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もとよりセヴァストポリは渡さない

ワシントン・ポストのブログ記事にある民族集団と言語集団の地図を見る限り、クリミア半島とルテニア(カルパト=ルシーン)は歴史的国境と地理的国境の二点から分離しやすい、と再確認出来る。

This one map helps explain Ukraine’s protests December 9, 2013 at 4:44 pm The Washington Post

クリミア半島の先端、黒海艦隊の拠点セヴァストポリの地政学的重要性は深い。地中海に出て、ロシア人富豪たちのオフショア金融センターになっているキプロス、シリア~アルジェリアと未だ社会主義的傾向の強い国々につながる。今後の動向如何で上海協力機構は、中露の海軍同士では機能するか否かが分かるのは良い。

既に米国の第6艦隊は空母打撃群を向かわせているであろうし、ユーゴ分裂の負け戦のさなかでも、ロシアは空挺を彼の地にセルビアへの政治的配慮の一環として送ったことがあり、今回も準備は整っているであろう。海はともかく陸におけるドクトリンを考えると、ロシア連邦とGUAM諸国との国境間で、民族集団が地続きにまたがって居住している場合、オセチア、アブハジアの先例では、彼らは躊躇なく進軍した。さて、今回は黒海が拡がっているが。

それにしても、シリアの化学兵器撤去における米露合意の後で、この動きは双方にとって拙さすぎる。新しいナショナリストの存在がなせる業と思える。しかし、QE2は“アラブの春”を巻き起こしたが、テーパリングはこれが新興国への政治的炸裂弾の初弾、となると空怖ろしい。

シンガポールと軍拠点協議 ロシア、中南米とも 2014年2月27日 06時13分 東京新聞

【モスクワ共同】ロシアのショイグ国防相は26日、シンガポールや中米ニカラグア、南米ベネズエラにロシア軍の拠点を設ける方向で各国と協議していることを記者団に明らかにした。

 強いロシアの復活を掲げるプーチン政権の軍事戦略の一環。ロシアは既にベトナムのカムラン湾やセーシェル、キューバに海軍拠点を設ける協議をしていることを明らかにしており、実現すれば、ロシア軍の活動が世界規模に広がることになる。

 タス通信によると、ショイグ氏はこのほか、協議している国として、アルジェリアとキプロスを挙げた。艦艇の寄港先や航空機の燃料補給拠点として活用したいという。


ウクライナ:フリブナ反発、IMF期待-外貨預金引き出し制限 2014/02/28 20:58 JST ブルームバーグ

ウクライナ:武装集団がクリミアの2空港占拠-ロシア軍関与か 2014/02/28 20:00 JST ブルームバーグ

ウクライナ、IMF支援の条件満たす用意ある=首相 2014年 02月 28日 19:00 JST ロイター

ウクライナ議会、国連安保理の緊急会合開催を求める 2014年 02月 28日 18:45 JST ロイター

ウクライナ・クリミアの空港封鎖、ロシア黒海艦隊が関与否定=報道 2014年 02月 28日 18:44 JST ロイター

ウクライナ内相、クリミアの空港封鎖は侵略行為と批判 2014年 02月 28日 17:19 JST ロイター

ウクライナ金融支援でIMFなどと協議を、ロシア大統領が政府に指示 2014年 02月 28日 17:07 JST ロイター

武装集団、ウクライナ南部クリミアの空港を占拠=報道 2014年 02月 28日 12:20 JST ロイター

焦点:高まるウクライナ分裂の危機、クリミアで民族対立が激化 2014年 02月 28日 12:14 JST ロイター

ウクライナ、IMFに支援要請-クリミアは5月に住民投票 2014/02/28 11:26 JST ブルームバーグ

クリミアでの武装集団の行動「危険で無責任」=NATO事務総長 2014年 02月 28日 00:41 JST ロイター

クリミア半島でロシア艦隊の動きあれば侵略とみなす=ウクライナ 2014年 02月 27日 19:21 JST ロイター

ウクライナ南部クリミア半島で親ロ・親欧米派の小競り合い発生 2014年 02月 27日 04:35 JST ロイター

米国、自らの武力行使を避けるべき─ロシア外務省筋=インタファクス 2014年 02月 24日 22:11 JST ロイター

焦点:プーチン氏「屈辱の敗北」か、ウクライナめぐり厳しい選択 2014年 02月 24日 18:30 JST ロイター

焦点:ウクライナ政権崩壊、安定化へ問われる欧州の手腕 2014年 02月 24日 13:17 JST ロイター

(追記)参考URL:
Ukraine protests: the roots of the political division Thursday 27 February 2014 15.00 GMT theguardian.com
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ファーレンハイト氏も真っ青なスピードで

クイーンの「Don't Stop Me Now」からエントリーの表題が採られているのはお分かりだろうが、正確には極左勢力が真っ青なスピードで、集団的自衛権の行使を是とする憲法解釈の変更が進んでいる。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の答申を、法制局が採用する流れなのだろう。つまりは憲法改正よりも早く北東アジアから東南アジアの周辺事態が悪化する、と第2次安倍政権は判断している、と考えられる。

とりわけ沖縄で日本-ASEAN防衛次官級会合が開催され、現行の武器輸出三原則に抵触しない範囲での防衛装備品の共同開発を進める、という、かの共同通信社の報道すら出ている。

有為な人材を以って強力な布陣を展開する内閣、そして両院議会で安定多数を持ち、政府答弁にそつがなくとも、政府見解の変更や通常の法改正と施行のスピードが間に合わない、というのは充分に異常事態だろう。

武器輸出対象にシーレーン沿岸国 2014年 02月 26日 02:00 JST ロイター

安倍政権が3月の閣議決定を目指す武器輸出管理に関する新三原則案全容が25日判明した。輸出対象に国際機関やシーレーン(海上交通路)沿岸国を加え、海外での米軍機修理を可能にする役務提供の強化も明記した。1967年当時の佐藤栄作首相が表明した武器輸出三原則を47年ぶりに全面的に見直し、日本の安全保障に資することを条件に防衛装備品や技術輸出を幅広く認める内容だ。近く与党協議に諮る。

 集団的自衛権の行使容認問題と並び、平和憲法に基づき戦後守ってきた国策の転換点となる可能性をはらむ。国際紛争を助長するとの懸念が膨らむのは避けられない。

【共同通信】


政府が武器輸出で新三原則、禁輸政策を転換=関係筋 2014年 02月 23日 13:36 JST ロイター

[東京 23日 ロイター] -政府が見直しを検討している武器輸出三原則の新たなルールの素案が、23日までに明らかになった。

これまでは武器の輸出や技術移転を全面的に禁じ、必要な場合に例外措置を講じてきたが、新たな原則では「輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する」と、一定の条件のもとで輸出できるようにする。政府は与党と調整に入り、3月にも閣議決定したい考え。

関係者によると、政府が検討している新たな原則は、1)国際的な平和・安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない、2)輸出を認め得る場合を限定し、厳格に審査する、3)目的外使用・第三国への移転は、適正管理が確保される場合に限定する──というもの。

従来の原則通り、国連安保理決議などに違反している国には輸出を禁じる一方、国連平和維持活動(PKO)の派遣先の要請で自衛隊が装備品を置いてくるなど平和に貢献しうる場合や、武器の共同開発など日本の安全保障に有益な場合は可能とする。目的外使用と第三国への移転は、これまで通り相手国に日本の事前同意を義務づける。

実際の輸出の可否は、安全保障に関わる貿易を審査する経済産業省が判断。重要な案件は、新たに設置した国家安全保障会議で関係閣僚が協議する。

武器輸出三原則は、1967年に当時の佐藤栄作内閣が1)共産国、2)国連安保理決議で武器輸出が禁止されている国、3)紛争当事国やその恐れのある国──に輸出を禁じたのが始まり。79年に三木武夫内閣がすべての国への禁輸を決めた。しかし、兵器の共同開発が世界的に主流になりつつあることなどから、日本政府は官房長官談話を出して個別に例外を認めてきた。

