAKPとエルドアン首相周辺が、次第に国内の建設利権を手中に収め、その分配過程によって力を持ってくる以上、同じく利権を持つ軍部や、自ら放送局や新聞社・予備校(政権によって閉鎖命令を受けた)を有する「ギュレン運動」と対立するのは自明の理といえる。

また、疑獄事件ごときでトルコ・リラが最安値を更新するのは、経常収支の赤字基調のせいである。トルコは、米国によるグローバリズム推進に伴う貿易量拡大、リーマンショック以降(グローバリズム終焉)の量的緩和からテーパリングまでのホットマネーの流入と流出をインドと並んで受けている新興国の一つである。

首相VSイスラム団体 トルコ混迷 政権打撃避けられず 2013.12.25 19:19 MSN産経

トルコ首相が内閣改造、汚職疑惑捜査で政権中枢に亀裂 2013/12/26 09:39 JST ブルームバーグ

トルコ汚職疑惑で政権への風当たり強まる、検察官が警察の捜査妨害暴露 2013年 12月 27日 09:44 JST ロイター

トルコ裁判所が汚職捜査新規則の実施阻止、首相に痛手 2013年 12月 27日 23:30 JST ロイター

トルコリラ最安値更新、株価も急落 2013年 12月 27日 21:17 JST ロイター

支那版“都市の空気は自由にする”

我が国では、バブル期のビジネスメソッドを習った人間は、基本的に一生そのメソッドを繰り返すことしか出来なかった。投資用マンション開発業者、マンション大手ディベロッパーからリストラされた人々は、その後、マンションディベロッパーとして起業して、リーマン・ショックの前年くらいまでにIPOのピークを迎え、ショック前後に破綻していった。そして、アベノミクスの中で彼らは復活し、オフィス物件のみならずモールや介護施設向けなどあらゆるREITを組成し、供給過剰ではないかと思われるくらい新築物件の槌音が聞こえる。

一方、人民銀行(つまり中央政府)は、金融市場を流動性逼迫の瀬戸際まで追い込んでおきながら、地方政府の資金需要圧力に抗しかねて、短期流動性オペ(SLO、低い固定金利と3ヶ月ほどの短期の資金を融通したと思われる)を行なったが、流動性逼迫は収拾されず、リバースレポ(銀行側の何らかの債券を担保に貸出を行なったと思われるが、売戻し条件付きがあるかは不明)を行なうに至り、ようやく金融市場は落ちついた。地方政府とシャドーバンキングのWMP(理財商品)が主導する数々の不動産プロジェクトの配当金だけでも支払えそうだ。とにかくも続けるしかないのだ。

リーマン・ショック以降、中央政府が行った財政出動(約50兆円)に呼応して、世界中から中共へと流れ込んだ過剰流動性(ホットマネー)は約500兆円~約580兆円にも及んだ。去年の段階でも推計額として散見されていたが、今年の6月末の流動性逼迫を予想した7月危機以降、地上波の経済ニュースでも報道されるようになった。すでに不良債権は100兆円を突破している、と推測される。

いつまで中央政府と北京軍区は、地方政府と各軍区を抑えられるか。大躍進と文化大革命の混乱収拾の局面と同じように血の粛清が行われるのか、見せしめの地方政府のデフォルトが起きるのかは分からない。

もしくは都市開発政策を続けて、一人っ子政策を解消し、耕地面積と自給率を調整しながら農村戸籍の住民を強制的に都市に移住させる政策を採ることで、不良債権を地道に返済するキャッシュフローを得ようとするかもしれない。

そう思わせるのが、下記のロイター電である。都市化率は2018年までに60%までに達する、と社会科学院が予測している。支那の歴史で都市と農村の人口が逆転するのは、春秋戦国時代以来のことだろう。もちろんその頃の都市国家の規模などたかがしれている。それでもイタリアのルネサンス期の都市国家における“個人の自由”の目覚めの契機と近いものになるかもしれない。

中世ドイツのハンザ同盟都市に逃げ込んだ農奴は、1年と1日都市に滞在して捕縛されなければ、“自力救済権”を領主から取り戻すことが出来た。これを指して“都市の空気は自由にする”なる言葉は、法的な意味を持っていた。さて、支那のそれはいかなる推移をたどるであろうか。もちろんPM2.5の蔓延で、物理的に空気が吸えません、というツッコミはこの際、置いておいての話だが。

台湾と香港を除いて支那本土では、辛亥革命を受けて清朝から政権の正統性を引き継いだ北京政府(最初に中華民国と呼ばれる、のちの北洋軍閥政権。1912年~1928年)が、1913年に一度だけ両院制の議会選挙を行なっている。選挙を主導し、議院内閣制を指向した宋教仁の政治姿勢に孫文は全く協力と理解を示さず、袁世凱によって彼は暗殺された。

北京政府は軍閥化の道をたどることとなり、放逐された孫文は国民党による国民政府(こちらも中華民国と呼ばれる)を作るが、徐々にボリシェヴィキに浸透されていく。これ以降、支那本土ではまともな議会選挙は行われていない。

ボリシェヴィキと毛沢東の政権掌握の成功は、ロシアと支那において農村人口比率が高く、都市における産業ブルジョワの萌芽が見られなかったことによる。今起きている都市人口の増加と産業ブルジョワの出現は、支那に民主主義が発生する少ない機会かもしれないのだ。こちらがそれに全額賭ける気はさらさらないが、人民自身はどう思っているのだろう。

中国の短期金利、11年以来の大幅低下-人民銀がリバースレポ 2013/12/24 19:08 JST ブルームバーグ

 12月24日(ブルームバーグ):中国の短期金融市場では24日、指標金利が2011年2月以来の大幅低下となった。中国人民銀行(中央銀行)が3週間ぶりにリバースレポを実施したことが流動性逼迫(ひっぱく)の緩和につながった。

銀行間資金の取引センターであるNIFCによると、7日物レポ金利 のフィキシングは344ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の5.4%。同金利は前日までの5営業日で2倍強となり、8.84%まで上昇していた。

人民銀はこの日、7日物リバースレポで290億元(約4980億円)規模を銀行システムに供給した。利回りは4.1%。先週は短期流動性オペ(SLO)を通じて一部の銀行向けに3000億元を供給したが、借り入れコスト押し下げにはつながらなかった。エコノミストは今年の中国経済が14年ぶりの低成長にとどまると予想している。金利上昇は成長へのリスクとなる上、デフォルト(債務不履行)の危険性も高める。

国泰君安証券の徐寒飛アナリスト(上海在勤)は「人民銀は圧力にさらされているため、リバースレポを実施した。われわれには予想外だった」と指摘。「資金の逼迫感は年末にかけて和らぐとみられる。7日物レポ金利が6%を下回る状況が続けば、人民銀は次回の定例オペ日である26日にリバースレポを見送る可能性がある」と述べた。  

翌日物レポ金利 はフィキシングで24bp低下の4.20%。1年物金利スワップレートは上海時間午後4時半(日本時間同5時半)現在、12bp低下の4.96%。23日には一時5.13%と、06年にさかのぼるブルームバーグのデータで過去最高に達していた。

クレディ・アグリコルCIBのアジア金利責任者、張淑嫻氏(香港在勤)は「このところの流動性逼迫などで市場参加者はより慎重になるため、来年1月末の春節(旧正月)休暇まで短期金利は高止まりする可能性がある」と指摘。24日の資金供給規模は大きくなく期間も年末を越えないため、26日に再度リバースレポを実施する公算が大きいとの見方を示した。

原題:China Money Rate Tumbles Most Since 2011 as PBOC InjectsCash(抜粋)


中国、2014年成長率目標を7.5%に設定=関係筋 2013年 12月 24日 20:10 JST ロイター

中国、14年も不動産市場の管理を継続する=住宅担当相 2013年 12月 24日 22:17 JST ロイター

中国、来年第1四半期に一人っ子政策を緩和=当局幹部 2013年 12月 24日 22:21 JST ロイター

中台の通貨スワップ協定協議、無期限で延期の可能性=関係筋 2013年 12月 25日 03:12 JST ロイター

中国共産党、食料自給率と最低耕地面積の維持確認=国営テレビ 2013年 12月 25日 04:27 JST ロイター

毛沢東生誕120年迎えた中国、記念行事は規模縮小 2013年 12月 26日 11:57 JST ロイター

中国の都市化率、2018年までに60%に=政府シンクタンク 2013年 12月 27日 11:59 JST ロイター

[上海 27日 ロイター] -中国政府のシンクタンク、中国社会科学院は、中国の都市化率が2018年までに60%に達するとの予想を示した。

新華社が27日報道した中国社会科学院の報告書によると、都市の人口はここ30年で大幅に増加し、全人口に占める割合は2012年に初めて50%を突破し、現在は54%前後になっている。

習指導部は、経済生産拡大や成長回復に向け都市化を推進している。しかし、都市化推進には、戸籍や社会保障など制度上の問題や、財政面の問題が立ちはだかる。

中国社会科学院は7月下旬、農村労働者を都市に移住させるための費用を年6500億元(1070億ドル)前後、2012年財政収入の5.5%相当との試算を示している。


中国鉱工業生産、2013年は約9.8%増の見込み 2013年 12月 27日 13:47 JST ロイター

世銀傘下のIFC、中国銀行間債券市場に120億元投資へ 2013年 12月 27日 14:24 JST ロイター

中国短期金利、週間で11年来の大幅低下-人民元は20年ぶり高値 2013/12/27 14:00 JST ブルームバーグ

 12月27日(ブルームバーグ):中国の短期金融市場で27日、指標の短期金利が低下。週間ベースで2011年以来の大幅な下げとなった。中国人民銀行(中央銀行)の流動性供給や財政資金の移転により、銀行システムへの資金供給が増えた。外国為替市場では人民元がドルに対してここ20年間での高値を更新した。

銀行間資金の取引センターであるNIFCによると、7日物レポ金利 はフィクシングで先週末以降252ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の5.08%と、11年7月以来の大きな週間での下げ。27日は25bp低下している。1年物金利スワップレートは今週5bp低下。27日は前日比ほぼ変わらずの5%となっている。

ブルームバーグのデータ によれば、人民銀は24日に7日物リバースレポで資金を供給。方正証券は、中央政府が地方政府に財政資金を移転させたことも、商業銀行の手元資金増加につながったと説明する。

中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は27日に初めて1ドル=6.0700元を突破し、一時6.0670元を付けた。人民銀は中心レート を0.17%引き上げて6.1050元に設定。これは05年7月のドル・ペッグ(連動)制廃止以降で最も元高の水準。元相場は上海時間午前10時55分(日本時間同11時55分)現在、前日比0.08%高の6.0695元。前週末比では0.03%高。

ブルームバーグのデータによると、香港オフショア市場で元は0.08%高の6.0708元。1年物ノンデリバラブル・フォワード(NDF)は0.09%上昇し、6.1365元となっている。

原題:China Money Rate Tumbles as Yuan Advances to 20-Year High(抜粋)

干戈を交え、交渉をまとめて靖国参拝に至る

第2次安倍政権発足1周年を期して、靖国参拝できたことは慶賀に値する。1年間での外交成果が集約した結果でもある。なぜ参拝できたのか、それは敵味方ともに話はついたからだ。一方は干戈を交え、一方は交渉をまとめて。

まず、敵としての中共、特に人民解放軍の攻勢が限界に達した点が大きい。(彼らは領空と意図的に誤解している)防空識別圏を設定しながらも、その空軍は充分なスクランブルを行えなかった。第1列島線を抜けて公海上での演習も、その海軍の艦船の動向は監視され、地対艦ミサイル配備もされていた。人民解放軍は手詰まりに陥ったのだ。

また、同盟国としての米国との集団的自衛権、普天間基地移設、日米地位協定の改定と懸念材料にすべて目処がついた。

もとより韓国など捨象して良い。

安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明(仮翻訳) 2013年12月26日 米国大使館

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。

 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。

 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。


中国外務省、安倍首相の靖国神社参拝に厳重抗議 2013年 12月 26日 12:53 JST ロイター

安保理決議1674「保護する責任」の危機

南スーダン独立のために戦い、正式な政府へと移行したスーダン人民解放運動(SPLM)の石油利権の分配を巡る対立がそのまま、スーダン人民解放軍(SPLA)=正規軍の分裂闘争、内戦へと発展した。国内外難民の大量発生(すでに8万人規模と推測される。これはシリア内戦が約1年間で達成した数字)、そして部族間の虐殺の危機が迫っている。

安保理決議1996に基づく、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)は、増派を余儀なくされる。加えてスーダンのダルフール、スーダンと南スーダンの国境未確定地域のアビエイにも国連は関与している。

ジョングレイ州の州都で、SPLAの反乱勢力及び呼応した民兵に包囲された韓国のPKO部隊と同じように、そこから200km先にある首都ジュバの陸自PKO部隊も他国(インド、バングラデシュ、ルワンダ、カンボジア)のPKO部隊とともに大量の難民を抱えたまま、包囲された場合、ウガンダのエンテベ空港までの陸路しか兵站補給路及び脱出路はない。

ブラックアフリカの戦争の多くは、攻勢発起点から終末点まで障害となる拠点が少なく、テクニカル(トヨタなどのピックアップを武装化した車両)で走破して、一気に戦線が動く。ただし、世界最大の湿地帯スッドがある国土では侵攻路は限られる。陸自の不安要素である兵站は、SPLAの反乱勢力にとっても同じで、乾季のうちに攻勢を終わらせなければ、戦線は膠着するだろう。そもそも陸自は、道路整備のために派遣されているのだから。

ともあれ雨季の陸路(旧軍としてはインパール作戦)とマラリア感染(征台の役)は体験してみなければわからないだろう。派遣検討時からこの兵站路が問題視されていたが、この派遣を強行したのは民主党政権だった。今後の事態推移がどうあれ、彼らに現在の政権と与党を非難する資格はない。

短期的な原油輸出の停止で最大の被害を被るのは最大の利権(特に南スーダン~スーダンへのパイプライン)を保持する中共ではある。中長期的には、南スーダン~ケニアへのパイプラインが建設されるだろうが、ここでは米中がつばぜり合いを繰り広げている。

内戦終結には、石油利権分配の合意が不可欠だが、ともあれ虐殺の回避が喫緊の課題となっている。つまり人道上の危機が迫っている。それは、安保理決議1674「保護する責任」の危機でもある。誰もが、この決議の契機となったスレブレニツァとルワンダを想い起こし、シリアの現状に想いを馳せるだろう。

南スーダンの反政府勢力、油田地帯の州都を掌握 2013年 12月 23日 10:52 JST ロイター

南スーダン、3カ所に集団墓地 国連発表、75遺体の情報も 2013.12.25 00:45 MSN産経

 国連のピレイ人権高等弁務官は24日、民族対立による戦闘が続く南スーダンの少なくとも3カ所で、犠牲者を埋葬した集団墓地が見つかったと発表した。

 AP通信によると、このうち油田地帯のユニティ州ベンティーウでは集団墓地などから、最大民族ディンカ主体のスーダン人民解放軍(SPLA)のメンバーとみられる34遺体が見つかった。遺体の数は約75人との情報もある。

 ピレイ氏は「司法手続きのない大量処刑や民族的背景に基づく個人への攻撃などが、ここ数日伝えられている」と懸念を表明した。(共同)


安保理、南スーダンPKO増強決議を採択 1万4千人態勢に 2013.12.25 09:01 MSN産経

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連安全保障理事会は24日、民族対立に伴う南スーダンの治安情勢悪化を受け、平和維持活動(PKO)部隊の南スーダン派遣団(UNMISS)を大幅に増強する決議案を全会一致で採択した。約7900人の軍事・警察要員を5923人増やし約1万3800人態勢とする。

 決議採択は潘基文事務総長の23日の勧告を受けたもの。決議は「特定の民族に対する暴力」を厳しく非難するとともに、有力民族ディンカ人のキール大統領と、対立するヌエル人のマシャール前副大統領に「迅速な対話の開始」も要求した。

 潘事務総長は決議採択後、「(独立して間もない)若い国家を飲み込む暴力を正当化できるものは何もない」と強調。また、「(要員を)増強しても、住民一人一人を守ることはできない」とも述べ、事態解決には当事者間の歩み寄りが必要不可欠との考えを示した。