関係者によると、政府は昨年末までに三原則を見直す考えだったが、公明党が難色を示して遅れていた。


集団的自衛権、行使には5条件=北岡・安保法制懇座長代理 2014年 02月 21日 19:16 JST ロイター

[東京 21日 ロイター] -安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理(国際大学学長)は21日、同懇談会が検討している集団的自衛権の行使条件を明らかにした。4月にまとめる報告書に盛り込む。

都内の講演で北岡氏が挙げた条件は、(1)日本と密接な関係にある国が不当な攻撃を受けた場合(2)放置すれば日本の安全に大きな影響が及ぶ場合(3)攻撃を受けた国から明示的に要請があった場合(4)第三国の領海・領土を通過するには許可が必要(5)首相が総合的に判断して国会の承認を受ける必要──の5つ。

北岡氏は「国際標準よりもより抑制的に集団的自衛権の行使を定義した」と説明。その上で「実際に行使するかどうかは極めて慎重に判断することになる」と語った。

安保法制懇は集団的自衛権の行使や、有事ではないものの警察権が使えない事態への対処に向けた法整備などを議論している。4月に報告書をまとめる予定で、政府はその後に与党と協議した上で、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直す方針。

安倍首相は20日の衆議院予算委員会で、憲法解釈の変更について、国会での議論より先に閣議決定する考えを示している。

集団的自衛権の行使を憲法改正ではなく、解釈の変更で認めることには批判もある。しかし北岡氏は「積み上げてきたもの(憲法解釈)を変えられないというのはおかしい」と指摘。「極端な変更はできないが、昭和29年(1954年)の解釈、すなわち必要最小限(の実力保持)は合憲としたのに比べれば、必要最小限の中身に個別だけでなく集団も入るというのはずっと幅が小さい」と語った。

政府は現在、日本は集団的自衛権の権利を有しているものの、憲法上は行使を許されていないという解釈を取っている。


日本・ASEANが防衛協議 2014年 02月 18日 19:30 JST ロイター

政府は18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との防衛次官級会合を沖縄県宜野湾市のホテルで開催した。日本側は、安倍政権が進める武器禁輸政策の見直し方針に理解を求め、災害やテロ対策分野で現行の禁輸措置に抵触しない装備の共同開発などの協力を拡大することで一致した。ASEANとの関係強化により、海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いがある。

 武田良太防衛副大臣は会合で「日本は地域や国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく決意だ」と強調。中国を念頭に「力を背景に現状を一方的に変えようとする動きが見られる」と指摘した。

【共同通信】


ベトナム主席、3月に来日 中国への対応など首相と会談、国会演説も 2014.2.18 15:41 MSN産経

 外務省は18日、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席が3月16~19日の日程で国賓として来日すると発表した。

 18日に安倍晋三首相との首脳会談が予定されているほか、17日か18日に国会で演説する方向だ。

 安倍首相との会談では中国の海洋進出を踏まえ、アジア地域の安全保障情勢などが議題となる。17日に天皇、皇后両陛下と会見する。

不良債権化するインラック政権

ゲームを仕切り直ししてくれる国王陛下の不予、ワイルドカードである陸軍の傍観、そしてポピュリズム政策であるコメ買取制度の期限が2月末に訪れる。すると本来は、政権交代ゲームのタクシン派のターンが終わる。しかし、インラック政権の祭りの後始末を誰も引き受けたくないのが問題なのだ。政権が倒れたことを誰も認めないスティールメイトのまま、不毛なゲームが続く。

コメ買取制度の実態は、コメを名目上担保とした、政治的意図によって過剰に予算配分した信用保証融資制度であり、市場連動のリスクをヘッジするための政府協議に基づく差額分の高値買取り制度ではない。つまり、貸し倒れ覚悟の制度であって、中小零細農家向けの融資はほとんど不良債権化する。

タイ政府の借り上げている倉庫には、時間経過とともに担保価値の落ちていく古米が積み上げられる。その間、ベトナムなどから新米が流入して、国産米の市場占有率は失われる。そして、古米はいずれ加工用として安く放出されるしかなくなる。倉庫の賃料が虚しく支払われるのだが、それも税収と予算を決める議会あってのものであって、その議会も開かれる見込みが立たない。

なんとまあ本当に実りのないゲームではないか。

タイの首相が首都脱出、辞任の意向はないと表明 2014年 02月 24日 20:00 JST ロイター

[バンコク 24日 ロイター] - タイのインラック首相は、反政府デモが続く首都バンコクを離れて執務しているが、24日は首都バンコクから100キロ離れた場所で展示会に出席、辞任する意向はないと表明した。また危機打開に向けた対話を呼びかけた。

バンコクでは銃撃や爆発が相次いでおり、首相の退陣を求める反政府デモ隊の拠点近くで23日起きた爆発では3人が死亡した。

インラック首相がバンコクを離れる日数は未定。首相は今週27日にバンコクで開かれる政府のコメ買い取り制度をめぐる汚職疑惑についての審問に出席する予定。

スラポン外相は記者団に対し、首相は25日にバンコクから離れた場所で閣議を開く可能性が高いと発言した。

プラユット陸軍司令官は24日、現在の政治危機に介入するつもりはないとし、タイ政府と反政府デモ隊に対話を促した。司令官は異例のテレビ演説で、2010年の政情混乱の時よりも今回のデモには多くのグループが関わっていると指摘、どちらの側に誰がついているのか判別するのが難しいと述べた。

*内容を追加して再送します。

『シリア人死者は勘定に入れません』

2013年9月13日のエントリーで触れたシリア内戦への軍事介入の機会が、米露合意により不介入とされた結果。10万人の死者の列に4万人があとに続く。

保有される化学兵器をすべて使用されて損なわれる人命と、不介入によって継続される内戦の通常兵器の戦火によって損なわれる人命と、増加し続ける難民キャンプの不衛生下で損なわれる人命をそれぞれ数的損耗で量ると、戦時国際法の優先順位においてはまだしも、人道の危機に関する観点からは誰もその正義を現時点では判定できないだろう。

14万人のシリア人の死者。民間の人権団体の調査数を信じるか否かは、その人の政治的スタンスもあるだろうから自由だ。しかし、公式発表に近そうな国連に至っては、安全確保ができないとの理由から、死者数の更新を先月から控えている有り様だ。

かくて『シリア人死者は勘定に入れません』。最近の興味はウクライナの100人に達しない死者に移っている。死者の価値が、ある土地では高騰し、またある土地では暴落する。冷徹な国際政治の一面を見る思いだ。

皮肉はともかく、話を戻して米露両国は、安全確保が出来ない状態で、どのようにして化学兵器を移送するのかさっぱり分からない。和平会談は膠着し、そのダイナモを動かすにはさらに大量の血が求められるが、それが幾人分かは、これもまた分からない。

シリア死者が14万人超える、子どもは7600人=人権団体 2014年 02月 17日 07:11 JST ロイター

[ベイルート 15日 ロイター] -英国を拠点とする人権団体「シリア人権監視団」は15日、約3年前に始まったシリアの反政府デモや内戦による死者が14万人を超えたと明らかにした。

シリア人権監視団は、これまでの死者数が14万0041人に達したと発表。このうち子どもが7626人、女性は5064人だという。反体制派を支持する同団体は、シリア国内の活動家らから情報を得ている。

ただ、14万人超は身元を確認できた死者のみだとし、実際の犠牲者数はさらに多い可能性があると指摘した。

国連は先月、シリアでの安全確保ができず、正確な死者数の確認が困難だとし、今後は死者数の更新を控えると発表した。

ジョンブルは庶民の失業率を気になさるのですか

かつての自治領だったカナダから、辣腕と噂されるカーニー氏をイングランド銀行総裁に招聘したら、フォワードガイダンス政策にインフレ目標のみならず、失業率7.0%以下という今までの伝統からかけ離れた目標を入れ込まれた。残念ながら直近の失業率は7.2%。政策は今後、余剰生産能力についても注視することが追加、なおも続行される。

そう、利率変更には、失業率の低下が必要とされる。いくら庶民が失業していようが、シティーからグレーター・ロンドンの不動産が売れていれば、問題なかろう、と云うそれまでのジョンブル精神からしてみたら、驚天動地の失業率目標だったはずだが。350万人近い貧困層の家庭の子供は『マイ・フェア・レディ』よろしくコックニー訛りの言葉しか喋れず、文字も書けず貧困から脱出できないのだから。

が、奇妙なほどの頑迷固陋さと突発的な先進性の発露というのは、これまたジョンブル精神だったりする。サッチャリズムによって流動していた階級が細分化と再固定化した影響もあるのかもしれないが。これについては2013年4月10日のエントリーを参照して欲しい。

英中銀2月金融政策委、フォワードガイダンス変更で意見相違なし 2014年 02月 19日 19:34 JST ロイター

[ロンドン 19日 ロイター] -イングランド銀行(英中央銀行、BOE)が19日公表した2月の金融政策委員会の議事録によると、同月の委員会で議論したフォワードガイダンス政策の大幅な変更について、委員会内に意見の不一致はなかった。

英中銀は先週、フォワードガイダンスの大幅な変更を発表。2月5─6日の金融政策委員会でこの変更について議論した。

昨年8月にフォワードガイダンスを導入した際は、委員会で投票を実施し、1人が一部の点について反対票を投じたが、今回のフォワードガイダンスの修正については、投票は要請されなかった。

議事録は「失業率の大幅な低下にもかかわらず、委員会は利上げまでにさらに余剰資源を吸収する余地が残っていると判断した」と指摘。先週の報告書と同様の見解を示した。

利上げを実施する場合は、緩やかに行うとの見通しも示した。

議事録では、金利据え置きと資産買い入れ枠据え置きを全会一致で決定していたことも明らかになった。

中銀は先週、失業率がフォワードガイダンスで利上げを検討する目安にするとしていた7%に近づいていることを受けて、フォワードガイダンスを見直すと表明。余剰資源に関する幅広い指標を注視する意向を示した。

議事録によると、委員会は過去1カ月で経済成長の見通しが強まったと判断。インフレ率はポンド高などの影響で鈍化する可能性が高いとの見方も出た。

1月のインフレ率は過去4年余りで初めて目標の2%を下回った。

議事録ではポンド高について、英経済の見通し改善が理由との外国為替ストラテジストの見方を紹介しているが、こうした見方が正しいかどうかについて中銀の見解は示されていない。


10月─12月の英失業率は7.2%、予想上回る 2014年 02月 19日 19:38 JST ロイター

[ロンドン 19日 ロイター] -英国立統計局(ONS)によると、国際労働機関(ILO)ベースでみた2013年10─12月の3カ月間の失業率は7.2%となり、予想の7.1%を上回ったほか、9―11月の7.1%も上回った。

利上げを急ぐ必要はないというイングランド銀行(英中銀、BOE)のメッセージを裏付ける形となった。

BOEは12日、昨年8月に採用した金融政策の先行き指針を示すフォワード・ガイダンスの修正を発表。これまで失業率が7%に下がるまで低金利政策を続ける方針を示していたが、今後は経済の余剰生産能力に関する幅広い指標を注視すると表明した。

失業率の上昇は、景気刺激策を中止する前に、景気回復が定着しているかどうかを確認できるまで、BOEが政策金利を現在の歴史的低水準に据え置くとの期待につながる可能性がある。

ONSによると、1月の失業者数は2万7600人減少。減少幅は予想の2万人を上回った。

2013年10─12月のボーナスを除く週間平均賃金は前年同期比1.0%増加し、上昇率は1月のインフレ率の1.9%を下回ったほか、4年間で初めてBOEの目標値を下回った。

*内容を追加します。

2014年のハリコフ攻防戦

ハリコフとか聞き及ぶと、システムソフト(現在はゲーム部門は分社化して、システムソフト・アルファー)の『大戦略』シリーズを思い浮かべて、仕事したくないゲームしたいと、叫ぶに及ぶかもしれませんが、幼気な頃の思い出のイタズラとしてやり過ごして下さい。

ロイター電の下記の記事ではソチ五輪の代償の請求書を最初に回されるのは誰か、と見出しを付けていたが、豈図らんや、ウクライナのヤヌコビッチ大統領(現時点で大統領代行は最高会議のトゥルチノフ議長の模様)、というオチを記者は、はて予想していたものか。

さて、筆者は2014年2月7日のエントリーでは、以下のように述べた。

“色の革命”は、ロシア圏への欧米側の一連の攻勢であり、2008年の南オセチア紛争はその攻勢の限界点だった。このときを転回点として、GUAM諸国はロシア圏に回帰してきた。無論、グルジアにごく近いソチが冬季オリンピックの開催地に選ばれた政治的理由を欧米側の指導者は熟知している訳だ。

もちろんテーパリングが始まり、残るは中共のハードランディングは起きるか否かという、この世界経済の転回点は、ロシアのGUAM諸国への攻勢の限界点ともなりうる。それらを見越して、オバマ大統領、オランド大統領、キャメロン首相ら欧米首脳が開催式出席を見合わせている、とも考えられるだろう。

と、欧米首脳にとっては描いた通りの筋書きとなったのだろうか。にしても陰謀論者の戯言ではなく、公開情報を見るだけで短期や中長期の予測は可能なのだ、と筆者は思っている。それをこのエントリーを読む人には訴えたい。

焦点:ソチ五輪の「代償」を払うのは誰か、新興財閥も戦々恐々 2014年 02月 22日 09:58 JST ロイター

ウクライナ大統領が首都脱出 議会は解任決議 2014/2/23 1:13 日経

 【モスクワ=石川陽平】反政権デモを続ける野党勢力と警官隊の衝突で多数の死者が出た旧ソ連・ウクライナで、ヤヌコビッチ大統領が首都キエフを離れ自らの支持基盤である東部に脱出した。キエフ中心部は野党勢力が掌握し、最高会議(国会)は22日、大統領を解任し、5月25日に大統領選を実施する決議を採択した。ウクライナはキエフなど親欧の中・西部と親ロシアの東・南部に分裂する様相が強まっている。

 ウクライナの国会(定数450)は22日夕、大統領の解任と、大統領選を前倒しする決議を328人の議員による賛成多数で採択した。大統領の首都脱出により、国会は野党勢力が掌握しており、同日午前から大統領の即時退陣を要求する決議を審議していた。

 地元メディアによると、ヤヌコビッチ大統領は21日夜、東部の主要都市ハリコフに脱出した。身の安全を確保し、支持者と対応を協議する狙いとみられる。

 国会の解任決議に先立ち、ヤヌコビッチ大統領は22日、地元テレビ局に対し、野党勢力の動きを「クーデターだ」と指摘、辞任しない考えを表明した。国会が決めた法案には署名しないとも述べており、解任決議は違法だと主張するとみられる。

 ウクライナでは2013年11月、政府が欧州連合(EU)と包括的に関係を強める連合協定の調印手続きを突然凍結。親欧路線の転換に反発した野党勢力や市民が大規模な反政権デモを起こした。2月18日に再び激しくなった警官隊との衝突で少なくとも77人が死亡。欧州諸国やロシアが仲介し、21日に大統領と野党勢力が事態収拾への合意文書に署名していた。