 一方、スーダンの国連代表は「過去の紛争の地獄にまた戻りたくない。(戦闘)地域の安定を確保するため、南スーダン政府はできる限りのことをする」と決意表明した。


南スーダン、死者数千人の可能性も 大統領、要衝の州都奪還と表明 2013.12.25 16:19 MSN産経

 南スーダンのキール大統領は24日、対立するマシャール前副大統領の支持派に掌握された要衝の東部ジョングレイ州の州都ボルを政府軍が奪還したと表明した。ロイター通信などが伝えた。英BBC放送などによると、国連当局者は24日、首都ジュバから地方に広がった一連の戦闘による死者が数千人に上る可能性があると語った。

 政府軍によると、州都ボルは大規模な戦闘の末に奪還した。人的被害の程度は不明。マシャール氏側はコメントしていない。一部で戦闘が続いているとの情報もある。

 ボルにある国連平和維持活動(PKO)の拠点には韓国軍が宿営地を置いており、韓国軍合同参謀本部によると24日、宿営地近くに迫撃砲弾が着弾したという。ボルは首都ジュバの北約200キロ。政府軍は、マシャール派が掌握した油田地帯の北部ユニティ州の州都ベンティウも軍事力で奪還する方針を示している。油田がある北東部の上ナイル州でも戦闘が拡大しているとの情報がある。(共同)


さて、2013年9月13日のエントリーでは、シリアの人道危機に対する内政干渉の是非について、ふたつの例を挙げている。

国際社会が非人道的な行為を行っている主権国家にまったく内政干渉できないのか。本来、戦争は国益の観点から行われる訳だが、人道の観点から行われる場合もあるのだ。

ニュルンベルク裁判でホロコーストに適用された罪状は人道に対する罪だった。これが遡及法であった問題は措くとして、これ以降、ジェノサイドを行った国に武力行使が可能になった。スーダンのダルフール紛争ではジェノサイドか否かの認定を巡って米中のつばぜり合いがあった。

さらに転機になったのが1994年のルワンダ虐殺と1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争におけるスレブレニツァの虐殺だった。この虐殺いずれもPKO・PKFに従事していたベルギー軍(ルワンダ虐殺)、オランダ軍(スレブレニツァの虐殺)ともに寡兵のため、眼前で行われる虐殺を防ぐことが出来なかった。

この反省に基づいて、ルワンダのPKFに司令官ロメオ・ダレール中将を送っていたカナダの提唱により、新しい概念「保護する責任」がつくられた。一言で云えば、主権国家が国民を保護する責任を果たせない場合は国際社会がその任に当たる。安保理決議1674によって国際法として広く認められることとなった。

これで、ジェノサイドや民族浄化が今まさに行われている段階でも武力行使が可能になった。安保理決議1973によるリビア内戦への軍事介入もこれが援用されたものであった。

米英仏伊とアラブ連合(特にフランス)が、人道危機とこの決議を名目にして、リビアの暫定政権側に就き、露中の支持するカダフィ政権を打倒してしまったために、シリア内戦の人道危機は半ば放置される結果になった。そして、今また南スーダンのディンカとヌエルふたつの部族抗争による虐殺の応酬が散見され始めている。

2012年6月22日のエントリーでも触れているが、国連シリア監視団(UNSMIS)は、要員約300人程度に過ぎなかった。

ルワンダ内戦の停戦合意で派遣された国際連合ルワンダ支援団(UNAMIR)の要員は約2500名。司令官だったロメオ・ダレール中将は虐殺準備の情報をつかみ、部隊の増強か武器の押収を提案するが、権限が与えられないまま、虐殺が始まり、虐殺の激化でむしろ部隊の規模は10分の1に縮小される。彼は事実上更迭されたあと、自責の念に駆られアルコールや薬物に溺れて自殺未遂に及んでいる。

ルワンダ虐殺が収拾したのは、2ヶ月後、フランス軍中心の部隊増強と反政府勢力だった現在の政権与党・ルワンダ愛国戦線が攻勢をかけた結果だった。

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、クロアチア人とセルビア人とボシュニャク人(ムスリム人)の三つ巴で内戦が行われた。母国からの支援を受けた両勢力に比べてムスリム人の勢力圏は分断されて、いくつかの街も包囲され孤立した。

国際連合保護軍のオランダ部隊(当初600人のちに400人規模)が駐屯、安全地帯に指定される代わりに武装放棄させられたムスリム人の街スレブレニツァは1995年、セルビア人勢力のスルプスカ共和国軍が攻略して、住民を虐殺した。

このふたつの虐殺は、国連の権威を以てしても、充分な権限の委任(マンデート)と大規模な地上軍部隊の派遣がなければ、結局虐殺は防げない、という教訓を残している。

参考URL:
【図解】南スーダンの主要民族 2013年12月24日 10:41 AFPBB News

「諸人はもうそこまでこぞってるんだよ」

韓国のPKO部隊からの要請で陸自のPKO部隊が弾丸提供、と。イベント中で忙しい身には、実に微笑ましいニュースですね。「AK47もろびとこぞりて掲げれば弾を借りぬるクリスマスかな」

南スーダンへのPKO派遣は民主党政権下で決定されているのは、以前のエントリーの通り。カラシニコフ氏が亡くなったのも何かの機縁であろうか、と。第2次安倍政権は、武器供与の既成事実として「奇貨を寄越せ」と云われたのでクリスマスプレゼント(陛下の下賜品でも可)をしたに過ぎない。しかもインド洋における後方支援での燃料供与ではなくて、最前線における実弾供与という機会を彼ら韓国が作ったのだ。もちろん彼らが我が国に撃ち込む弾丸を寄越せ、という斜め上も今後はありうるだろうが。

M・カラシニコフ氏死去、自動小銃AK47を設計 2013年 12月 24日 11:25 JST ロイター

「銃弾不足していない」と韓国、批判に配慮か 「予備量確保で借りただけ」 2013.12.24 12:47 MSN産経

 治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)で展開中の韓国軍に銃弾1万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は24日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語った。

 日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。

 韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。(共同)


銃弾提供「韓国から要請あった」 菅長官、韓国報道官発言に反論 2013.12.24 14:56 MSN産経

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する韓国軍への銃弾提供をめぐり韓国国防省報道官が「(銃弾は)不足していない」との認識を示したことに反論した。

 「日本政府には国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べた。

 銃弾提供後、国連から日本政府に謝意が示され、現地の韓国軍からも自衛隊に謝意の表明があったことも明らかにした。

 南スーダン情勢については「予断を許さない状況だ。十分に自衛隊員の安全を確保しながら活動していく」と強調した

企むべきはウクライナの三分割

モスクワオリンピック開催(1980年)からソ連崩壊(1991年)までを想起するとき、ソチオリンピック開催後のロシア連邦とロシア圏に残っている国々(ベラルーシ、ウクライナなど)の今後10年の推移もまた興味深いものになるだろう。ただし今回はドイツ以外の欧州が疲弊している。

欧州とロシアの駆け引きに巻き込まれているウクライナ。彼らが接する欧州とロシアの距離を考えると、イングランドとスコットランドが同君連合から連合王国になった過程を想起する。

フランスからの支援は届きにくく、ついにスコットランド王家出身のジャコバイトが排斥され、スコットランド人は産業革命まで政治的には雌伏のときを過ごさねばならなかった。

もしも、ほぼ恒久的にウクライナの政治的分裂を解消するには、東西ウクライナを大幅な自治権を持った州に再編し、クリミア半島をロシア領に再併合するのもひとつの手だろう。

ウクライナ、EUに200億ユーロの支援を要請=首相 2013年 12月 11日 23:51 JST ロイター

米議員、ウクライナへの制裁措置検討 デモ強制排除に反発 2013年 12月 12日 12:21 JST ロイター

EU、対ウクライナ支援めぐりIMF・世銀などと協議 2013年 12月 12日 04:42 JST ロイター

ロシアのプーチン大統領、ウクライナに関税同盟参加呼び掛け 2013年 12月 13日 02:06 JST ロイター

ウクライナ、ロシアに融資要請か 2013年 12月 17日 07:54 JST ロイター

ロシアがウクライナ支援で合意、ガス価格も引き下げ 2013年 12月 18日 03:52 JST ロイター

日産、4月にロシアで復活「ダットサン」発表 2013年 12月 18日 08:19 JST ロイター

プーチン大統領が政敵の元石油王恩赦へ、五輪控え人権に配慮か 2013年 12月 20日 11:38 JST ロイター

露女性バンドのメンバー2人、恩赦で釈放 2013年 12月 23日 21:53 JST ロイター

内戦へと転げ落ちる南スーダン

マグレブとサブサハラの分断線上にあり、アラブ系と黒人系の人種・民族対立、イスラム教とキリスト教の宗教対立を要因としながら、カネとなる石油利権の分配を巡る対立によって、内戦を繰り広げてきたスーダンから、南スーダンが分離独立を果たしたのは、我が国では民主党政権下の2011年7月のことだった。

独立初期は石油利権の均等配分を巡って、輸出に必要な精製施設や港湾施設を持つスーダン側が輸出差し止めを行なったりもした。大抵、これを引き金にして、帰属未決定のアビエイとスーダンに属するキリスト教徒の多い南コルドファンで武力衝突が起きてきた。比較的治安の良いとされた、南スーダンの首都ジュバに、インフラを整備する陸自のPKO部隊派遣を決定したのも民主党政権だった。

我が国としては、中共の影響の強いスーダン経由の原油輸出ルートではなく、南スーダン~ケニアもしくは南スーダン~エチオピア~ジブチのルートに目処が付けば、PKOの意義は達成される。もちろん南スーダンの油田にも中共は深く入り込んでいる。

スーダン内戦同様、独立間もない南スーダン内部の部族対立(ディンカとヌエル)を要因としながら、やはり石油利権の分配を巡って、クーデター未遂、PKO基地襲撃、米軍機への攻撃と、南スーダンもまた内戦への坂道を転げ落ちている。

南スーダン兵同士の戦闘で500人死亡か、政府「クーデター未遂」 2013年 12月 18日 11:36 JST ロイター

[ジュバ/国連 17日 ロイター] -国連に入った報告によると、南スーダンで17日に起きた戦闘で400─500人が死亡し、最大800人が負傷したもようだ。同国政府はクーデター未遂に関与した疑いで政治家10人を逮捕したと発表した。

複数の外交官によると、死傷者数については、国連平和維持活動(PKO)局長のラズース事務次長が安全保障理事会の非公開会合で現地の病院の情報として明らかにしたが、国連も確認が取れないという。

南スーダンの保健省当局者は同日、軍の対立するグループ同士が15日夜から翌朝にかけて首都ジュバで交戦し、少なくとも26人が死亡したと述べた。銃声や爆発音は散発的に続いている。

政府はマニベ前財務相をはじめ主要な政治家10人を逮捕し、クーデターを計画した容疑でマシャール前副大統領の行方を追っていると明らかにした。

キール大統領は16日、7月に解任された前副大統領を支持する部隊が軍基地を襲撃したとの見方を示していた。

南スーダンでは、日本の陸上自衛隊もPKOに参加している。


南スーダンの国連PKO基地を襲撃、インド兵士2人を殺害 2013.12.21 Sat posted at 15:28 JST CNN日本版

南スーダンで米軍機が被弾 4人負傷、前副大統領派が攻撃か 2013.12.21 22:38 MSN産経

南スーダンで米軍オスプレイが被弾、4人負傷し作戦中止 2013年 12月 22日 10:34 JST ロイター

南スーダンで戦闘拡大、原油生産に影響の恐れ 2013年 12月 21日 16:27 JST WSJ日本版

南スーダンの首都ジュバで15日夜に発生した軍内部の衝突は民族闘争として原油生産地を含む地方に広がっている。19日には国連の平和維持活動(PKO)部隊の施設が襲撃され、インド人兵士2人と民間人20人が殺害された。今回の戦闘で国連関係者に死者が出たのは初めてで、中国政府は南スーダンの石油施設で働く中国人労働者の避難に動き出した。

 戦闘の拡大を受けて、外国の石油会社が引き揚げたり、南スーダン経済に欠かせない原油輸出が停止したりする恐れがある。戦闘が始まってからこれまでに約500人が死亡し、避難した人の数は3万人を超えている。


 原油施設で働く労働者数百人など多くの民間人が国連PKOの拠点施設に避難している。国連の派遣団によると、南スーダンにある10州のうち6州で戦闘が起きているという。

 国連は20日、東部ジョングレイ州アコボの国連施設が19日に「無名の襲撃者」に襲われ、PKOに参加していたインド人兵士2人と同施設に避難していた20人の民間人が殺害されたと発表した。国連は当初、3人の兵士が殺害されたとしていたが、2人に訂正した。


 南スーダンの国営石油会社のトップ、ポール・デン氏はユニティ州にある2つの油田ではこの2日間で少なくとも16人の労働者が戦闘に巻き込まれて死亡したと述べた。


 南スーダンでは原油の生産はまだ続いているが、中国最大の石油会社、中国石油天然気集団などは労働者の避難に向けて動き出した。中国国営の新華社通信は19日、中国政府が32人の中国人労働者を首都に避難させようとしていると伝えた。

 中国石油天然気の広報担当者は同社の労働者の一部が戦闘地域から避難したことを確認した。しかし、正確な人数は分からないとしている。

 中国外務省によると、石油施設で働く十数人の中国人労働者が17日、ナイル川近くの戦闘によって身動きが取れない状態に陥った。南スーダン政府と連携して救助したという。

 南スーダンは歳入のほとんどを原油輸出に頼っている。一部の専門家は戦闘によって原油生産が中断されるのも時間の問題とみている。スミス大学(マサチューセッツ州ノーサンプトン)のスーダン専門家のエリック・リーブズ氏は「原油生産は順調とされているが、残ったスタッフでは解決できない技術的な問題が起きる可能性がある」と指摘した。

 原油生産が停止すれば、南スーダンは大打撃を受けることになる。2011年に独立したばかりの南スーダンは隣国スーダンを通過するパイプラインを使って原油を輸出している。しかし、独立後、両国の対立によって南スーダンの原油輸出は長期にわたって停止、両国経済に大きな影響を与えた。

 ロンドンの人権団体グローバル・ウィットネスで南スーダン問題を担当するエマ・ビッカーズ氏によると、南スーダン政府はパイプラインの停止には耐えられないという。

 独立後にパイプラインの利用が停止されたときには、南スーダン政府は多額の借入を行なったり、公務員への給与の支払いを遅らせたりして乗り切った。今回は戦闘に参加している勢力が油田を狙っている。

 ビッカーズ氏は「反政府勢力が油田を握ることがあれば、政府を人質にとったも同然だ」と述べた。

 中国の通関統計によると、今年1月から10月までの間に中国がスーダンから輸入した原油は前年同期比14%増の190万トンだった。スーダンからの輸入量は同じ時期のナイジェリアからの輸入量の2倍を超えている。

テーパリングと聖誕節の流動性危機

中共では、地方政府が関わるウェルスマネジメント商品(WMP)の償還と債務のロールオーバーが四半期と半期ごとに繰り返されている。

今年の6月下旬にも見られた混乱だが、金融機関は市場で資金調達を図るものの、レポ金利上昇のために利鞘が減少して、企業体力を失っていく。前回の流動性危機は、QE3の出口戦略が示唆されていた時期だった。今回の流動性危機は、QE3のテーパリング(量的緩和縮小)と関連している。

米国は、量的緩和のカネが国内に流動しないことを憂慮して、その対策を進めて新興国からリワインド(資金の巻き戻し)が起きた。そして、その対策が完了したから、満を持してテーパリングを実施することにした、とも云える。

ブラジルではオリンピックやワールドカップの準備が進まないこと、ロシアでは欧州と人権問題やウクライナ問題で対立していること、インドではインフレと景気低迷のスタグフレーションが進行していること、新興国の政治的困難は量的緩和とは無関係ではない。中共はもっとも持ち堪えている、と云えるが、先送りされている分だけ貧困層の不満が高まっていくことは間違いない。

習政権もそこを熟知しているからこそ、毛沢東の復古主義を唱えた薄煕来を無期懲役刑にしたのに続いて、周永康(序列第9位)を自宅軟禁処分にした。神を信じない共産主義者にとって聖誕節のプレゼントは何がいいのだろうか。もちろんカネ回りの良さ、に他ならないのだが。

中国短期金利の上昇止まらず、人民銀行の鎮静化措置効果なく 2013年 12月 20日 20:22 JST ロイター

[上海 20日 ロイター] -20日の中国短期金融市場では指標金利が3日連続で急上昇、信用逼迫(ひっぱく)が起きた6月以来の高水準となった。中国人民銀行は沈静化を図っているものの、今のところ、効果は上がっていない。