ウクライナ・ティモシェンコ元首相釈放 2014/2/22 22:15 (2014/2/23 1:33更新) 日経

 【モスクワ=石川陽平】インタファクス通信によると、ウクライナのヤヌコビッチ大統領の政敵で、職権乱用罪で服役中のティモシェンコ元首相が22日、療養中の東部ハリコフの病院から釈放された。元首相の投獄には「政治的な動機がある」として、欧米諸国がヤヌコビッチ政権を批判していた。

 元首相の釈放問題については、反政権デモの高まりで野党勢力が優位に立った国会が21日夜、釈放に道を開く刑法改正案を可決した。だが、大統領は同法案に署名しないため、国会が改めて22日、元首相を釈放する決議を採択。合法的に釈放できるようにしたという。


ウクライナ議会が大統領を解任、野党勢力が首都掌握 2014年 02月 23日 11:42 JST ロイター

[キエフ 23日 ロイター] -ウクライナの最高会議(議会)は22日、職務不履行を理由にヤヌコビッチ大統領の解任を決議した。大統領は北東部ハリコフに移動したとみられ、首都キエフは野党勢力が掌握した。一方、職権乱用罪で服役していたティモシェンコ元首相は釈放され、反政権派を前に演説を行った。

議会は大統領の解任を賛成多数で決議。また、来年3月に予定されていた大統領選を前倒しし、5月25日に実施することも決議した。

ヤヌコビッチ大統領はテレビ局のインタビューで、辞任を否定し、ウクライナを離れることはないと述べた。議会の決議は「違法だ」とし、「現在目にしていることはクーデターだ」と非難した。インタファクス通信は、大統領が出国を試みたが国境警備当局に拒否されたと報じた。

ヤヌコビッチ大統領の政敵とされるティモシェンコ氏は、車椅子で独立広場のステージに上がり、反政権派を「英雄」だと称えた。また、ウクライナは近い将来、欧州連合(EU)に加盟するとの見方を示した。

ティモシェンコ氏は2011年に禁錮7年の実刑判決を受け服役していた。米政府は同氏の釈放を歓迎すると表明。同氏が釈放され親ロシア路線のヤヌコビッチ大統領の解任が決議されたことで、ウクライナは今後、欧州寄りになる可能性が高まった。

ウクライナでは、大統領が昨年11月、ロシアからの支援を受け入れ、EUとの協定締結を見送ったことが引き金となり、反政府デモが続いていた。反政権派と治安部隊の衝突により過去数日間で82人が死亡した。


ウクライナ 政権崩壊 大統領、国外脱出に失敗 2014/2/23 20:34 日経

 【モスクワ=田中孝幸】旧ソ連・ウクライナの最高会議(国会)で解任を決議されたヤヌコビッチ大統領は22日夜、東部ドネツクの空港から出国を試みたが、国境警備隊に阻止された。インタファクス通信などが伝えた。その後、大統領の所在は不明で、反政権デモと警官隊の衝突で多数の死傷者を出した同国のヤヌコビッチ政権は事実上崩壊した。

 ヤヌコビッチ氏は同日午後に辞任を否定していたが、野党勢力による政府や治安機関の掌握を受け、巻き返しが困難と判断したとみられる。閣僚や検事総長など政権幹部による国外脱出の動きも相次いでいる。

 野党勢力が主導する国会は23日、トゥルチノフ議長を大統領代行に任命した。週内にも暫定内閣を発足させる方針で、首相候補には22日に釈放されたティモシェンコ元首相や野党第1党幹部のヤツェニュク氏らの名が挙がっている。

 人口約4500万人のウクライナには隣接する欧州連合(EU)とロシアがそれぞれの経済圏に取り込もうと綱引きを続けてきた。政権交代でウクライナの親欧米路線への転換は確実な情勢で、ティモシェンコ氏はキエフでの演説で「ウクライナは近くEUの一員になる」と宣言した。

 国会が5月25日に繰り上げ実施を決めた次期大統領選にはすでに同氏が出馬を表明しており、野党第2党ウダルのクリチコ党首の立候補も取りざたされる。今回の反政権デモで重要な役割を果たした民族主義政党からも候補者が出る可能性がある。

 ウクライナでは2013年11月、政府がEUと関係を強める連合協定の調印手続きを突然凍結。親欧路線の転換に反発した野党勢力や市民が大規模な反政権デモを続け、2月18日に激化した警官隊との衝突では20日までに82人が死亡した。

 政権側と野党勢力は欧州諸国やロシアの仲介の下、21日に事態収拾に向けた合意文書に署名。しかし22日には野党勢力がキエフを掌握し、大統領は支持基盤がある同国東部に脱出していた。


ウクライナ、大統領代行にトゥルチノフ議長選出 政権崩壊 2014/2/23 23:28 日経

【モスクワ=田中孝幸】反政権デモと警官隊の衝突で多数の死傷者が出たウクライナの最高会議(国会)は23日、トゥルチノフ議長を大統領代行に選出した。先に解任を決議されたヤヌコビッチ大統領は22日夜、東部ドネツクの空港から出国を試みたが、国境警備隊に阻止された。その後、大統領の所在は不明で、ヤヌコビッチ政権は事実上崩壊した。

 ヤヌコビッチ氏は同日午後に辞任を否定していたが、野党勢力による政府や治安機関の掌握を受け、巻き返しが困難と判断したとみられる。閣僚や検事総長など政権幹部による国外脱出の動きも相次いでいる。

 トゥルチノフ大統領代行は各党に、25日までに暫定内閣の樹立で合意するよう要請した。首相候補にはポロシェンコ元外相や野党第1党幹部のヤツェニュク氏らの名が挙がっている。

 人口約4500万のウクライナを巡っては、隣接する欧州連合(EU)とロシアがそれぞれの経済圏に取り込もうと綱引きを続けてきた。政権交代でウクライナの親欧米路線への転換は確実な情勢だ。

 国会が5月25日に繰り上げ実施を決めた次期大統領選には、22日に釈放されたティモシェンコ元首相がすでに出馬を表明しており、野党第2党ウダルのクリチコ党首の立候補も取りざたされる。今回の反政権デモで重要な役割を果たした民族主義政党からも候補者が出る可能性がある。

 ウクライナでは2013年11月、政府がEUと関係を強める連合協定の調印手続きを突然凍結。反発した野党勢力や市民が大規模な反政権デモを続け、2月18日に激化した警官隊との衝突では20日までに82人が死亡した。

 政権側と野党勢力は欧州諸国やロシアの仲介の下、21日に事態収拾に向けた合意文書に署名。しかし22日には野党勢力がキエフを掌握し、大統領は支持基盤がある同国東部に脱出していた。

もっと補正予算を、もっと量的緩和を

アベノミクスのボトルネックはいくつかあるが、米国のリショアリングへの障害と似通った部分が多い。

その最たるものは第1の矢から第3の矢までの中にある。つまり、金融政策と財政政策と産業政策のポリシーミックスそのものに内在する。時々の政治的圧力によって、それぞれの政策達成年限が順番どおりに進まない。

まず、デフレ脱却の指数になるコアコアCPIとデフレーターが、デフレを示しているのに、消費税増税が先に決まった時点で、追加の金融緩和は増税前の1~3月期か増税後の4~6月期に予想されていた。日銀が資金供給規模を2倍にして、これを1年間延長する、との発表は概ね歡迎された。増税後にもう一度補正予算が組まれることも予想される。

株価を槍玉に挙げようとしても、第2次安倍政権発足よりさらに自民党総裁選出馬前の値まで、日経平均株価指数(日経225)が下がらなければ、失政とは云えまい。問題は株価の価格形成が主に外国人投資家の売買に頼っていることだ。日本人投資家のマインドは1990年以降と変わっていない。その意味ではGPIFの資金力を否定するべきではない。

また貿易赤字基調の原因は、ひとつは進まない原発再稼働とアベノミクス下の円安のためであって、ひとつに弱電のバリューチェーン(サプライチェーン)が民主党政権下の円高によって国外に流出したためであって、どちらも詰まるところは電力供給のアンバランスと電気料金の上昇傾向を改善して、国内生産コストを安定させることが急務となる。