7日物レポ金利は18日に上昇を開始。人民銀が19日、定例の公開市場操作で資金供給を見送ると上昇が加速した。

20日の市場では、1年物金利スワップレートが前日につけた過去最高水準の4.99%付近にとどまった。7日物レポ金利(加重平均)は、8%を上回る6月21日以来の高水準で取引を終了、6月20日につけた過去最高の11.6217%に迫った。

<人民銀行の鎮静化措置も効果なく>

前日、金利上昇を受け、中国人民銀行は取引時間を延長し、短期流動性オペ(SLO)で資金を供給したと発表した。上海政府系紙の第一財経日報が匿名の銀行筋の話として20日伝えたところによると、人民銀はSLOを通じ、複数の銀行に2000億元(330億ドル)を供給した。

しかし、トレーダーによると、商業銀行で貸し出しが焦げ付いたとのうわさが出ており、20日も市場は神経質なムードが続いた。タンリッチ・セキュリティーズ(香港)のエクイティ・セールス部門バイスプレジデント、ジャクソン・ウォン氏は「昨夜の人民銀によるSLO発表にもかかわらず、人民銀当局者からの説明を聞かなければ中国における銀行の資金逼迫傾向は変わらないため、短期的な懸念は残っている」と指摘した。

エコノミストらは、指標となる銀行間取引金利が11.62%を付けた6月のような状況になることはないだろうと指摘しているが、市場は不安定なままで、問題の根源も依然として不明だ。

ANZの劉利剛氏と周浩氏はリサーチノートの中で、「中央銀行(中国人民銀行)は、財務省が12月後半実施した大規模な資金供給によって、市場の流動性が大幅に緩和されると考えていたようだ」と指摘。今回の流動性逼迫を受け、人民銀行は年末の流動性管理戦略を見直す必要があると付け加えた。


中国人民銀、短期金融市場に3日間で3000億元超供給 2013年 12月 20日 21:25 JST ロイター

中国短期金利が6月21日以来の高水準、8.1277%に上昇 2013年 12月 20日 15:36 JST ロイター

中国短期金利が2日連続で大幅上昇、人民銀のオペ見送りで 2013年 12月 19日 17:47 JST ロイター

「ピボット」完了と権力掌握のタイムラグ

“対中封じ込め”を考察するときに封じ込められる側と封じ込める側、さらに勢力均衡を図る側それぞれの外交上のコンセプトは意外とはっきりしている。ただ、覇権国・米国のコンセプトがはっきりしていないように思われている。

中共は、第1列島線と第2列島線を突破して、東西太平洋の分割及びG2(米国と中共の覇権分割)を米国に提唱している。

我が国は、安倍ドクトリンに代表される国際社会の信義則を重視した法の支配、経済的な繁栄をもたらす“自由と繁栄の弧”の基礎となる安全保障面で、セキュリティ・ダイヤモンド構想を打ち出している。

ロシアは、我が国とトルコに「同盟外」の安全保障の構築を訴え、相手国の国益になりそうな利害関係へのアクセスの可能性を見せ、勢力均衡に基づく協商関係を結ぼうとしている。

中共は覇権そのものの分割、我が国は信義則による国際社会の安定、ロシアは勢力均衡を求めている。では現在の覇権国たる米国はどうなのか?

米国は、オバマ第1次政権のG2への関心と値踏みから遠のき、アラブ・中東からの北東アジア・東南アジアへの「ピボット」を提唱している。確かにビン・ラディンの殺害に成功し、リビア内戦への介入は政権を転覆させ、シリア内戦では化学兵器の撤去合意にこぎつけ、イラン核開発は濃縮ウランの放棄などの合意に達した。

オバマ大統領~ケリー国務長官のラインの外交では酩酊しているように見えるが、バイデン副大統領の日中韓歴訪ではピボット(軸足)を移しつつある発言が出ている。

にも関わらず、中共の挑発的外交と軍事的示威行動が止まない。

リベラルとしてのオバマ政権の外交哲学の弱さ、後手に回る対応を勘案しても、疑問は残る。公海上での挑発的行為など米海軍にとっては困惑の類だろう。アラブ・中東から兵站線の変更と国防予算の減少を見越しての外交攻勢が成功しているのか否か。とは云え、米国の議会の紛糾を主導する茶会党は中共から資金援助されている訳ではない。

米国の「ピボット」より早く事態が動くのは、中共の内政外交が時を待つことを知らない、もしくはできないことを示唆している。国内の常任委員会の権力闘争、中央と地方の対立、人民解放軍の掌握、習近平政権にとってまだ途上であることは間違いない。

いずれの国でも内政が外交に影響するのは正常だが、外交的冒険を国内の権力闘争の具として弄ぶ中共は異常なのだ。

しかし、国内の権力掌握のための外交的冒険主義が、急速に我が国と米国、我が国とASEAN、我が国とインド、我が国と豪州との利害を調整する結果に終わっている。その代償を払う時点になって、ようやく権力が掌握されたとしよう。そのときに米国の「ピボット」も完了しているとしたら、甚だ非効率ではないか。

これらの“対中封じ込め”を中共が突破できるかは、究極的には経済力の対決になるだろう。

米中軍艦が南シナ海で異常接近、米側の回避で衝突免れる 2013年 12月 16日 07:28 JST ロイター

[ワシントン/上海 14日 ロイター] -米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」が今月5日、南シナ海の公海上で活動中、中国の軍艦と一時、異常接近していたことが分かった。

米太平洋艦隊が13日に声明で明らかにした。米側が回避措置をとったため、衝突は免れたという。米軍当局者は「最終的には、米中のクルー間で連絡を取り合い、衝突は回避された」と説明している。

米軍の準機関紙・星条旗新聞が米国務省高官の話として伝えたところでは、米国は今回の事件をめぐって、中国政府に対し「高いレベルで」申し入れを行った。中国外務、国防省はコメントしていない。


米中艦船の異常接近、「中国は無責任」=米国防長官 2013年 12月 20日 08:26 JST ロイター

[ワシントン 19日 ロイター] -ヘーゲル米国防長官は19日、今月初めに南シナ海で中国と米国の艦船が異常接近したことについて、中国側の行動は「無益」であり「無責任」だと批判、米中の緊張を高めかねないとの認識を示した。

同長官は国防総省内で記者団に「中国側の行為は責任ある行動とは言えず、無益だ。無責任だ」と述べた。

中国政府も18日、南シナ海で中国と米国の艦船が異常接近したことを確認。中国艦船は「通常の監視」を行っていたとし、国営通信社が米国の意図的な挑発行為だと非難していた。

米国側は、衝突を避けるため米艦船が回避行動を余儀なくされたと主張している。

分散配備の意味するところは全国配備

2011年12月11日のエントリーの時点で書いていた、鳩山政権が混乱に極みに落とした普天間基地移設にようやく目処が付いた。

経過としては、名護市長選の保守系候補統一が難しくなったあと、自民党沖縄県連は辺野古容認に転じた。けじめとして県連会長は辞任する代わりに、沖縄県知事はオスプレイ分散配備と沖縄北部振興策を落とし所に、辺野古埋め立てと普天間基地移転を容認した。安部首相も打てば響くようにこれに応じている。

左翼・リベラルが海兵隊のMV-22オスプレイに固執したのは彼らの戦術ミスだった。自衛隊による17機購入方針が決定した以上、落とし所の分散配備というのは全国配備という意味にほかならない。

沖縄振興策 首相、閣議決定で対応意向 知事と面会 2013.12.19 22:13 MSN産経

 安倍晋三首相は19日、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多知事らと面会し、県側が求める沖縄科学技術大学院大学の研究者拡充などの沖縄振興策に関し、閣議決定で対応する意向を示した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた知事の埋め立ての承認を得るため、振興策を確約する閣議決定で県民の理解を得たい考え。

 県側は大学研究の拡充や那覇空港第2滑走路の建設など中期にわたる振興策の閣議決定を求めている。面会後、首相は仲井真氏と個別に5分ほど会談した。


沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ 普天間移設実現、オスプレイ分散要求 2013.12.18 08:15 MSN産経

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が承認する方針を固めたことが17日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵(かし)はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成8年の普天間返還合意から17年で移設実現に向け大きく進展する。

 県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を4度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、24日以降、審査の報告を受ける。

 仲井真氏は22年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため(1)行政手続きとして承認(2)県外移設の方が早いという政治的立場は不変(3)普天間飛行場の早期閉鎖要求-を表明する案を検討。承認判断だけを示す案も浮上している。

 仲井真氏は承認にあたり沖縄の抜本的な基地負担軽減策を求める構えで、政府も最大限応じる。政府は日米地位協定に関し、返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための環境条項新設を検討している。

 仲井真氏は目に見える形での負担軽減策も重視しており、普天間飛行場での米海兵隊オスプレイの運用を低減させることが焦点。政府は陸上自衛隊がオスプレイを配備する本土の駐屯地などに米海兵隊オスプレイも分散配置することで理解を得たい考えだ。

 嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の基地返還の前倒しにも、全力を挙げる。

 仲井真氏は普天間飛行場の5年以内の運用停止も要求している。普天間飛行場のオスプレイは日常的に地上戦闘部隊を訓練場に輸送する任務があり、代替施設完成まで普天間飛行場の拠点機能は最低限維持せざるを得ない。年内に妥協点が見いだせなければ、仲井真氏が不承認に転じる可能性もある。

 仲井真氏は17日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会後、埋め立ての可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と記者団に述べた。

 普天間飛行場移設 沖縄県宜野湾市の住宅地にあるため日米両政府は平成8年に返還で合意。日本政府は11年、名護市辺野古への移設を閣議決定。14年に辺野古沖に1本の滑走路を建設する移設計画を決め、16年から海底ボーリング調査を始めたが、反対派の妨害で頓挫した。

 両政府は辺野古沿岸部に建設場所を修正し、滑走路も2本をV字形に建設する案で18年に合意。民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ迷走したが、V字案に回帰。安倍晋三政権は今年3月、辺野古での埋め立てを県に申請していた。


首相、沖縄振興予算「最大限実現を」 仲井真知事、辺野古埋め立て可否「年内結論を」 2013.12.17 13:43 MSN産経

 政府は17日午前、沖縄県の基地負担軽減と振興策を地元と話し合う沖縄政策協議会を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は平成26年度の沖縄振興予算について「最大限実現するよう努力したい」と表明した。沖縄県の仲井真弘(ひろ)多(かず)知事は、米軍普天間飛行場(同県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の5年以内の運用停止と早期返還、牧港補給地区(同県浦添市)の7年以内の全面返還、日米地位協定の改定、沖縄本島を縦断する鉄軌道導入を求めた。

 仲井真氏は協議会後、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立ての可否を判断する時期について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない。何とか年内で結論が出ないかなと思っている」と述べた。

 官邸で記者団の質問に答えた。


「辺野古容認」転換で辞任、自民前会長「けじめつけた」「知事の判断、静かに待つ」 2013.12.16 15:00 MSN産経

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設問題をめぐり、自民党沖縄県連が「県外移設」要求から「辺野古容認」に転換したことを受け、県連会長を辞任した翁長政俊(おなが・まさとし)県議が産経新聞のインタビューに応じた。一問一答は次のとおり。

 --辞任の理由は

 「民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ、自民党県連も辺野古容認から県外要求にシフトした。辺野古容認に戻るのに伴い、県外要求を主導してきた身としてけじめをつけた」

 --辺野古容認は普天間の固定化回避のためか

 「政府と何度も交渉したが、選択肢は辺野古以外ないとのことだった。県連としても普天間の危険性除去のため原点に戻った」

 --今も県外がベストか

 「そうだ。しかし普天間返還合意から17年かかっている時間的な重みを考えると、普天間より安全性を確保できる辺野古に帰着せざるを得なかった」

 --交渉を通じ安倍晋三政権の印象は

 「辺野古移設実現に向けた本気度を感じた。首相は沖縄のことでできることは何でもやれと官房長官に指示してあると話していた。負担軽減策はかなり成果を期待できると判断した」

 --政府や党本部にオスプレイ分散配備を要望した

 「本籍地・普天間、現住所・県外だ。県外にも拠点を設け、そこを中心に訓練もする。本土が受け入れる形をつくることが大事だ」


辺野古か県外か、公明党の推薦が焦点 名護市長選、来年1月19日投開票 2013.12.16 10:00 MSN産経

 来年1月19日投開票の名護市長選で保守系候補が勝利するには公明党の支持が不可欠で、候補に推薦を出すかどうかが焦点だ。公明党沖縄県本部が米軍普天間飛行場の移設をめぐり「県外移設」を要求する立場を崩していないことがネックとなっている。

 公明党県本部は13日、普天間飛行場移設で辺野古の埋め立て申請を不承認とするよう求める提言書を仲井真弘多知事に手渡し、山口那津男代表は「こちら(党本部)が妨げる考えはない」と黙認した。背景には「平和の党」を掲げる公明党の支持母体、創価学会婦人部の県内移設への根強い抵抗感がある。

 政府・自民党は、仲井真氏の埋め立て承認を得るための環境整備と、名護市長選での末松文信県議への候補者一本化に向け、12月中に公明党県本部の辺野古容認への転換を求める工程表を描いていた。だが、強硬に転換を迫り、学会の反発を招くのは得策ではないと判断し、公明党本部と同様に提言書提出を黙認した。

 自民党は12月上旬、末松氏に対する推薦を公明党に要請しようとしたが、「少し待ってくれといわれた」(県連幹部)という。

 公明党の推薦を得るためにも欠かせないのが、辺野古埋め立ての年内承認だ。承認により辺野古移設を名護市長選の争点から外し、北部振興策など「地域活性化」の実効性を担保できる末松氏の推薦に公明党も傾く-。政府・自民党はそんな算段を描いている。

(岡田浩明)

クールジャパン機構はバイヤーの目利き次第

やや旧聞に属するロイター電の記事だが、先月の25日、クールジャパンを推進する海外需要開拓支援機構(通称:クールジャパン機構)が発足した。アベノミクスの成長戦略で事実上のソブリン・ウェルス・ファンドに当たる官民ファンドが続々と産声を上げている。

2009年発足の産業革新機構が、ジャパンディスプレイ(ソニーと東芝と日立製作所3社との中小液晶ディスプレイ合弁、パナソニックの茂原工場も吸収)を上場してイグジット・プランを達成できるかが、こうした官民ファンドの成否を占うメルクマールとなるだろう。

どうやらクールジャパン機構の位置付けは、かつてのクールブリタニアで持て囃されたコンテンツ輸出とプロモーションに向けられているようだ。

昨今のクールジャパンが海外で注目されているのは、国内の生産者と消費者に富と知識と創造の格差がない、という諸外国に見られない文明自体の特質に由来しているので、その認識から外れないことが大事だろう。

出資者から判断すると、即座に服飾や雑貨の販売向けハコモノになりそうなパルコ、109、ラフォーレ原宿。またはプラザ(旧ソニープラザ)、ロフト、東急ハンズ、無印良品(海外ではMUJI)、キデイランド、ヴィレッジヴァンガード、ダイソーといった店舗を運営する企業が入っていないのが気にかかる。

当面はバイヤーの目利きと腕次第になりそうだ。開拓市場は安全保障上の問題も出てきたので、東南アジア諸国に傾くかもしれない。

ともあれ、以前の2013年10月18日のエントリーで筆者も若干触れているが、

そもそもクールジャパンとして強調されているサブカルチャーの独創性を維持するには、成熟した市場が望ましく、セグメントも細分化されるのでローカライズする必然性も低下する。これは一定の市場規模での売上の頭打ちと企業側の資本の過少にもつながる。

特に音楽や映像やファッションなどブランディングが混在化・複雑化しているサブカルチャーの分野では独創性を維持したままでの展開は難しい。この難問に立ち向かうのがサブカルの文脈を好んで理解・咀嚼している現地のバイヤーである。

香港やシンガポールでは日帰りでバイヤーが最新流行を直接買付して、彼らのセレクトショップでリコメンドして流行をフィードバックする。こうしてサブカルチャーに共鳴したリスクを負ってくれる華人に任せるのもひとつの方策だろう。上海などでも同じ事例が増えるに違いない。

と、云ったような売上規模としては小さいものに終わると思う。やはり、本命は我が国の社会的なインフラ制度の輸出によるジャパナイゼーションにあると思われる。

医療輸出へ特命チーム 2013年 11月 25日 05:49 JST ロイター

 政府は、東南アジア・メコン川流域全5カ国を狙い「日本式医療」の売り込みに向けて官民合同の特命チームを月内にも設置する方針を決めた。日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議を12月に東京で開く際に、輸出拡大を目指し5カ国と医療協力を進めるとの覚書を会議の成果文書に盛り込みたい考えだ。政府筋が25日、明らかにした。