そもそも貿易赤字基調の継続を構造的な問題というならば、すでに対策はできている。成長戦略の達成年限の多くは5年、7年~10年になっている(首脳外交によるインフラ輸出とエネルギー確保の達成年限もほぼ重なる)。

弱電各社はバリューチェーンの再構築を進めている。もう一度、川上(研究開発など)と川下(サービス)まで抑えて業績を回復させてきた重電各社のようになるだろう。東芝と日立製作所は、海外の原子力発電会社を買収、自社の原子炉を納入、発電会社の持株を売却、メンテナンスフィーを取り続ける、スキームを行なっている。

だから、ソニーであれば自社資本のアニメ専用局「Animax」を拡充して、自社の放送機材を納入。自社コンシューマゲーム機「PS4」のソフトウェアから派生したアニメを、自社資本の制作会社「Aniplex」企画の廉価なコンテンツとして流す。自社デバイス「Xperia」のタブレットでゲームもアニメも購入できるように自社のプラットフォームを利用させるか、他社に相乗りする。またそれらの著作権収入を得る、などすれば良いのだ。

今まで通りの自社規格だけの囲い込みをやろうとすれば失敗するだろうが。実際、米国のソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントは、ドラマ制作に比重を移し、その方向でリストラクチャリングを進めている。

GDP下振れは、公共事業を中心とした土木建築の人材不足が顕在化したことも一因だが、土木建築関連の外国人労働者の輸入は業界全体として支えられる余力はなく、社会全般のコスト(治安維持、外国人への生活保護増加)に跳ね返ってくるが、国民全体はそれを了解しないだろう。

外需の弱含みについては、テーパリングと新興国からの資金引き上げ(リワインド)は予測済み、残るは中共のハードランディングとなる。

もしも中共が公的固定資本形成と耐久消費財の供給能力をこれ以上増やさない、我が国がデフレ脱却する、のならば、アベノミクスが軍事目的のみと報道されるのは、ミスリーディングとしても、日中両国の見出す回答のひとつに軍備拡張は含まれる。

さて、2008年頃には従前の業界から団塊の世代の大量退職が進むことは分かっており、本来、労働需給は改善するはずだったが、民主党各政権の産業政策の主眼は福祉分野だの、林業分野だの、クリーンエネルギー分野だの、と迷走した。しかも、ここ20年前後、製造業の高等人材教育、エンジニア育成を怠ったツケが回ってきているのであって、大学の学科を見てみれば一目瞭然だろう。

景気動向が良くなっている分、高齢化した経営者の営む中小製造業が後継者不足で休眠会社になったり、廃業する事例を間近で見ている。前述のように知り合いの土木建設業者に聞いても、労務単価の急激な上昇に追いつけていない。目前の工期で精一杯な状況だ。除雪予算が民主党政権下で削減されたが、当時臨時収入があれば固定費や販管費削減のため中古建機の売却や人員自然減などせずとも済んでいた。

結局は、急激な環境変化に対応する者だけが生き残る、という単純明快な法則が完遂されていくだろう。ではなぜ、民主党の代議士と議員が絶滅しなかったのか、と問われるならば、彼らは自然の摂理の枠外と云うより、気の効いた皮肉が思い付けない。

指標予測=12月機械受注は反動減で前月比‐4.1%、10─12月では3四半期連続増 2014年 02月 7日 12:10 JST ロイター

現状・先行きともに低下、先行き50割れ=景気ウォッチャー調査 2014年 02月 10日 16:48 JST ロイター

移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相 2014年 02月 13日 11:07 JST ロイター

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コラム:海外勢の関心低下するアベノミクス、日米株価にギャップも 2014年 02月 14日 13:52 JST ロイター

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コラム:成功した日銀の両面作戦、死角は日本経済の構造変化 2014年 02月 18日 19:34 JST ロイター

再送-指標予測=1月貿易収支は2兆4890億円の赤字、初の2兆円台 2014年 02月 19日 14:00 JST ロイター

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物価は「緩やかに上昇」に前進、5年4カ月ぶりの表現=2月の月例報告 2014年 02月 19日 18:12 JST ロイター

百貨店売上高はプラス基調継続、高額品中心に駆け込み需要も 2014年 02月 19日 19:09 JST ロイター

焦点:日銀の貸出支援拡充、利ザヤ縮小圧力の懸念 2014年 02月 19日 19:20 JST ロイター

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アングル:視野に入った13年度経常赤字転落、空洞化などで圧力増大も 2014年 02月 20日 16:42 JST ロイター

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生活雑貨からチャイナプラスワンを見る

リーマン・ショック後と民主党政権下の円高によって、2008年から2011年までに大手メーカーがつくる生活家電の中級クラスまでMade in Chinaに変わった。情報機器に関しては、相手先ブランド設計製造(ODM)で台湾系のメーカーが強いので、これもMade in Chinaが増えていった。

同時に中堅・中小メーカーがつくる日用品扱いの生活雑貨で、長らく国産であったモノすらもMade in Chinaへと変わっていった。

しかし、2012年から2013年、または今年の流通分から、大手メーカーの、特に簡素な構造のモノから徐々に、Made in MalaysiaやMade in Indonesia、それにMade in Thailand、Made in Vietnamへと変わっていくのを観察している昨今。

服飾縫製ではMade in Myanmarは以前から散見されたが、本格的にミャンマーが生産国の列に加わるには、早くて3年あと5年といったところか。

そのためにミャンマーのインフラ整備が急ピッチで進む。電力(発電~送電~配電)、郵便、上下水道などの基盤整備の分野に置いて、我が国との協力関係は締結されていたが、個別の事業では必ずしも日本企業の落札と進出は進んでいなかったが、空港建設の交渉権が回ってくるなど、潮目は変わってきたようだ。

米輸出入銀行、ミャンマーに支店開設 2014年 02月 7日 12:21 JST ロイター

[ワシントン 6日 ロイター] -米輸出入銀行は、ミャンマーに支店を開設したと明らかにした。競争にさらされる米輸出業者支援と、ミャンマーの世界経済参加促進が目的という。

ホッチバーグ総裁は、この発表により「ミャンマーが変革を継続するなか、我が国が相互関係強化に取り組んでいるとの強いシグナルが送られる」と述べた。

総裁は声明で「今回の決定は、両国間の貿易の流れを改善するとともに、ミャンマーの世界経済復帰を後押しするだろう」と述べた。また、米輸出業者に重要な市場が新たに開かれ、米国の雇用促進がもたらされると付け加えた。


ミャンマー政府、国際空港建設で日揮とシンガポール企業の連合に再協議申し入れ 2014年 02月 4日 20:12 JST ロイター

[シンガポール 4日 ロイター] - ミャンマー政府は、ハンタワディ国際空港の建設および運営について、日揮 とシンガポール企業のコンソーシアム(企業連合)に再交渉を申し入れた。同連合に参加しているヨンナム・ホールディングス が明らかにした。

ハンタワディ国際空港の建設・運営をめぐっては、昨年8月に韓国の仁川空港会社の連合が優先交渉相手に選定され、日揮 とシンガポール企業の連合は補欠となっていた。その後、ミャンマー政府と韓国連合の協議は決裂したとされている。

ヨンナムの声明によると、日揮のほかチャンギ空港の会社が参加する同連合に対し、ミャンマーの民間航空当局が官民パートナーシップ(PPP)による同空港の運営・維持について協議を申し入れた。

ハンタワディ国際空港は、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの近郊に建設される予定。事業費は昨年8月時点で約10億ドルとされていた。


ミャンマー郵電公社、KDDI・住友商と提携の公算=住商幹部 2014年 01月 11日 04:23 JST ロイター

[ヤンゴン 10日 ロイター] -ミャンマー郵電公社(MPT)は、KDDI(9433.T: 株価, ニュース, レポート)・住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)と提携関係を結ぶ公算が大きい。住友商事の幹部がロイターに明らかにした。

住商ヤンゴン事務所のSoeKyu氏は、MPTから両社に対し、海外提携に関して「独占的」協議を行いたいとの申し出があったと述べた。

昨年行われたミャンマーの携帯電話事業への新規参入者を決める入札では、ノルウェーのテレノール(TEL.OL: 株価, 企業情報, レポート)とカタールテレコム(Ooredoo)ORDS.QAが事業免許を獲得、KDDIなど日本関連の2陣営は敗れているが、同氏は、入札ではKDDI・住商が最終選好に残っていたとした上で、予期せぬ事態が起きないかぎり、両社は数カ月以内にMPTとの提携で合意する見通しとし「今回は自信がある」と話した。


住友商事がミャンマーで日野自の商用車販売へ、シンガポール企業と合弁 2013年 12月 19日 12:35 JST ロイター

[シンガポール 19日 ロイター] -住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)は、シンガポールのヨマ・ストラテジック・ホールディングス(YOMA.SI: 株価, 企業情報, レポート)と協力し、ミャンマーで日野自動車(7205.T: 株価, ニュース, レポート)のトラックやバスを販売する。ヨマが19日、住友商事と合弁契約を締結したと発表した。

発表によると、合弁会社には住友商事が60%が出資し、ヨマとヨマの創業者が経営するファースト・ミャンマー・インベストメントが20%ずつ出資する。

オバマケアを主戦場とする中間選挙

下院共和党は、連邦債務上限を1年間無制限で引き上げる法案を可決させる側に回った。その意図するところ、中間選挙をオバマケアの是非で戦うことに決めた、と考えて良いだろう。

議論の出発点は、国民皆保険“オバマケア”の理念が合衆国に合致するか否か、そこから始まる。「代表なくして課税なし」の原則が存在するが、裏返せば「課税するなら議席を寄越せ」に繋がる。

マグナカルタに始まるイングランドの伝統に反して、直系の血統が途絶えて外国(スコットランドやオランダやハノーバー)から招聘された傍系の国王が、戦費を賄うために、代議士の承認なしに課税する、と革命が起きる。

とまあ、イングランドの歴史には、シェイクスピアも飽き飽きするようなオーソドックスな筋書きがある。

アメリカ独立革命もまた、フレンチ・インディアン戦争(欧州では七年戦争、インドでは第2次カーナティック戦争)の戦費調達のための印紙税が発端だったりする。英国憎しでアメリカの独立を後援した戦費(つまるところ税金)も回りまわってフランス大革命勃発の要因のひとつ、と云えなくもない。

そこで第1段階として、正式な議会による法令制定がなければ、州であろうが連邦政府であろうが、個人の財産を徴収できない。逆も然りで、徴収に応じない個人の財産は保護されないことも徹底される。火災が起きてもその行政サービスに対価を払っていない個人とその個人の財産は消火の対象にならない。延焼しない限り「失火にお前のところの家産は焼かれっぱなしだな」と、消防隊員が傍観する。そして誰も非難しない。まず、問われるのは支払える能力ではなくて支払う意志であるのが重要なところだ。

さらに第2段階として、国民皆保険のために連邦政府が、州政府の権能を越えて、保険サービスという商売を行って良いのかどうか司法府の最高裁まで争われた。もちろん彼らには行政だろうが民間だろうが差はない。民間刑務所、民間救急車、民間軍事サービスがある国にその点、異議を唱えるのは野暮の云うことだろう。

そして、肝腎の司法判断は、オバマケアについて、連邦最高裁は州際通商事項(各州政府の権能を越えて、連邦政府が保険サービスを行うこと)の範疇では違憲とした。しかし、立法府である連邦議会で保険に関する税徴収を可決したのだから、その点どう考えても瑕疵はないから合憲だろう、というものだった。つまり、各州における保険サービスと齟齬が起きない限り、連邦税を使った保険サービスが競合しようが構わないことになった。

この件については、2012年7月6日のエントリーを参照して欲しい。

このややこしさゆえに、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)とメディケア(高齢者向け医療保険)と企業の雇用主が負担する医療保険(引退後も提供されたためGMやクライスラー破綻の原因となった)と民間保険企業が提供する各種保険の競合にオバマケアが割って入った格好になった。ただの過当競争なのでは、という疑問は残る。

意図しない契約重複によって、民間医療保険のサービスの一部もしくは全部が失効する国民と医療保険提供を義務化された企業の不満に加えて、オバマケアのWebサイトのスタート初日にサーバが落ちて、誰も加入できない喜劇まで発生した。

オバマケアの右往左往で、連邦政府の制度設計能力が落ちているのか、リソース配分が間違えているのか、アウトソーシングした企業の選定が間違っていたのか、そこは分からない。

すでにグリーン・ニューディールに触れた教書演説は忘却の彼方、シェールガス革命はオバマ政権に主導権すらない。描かれた未来や理念は正しそうでも、現実として失敗した政府の制度(新商売・サービスでも構わない)の前例は眼前にあるのだ。

オバマケアもその壮大な社会実験の失敗例になるかもしれない、という可能性を見出すのは容易すぎる。茶会党やリバタリアンの多い下院共和党の矛先は、突き刺す目標をオバマケアに変えた、と考えられる。

米政権、企業の医療保険提供義務化をさらに先送り 2014年 02月 11日 14:44 JST ロイター

[ワシントン 10日 ロイター] -米オバマ政権は10日、小規模企業を除く全ての雇い主に常勤労働者への医療保険提供を義務付けた医療保険制度改革(オバマケア)の項目について、義務化の適用時期を再び先送りした。今回は中規模企業について義務化をさらに1年先送りした。

医療保険提供義務化は企業から反対の声が上がっており、当初は今年1月から適用される予定だったものの、昨年7月に義務化が1年先送りされた経緯がある。

227ページに及ぶ最終ルールが公表され、今回のさらなる先送りが明らかになった。同ルールによると、50─99人の常勤労働者を抱える中規模企業は医療保険を提供しなくても、2016年まで罰金の支払いが免除される。また、より規模の大きい企業は段階的な医療保険提供が可能となり、2015年には常勤労働者の70%に医療保険を提供し、16年には95%まで提供割合を高めることが求められている。

常勤労働者が50人未満の企業には義務化されないが、オバマケアの下で設立された新たな医療保険市場を通じ、連邦助成を受けることができる。


米下院が債務上限引き上げ法案可決、12日にも上院で審議 2014年 02月 12日 08:46 JST ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] -米下院は11日、連邦債務上限を2015年3月までの1年間無条件で引き上げる法案を僅差で可決した。法案は上院に送付され、12日にも審議が始まる可能性がある。

下院での採決結果は賛成221票、反対201票。下院に在籍する共和党の232議員のうち、賛成票を投じたのはわずか28議員。民主党は193議員が賛成票を投じた。

過去3年にわたり、債務上限引き上げを財政協議の材料に使い譲歩を引き出してきた共和党にとり、オバマ大統領が求めていた付帯条件なしの上限引き上げに応じたことは、大きな方針転換となる。

ルー財務長官は、債務上限の引き上げで合意が成立しなければ27日にも借り入れ手段が尽きると警告していた。上院で週内に法案が可決すれば、かなり余裕を持って上限を引き上げることが可能になる。

共和党のベイナー下院議長は当初、退役軍人向け年金の削減見直しを条件にすることを目指していたが、党内で十分な支持が得られなかった。

議長は今回の決定を遺憾としているが、共和党にとっては、11月の議会選を控え、困難かつ意見が対立する問題はいったん棚上げにし、オバマ政権が始動でつまずいた医療保険改革制度(オバマケア)に選挙戦の焦点を絞ることが可能になる。