 安倍政権は成長戦略の一環として、最新医療施設や保険制度といった日本式医療の「パッケージ輸出」を掲げている。


インタビュー:「食やコンテンツ」地方発世界へ=クールジャパン機構社長 2013年 11月 25日 07:42 JST ロイター

[東京 25日 ロイター] -食やファッション、コンテンツなど日本文化の海外発信を担う官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クール・ジャパン推進機構)」が、25日から本格稼働する。地方にある日本の「よいもの」を発掘し、日本文化としてセットで世界に売り込む。

最終目標は「日本に関心を持ち、日本のファンが増え、日本を訪れる観光客が増え、文化を楽しむ人が増えること」(太田伸之社長)と、今後の波及効果を目論んでいる。

<地上戦と空中戦>

世界に売り込むにふさわしいモノを発掘し、それをまとまった形で海外に売り込む。ロイターと21日に行ったインタビューで、太田伸之社長は「われわれは、目利きであり、コーディネーターだ」と話している。

機構では、幅広い日本文化を売り込みの対象とするが、中でも、一番ポテンシャルがあるのは「食文化だろう」と指摘する。

これまで、単発で世界に輸出していたモノを「文化」「生活」として売り込み、1プラス1を2ではなく、3にすることが必要と話す。「例えば、お茶や和菓子、陶器などはばらばらで海外に出ているが、『お茶を飲む』という生活がプレゼンできていない。癒しや健康を伴う『お茶を飲む』という生活文化をパックとして提案していけば、相乗効果が期待できる」―――。

「和食」が日本人の伝統的な食文化として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録される見通しになったのも、個別の食ではなく、食に関連した総合的な文化として評価されたためだ。

こうした「セット提案」は、有機栽培のコメ、コメを炊く土鍋、純米吟醸酒、器、おつまみとなる日本料理など、いろいろと考えることができる。ショッピングモールの一角や海外にある日本の百貨店などで、これらの店舗を一堂に展開することを考えているという。

太田社長は、モノの展開を「地上戦」と位置付ける。これに対し、日本の映画やテレビ番組、アニメーションなどをネットや放送を使って広く伝えることを「空中戦」と位置付ける。「海外でCSなどの放送枠を複数買い取り、日本のコンテンツを配信することで、日本文化も含めて興味・関心を持ってもらうことができる」と話す。

<地方活性化にも寄与>

「地方発世界へ」──。その成功例として、山口県岩国市の日本酒「獺祭」(旭酒造)を挙げる。東北や兵庫のような「酒処」ではない岩国市の日本酒を世界に売り込み、世界で評価され、それが日本に伝わり、日本でもブームになっている。「日本の良さを地方発で世界に認めさせ、日本にも認識させた。典型的な成功事例であり、これからの日本の方向性だと思う」と話す。

批判も多い官民ファンドだが「民間ファンドは短期で利益を出すことを目指す。しかし、われわれは、種をまき、芽が出て、少し伸びるまで、長期的な投資を行う。ファンドが儲けるのではなく、投資先が儲かることが必要」と役割の違いを強調する。「地方都市の製造業に多少元気が出たり、残れる人が出てくれば、日本のモノづくり、日本の文化が残る。そこは大事にしなければならないし、官民ファンドであるわれわれのある種の責任だと思う」と、意気込みを語る。

<安心・安全などに見合った対価を>

太田社長は、イッセイミヤケの社長など一貫してファッションの世界に身を置いてきた。2年8カ月の松屋(8237.T: 株価, ニュース, レポート)常務執行役員時代には、銀座三越と共同で「銀座ファッションウィーク」を企画。多くの規制をクリアして銀座でファッションショーを実現するなど、新しい挑戦が話題となった。

魅力的な商品が海外の販売先から値下げ要求され、唯々諾々と応じた結果、利益が出ないまま輸出を継続してきたという例を、太田社長は数多くみてきた。今回、社長に就任した理由について、そこから脱出する「ラストチャンスかもしれないと思い、改革を引き受けた」と説明する。

人口減少の日本にとどまるのではなく、これからは、世界市場を相手にしたビジネスが必要としながらも「これまでのやり方では通用しない」という認識だ。太田社長は「上海でふじ(リンゴ)が1個、1500円で売られており、中国の富裕層向けに売れている」との例を出し「安心で安全、手間がかかっていることをきちんと説明し、見合った対価をもらうことが大切」と力説する。

「クール・ジャパン」は、安倍晋三政権の成長戦略である「日本再興戦略」にも盛り込まれている「第3の矢」のひとつ。官民一体で日本文化の国際化を目指す。スタート時の社員は30人程度、2014年末には100人程度を想定している。

本格的にスタートする25日時点でのファンドの規模は375億円。民間からは15社・75億円が集まっている。経済産業省によると、15年3月末までに900億円、最終的には1000億円規模にしたい考え。存続期間は20年程度を想定。当初は1件当たり100億円以下の規模の投資で、年間7―9%のリターンを想定している。現在、100件程度の投資申請が来ているという。

(清水律子 藤田淳子)


「クールジャパン」ファンド始動、3つの課題 編集委員 小林明 2013/11/22 6:30 日経

 アニメ、映画、音楽、食、ファッション、観光……。

 日本の文化やライフスタイルなど衣食住にかかわる製品、サービスの海外展開を支援する官民ファンド、株式会社「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン推進機構)が11月25日から営業を始める。

 安倍晋三政権が掲げるアベノミクスの成長戦略の一翼を担う目的で経済産業省が主導。政府出資300億円、民間出資75億円の計375億円で設立。出資金は今年度末までに600億円(政府出資500億円+民間出資100億円)に増額する見通しだ。

 今後、どんなプロジェクトや企業を支援するのか?

 どのような方法で選考するのか?

 支援方法は期間はどう想定しているのか?

 クールジャパン戦略のけん引役として期待される同ファンドの仕組みや概要を紹介すると同時に、選考や運用で乗り越えなければならない課題などについてまとめた。

■「3つの不足」の解消が狙い

 「クリエーターやデザイナーや中小企業にはプロジェクトの中身が優れて十分に収益性も見込めるのに、資金が少なく(資金不足)、足がかりになる海外拠点や海外提携先もなく(拠点不足)、情報やノウハウ、ブランド力などの戦略も不足している(戦略不足)というケースが多い。こうした3つの不足をなんとか解消したい」。経済産業省・海外需要開拓支援機構準備室の小糸正樹室長は機構設立の狙いをこう語る。

 米コンサルティング会社A・T・カーニーの試算によると、文化産業5分野(ファッション、食、メディア・コンテンツ、観光、ものづくり・地域産品)の世界市場は2009年の463兆9千億円から20年には2倍の932兆4千億円に拡大する見通し。「そのうち日本企業の売り上げは現在2兆3千億円程度だが、20年までにこれを8兆~11兆円以上に増やす目標」(経産省)という。日本文化という「ソフトパワー」を生かして国内外で稼ごうという戦略だ。

■民間出資は15社、75億円で始動

 具体的には、クールジャパンの担い手となる有望な企業に出資し、民間資金の呼び水とするのが狙い。当初は100億円を民間から出資してもらう予定だったが、フタを開けると、民間分は75億円にとどまった。1社あたり5億円、15社で75億円を出資する。今年度末までにはこれを100億円に増やし、政府出資も300億円から500億円に増やす予定。機構の存続期間は約20年程度。短期的な視点でなく、長期的な視点から投資資金を回収する考えだ。

 機構の出資額は1件あたり数億~百億円規模を想定しているが、小糸さんによると、早くも非公式に40~50件(総投資額3000億円以上)の投資案件が寄せられているという。クールジャパンの担い手として有望な企業をうまく支援できれば、「(1)海外で日本ブームを起こし→(2)海外で日本企業が稼ぎ→(3)海外から日本に人を呼び込んで消費を促す――という連鎖が動き出す」(流通関係者)と期待が膨らんでいる。

 とはいえ、機構を運営するうえでの課題も少なくない。

■「収益・意識・中身」の課題

 最初の課題は収益性の見極めをどうするか。

 計画では、会長(非常勤)の飯島一暢・サンケイビル社長、社長(常勤)の太田伸之・松屋常務執行役員のほか、槍田松瑩・三井物産会長、川村雄介・大和総研副理事長、高須武男・元バンダイナムコホールディングス会長ら社外取締役5人(非常勤)も含めて構成する「海外需要開拓委員会」が投資や株式売却などの方針を決めるとしている。

 だが、仮に投資に失敗すれば税金で穴埋めしなければならず、逆に民間でも投資可能な案件を選べば「民業圧迫」との批判を浴びかねない。人員と時間が限られている中でどこまでチェックの目を光らせ、収益性を評価できるのか。まったく不安がないわけではない。

 申請する企業側にも認識不足があるようだ。

 「対象になれば政府からお金をもらえると思っている企業が少なくない。ファンドの出資は補助金ではない。損が出ないように回収する投資であり、それが民間出資の呼び水にならなくてはいけない」と小糸さんは注意を促す。内部の投資基準では(1)民間企業からの協調出資があること(2)適切な執行体制の確保――などの条件を明記しているが、短期的な収支だけにはとらわれないという機構の公的色彩もあるため、審査後の運用に甘さが出る恐れもはらむ。

■7年メドに運用・選定を検証

 投資案件の選択も難しい。

 機構では「様々な企業・業種との連携や発信力、市場開拓の先駆け」を重視し、投資事例として(1)拠点となる空間(物理的空間/メディア空間)の整備・確保(2)M&A・合弁設立などを含めた海外需要の獲得・拡大(3)潜在力ある意欲的な地域企業の海外展開――などを挙げているが、クールジャパンの間口はかなり広い。

 特定業種や似通った案件に投資が集中するのを避けなくてはいけないし、インフラの整備だけにとどまり、その後の収支や波及効果の検証を怠っていたら、せっかくの投資も無駄になりかねない。専門知識と柔らかい先見性を兼ね備えた選択眼が求められる。

 「重要なのはいくつかの成功事例を早く作ること。それが民間出資の呼び水になり、運用資金もさらに拡大しやすくなる」と小糸さん。機構の存続は20年程度を想定しているが、設立からひとまず7年をメドに運用や収益、選定案件などを検証する方針だという。

 株式会社「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン推進機構)の社長に就任した太田伸之氏に今後の展望と抱負を聞いた。

 ――社長就任を決意した理由は

 「昨年から知人を介してしきりに勧められたが、他の人の方が適任だと断っていた。でも、今年8月に正式に経済産業省から打診があり、そこまで自分を見込んでもらえるのならとお引き受けすることにした。これまでファッションビジネスを通じて海外に出掛ける機会は多かったが、日本文化は海外で買いたたかれる嫌いがある。日本をもっと高く売りたい。海外の買い手に言われるがままに値段を下げてしまうのではなく、しっかりと儲かる商売をしたい。日本人がプライドを持って海外で商売ができる土壌をつくりたい。そのための一助になれればと思う」

 ――どんな企業を支援したいか

 「国際基準で見て、素晴らしい製品やサービスを手がけている中小企業が地方にたくさんある。地方からジワジワと日本全国に販路を広げ、ようやく海外市場に出るというだけでなく、地方から一気に海外市場に打って出るのもいい。海外で健闘している企業も多いが、バラバラで出て行くだけではなかなか勝てない。まとまって攻めればもっと成功する事例が増えるのではないか。そのための器づくりをしたい。最近は食のブランドへの信頼が揺らいでいるが、個人的には食の分野にも大いに可能性があると感じる。既存の枠にとらわれずに時代の先駆けになるようなやる気のある企業を応援したい」

 ――支援の方法の基準は

 「民間のファンドは短期的な利益を重視する傾向が大きい。我々は官民ファンドなのだから、じっくりと腰を落ち着けて支援したい。中長期的な視点から、できるだけ息の長い支援をすることが大切。3年で結果が出るような案件もあれば、10~20年で結果が出るような案件もあるだろう。中途半端な支援で木が枯れてしまったら意味がない。水や肥料をじっくりやって幹を太らせる。企業側からの申請を待つだけではなく、機構側から企業側に積極的に仕掛けるような投資案件も手がけたい。そのためには先見性を見抜く眼力が求められる」


参考URL:
海外需要開拓支援機構

無慈悲な利権再分配の機会来たる

三島由紀夫の戯曲『わが友ヒットラー』を読み返した。戯曲を文章で読むと面白さは半減してしまうものだ。加えて、陰謀論やオカルト好みの空想の材料になりやすいナチスでさえも、実際の歴史を紐解くと現実の政治では面白みに欠ける。

むろん北朝鮮の粛清劇にはナチス的な耽美や退廃さを感じなかった。しかし、レームと突撃隊の急進派を一掃したことでヒトラーの政治的権力が強化されたのは歴史的事実だし、これもそれに倣うと見て良いだろう。それが我が国にどう影響するか。

ともあれ筆者の今までのエントリーを整理してみよう。まず2011年9月3日のエントリーでは、

数々の“在日特権”は事実上のアファーマティブアクションである。しかも同和利権と比べるならば、内国民待遇でない点で法的根拠をもたない悪質な逆差別であることが理解できる。

つまり片務的な最恵国待遇を在日に与えている結果、部落差別を受けている人々を含むすべての日本人の生命・財産の自由、言論・信教の自由、集会・結社の自由が犯されている。部落差別を同和利権にしていると批難するのは一面正しいが、物事の順番から云えば在日がより悪質なのだ。

次いで2011年12月25日のエントリーでは、

公安警察の存在意義である内国治安の維持(朝鮮総連などを監視し場合によって制圧すること)と組織利益の追究としてのパチンコの利権奪取(天下り先などの権益を確保すること)が均衡していたから、パチンコは産業として許されてきた。

パチンコの第一の問題点は、換金問題にある。
ギャンブルは勝ち負けによる金銭の授受がともなう。
金銭の授受(換金)が違法なのである。
パチンコの換金は換金性を付与された商品を介在させることで違法ではないとするが、便宜上のそしりは免れず法のグレーゾーンにある。すなわち警察の目こぼしによってパチンコは存続している。つまり、パチンコの換金を公安警察所管の運営団体に一任することで、パチンコの違法性は解消される。

パチンコは在日の利権であると同時に警察の利権でもある。

公営ギャンブルを除くギャンブルは違法である。それはギャンブルが倫理に反することを指してはいない。法をつくり動かす国家権力(具体的には各所管官庁)に回収されている場合を除いて、ギャンブルはすべて違法であるというにすぎない。ここでは在日の既得権益であるパチンコがすべて公安警察に回収されることを期待したい。廃止の是非はそれからでよい。同様に朝鮮学校の利権も国家によって回収されるべきである。もはや新自由主義の逆コースが政治的要請なのだ。

と書いた。パチンコ利権がカジノ利権に変更させるための法整備が進み、ほぼ同時期に足利銀行が(足利ホールディングスとして)再上場するのは象徴的な出来事と云える。おそらく準備は完了しているのだ。

さらに2013年4月24日のエントリーでは、

在日特権を許さない市民の会の意見は、在日に内国民待遇を与えるな、日本国籍を有していない人々にアファーマティブアクションに等しい特権を与えるな、あまつさえ彼らは安全保障の障害になっている、と云うある意味真っ当な主張だからだ。

そう、在日朝鮮人・韓国人が、国益上、危険なのは根本的に安全保障の障害だからである。

この点がほかのマイノリティとも違っている。彼らにはかつての連合赤軍・日本赤軍、オウム真理教のように国家転覆の容疑がかかっているのである。国家は暴力団の存続は許しても国家転覆を企むものは容赦しない傾向がある。在日が日本で暮らすことに窮屈さを感じ、たとえ彼らが差別だと絶叫しても、もはやそれが差別とは異質のものから発している。そのことを被差別に存在意義を見い出している彼らが理解できるかは不明であるが。

と書いた。そして、在日にパージの時が迫っている。

北朝鮮、中国型改革開放路線採用の可能性後退か-張氏処刑で 2013/12/14 10:25 JST ブルームバーグ

12月14日(ブルームバーグ):北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の叔父で、中国との関係で窓口役を務めてきた張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑されたことで、中間層の育成につながる中国型の改革開放路線を北朝鮮が採用する可能性が後退しそうだ。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が13日伝えたところでは、中朝国境の経済特区を統括していた張氏(67)は、国家転覆を図ったとして処刑された。張氏はたびたび訪中し、2012年8月には北京で当時の胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談。経済特区をめぐる中国側との合意を主導した。