ベイナー議長は自身を含め、共和党は法案可決に必要な「最低限の支持票」しか投じないとし、民主党が大半の賛成票を確保する必要があると言明した。また、交渉に応じないオバマ大統領をあらためて批判した。

共和党が検討していた退役軍人向け年金の削減見直しをめぐっては、保守派の草の根運動「ティーパーティー(茶会)」系の保守派メンバーの多くが反対し支持が広がらなかった経緯があり、議長が党内の意見をまとめきれていない事情が浮かぶ。

民主党のホイヤー下院院内幹事は記者団に対し、ベイナー議長が提出する法案を支持するとし、少なくとも民主党から180の支持票を確保できるとの見通しを示していた。

*情報を追加しました。

シェンゲン圏が中心点から瓦解する

もともとシェンゲン協定に参加していない英国とアイルランドは別として、一番遅くにシェンゲン圏入りしたスイス(厳密にはリヒテンシュタインの方が遅い)が、一番早くシェンゲン協定を離脱すれば、事実上の保護国のリヒテンシュタインもそれに倣うだろう。

すでにリビア内戦時フランスとイタリアが、各国をフリーパスで通過してくるチュニジアやリビアの難民を抑制するためにシェンゲン協定修正に同意していたことを想起する。

一方のドイツは、2014年からシェンゲン圏に加盟したブルガリアとルーマニアからの生活保護受給目当ての「貧困難民」を巡って政治的対立が起きている。我が国が中韓からの不法移民で苦悩する問題をわざわざ抱え込もうとしている訳だ。

スイスが国民投票で移民規制支持、EUとの関係に影響も 2014年 02月 10日 10:31 JST ロイター

[チューリヒ 9日 ロイター] -スイスで9日、移民数を制限するかどうかを問う国民投票が実施され、賛成が50.3%とわずかに反対を上回って可決された。地元テレビが伝えた。

スイスは欧州連合(EU)に加盟していないが、労働力の自由な移動を認める協定をEUと結んでいる。今後EUからの労働力の流入に、一定の制限がかかる可能性がある。

この国民投票は右派の国民党が主導した。賛成多数の結果を受けて、政府には3年以内に法制する義務が生じる。

ソマルガ司法警察相は「これは転機だ。スイスに遠大な影響をもたらす制度変更だ」と述べた。

EU欧州委員会は声明で、投票結果が人の自由な移動という原則に反すると指摘。スイス政府が国民に反対票を呼び掛けていたことも勘案した上で、今後のスイスとの関係にもたらされる影響を検証するとした。

欧州議会のハンネス・スウォボダ議員は「スイスがEUからの移民を止めるなら、現在スイスが享受している経済・貿易上のすべての恩恵を当てにできなくなるだろう。良いとこ取りは許さない」と述べた。

スイス国内では、移民の増加によって固有の文化が浸食されるほか、家賃の上昇や交通の混雑、犯罪増加をもたらすとの懸念が高まっている。年間の移民流入数は差し引き7万人前後で、人口800万人に占める外国人の割合は23%と、欧州内ではルクセンブルクに次いで2番目に高い。

ただ、スイスの国際的企業は外国人専門職に頼っている社も多く、移民を制限すれば熟練労働者不足が深刻化するとの指摘もある。


ドイツで大連立・移民政策めぐり議論に CSUの覚書に非難が集中 2014.02.08(土)JBPRESS

今年1月1日からルーマニアとブルガリアからの移民に対して労働市場が完全に開放されたことを受け、キリスト教社会同盟(CSU)が手厚い社会保障制度による生活保護の受給を目的にドイツへ来る「貧困移民」の急増に警鐘を鳴らし、物議を醸している。4日付のヴェルト紙が伝えた。

論議の火種となったのは、CSUが年明けに発表した「詐欺を働く者は飛ばされる」と題された覚書。その中でCSUは、新政権はEU市民の権利である域内移動の自由を濫用し、ドイツに来て職に就くことなく生活保護受給する、いわゆる「社会保障詐欺」を働いた移民に対して、再入国禁止などの罰則規定を設けるべきと主張している。

また、ブローク欧州議会議員(キリスト教民主同盟=CDU)は「社会保障詐欺師」の再入国を防ぐため、ルーマニアとブルガリアからの入国者の指紋採取を提唱した。

これに対し、野党・自由民主党(FDP)のリントナー党首は 「CSUは支持者に話のネタを提供したいか法的基盤を知らないかのどちらかだ。移民流入を警告するのではなく、受け入れ体制を整えることが必要」とコメント。

CSUの母体であるカトリック教会の慈善福祉団体カリタスのネーアー代表も、「経済的に豊かでない南・東欧諸国の人々も、故郷以外の場所で自身と家族のために生きる手段を探している」とした上で、CSUの主張は大衆扇動的で移民に対する偏見を助長するものだと非難している。

内務省の統計によると、国内に616万人いる長期失業者向け生活保護手当ハルツ4の受給者のうち、ルーマニア人は1万8000人、ブルガリア人は2万人で、合わせても受給者全体のわずか0.6%。

同手当や児童手当などの社会保障が彼らによって濫用されている事実は報告されておらず、 ネーアー氏は「貧困国からの移民の大多数が就業していることを無視してはならない」と主張する。

一方で、移民が集中する地域の自治体の負担増が問題となっていることから、連邦・州による支援強化が不可欠との声も上がっており、CDU・CSUと社会民主党(SPD)は内務省と外務省、労働省の次官らから成る移民問題の作業部会設置を決定。想定される社会保障制度濫用への対策の必要性や内容について話し合うとしている。

政治的妖怪としてのベルルスコーニ 復活篇

レンツィ新首相誕生、との観測が日に日に規定事項となっている複雑なイタリア政局の流れを振り返ることとした。

そもそも中道左派・中道・中道右派の大連立となっていたレッタ政権は、ベルルスコーニ元首相の中道右派の分裂によって政権基盤が弱体の状態が続いていた。

前年の下院選挙は民主党(PD)率いる中道左派が勝利しながらも上院選と大統領選に敗北、ベルサニ書記長が辞任の憂き目に遭い、彼の辞任に相伴したはずのレッタ氏がベルルスコーニ元首相とのパイプ役を見込まれて、首相となった経緯がある。

ベルルスコーニ元首相離反時、内閣信任投票後の民主党の書記長選はレンツィ氏が勝利、つまり党首と首相が違う奇妙な現象が起きていた。そこに追い討ちを懸けたのが、憲法裁の選挙制度に対する違憲判決だった。レッタ首相は選挙制度改革を進めながら、EUからの緊縮財政の要求に応えなければならなくなった。しかも政権基盤は弱体のままだ。

王道としては選挙制度改革案を国民に提示して、解散総選挙すべきなのだが、我が国とは違って上下両院の権能が完全平等である上に、大統領は解散総選挙権を有する。このため、中道左派を率いる民主党(PD)は上院で少数与党のまま、レンツィ書記長に対して首班指名されることとなる。

解散総選挙を封じられつつ、政権基盤が弱い状況を打破するには分裂している中道右派、ベルルスコーニ元首相の勢力(2013年に再結成されたフォルツォ・イタリア)を引き込む権謀術策も選択肢のひとつとなる。とすると、ベルルスコーニの復権もあるやもしれない。

こうしたイタリア政局の混乱は、むしろ伝統芸の域に達しているので、ユーロ圏では大した混乱を生じない、と思われる。

レッタ伊首相が辞意表明、党の支持失い14日に辞表 2014年 02月 14日 04:22 JST ロイター

[ローマ 13日 ロイター] -イタリアのレッタ首相は13日、自身が属する中道左派・民主党(PD)内で支持を失ったことを受けて辞意を表明した。PDのマッテオ・レンツィ書記長(党首)の首相就任に道が開かれた。