原題:Kim Killing Uncle May Limit China-Style Opening in NorthKorea(抜粋)


北朝鮮では、粛清される人間の数だけ利権再分配の機会が訪れる。北朝鮮側の中共への人脈まで粛清される場合、国内の利害調整のために新しい利権が必要とされるかもしれない。

その時は、内戦からの難民である在日韓国人・朝鮮人の全員の身柄とその動産と債権化した不動産が利権となる。国内の北朝鮮との政治的・商業的な人脈に対する法的規制の強化と、在日金融機関のさらなる送金規制(現時点で総連は敢えて存続させる)をあちらがどう反応するか。当面のバーター取引を求めて来るかのサインともなる。

その際、拉致被害者の全員帰国が俎上に上がってくる。そうすれば我が国の“在日特権”も国家に回収され、積年の宿弊の多くは解消されるだろう。

サウジから日本へのシーレーンの終着点、沖縄

我が国の石油備蓄は、約200日分(うち民間備蓄約110日・国家備蓄約90日)である。民主党政権下の事業仕分けで備蓄量削減と一時決まったが、実態はIEA(国際エネルギー機関)の緊急時問題常設作業部会から「深刻な懸念」表明が出されたことで減っていない。

さらに安倍政権下での取り組みにより、サウジアラビア(サウジアラムコ)との共同石油備蓄も始まっている。沖縄にある南西石油がブラジル資本(ペトロブラス)になっていること、尖閣諸島沖での天然ガス開発の件では、福田政権下において「白樺」(中国名:春暁)ガス田の共同開発を認めさせたこと=中国が従来主張の沖縄トラフ線を退け、日本側主張の日中中間線で妥協したこともあり、我が国のエネルギー政策においても沖縄は要石となっている。

一方の民主党政権では、国益を害する外交しか行っていない。鳩山政権下では「白樺」(中国名:春暁)ガス田を共同開発より格下の「出資」とする要求に屈し、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めている。

と、2011年3月9日のエントリーで触れている。

つまり、民主党政権以前から自民党政権は、沖縄の利害関係国として米国のみならず、サウジアラビアとブラジルを引き込んでおり、尖閣諸島をめぐる日中激突は、日米安保の集団的自衛権発動だけではなく、この2国の沖縄の利権が毀損する可能性を予め仕組まれている。

安倍ドクトリンは、さらに利害の明快さを与えた。海上(現在では空にまで及んでいるが)における法の支配が貫徹されることで、(中共を含む)周辺国すべてが貿易によって恩恵を受けるが、ひとたび戦火が上がれば、相互の利益は途端に損害に変わる、というトリガーとなっている。

第2次安倍政権は、イランをめぐる米国とサウジの不和が広がる間に、サウジアラムコとの共同備蓄事業を80万キロリットルから100万キロリットルに拡大する。すでに、サウジとの共同声明で安保対話の課題として、海上安全保障と海上輸送路の安全を挙げている。そのサウジから日本へのシーレーンの終着点のひとつが、この沖縄の共同備蓄基地なのだ。

さらにEEZを拡張させるために、岩を島に昇格させることにした3つの島がある五島列島のひとつ、上五島にも洋上石油備蓄基地がある。五島列島は尖閣諸島同様に漁業権と採掘権で隣国の韓国が外交問題化させる可能性を考えると、沖縄の利害関係国の複雑化はいくつかの先例となるだろう。

日本、サウジ原油共同備蓄事業拡大で合意へ-容量100万KLに 2013/12/14 08:20 JST ブルームバーグ

 12月14日(ブルームバーグ):日本とサウジアラビアは16日、沖縄石油基地における原油共同備蓄プロジェクトを更新する。

ブルームバーグ・ニュースが入手した文書によると、現在サウジ国営石油会社サウジアラムコに貸与されている沖縄石油基地の80万キロリットルのタンク容量を100万キロリットルに拡大する。

経済産業省の資料によると、同プロジェクトは2010年12月に石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)とサウジアラムコの間で契約を結び、翌年2月には約30万キロリットルを積んだ第1船が到着した。同プロジェクトは、サウジアラムコが沖縄基地のタンクを東アジア向けの供給・備蓄のために使う一方、緊急時には貯蔵された原油を日本が優先的に購入できる枠組み。

危機はドイツとオーストリアの外殻部に迫る

以前、2013年5月17日のエントリーで書いたスロベニアの金融セクターの資産毀損による信用力低下は、金融セクターつまり銀行への資本増強策へとつながった。ストレステストの結果は総額48億ユーロ。自国財政だけで賄えるのかが、次の焦点に移っている。

スロベニアは、ドイツとオーストリアの外殻部に当たる。この部分がドイツなどに対外支援を要請する場合、フランスにおけるベルギー、たとえばデクシアの破綻などに匹敵するインパクトを持つだろう。

スロベニア、景気悪化なら支援要請の可能性も=中銀総裁 2013年 12月 14日 05:19 JST ロイター

[リュブリャナ 13日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのヤズベツ・スロベニア中銀総裁は13日、現時点で国内銀行向け支援をユーロ圏に要請する必要はないものの、景気が悪化した場合、将来的に支援が必要となる可能性は排除できないとの見方を示した。

経済再生に向け痛みを伴う取り組みが不可避とも述べた。

スロベニアは12日、国内銀行の資本増強に48億ユーロ必要との健全性審査(ストレステスト)の結果を公表し、ユーロ圏に支援を求めずに対応することが可能だとした。

ヤズベツ総裁は13日、ロイターとのインタビューで「今後数カ月間に状況が極めて深刻に悪化した場合、当然、(支援の)リスクを排除することは誰にもできない」と語った。

ストレステストの結果を受けた資本増強により、スロベニアの銀行のバランスシートは欧州でも最も健全な内容になると強調する一方、健全性を維持できるかは経済再生にかかっていると指摘。

実体経済において早急に明るい見方が出てこなければ、ストレステストの最悪のシナリオをたどる恐れがあると述べた。


スロベニア国内銀、48億ユーロの資本増強必要 支援は必要ない見込み 2013年 12月 12日 20:36 JST ロイター

[リュブリャナ 12日 ロイター] - スロベニア中央銀行は、国内銀行の資本増強に48億ユーロ(66億2000万ドル)必要との健全性審査(ストレステスト)の結果を公表した。この規模ではユーロ圏による支援は必要ないとみられている。

国内銀行が抱える不良債権は推定79億ユーロで、スロベニア経済の20%程度となっている。

外部による評価を中銀が公表、上位3行で31億2000万ユーロが資本増強が必要という。政府によると、このうち21億ユーロはキャッシュで、4億4100万ユーロは劣後債保有者が負担、9億0500万ユーロの政府保証債を発行して補う方針。

3行より規模の小さい5行は、2014年6月まで猶予が与えられ、この間に民間からの資金調達を目指す。

不良債権の大半は上位3行が保有しており、今年1―9月の損失は3億9000万ユーロ近くに膨らんでいた。議会はすでに最大47億ユーロの資本増強を可能とする法案を可決している。

“退屈な普遍”に対する継続戦争

プーチン大統領は、通信社のRIA ノボースチ通信とラジオ局のボイス・オブ・ロシアを統合して、新たな通信社「ロシア・トゥデイ」を発足させる。また、ロシア書籍院も廃止され、イタルタス通信に移管。ロシア新聞は雑誌「祖国」に吸収される。

我が国で云えば、共同通信社とNHKとその海外放送網をいきなり改組統合・国有化し、日販かトーハンのいずれかが時事通信社に吸収合併され、「読売新聞」が「中央公論」と紙面統合されるような事態に近いだろう。

ひとつの大統領令でここまでのメディア統制を行なう。翻って我が国の言論の自由は、経営に至るまで保証されているに等しい。

プーチン政権のロシア国内へのメディア統制と、ウクライナに対する硬軟取り混ぜた外交を見る限り、ロシア圏では極端な統制によって快楽としての消費とその選択肢すら統制され、以前の2011年12月13日のエントリーに書いた“退屈な普遍”に対する戦いなるものが継続していくのかもしれない。

プーチン大統領が通信社新設、メディアへの締め付け強化 2013年 12月 10日 08:59 JST ロイター

「リアノーボスチ通信」と「ロシアの声」が「ロシア・トゥデイ」として合併 9.12.2013, 13:21 The Voice of Russia

プーチン大統領はリアノーボスチ通信とラジオ局「ロシアの声」を廃止し、国際情報局「ロシア・トゥデイ」を開設する大統領令に署名した。この大統領令はクレムリンのサイトに公表されている。
大統領令によれば、新たな情報局「ロシア・トゥデイ」は、ロシアの出来事およびロシア連邦の社会生活を外国に伝えることを主たる方向性としてすえている。

プーチン大統領は連邦国家統一企業「国際情報局、ロシア・トゥデイ」の代表取締役にドミトリー・コンスタンチノヴィチ・キセリョフを指名した。このほか、「ロシア書籍院」が廃止され、その財産がイタルタス通信に写される。「ロシア新聞」も「祖国」誌へ合流することで再編が図られる。

タス通信


ロシアが旧ソ連時代の対キューバ債権放棄で合意、全体の9割相当 2013年 12月 10日 13:57 JST ロイター

ロシア、米国に二国間貿易交渉を提案=高官 2013年 12月 12日 15:57 JST ロイター

プーチン大統領、ロシア経済の減速は「国内に原因」 2013年 12月 12日 18:47 JST ロイター

ロシアのプーチン大統領、ウクライナに関税同盟参加呼び掛け 2013年 12月 13日 02:06 JST ロイター

ASEAN+3はなくなりました

安部首相のASEAN10カ国歴訪の総決算として、日-ASEAN特別首脳会議が開催された。友好協力40周年を名目として、中韓が排除された。あくまでもASEAN+3は、慣習に過ぎなかったから“対中封じ込め”で利害得失が一致している以上、ASEAN+3を継続する理由はないだろう。安倍ドクトリンの5原則、

1.言論の自由など普遍的価値の重視 
2.海洋における法の支配 
3.自由でオープンな経済
4.文化のつながり
5.未来を担う世代の交流促進

に沿って、空における法の支配もASEANとの間でコミットメントされた。

国際協力銀行の「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」では、中期的な有望国の得票率は拮抗したものの、1位インドネシア、2位インド、3位タイ、4位中共となって、中共が調査開始以来初めて1位から転落した。

中共を有望国から外した企業側は労働コスト上昇・労働力確保困難を懸念。一方、有望国として挙げた企業はマーケットの規模・成長性を評価した。

日本人の意識の中で世界の工場としての支那は終わった、と云えるだろう。

日・ASEAN特別首脳会議、中国をめぐる領有権問題が議題に 2013年 12月 11日 18:53 JST ロイター

日本・ASEANが空の自由に支持表明へ、中国名指しは回避か 2013年 12月 13日 18:59 JST ロイター

安倍首相がASEAN諸国に巨額支援表明へ、中国けん制か 2013/12/13 10:08 朝鮮日報日本語版

就任以来、東南アジア諸国との関係強化に力を入れてきた日本の安倍晋三首相が、13日から15日までの日程で東京で開催される「日本-ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議」を通じ、東南アジア諸国とのこれまで以上の結束強化に本格的に乗り出す。

 1967年に設立されたASEANには現在、フィリピン、シンガポール、タイ、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、カンボジアなど10カ国が加盟している。安倍首相は今年1月のベトナム、タイ、インドネシア訪問を皮切りに、すでに加盟10カ国全てを訪問するなど、ASEAN諸国との連携に力を入れてきた。安倍首相は12日午前には首相官邸でマレーシアのナジブ首相と会談した。今回の特別首脳会議で安倍首相は本格的な中国けん制に乗り出している。日本はかつてASEAN諸国と首脳会談を行う際、韓国と中国も含めた「ASEAN+3」という形を取ってきた。ところが今回は「日本とASEAN友好40周年記念」を口実に、韓国と中国は招待しなかった。

 安倍首相は今回の首脳会議を通じ、ASEAN諸国向けに通貨スワップの拡大を含む複数の経済支援策を発表する予定だ。現在、日本はインドネシアと120億ドル(約1兆2400億円)、フィリピンと60億ドル(約6200億円)規模のスワップ協定を締結しているが、この規模を今後2倍ほどに拡大する方向で検討を進めており、さらにタイ、シンガポール、マレーシアとの通貨スワップ協定も復活させる方向で検討している。かつて日本はタイと60億ドル、マレーシアと10億ドル(約1030億円)、シンガポールと30億ドル(約3100億円)のスワップ協定を締結していた。さらに安倍首相はASEAN向けのODA(政府開発援助)拡大の方針についても発表する予定だ。日本経済新聞は12日付で「日本はASEAN諸国における災害対策支援の名目で、およそ3000億円規模の政府開発援助を提供する」と報じた。

 今回の特別首脳会議での最も重要な議題は「中国による防空識別圏の設定」となる見通しだ。安倍首相はナジブ首相との会談で、今回の中国による防空識別圏設定に懸念を示し、ナジブ首相も「日本の懸念を理解する」と述べた。安倍首相は中国が近く南シナ海でも防空識別圏を設定することを示唆していることについて「ASEAN諸国に大きな影響を及ぼしかねない」と強調した。

 共同通信は12日、日本政府が取りまとめた共同声明の原案について報じ、その中で「公海上空での飛行の自由と安全の重要性」に言及されていることを明らかにした。またフィリピンなどが南シナ海の島々について中国と領有権争いをしていることを念頭に、原案には「航海の自由を保障し、関係する紛争は国際法に基づいて平和的な方法で解決すべき」との内容も含まれている。しかし共同通信は「ASEAN諸国がこの原案にどこまで応じるかは未知数」とも伝えている。安倍首相は今年10月、ブルネイで開催された日本-ASEAN首脳会議でも、中国をけん制する内容が含まれた共同声明を事前に準備していたが、一部の国が中国を意識して難色を示したため、表現が一部修正されていたことが後から分かった。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員


日・ASEAN特別首脳会議等-1日目- 平成25年12月13日 首相官邸

 平成25年12月13日、安倍総理はASEAN各国首脳と会談等を行いました。

 安倍総理はまずはじめに、憲政記念館で、インドネシア共和国のスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領による特別講演会に出席し、冒頭のあいさつで次のように述べました。

 「ユドヨノ大統領閣下、ご列席の皆様、本日、ユドヨノ大統領をお迎えし、この特別講演会が開催されることを、心より歓迎いたします。ご出席の皆様と同様、私も本日のこの特別な機会を、大変心待ちにしておりました。

 今日は、多くの皆様にお忙しい中ご列席をいただいたわけでございますが、特に国会議員の皆様には、なかなか休会中は集まっていただきにくいわけでありますが、今日は本当にたくさんの皆様にお集まりをいただきました。まさに、ユドヨノ大統領の、日本に対する友情に応えようというお気持ちなんだろうとこのように思います。

 ユドヨノ大統領とは、本年1月に総理就任後初めての外国訪問でインドネシアを訪問した時を皮切りに、本日午後には、今年3度目となる首脳会談を行う予定であります。これらの機会を通じ、日・インドネシア両国の関係のみならず、地域やグローバルな課題についても幅広く議論を行ってまいりました。そして、安全保障をはじめ、様々な課題について、認識を共有するとともに、首脳同士の個人的な信頼関係を深めてきたことを、大変うれしく思っています。

 インドネシアは、ユドヨノ大統領の卓越した指導力のもと、政治・治安の安定を達成し、目覚ましい経済成長を成し遂げています。また、民主主義大国として、また、G20メンバーとしても、国際社会で大きな役割を果たしています。日本にとってインドネシアは、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的価値と、多くの戦略的利益を共有する戦略的パートナーです。これからも両国で、地域の安定と繁栄のために、一層協力していきたいと考えており、この後の大統領の講演を、大変楽しみにしております。

 最後に、ユドヨノ大統領に改めて心より歓迎を申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。」

 次に、総理大臣官邸で、ブルネイ・ダルサラーム国のハサナル・ボルキア国王と会談及び共同記者発表を行いました。午後には、フィリピン共和国のベニグノ・アキノ3世大統領との会談を行い、署名式に立ち会った後、共同記者発表を行いました。続いて、インドネシア共和国のスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領との会談及び共同記者発表を行った後、シンガポール共和国のリー・シェンロン首相と会談及び共同記者発表を行いました。

 夜には、総理大臣公邸で総理夫妻主催歓迎夕食会を開催し、各国首脳を歓迎するあいさつの中で次のように述べました。

 「改めまして、ASEAN10カ国の、指導者の皆様を、心から歓迎いたします。困難を分かち、情けをともにする。感謝の涙で心を温めあい、悲劇からさえ、後世のため、教訓を汲み取って、手に手を取りつつ歩んでいく。ASEANと日本、40年に及んだよしみは、私達の関係が、常に、そのようなものであったと教えてくれます。この先も、心と心の深奥において触れ合う間柄を、育んでいくことを誓いましょう。ヴィジョン、アイデンティティ、そして未来を分かち合う仲間。平和と安定、繁栄と、より良い暮らし、そして、心と心の通い合うパートナー。いまから40年後、私達の子や、孫も、ASEANと日本の間柄とは、確かにそのようなものだと、深く頷くに違いない。皆様方のお国をすべて訪問した私には、そう、確信をもって言うことができます。」


参考URL:
日・ASEAN特別首脳会議 平成25年12月13日 外務省

わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告 -2013年度海外直接投資アンケート結果(第25回)- 2013年11月 国際協力銀行(注:PDFファイル)

50%の若年層が国民経済にとって無価値

すでに2013年8月20日のエントリーでも触れたように、PIIGS危機以降にギリシアのGDPの25%は喪失した。生産と消費と所得の25%が失われたのを裏付けるように、失業率もそれと近似した値が出た。

若年層(15~24歳)の2013年11月の失業率は51.9%となった。若年層の半分が失業していれば、当然、ほかのEU諸国に出稼ぎしようとするだろう。しかも技能を持たない単純労働者として。

運良く移民先で技能を獲得しても、出身国で技能を活かす産業基盤と人脈と融資先がなければ、彼らはギリシアには戻らない。送金によって経常収支が貢献するとしても、それは現在のフィリピンと同じ状況を作り出す。

今後、中共と日米の対立によってフィリピンは、俄に我が国の資本投下の対象になってきた。そのような事態が起きない限り、ギリシアの国民経済が浮上する契機はないだろう。

また、この出稼ぎ労働者や労働移民は労働力のドミノ現象を起こすと同時に出稼ぎ先・移民先の排斥を促す。受け入れ先の英仏独ではEU圏内外の移民流入を調整するか、追放するかの措置が採られていく。ロマとムスリムに矛先が向けられるのもむべなるかな、である。

ギリシャの9月失業率、27.4%に悪化 2013年 12月 11日 20:03 JST ロイター

[アテネ 11日 ロイター] -ギリシャ統計当局が発表した9月の失業率は27.4%となり、前月・前々月の27.3%から小幅に悪化した。

この失業率の水準は、9月のユーロ圏平均(11.6%)の2倍以上。同国では、緊縮財政を背景に6年間、景気後退が続いている。

若年層(15─24歳)の失業率は51.9%だった。


ギリシャでデフレ強まる、11月インフレ率は過去最大のマイナス 2013年 12月 9日 19:55 JST ロイター

[アテネ 9日 ロイター] -ギリシャの11月インフレ率は前年比マイナス2.9%となり、1960年の統計開始以来の大幅なデフレを記録した。統計局によると、欧州連合(EU)基準のインフレ率は10月のマイナス1.9%から低下幅が拡大、予想のマイナス1.7%以上となった。

厳しい景気低迷、給与カット、大幅な余剰設備が重なり、物価下落を招いている。

「識別圏を容認してやろう。しかし、代償はEEZだ」

韓国が東シナ海の海中岩礁、離於島(イオド)周辺まで自国の防空識別圏を拡大することを日米両国は事実上容認した。一方、我が国は五島列島沖にある岩を島に変更する。どうあがこうとも海に沈むただの岩、一方で名称を書き換えるだけで島になる岩。これが事実上容認の代償だとしたら・・・。

我が国は、五島列島沖の通称「肥前鳥島」を構成する3つの「岩」を「島」に正式に変更して、排他的経済水域(EEZ)の基点とする方針を固めた。当然、我が国のEEZは拡張する。沖ノ鳥島の例にあるように国際法上、島嶼領土は満潮時に海中に没してはならない。領土がなければ、領海も領空もEEZもない。防空識別圏はもちろん領土とは無関係である。

韓国の離於島は、領土ではないので領海も持たないし、領空も存在しないし、EEZの基点にもならない。韓国は自国の従来の主張を保つ面子のためだけに、国力以上の防空識別圏を拡大設定した。また充分な対抗手段を持たないため、日本のEEZ拡張を事実上容認せねばならない。容認しないとしても、中韓の間では、離於島という韓国にとって譲歩不可能な外交問題が膨張したまま残り、日本側への対応もままならない。韓国の払う代償はかくも大きい。

日本も事実上容認 韓国の防空識別圏拡大 首相「連絡体制構築を」 2013.12.9 12:16 MSN産経

 安倍晋三首相は9日午前、小野寺五典防衛相と首相官邸で会談し、韓国が東シナ海で防空識別圏を拡大したことを受け、「日韓関係は大切にしながら十分連絡体制を構築してほしい」と指示した。小野寺氏は会談後、記者団に「わが国としてただちに問題となるものではない」と述べた。

 日本政府関係者によると、韓国側は今月に入り、日本と中国が防空識別圏を設定している東シナ海の海中岩礁、離於島(イオド)周辺まで識別圏を拡大する方針を説明したという。米国の理解も得られており、一方的に発表した中国の例とは区別して対応する考えだ。

 外務省幹部は、「離於島は領土ではなく、中国の識別圏とは異なり空域を航行する飛行機の安全も確保されている」と強調した。韓国は国際的な慣行に沿った形で防空識別圏を設定しており、日本政府は事実上容認する方針。


五島沖の3島、「岩」から「島」に名称変更 EEZ基点を明確化 2013.12.3 19:28 MSN産経

 長崎県五島市は、五島列島沖の東シナ海にある「岩」の名称を持つ3つの島について、名称を「島」に変更する方針を固めた。3島は通称・肥前鳥島を構成しており、日本の排他的経済水域(EEZ)設定の基点となるが、韓国側は「岩なので基点にならない」と主張していた。島周辺では中国や韓国の漁船の違法操業が常態化しており、島に名称を変更することで日本のEEZ内であることを明確に示す狙いがある。

 肥前鳥島は、五島列島の西60キロの東シナ海上の無人島。「北岩」「中岩」「南岩」の3つの島(計187平方メートル)で構成される。

 五島市は、3島の名称をそれぞれ「北小島」「中小島」「南小島」に変更する方針。野口市太郎市長が9日に開会する市議会で名称変更を表明した上で国土地理院に名称変更を申請することにしている。3月末までに国土地理院と海上保安庁の地名等の統一に関する連絡協議会で認められ、正式決定する運びだという。

 肥前鳥島周辺はヨコワ、ブリ、アラなどの好漁場で知られるが、この数年、周辺での中国船や韓国船の違法操業が常態化。平成23年11~12月には、長崎海上保安部が付近の領海内に侵入した中国漁船2隻を相次いで摘発している。

 五島市の3漁協は9月、組合長の連名で、名称変更を求める要望書を市に提出。「地元の漁業者は非常に不安を感じている。このような事態が続くと地元漁業者はもとより、国内各地の漁業者の安全・安心な操業が危ぶまれることになります」と訴えた。

 また、五島市商工会など地元経済界も「竹島(島根県)や尖閣諸島(沖縄県)のように中国や韓国が唐突に領有を宣言するのではないか」という懸念を強め、24年1月に「鳥島等の保全・整備を求める期成会」を結成、国や地元自治体に島への名称変更など早急な対応を求めてきた。

 国連海洋法条約では、EEZの基点は島であることが条件となる。肥前鳥島も常に海面に出ているなど島としての要件を満たしているが、韓国は平成18年のEEZ境界画定交渉で「肥前鳥島は無人の岩礁であり、対象外だ」と主張した。

 五島市の担当者は「まずは『島』であることを対外的にはっきりさせることが、安全な海を守ることにつながる」と説明した。また、五島漁協(同市福江町)の担当者は「日本の島であることを中韓の漁業者にはっきりと理解させなければならない。鳥島が『尖閣』のようになる前に手を打っておかないと大変なことになる」と語った。

サブサハラで転戦するフランス

フランスのマグレブからサブサハラへの介入がまるでかつての植民地獲得の横断政策のように続いていく。コートジボワール、ソマリア南部、リビア、マリ北部(アザワド)、コンゴのルワンダ隣接地(ゴマ)と転戦し、そしてついに中央アフリカにまで到達した。

2011年4月12日のエントリーにおけるコートジボワールとか、
2011年10月25日のエントリーにおけるソマリア南部とか、
2012年11月23日のエントリーにおけるコンゴのルワンダ隣接地(ゴマ)とか、
2013年1月13日のエントリーにおけるマリ北部(アザワド)とか、
枚挙に暇がなくなってきました。綺麗な利権維持のための介入ですね。我が国としてはジブチ、南スーダン(スーダンだと、ファショダ事件を思い起こしますね)付近からご督戦させて頂きたく存じます。

仏軍、中央アフリカ・マリで二正面作戦 2013年12月9日13時04分 読売新聞

【パリ=三井美奈】フランス国軍が内紛が続く中央アフリカに1600人規模で介入し、首都バンギで作戦を開始した。

 仏軍は今年1月に介入したマリとあわせ、アフリカの仏語圏二か国で同時作戦を行うことになった。

 国連安全保障理事会による介入容認決議を受け、5日にオランド大統領が発表した。アフリカ連合の多国籍軍を支援する形をとる。

 中央アフリカは仏の旧植民地で、仏軍は介入前から約600人が駐留していた。オランド大統領は7日、同日中にも「1600人に増強する」と宣言し、西隣カメルーンの駐留仏軍が第1陣としてバンギ入りした。ドリアン仏国防相によると、作戦は半年間続く見込み。アフリカ連合軍は「6000人」(仏大統領府)の派遣を目指している。


戦闘再燃、PKO要員死傷 コンゴ東部 2013.10.28 20:56 MSN産経

 コンゴ(旧ザイール)東部の主要都市ゴマ周辺で25日以降、政府軍と反政府勢力「3月23日運動(M23)」の戦闘が再燃し、28日までに現地に展開する国連平和維持活動(PKO)部隊の要員1人が死亡、1人が負傷した。AP通信などが伝えた。

 死傷したのはPKO部隊に参加するタンザニア軍兵士。コンゴ政府軍は28日までに、M23が拠点としていたゴマ北方の町ルチュルなどを掌握したと表明した。

 M23は昨年11月から一時、ゴマを掌握。撤退後、コンゴ政府と和平交渉に入ったが進展せず、戦闘が続発している。(共同)

人民元のオフショア取引に思わぬ伏兵登場

中共の国内でバブルが曲がりなりにも継続するのは、共産党幹部とその子弟とその利害関係者しか、海外投資出来ず、国内のカネが行き場を外に失って、内に求めてバブルを起こし続けているからだ。

人民元の香港ドルでのオフショア取引が解禁されたら、共産党の高級官僚とその子弟以外の人民も資本流出を加速させ、一気にバブル崩壊が進む。中共の地方政府は乱脈融資を続けており、最終的に中央政府の持つ外貨準備によって、相殺されることを望んでいる。

また家計部門は不動産取引が規制されており、常に投資の逃げ道を捜し続けている。下記記事のようにウェルスマネジメント商品(WMP)のデフォルトなどが起きても、海外投資が解禁されていないために国内投資を続けざるを得ない。このジレンマを解消するには共産党の高級官僚とその子弟と縁戚関係を持つしかないのが現状だ。

しかし、香港市場で人民元のオフショア取引が解禁されたら、国内資本が一気に海外に逃げ出し、国内のインフレ圧力が解消するが、同時にバブルも崩壊するだろう。

と、2013年1月10日のエントリーで書いたが、共産党とその金融当局は慎重に人民元のオフショア市場を形成しようとしている。当局は人民元高の方向性も変えてはいない。が、ビットコインというP2Pの仮想通貨が中共の党員以外の中産階層の富の流出を、奔流へと変える切り札になるかもしれない。

仮想通貨「Bitcoin」とは一体何か、どういう仕組みかが一発で分かるまとめ 2013年10月07日 09時01分03秒 Gigazine

過熱するビットコイン市場、その要因は中国に 2013年 12月 05日 15:44 JST WSJ日本版

By CHAO DENG

 【北京】仮想通貨「ビットコイン」は、中国からの需要がそのブームに拍車をかけている。だが、ビットコイン相場が高値を更新する中でも、李笑来氏(41)は売るつもりはないと話している。

北京で誕生して間もないビットコインウォッチャーのコミュニティーによると、李氏は国内有数のビットコイン保有者だ。かつて英語教師として試験対策を担当していた李氏は、ビットコインの保有額について詳しくは明らかにするつもりはないとしながらも、「6桁で、最初の桁は1だ」と話している。現在の相場は1ビットコイン=1000ドル(約10万円)近辺まで高騰しているため、李氏の保有額は1億ドルを超えることになる。

 李氏は、中国で半導体やウェブアプリケーションなどビットコインのエコシステム(生態系)でイノベーション(技術革新)が進んでいることに触れ、「中国が世界に先駆けるのは初めてのことだ」と述べた。

 4年前に誕生したビットコインの命運をめぐっては、中国の重要性がますます高まっている。ビットコインは中央銀行による裏付けがなく、マイニング(採掘)と呼ばれる複雑なコンピューター処理を介して生み出されている。中国最大のビットコイン取引所であるBTC中国のボビー・リー最高経営責任者(CEO)によれば、同取引所では過去30日の1日の平均売買代金が6万4000ビットコインに上った。

 ビットコイン業界に関する情報提供を行っているビットコイニティーによると、同じ期間に、BTC中国の売買代金は世界中の売買代金の3分の1余りを占め、過去6か月間で約20%増えている。BTC中国では、11月にビットコイン相場が4倍に急騰し、12月1日には同取引所の過去最高値となる1ビットコイン=7395元(約12万円)を付けた。

ビットコインに対する中国メディアの注目は高く、それがきっかけで多くのアマチュア投資家が市場に参入するようになった。中国南部の広西チワン族自治区で美容院を経営するション・ビン氏(33)は「私のような世代には不動産投資に回すだけのお金がない。株式市場に投資できるほど経済学をよく理解しているわけでもない」と述べた。同氏は11月半ばからビットコインを買い始め、現在の投資額は4万元弱となっている。メディアの報道を通じてビットコインについて学ぶことができるため、「報道には感謝している」と言う。

 ビットコイン相場高騰の理由の1つとして、中国での関心の高まりを指摘する声が増えているが、中国からの需要が実際にどれほどの影響を及ぼしているかを定量化するのは困難だ。

 ビットコイニティー を創設したシエスラ氏は、BTC中国の売買代金が急増したのは、取引手数料の廃止が原因だと言う。シエスラ氏は電子メールで「その後すぐに(国際)ビットコイン相場が上昇した」と述べた。

 ビットコイン市場における中国の役割が今後どうなるかを不安視する向きは多い。

 中国は、人民元相場に加え、国内外の資本移動を厳重に管理しているため、仮想通貨がインターネットを通じて容易に送金し、換金することを容認するだろうか、との疑問が浮上している。中国政府はかつて仮想通貨の取り締まりに動いたことがある。2009年に声明を発表し、仮想通貨を「現実の財やサービス」への支払いに用いることを禁じた。このため、ポータル・ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)が発行していた仮想通貨「QQコイン」には大きな打撃となった。

 中国人民銀行(中央銀行)の易網副総裁は先月、中国としては今のところビットコインを承認するつもりはないと述べたが、差し当たり容認する考えを示唆した。副総裁は金融セミナーで「リスクを取りたければ好きにすればよいが、価格は上下するものだということを忘れてはならない」と語った。

 華一銀行の元最高経営責任者(CEO)、江天錫氏によると、今のところビットコイン市場はあちこちに「散在」しているため、中国としては今後の展開がよく分からず、当局が「米国の動向」を見守ることに決めた。江氏自身はビットコインを全く保有していない。江氏は、市場の規模が「著しく」拡大すれば、「中国がそれを承認するのは難しくなるだろう」と言う。

 ボラティリティー(変動性)もまた問題だ。中国の「新たに発見された富」は近年、政府の投資規制に振り回され、好況と不況を何度も繰り返している。同国の主要株価指数は現在、2007年に付けた高値の半値未満にとどまる。通貨、中国茶、朝鮮人参、さらには冬中夏草(精力剤として効果があるとされる漢方薬)といった他の資産も、同じように急激な値上がり・値下がりに見舞われている。他方、主要な貯蓄手段である不動産は価格が急騰し、多くの人の手に届かない水準まで上昇した。

 中国当局は今週、ビットコイン詐欺の疑いで3人を拘束したことを明らかにした。3人はグローバル・ボンドというビットコイン取引所を運営していたが、これを閉鎖し、投資家の資金を詐取したとされる。当局によると、この取引所は中国本土で運営するための正式な認可を香港で取得していなかった。グローバル・ボンドの会社設立書類に記された電話番号にかけたが応答はなかった。

 中国東部江蘇省出身のビットコイン投資家、シュー・ユァンダ氏(19)は、この取引所に1万2000元余りを投じたが、4000元まで下落した時点で換金したと語る。その後、別の仮想通貨を買い、最近は保有通貨の価値が3倍余りに増えたと言う。それらの通貨をまだ売っていないが、「短期の取引」を行うつもりだと言う。

 短期の投機的な動きはビットコインの長期的な見通しを損なっているが、それでも中国でビットコインを買っている向きの多くは投機を受け入れている。ベンチャーキャピタル(VC)の光速中国創業投資基金(ライトスピード・チャイナ・パートナーズ)のマネジングディレクターを務める曹大容氏はビットコイン相場について、最近の投機的な上昇ではなく「より健全な値上がり」を予想していると言う。同基金はBTC中国に500万ドル投資した。

 BTC中国のリーCEOは、同取引所の研究の結果、「(BTC中国では)大多数がビットコインを投資目的で買い、長期的な値上がりに期待している」ことが明らかになったと言う。ビットコインは流通価値が高まるにつれ、「不安定な展開」に直面していると述べた。

 中国のビットコイン投資家は、ビットコインに対する規制の是非やその方法について政府関係者が公の場で議論している様子は見られないといったリスクは認識していると言う。

 中国南西部の四川省成都出身のロン・ユージュアン氏(25)は「少なくとも米国では、政府関係者がリスクを認識しつつある」と述べている。同氏が保有するビットコインの価値は時価でおよそ2億ドルに上ると言う。米上院は先月、仮想通貨に関する公聴会を開き、法執行当局や規制当局の高官に証言を求めた。

 フライトシュミレーター装置の営業を担当するロン氏は、ビットコインの採掘マシンを売って本業以外でも稼いでいるが、同マシンの売却は業界の「安全性がより確保」されそうな米国でのみ行う計画だ。

 中国におけるビットコインの熱烈な支持者の多くはビットコインの興隆について、スマートフォン(スマホ)の普及やアプリ開発者の成功により、中国で成金文化が急激に拡大したことが関係していると言う。

 多額のビットコインを保有する元教師の李氏は「中国の不動産価格は高すぎるので、家なんて絶対に買えないと思っていた」と語った。


中国人民銀、金融機関のビットコイン取引を禁止-価格急落 2013/12/05 19:23 JST ブルームバーグ

 12月5日(ブルームバーグ):中国人民銀行(中央銀行)は仮想通貨ビットコインについて、金融機関による価格形成や売買、関連商品の保証はできないとする声明を5日発表した。

人民銀はウェブサイトに掲載した声明で、ビットコインは実際の通貨ではなくバーチャルな商品であり、その法的地位は通貨と同じではないと説明。リスクを踏まえた上で一般人がインターネット上で売買に参加するのは自由だとしている。

交銀国際の中国調査責任者、洪灝氏(香港在勤)はビットコインについて、「通常の金融政策オペに干渉するとの懸念がある。規制は難しく、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われる可能性もある。人民銀による今回の動きは正しいと思う」と述べた。

人民銀の発表を受け、ビットコインの取引価格は急落。ビットコインをドルやユーロなどの通貨と取引できるネット取引所のビットスタンプでは上海時間午後4時44分(日本時間同5時44分)現在、970.62ドルでの取引。BTCチャイナでは一時7050元まで上昇後、5790元に下がった。

階級の再構成の終わった英国に移民は不要か

サッチャリズムによって始まった富と階級の流動化が、中産階層出身の女男爵サッチャー元首相の死と、紋章院から新たに紋章を下賜された庶民「定着した中流階級」キャサリン妃が、ウィリアム王子との婚儀を滞り無く済ませ、次代の王位継承者も大過なく産まれたことは、流動性のダイナミズムが失われ、サッチャリズム以後の階級の固定化を象徴している。

サッチャリズムの流動性を担保した国有資産の民営化を行えるだけの原資は、もう国庫に存在しない。残るはシティー内かその周辺の不動産を中共の幹部子弟に高値で掴ませるとともに、彼らの資産逃避を英国政府上げて支援するほかはない。

そこにカネのない移民が入る隙間はないだろう。もちろんカネのない移民の流入を完全に防ぐことなど出来ない。彼らは、カネのない新しい不正規労働者と古くからのプレカリアートと結合しながら、新しいポップカルチャーとムスリム原理主義の苗床となっていくだろう。

英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」 2013.12.8 07:00 MSN産経

 英国のキャメロン首相が11月末、他の欧州連合(EU)諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の支給制限を来年1月1日から実施すると英BBCテレビに語ったことが、英国などEU内で波紋を呼んでいる。

 キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のEU移民は英入国から3カ月は社会保障支給の対象とならない▽明確に就労できる証明がない場合、6カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には4倍の罰金を科す-というもの。

 同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法の導入を正当化。「EUが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処できるよう、EUは変わらなければならない」と強調した。

 しかし、EUの政策執行機関である欧州委員会の委員の一人が「英国は厄介な国だ」とかみついた。キャメロン氏はこれに「委員たちは、彼らの給料が英国の納税者からも支払われていることを忘れてはいけない」と反論した。

 ただ、英国と同じように貧しい移民流入の問題を抱えているドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は英国に理解を示していると伝えられており、今後もこの問題をめぐる論争は収まりそうにない。

 自由や民主主義、平等、人権の尊重などの価値観を高らかにうたうEU加盟国はいまや28カ国。しかし、「EU域内の移動は自由でも、お金のない貧しい移民には来てほしくない」という英国人のホンネを反映した新措置法は、EUの理念と現実の難しさを浮き彫りにしている。(ロンドン 内藤泰朗)

デトロイト市、陥落を招いたレガシーコストの重圧

デトロイト市を最後に破綻に追い込んだのは市職員の年金だった。申請されていたチャプター9を阻んでいたミシガン州憲法による市職員年金の保護規定は連邦裁によってご破算にされた。持続不可能な規定は履行不可能である、というもっともな理屈であろう。

GMを倒産に追い込んだ一因がやはり年金と医療保険だったことを考えると、今後の米国の若年層は老後の生活資金のために貯蓄性向が高まり、消費がなかなか増加しないという中長期の傾向が強まると考えられる。老いた団塊の世代が、福祉予算の増加によって経済政策上の足を引っ張る我が国の辿った道に、老いたベビーブーマーの米国もまた「ようこそ」、と呼びかけるべきだろうか。

デトロイト市の破綻、ベビーブーマー問題を浮き彫りに 2013年 12月 05日 16:07 JST WSJ日本版

 米デトロイト市の財政破綻は不可避だった。

 アナリストらは数年前から、公的年金が巨額の財源不足に陥っていると警告してきた。デトロイト市の破綻は、地方・州政府が数年前、あるいは数十年前に公約した年金給付の削減を果たせるのか、という試金石になるだろう。間違いは許されない。他の都市(特にフィラデルフィア市)が成り行きを見守っているためだ。

年金制度の再編は目新しいことではない。民間年金制度が破綻して以来、民間部門の退職者は苦しめられている。年金給付保証公庫(PBGC)が破綻した民間制度を引き継いだが、個別の退職者が受け取る年金には上限がある。

 だがデトロイトの年金問題は、さらに大きな難題を浮き彫りにしている。米国は、間もなく退職年齢を迎える数百万人のベビーブーマーを支える上で十分な財源を積み立てていないということだ。ある意味、米国民はデトロイト市民と同じ立場にある。

かなりの数の米国民、2050年には人口の21%が、より厳しい環境に適応する上で支出の削減を迫られるかもしれない。米経済がさまざまな年代の消費者に支えられていることを踏まえると、家計需要の縮小はいずれ大きな問題になるだろう。

貯蓄の減少は、消費者と企業の両面で顕著になっている。

 フィディリティ・インベストメントが発表した9月末時点の確定拠出型年金(401k)平均残高は8万4300ドルにとどまった。高所得層がより大規模な退職年金に加入する傾向があることを踏まえれば、これは当然のことだ。

 民間の確定給付型年金も財源が不足している。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが今年夏に発表した統計によると、S&P500種株価指数を構成する企業の2012年度の年金制度は4517億ドルの財源不足だった。

確かに、このような財源不足の一因は、将来の給付債務を算出する際に用いる割引率が低いことにある。株高や今後の金利上昇によって財源不足は軽減するだろうが、多くの年金制度は厳しい状況が続く見通しだ。

格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)はすでに、消費者の医療負担が増える中、可処分所得の伸びは圧迫されるだろうと警告している。 メディケア(高齢者医療保険)と社会保障費は削減される可能性があり、政府の給付金制度への拠出のため増税が実施されることもあり得る。

 S&Pは報告書で、「高齢化が進み、退職が迫るにつれ個人が貯蓄を強いられる中、消費の伸びは鈍化するだけでなく、減少に転じる恐れもある」と指摘した。

大量退職に直面しつつあるのは米国だけではない。リサーチ・アフィリエーツが実施した調査によると、すべての主要先進国と一部の新興国では今後数十年間で、高齢者の人口比率が拡大する見通しだ。

だが、苦境を共にする仲間がいても、痛みが軽減されるわけではない。


米連邦裁、デトロイト市への破産法適用認める 2013年 12月 04日 07:25 JST WSJ日本版

 【デトロイト】ミシガン州東部地区連邦破産裁判所のスティーブン・ローズ判事は3日、財政破綻したデトロイト市に対して連邦破産法9条の適用を認める決定をした。同市が抱える巨額債務の再編に向けて、大きな障害が取り除かれた形だ。

 米国でかつて中心的な工業都市として栄えたデトロイト市は、今年7月に連邦破産法9条の適用を申請した。ローズ判事は全米18位の大都市であるデトロイト市が破産法申請前から支払い不能状態にあったとしたうえで、債権者数が10万を超えることから和解による返済の実現は難しく、破産法9条の適用が法的に認められると判断した。

 これを受けて、デトロイト市は推計180億ドル(約1兆8400億円)に上る長期債務の再編計画を提出することが可能となる。デトロイト市の財政破綻は米国の地方自治体として過去最大の事例。デトロイト市の弁護人は90分間の審問の最後に、再編計画は期限の3月1日までに提出すると述べた。

 しかし、判決に対しては、これまでデトロイト市への破産法適用に反対してきた労働組合、年金基金、退職した市職員を代表する委員会が異議申し立てを行う見込みで、法廷での争いは今後何カ月も続く可能性がある。ローズ判事は、裁判所がデトロイト市の年金基金への給付金を削減することを認めたが、この措置に対しては強い反対が上がっていた。

 法律専門家の間では、デトロイト市は連邦破産法の保護下での再建を認められるとの見方が優勢だった。とはいえ、無担保債務の返済に充てる資金の調達方法がほぼ閉ざされたと主張するデトロイト市をめぐっては、再び新たな法廷争いが発生する可能性が高い。

 人口流出と連邦政府からの支援削減、さらに不動産価格急落による税収減に見舞われたデトロイト市は近年、運営費だけでなく、市職員に対する年金や健康保険などの長期債務も借り入れで賄っていた。同市の失業率、犯罪率、事件解決率は全米最低レベルにある。

 ミシガン州のリック・スナイダー知事(共和党)はデトロイト市のバランスシートを立て直すために1年以上かけて市の選出議員と協議した末、今年3月に企業倒産弁護士のケビン・オール氏を市の緊急財政管理官に任命した。オール氏はその4カ月後に市を破産法申請へと導いた。

 スナイダー知事とオール氏は、破産法申請は最後の手段だったと主張したが、労働組合や年金基金の弁護人は他の選択肢が十分考慮されなかったと反論した。

 数カ月に及んだ審問の間、ローズ判事は市の70万人の居住者のニーズを強調した。デトロイト市は低所得者も多い。9月には、93人の居住者に市の破産法申請に対する意見を述べる機会を与えた。また、労働組合、年金基金、退職者委員会などの大口債権者には、9日間の公判期間を設けた。

 一方、オール氏らも市の資産を洗い出し、裁判所命令による調停で債権者との交渉を進めている。

 デトロイト市の破産法申請による影響は、何らかの形でミシガン州全体に及んだ。ポートフォリオマネジャーらは昨夏、ミシガン州の地方政府債の購入に対して慎重姿勢を強め、場合によってはより高い金利を求める考えを示した。

 おそらく米国内で最も注目されているのは、年金受給者への給付金の行方だろう。デトロイト市の事例は、持続不能な年金費用という多くの地方・州政府が直面する慢性的な問題に対してどの程度対応できるかを示すテストケースとなり得る。イリノイ州では先週、生計費の算定方法の変更、定年の引き上げ、「401k」などの確定拠出型年金の導入を通して推定1000億ドルに上る公的年金基金の積み立て不足を補う計画が明らかにされた。

人生ゲームの上がりはすべて同じく死、なればこそ

年末に向けて加速するTPP交渉で担当大臣が抜けるデメリットはどうにも判断し難い。我が国の思惑はTPPを骨抜きにして、TPPをアメリカナイゼーションの武器ではなくジャパナイゼーションの武器とすることだ。

甘利再生相が早期舌がんで来週にも手術、辞意も首相が慰留 2013年 12月 5日 19:58 JST ロイター

[東京 5日 ロイター] -甘利明経済再生担当相は5日夕、検査入院の結果、早期の舌がんと診断されたことを明らかにした。手術のため2週間の入院加療が必要と診断され、早ければ来週中にも手術する。

また、同相は辞任を申し出たが、安倍晋三首相から引き続き責務を果たしてほしいとの指示があったことも明らかにした。

甘利経済再生相によると、数週間前に舌に小さな潰瘍が見つかり、舌がんの可能性があるとして精密検査受けたところ、早期の舌がんと診断された。悪性腫瘍の可能性があると言われた先週金曜日に安倍首相に辞意を表明したが、首相からは、国民への務めを果たすことを第一に考えてほしいという話があった。国会日程がなくなるときであり、治療に努めてくれという話があり、熟慮した結果、「今なすべきは一刻も早く病を克服し、大臣としての責務を引き続き果たしていくことであると考え、本職にとどまったまま治療に取り組むこととした」という。

公務復帰のめどについては「来週手術するとすれば、それから3、4週間後になると思う」と述べた上で、「自分が一番びっくりしている。CTでも捕捉ができないという初期(のがん)であり、とにかくできるだけしっかりと治療に取り組む」と語った。

7日からシンガポールで行われる環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は欠席し、西村康稔内閣府副大臣が代理で出席する。

(石田仁志 編集:山川薫)

*内容を追加して再送します。


そして、話は全然変わる(医療輸出はジャパナイゼーションの成長戦略なので、あながち無関係とも言えない)のだが、親族が余命3ヶ月の癌と宣告された。

親族には、ほかに配偶者や子供もいないので、なすべきことを親族全体で話し合うと、やはり世代間の考えの違いは出るんだなあ、と実感する。

大学病院は治験で患者をモルモットにするな、と言いつつ、盲信する民間療法で同じく親族をモルモットにしている世代間ギャップとは何か。この胡乱な親族を後継者にしなかった祖父の判断は正しかった、と確信するが。

健康のためならば死んでも良いという訳だ。とは言え、どちらの世代も罪深い。

バブル崩壊後の世代にしてみれば(もしくは自分の周囲が虚無的なのかもしれないが)、もしもそんな宣告を受ければ、
「やった、これで一抜けだ、あとは任せた。残り3ヶ月でいいんだろう、優先順位を付けて片付くものと無理なものを仕分けするだけではないか」
と、一致して思う不謹慎さがどこかにある。

病院~介護~終末治療までの方策を探るに付け、癌は医療業界におけるゴールドラッシュだ、回転率が早いと感じるのもバブル崩壊後のキャッシュ・フローを追い求めてきた世代の救いがたい性のようなものだ。

例えば介護業界。面白いのはケアプラン作成の事務所は、ケアマネひとり当たりの取り扱い件数が少ない方が国から高いカネを取れる。ケアマネの人員を充実させれば、と云う条件下で小規模事業者の起業が盛んになるのも頷ける。そして、ホームヘルパーの1時間あたりの料金が約3500円。これではなるほど正社員を雇える訳もない。大規模化してもパートタイムの非正規に、派遣と請負しか雇用の選択肢がない。

成り上がりで一抜けできる機会が少ない社会での相応しい一抜けが、死すべきことでは切ないではないか。努力がおそらく蟷螂の剣であろうとも、戦う気概はまだ残っているはずだ。

誰もが欧州に靡く、とロシア人は歎く

先日、コメント欄でウクライナとロシアの関係について説明したら、本編より面白いじゃないですか意見を頂戴し、ぐぬぬ(泣)。文体の違いに過ぎぬじゃないですか、偉い人にはそれがわからんのですよ、とか錯乱した訳です。

それで何故かアニメ『インフィニット・ストラトス』を見たあとに、周囲からの作者の悪行三昧と人格否定発言を聴いて、いやいや原作のライトノベルと作者の人格は別個のモノだよ、などと手に取って一読したら、その文章力に悶絶した記憶が甦り、出版社を替えた新装刊を読んでも、絵師さんと編集さんって素晴らしい、アニメのシナリオライターさんと絵コンテさん、演出さんって素晴らしいと感動に打ち震えたものでした。2作目を終わらせるまでは…という委員会の血の涙が想像できますね。

閑話休題。いいやここからが本題なのだが。

色の革命による欧米のロシア圏への侵食は、現在のツァーリ、プーチン大統領にとってどれだけ不愉快なことだったか。中南米でキューバ革命が起きたり、サンディニスタに暗躍されるたびに、米国が経済制裁と政権転覆の支援、軍事介入をしてきただけで容易に想像がつく、と云うものだ。

まず問題なのは、歴史的にロシアの勢力圏に入った諸国が皆、文化的には西欧圏、とりわけドイツに靡くことだ。第1次大戦の東部戦線ではフィンランドとバルト3国はドイツ人の国王を擁し、ドイツ帝国の邦国になりたがったのだ。冷戦終結後もまた同じ。東西ウクライナの西半分がそれに倣っても、別段不思議はない。しかし、これをロシア側が許容したら、ルテニアやカリーニングラード州(旧プロイセン王国の一部)すら離れるかもしれないし、彼らは自ら頼む縦深陣を放棄することになる。

そして最大の問題は、エネルギーと資源、軍需に偏った産業構造が利権の公正分配を妨げることと、その偏りがもたらす一次産品の価格変動だけで分配する原資が不足すること、原資不足で公権力の予算と人員が不足し徴税できず分配すらできなくなることだ。

プーチン大統領の強権と意志がそれらを一時的に解決したのであって、彼が進める我が国からの資本と技術の導入、産業構造の転換が成功しなければ元の木阿弥と相成るわけだ。

プーシキンに始まった帝政下ロシアの文学の豊潤さに目を奪われ、ボリシェヴィキの革命理論に憧憬を抱き、実際のソ連に亡命したら、ラーゲリに送られ、凍土に埋められるか、銃殺刑に処されるか。文章と理論は素晴らしくとも、その実践は最悪だった、と。

設定に萌えても現場は永久凍土の地獄でした。現実にそこに暮らしている人は設定で食べているわけではないからで。と、前段のどうでも良い噺に繋がってお開きです。

ウクライナ大統領、訪中し投融資要請へ EU・ロシア以外の選択肢模索 2013年 12月 4日 01:48 JST ロイター

ウクライナCDSコストが2010年1月以来の高水準、大規模デモで危機懸念台頭 2013年 12月 3日 23:33 JST ロイター

ウクライナ、野党側がヤヌコビッチ大統領の退陣要求 2013年 12月 3日 06:30 JST ロイター

ウクライナで35万人規模のデモ、EUとの協定締結見送りに抗議 2013年 12月 2日 16:44 JST ロイター

天井座敷の外交家は笑う

中共の設定した防空識別圏内、しかも尖閣諸島上空をB-52戦略爆撃機が飛行しての無反応を見て、ユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空3社がフライトプラン提出と、裏を返せば中共は舐められまくっている訳で、バイデン副大統領の日本~中共歴訪における発言もまた舐めまくっている。

副大統領の発言を列記すれば、「信頼関係構築すべし」とは、信頼などないと公言していることに他ならないし、「指導者に挑め」とは、中共の人民全体をコケにしているではないか。

安倍ドクトリンに、海洋における法の支配がある以上、その航行の自由もまた保障されている。そして、その延長線上に航空の自由も含まれている。安倍ドクトリンの外交コンセプトにある“国際法上の信義則”を横紙破りする中共が理念上、勝てる訳もない。

もしくはロシアのように「同盟外」の安全保障の構築、という勢力均衡を目的とした外交コンセプトですらなく、覇権国に真っ向挑戦の外交コンセプトなど、冷戦下のソ連など足元に及ばないほど稚拙な外交を展開している。

故事に倣えば、上海事変ですでに首都南京が陥落して、宣伝戦を繰り広げている段階と言える。

中国市民、指導者に挑む精神持つべき=米副大統領 2013年 12月 4日 23:43 JST ロイター

[北京 4日 ロイター] -中国訪問中のバイデン米副大統領は4日、北京にある米大使館を訪れ、米国ビザの申請を行っている中国市民に対し、指導者に挑む精神を持つよう呼びかけた。

副大統領は「自由な空気を吸い、政府や教師、宗教指導者に挑むことができる時のみ、革新は生まれる」と語った。


米中、信頼に基づく関係構築すべき=バイデン米副大統領 2013年 12月 4日 23:34 JST ロイター

[北京 4日 ロイター] -バイデン米副大統領は4日、中国の習近平国家主席に対し、米中関係は信頼に基づき築かれるべきだと述べた。

人民大会堂で会談した。

バイデン副大統領は、習国家主席が率直かつ前向きな人物とし、米中が新たな関係を構築していくうえで必要となる資質との見解を示した。

「率直さによって信頼は生まれ、信頼が建設的かつ真の変化の礎となる」と言明した。

習国家主席は、国際および地域情勢が「深遠で複雑な変化を遂げている」とし、「地域での問題は繰り返し発生し、気候変動やエネルギー安全保障といったより顕著なグローバルな課題も存在する。世界は穏やかな場所ではない」と述べた。

バイデン副大統領、習国家主席いずれも、記者団の前で、中国が設定した防空識別圏について直接言及しなかった。

バイデン副大統領は訪中を終えた後、韓国に向かう。

中国の英字紙チャイナ・デーリーは4日付紙面に掲載した論説で、バイデン副大統領の訪中をめぐり「米政府のこれまでの誤った一方的発言を繰り返すだけならば、大きな進展を期待すべきではない」とけん制。「米国が域内の緊張緩和を望むのであれば、まず、日本の危険な瀬戸際政策への黙従をやめるべき。好戦的な安倍晋三首相をつけあがらせるのをやめるべきだ」とした。

*内容を追加して再送します。


米副大統領が防空識別圏に強い懸念、中国指導部に問題提起へ 2013年 12月 4日 04:50 JST ロイター

[東京 3日 ロイター] - アジア歴訪の一環として日本を訪れているバイデン米副大統領は3日、中国が防空識別圏を設定することで東シナ海の現状を一方的に変更しようとしていることを米国は「強く懸念」していると述べ、中国指導部にこの問題を提起する方針を示した。

また、日中両国に対し緊張緩和に向けた道を模索するよう訴えた。

バイデン副大統領は安倍晋三首相との共同記者会見で、「こうした行動により地域的な緊張が高まり、事故や判断ミスのリスクが増大した」と指摘。「緊張が高まるリスクを緩和するための危機管理メカニズム、および日中間の効果的なコミュニケーション手段の必要性を強調するものだ」と述べた。

そのうえで、中国指導部にこの問題について直接提起する方針を示した。

また、米国のアジア同盟国である日本と韓国、およびこれらの同盟国と中国の協調関係を強化することが重要とも指摘した。

バイデン副大統領は4日に北京入りし、その後、韓国を訪問する。

安倍首相は共同記者会見で、日本の自衛隊と米軍の運用を含む両国の政策や措置には何ら変更はないことを確認したとし、両国は緊密に協力することで一致したと述べた。

安倍首相はまた、日米安全保障同盟に基づき、引き続き中国の行動に対応していく考えを示し、中国が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に「一方的に」防空識別圏を設定したことは容認できないとの立場を示した。

(内容を追加しました)


米民間航空3社、中国に防空圏飛行計画を提出 2013年 12月 2日 07:56 JST ロイター

[ニューヨーク/東京 1日 ロイター] - 米政府は29日、自国の民間航空会社に対し、東シナ海上空での飛行計画を中国当局に提出するよう勧告した。その後、ユナイテッド航空UALCO.UL、アメリカン航空AAMRQA.UL、デルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)の米航空3社が中国当局に飛行計画を提出したことを明らかにした。

米政府は、民間航空会社に対する措置について、中国が23日に尖閣諸島(中国名・釣魚島)上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを容認することを意味しないと説明。

国務省は声明で「米政府は一般的に、国際的に運航する航空会社に対し、外国政府が発表した航空情報に基づいた運航を求める」とした上で「中国の要求を米政府が受け入れることを意味するものではない」と表明した。

デルタ航空の広報担当者は、この1週間、中国側の要請に応じ飛行計画を提出していると述べた。アメリカン航空とユナイテッド航空も飛行計画を提出していることを明らかにしたが、いつから提出しているかは明言しなかった。

米高官は29日にロイターに対し、中国の防空識別圏設定について、「東シナ海での現状を一方的に変えることで緊張関係を高め、判断ミスや対立、予期せぬ事態が発生するリスクを高める」ことを狙っていると指摘。中国側に慎重な対応と自制を求めるとし、日本や関係各国と連携を図っていると述べた。

日本航空(JAL)(9201.T: 株価, ニュース, レポート)や全日本空輸(ANA)(9202.T: 株価, ニュース, レポート)は日本政府の要請に基づき、飛行計画を提出していない。

中国防空圏問題での対応の違いは、バイデン米副大統領の訪日を目前に控えた日本政府にとって懸念材料だ。 共同通信によると、安倍晋三首相は1日「米政府が民間航空会社にフライトプランを提出するよう要請したことはないと外交ルートを通じて確認している」と述べた。そのうえで、バイデン副大統領とは、この問題で綿密に協議する方針で、日米が互いに緊密に協力して対処していく姿勢を示した。

中国国営新華社は、29日に防空圏に進入した米軍機や自衛隊機に対し、中国空軍が緊急発進(スクランブル)の対応をとったと中国空軍報道官の発言として報じた。同報道官は「中国空軍は高度な警戒態勢をとっており、さまざまな脅威に対応し領有圏の安全を守る」と述べたという。

これについて、中国国防省報道官は、国籍などの情報を明らかにせず防空圏に進入した飛行機を中国軍が撃ち落とすかのような説明は「正確でない」と述べている。

*内容を追加して再送します。

ワイルドカード不在のタイ

2006年のタクシン政権を打倒した陸軍クーデター、2010年のアビシット政権に抗するタクシン派デモ隊に対する陸軍鎮圧。タイの歴史上、常に政変の主役を担ってきた陸軍は中産階層の勃興によって、既得権益層の守護者と見られることを嫌い、今のところ中立の姿勢を保っている。

アタチュルク主義の守護者としてクーデターを繰り返してきたものの、イスラム原理主義政党の台頭とともに政治的影響力を失いつつあるトルコ陸軍と近似したコースを辿るのであろうか。

インラック政権は、警察に撤収命令を下し、警察長官は本部占拠を容認している。タクシン元首相が警察官僚出身であることを考えると、陸軍VS警察と云う観点からもスティールメイトに陥りつつある。

暫時、デモが続くことになろう。そして、GDP伸び率予想引き下げは、我が国の迂回貿易構造編入後の中産階層の勃興とその利権分配が終わりに近づき、ほかの東南アジア諸国が、我が国の迂回貿易構造に入ることで起きる経済構造の調整局面と、それに伴う不景気の影響で政権交代が平和裏に行われる機会になるかもしれない。

タイのステープ元副首相、反政府デモ継続を表明 2013年 12月 3日 17:28 JST ロイター

タイ財務省が今年のGDP伸び率予想を3%に引き下げ、デモの影響で 2013年 12月 3日 15:48 JST ロイター

タイ政府が警察に撤収命令、デモ隊との衝突回避へ 2013年 12月 3日 14:43 JST ロイター

タイ警察長官、デモ隊との衝突避ける方針 本部占拠を容認 2013年 12月 3日 12:30 JST ロイター

バンコクで2日も大規模デモ、反政府指導者が首相と会談 2013年 12月 2日 11:03 JST ロイター

[バンコク 2日 ロイター] - タイの首都バンコクで起こった大規模な反政府デモは2日も続いている。デモ隊はインラック首相の退陣を求め、「民衆のクーデター」を訴えている。

デモ隊は1日を政府退陣への「勝利の日」と定め、政府機関などで投石などを繰り返した。3万人のデモ隊に対し治安部隊側は催涙ガスなどで応戦、デモ隊は首相府の占拠には失敗した。

デモ隊を率いる野党民主党のステープ元副首相は、1日にインラック首相と会談したことを支持者に明らかにし、「治安部隊が武器を置けば、われわれはこれを歓迎すると伝えた。これが最後の会談で、民衆が勝利するまで再会はないと明確に伝えた」と述べた。

ステープ氏によると、会談は中立を保っている軍の仲介で行われた。タイ軍は前回の騒乱では反タクシン側にまわっていた。

ステープ氏はインラック首相の退陣期限を3日に設定、政府職員に対し2日にストを行うよう呼びかけた。

2日は主要大学が休校を宣言、政府はバンコクの住民に対し、午後10時から午前5時まで外出しないよう求めている。


タイの首都で反政府デモが拡大、インラック首相は避難 2013年 12月 2日 07:36 JST ロイター

タイ軍本部に約1000人の反政府デモ隊が突入=ロイター記者 2013年 11月 29日 14:45 JST ロイター

ユニオンジャックから聖アンドリュース十字が消える

スコットランドの独立構想をまとめた白書が発表された。中身は、湧き出す北海油田があるから輸出産物には困らない。いざとなればポンドを発券すればシニョリッジがあるから財源に困らない。戦略原潜はなくてもNATOがあるから困らない。などなど随分と都合の良いことを並べ立てているように感じるのは外野に過ぎないからだろう。そう思いたい。

以前に2011年7月2日のエントリーで書いたが、そもそも英国の分割統治は悪意から始まったのではなくて、(善意ではないにせよ)彼らの常識から始まった。

君主が同じ(ウェールズは皇太子が君主)だけで、国旗・国歌はそれぞれ独自のものを持ち、英語以外に各国の民族固有の公用語があり、それぞれ各国の行政制度があり、最近では各国の議会も復活している。スコットランドに到っては法体系(英米法ではなく大陸法)まで違う。

アングロ・サクソン人にノルマン人、デーン人、ケルト人。彼らの文化を尊重した結果の分割統治にいつしか海外植民地を統治する利便性を見出したとしても出発点はあくまでも上記の通り。分割統治は彼らの統治の知恵と政治的妥協の産物だった。インド人を南アフリカやフィジーに移民させても意に介さなかったのは、英国とその国民が個人に細分化され、階級によって再規定されている社会だったからにほかならない。

スコットランドの「未来白書」、独立国家へ自治政府が発表 2013年 11月 27日 13:30 JST ロイター

[グラスゴー(スコットランド) 26日 ロイター] -英国からの独立の是非を問う住民投票が来年に予定されているスコットランドで26日、自治政府のサモンド首相が、独立国家としての構想をまとめた白書を発表した。

670ページにわたる白書では、英通貨ポンドの維持のほか、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)加盟の維持、国防軍や放送当局の設置のほか、英国の原潜の撤去などを明記。独立の日は2016年3月24日としている。

ただ、白書の発表後には、詳細の説明が不足しているなどとの批判が聞かれた。また、スコットランドがポンド維持を望んでも英国が拒否する可能性を指摘する声もある。キャメロン英首相の報道官は「英政府がこれまで表明してきたように、共通通貨の継続は非現実的だ」と述べた。

サンデー・タイムズ紙の世論調査では、スコットランドの住民のうち「独立を支持する」との回答は38%、「反対」は47%、「まだ決めていない」は15%となっている。住民投票は10カ月後に行われる見通し。

スコットランド独立に向けた動きは国際的にも高い注目を集めている。スペイン北東部のカタルーニャ州などでも、独立の是非を問う住民投票の実施を求める声が高まっている。

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