PDはこの日、イタリア経済の低迷脱却を主導する野心的な政権樹立を求めてレッタ首相の辞任を要求したレンツィ氏を支持する考えを表明。

これを受けレッタ首相は、14日にナポリターノ大統領に辞表を提出するとの声明を発表した。

大統領はレンツィ書記長に新政権樹立を要請する可能性が高いとみられている。

レンツィ書記長は党指導部の会合で「イタリアは不透明感と不安定性の中では存続できない。われわれは岐路に来ている」と述べ、イタリアの難局脱出を支援してほしいと訴えた。

レッタ首相は、党として同氏への支持を続けるかどうか自由に決定すべきとして会合を欠席した。

レッタ氏は、経済改革の遅れなどをめぐる批判の高まりを受けて孤立化が深まっていた。

レンツィ書記長は会合で、レッタ首相に辞任を迫り、中道、中道右派との現在の連立の下で新政権の樹立を試みることにはリスクが伴うと認めながら、他に選択肢はないと述べた。

また、現行の選挙制度のままで新たに選挙を行うことはできないと言明。議会の任期が切れる2018年まで持続する政権の樹立を提案し、連立相手の支持を求める考えを示した。

*内容を追加して再送します。


伊大統領がレッタ首相の辞表受理、週末にもレンツィ氏後継指名も 2014年 02月 15日 09:11 JST ロイター

[ローマ 14日 ロイター] - イタリアのナポリターノ大統領は14日、レッタ首相の辞表を受理した。大統領府が声明で明らかにした。

これを受け、新政権樹立に向けた協議が直ちに開始される。協議は15日までに完了する予定で、週末にも中道左派・民主党(PD)のレンツィ書記長(党首)が新首相に指名される可能性がある。

レンツィ書記長には、イタリア経済の再生に必要な大胆な改革推進が強く求められるが、同国の根深い構造的問題に取り組むのは容易ではないとみられている。

例えば、レンツィ氏が提案した選挙制度改革案は議会で修正が繰り返され、進展が滞っている。

PDが連立を組む新中道右派のアルファノ党首はこれまでに、レンツィ氏が提唱してきた進歩的な社会政策を否定し、右傾化を求める立場を示しており、レンツィ氏は同党との間で一定の駆け引きが必要になる公算が大きい。

また、欧州諸国は欧州連合(EU)の厳格な財政ルールを順守するレッタ氏の姿勢を評価していたのに対し、構造改革を約束すれば債務上限の緩和が認められるとするレンツィ氏には好感を抱かない可能性がある。

あるEU高官は「構造改革や財政面での課題はこれまでと変わらない」と述べ、イタリアの債務水準を踏まえると緩和の余地はほとんどないとの見方を示した。

*内容を追加して再送します。


伊国債利回りが8年ぶりの低水準付近 新政権への期待で 2014年 02月 15日 04:40 JST ロイター

[ロンドン 14日 ロイター] - 14日のユーロ圏金融・債券市場は、イタリア国債利回りが8年ぶりの低水準付近に下がった。中道左派・民主党(PD)のレンツィ書記長(党首)が新首相に就き、改革が進むとの期待感が追い風となった。

イタリアの10年債利回りは、4ベーシスポイント(bp)低下して3.68%となり、今週つけた8年ぶり低水準にわずか2bp差と迫った。

レンツィ氏が13日、レッタ首相への辞任圧力を強める前は3.78%前後で推移していた。

サンパウロのストラテジスト、セルジオ・カパルディ氏は「レンツィ氏は、次回総選挙が行われる2018年まで(政権の座に)とどまる意向を表明している。これが実現すれば、より困難な改革を行う余地が生まれる」と指摘。市場では当面、レンツィ氏への期待感が広がると見通した。

昨年第4・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値が予想を上回ったことを受け、ドイツ10年債利回りは1.4bp上昇して1.68%となった。

ただ、欧州中央銀行(ECB)が、超低水準のインフレを踏まえて緩和姿勢を強めるとの観測から、ドイツ国債価格は一段安の方向に傾かなかった。

格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこの日、イタリアのソブリン格付けを発表する予定だ。ただ、格付けや見通しの変更は予想されておらず、仮に変更がない場合、発表自体も行われない可能性もある。


週内にも伊新政権発足、レンツィ氏が組閣に向け連立協議に着手へ 2014年 02月 17日 23:29 JST ロイター
※一部、ロイター電を追加して再送

ふたつのハードランディング

中共の不動産バブル崩壊と日中の戦争。この経済と政治両面、ふたつのハードランディングのうち、少なくともまず不動産バブル崩壊のハードランディングの墜落点が見えてきた。

バブルは、過去いずれの国の類似例と同じように、不良債権比率を誤魔化すため、金融機関の簿外取引分に移された融資が、無謀なほど高い利率を見込んだキャッシュフローを得られず、各四半期ごとのロールオーバーに奔走し、ついに飛ばしや隠しに耐えきれなくなり、露呈する瞬間の刹那に連鎖的に破綻する。

SIVと云おうが理財商品と云おうが、ノンバンクと云おうが、シャドーバンキングと云おうが、すべて同じ穴の狢にすぎない。

経済のハードランディングが、政治のハードランディング=戦争にすぐさま繋がるとまでは思わないが、中国共産党と国民党、どちらも支那の近代化を目指した政党として出発した経緯を持つ政党同士が、もしかすれば何度目かになる国共合作に踏み出すかもしれない。

すると、我が国は戦わずして、バシー海峡以南のシーレーンをも失う可能性が出てくる。経済のハードランディングを織り込み済みとした場合、理由はそれぞれ違うが“戦後レジームからの脱却”を目指す両国の闘いは、政治のハードランディング=戦争、もしくは政治的解決の最後の手段=戦争が頭をもたげ始める。

中国の銀行の不良債権比率が2年ぶり高水準、12月末時点 2014年 02月 14日 01:15 JST ロイター

[上海/北京 13日 ロイター] -中国銀行業監督管理委員会(銀監会)によると、2013年12月末時点の銀行の不良債権比率は1%となり、9月末時点の0.97%から上昇し、2011年末以来2年ぶりの高水準となった。

不良債権の総額は5921億元(977億ドル)で、9月末から285億元増加した。

自己資本比率は12.19%。9月末時点の12.18%からやや上昇した。

銀行関係者やアナリストらは、不良債権が今年さらに増加すると見込んでいる。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のシニアディレクター、Liao Qiang氏は13日発表のリポートで、「中国の銀行融資の質は2014年に著しく悪化する」との見通しを示した。

「銀行は、地方政府傘下の金融会社のリスクにされされたままで、製造業は余剰生産能力を抱えている」と指摘した。

多くのアナリストは、中国の実際の不良債権比率が公式の数字を上回っているとみている。

*内容を追加して再送します。


中国「影の銀行」6社に新たなデフォルト懸念、石炭会社向け融資で=報道 2014年 02月 14日 16:22 JST ロイター

[上海 14日 ロイター] -中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」取引のデフォルト危機で注目される経営難の石炭会社、山西聯盛能源に対し、国内の信託会社6社が総額50億元(8億2460万ドル)以上を融資していたことが分かり、新たなデフォルト懸念が浮上している。中国証券報が14日、匿名筋の話として伝えた。

上海証券報は今週、吉林省信託が組成し、中国建設銀行(CCB)(601939.SS: 株価, 企業情報, レポート)(0939.HK: 株価, 企業情報, レポート)が販売した高利回り投資商品の返済が滞ったと報道。この商品は山西聯盛能源への融資を裏付けとしていた。

長安国際信託のウェブサイトによると、同社は昨年3月、山西聯盛能源の系列会社に関連した投資商品12億元相当を販売。この商品は数週間以内に償還期限を迎えるという。同社の広報担当者からのコメントは得られていない。

中国証券報は、山西聯盛能源に融資した他の信託会社5社の名前は挙げていない。

山西省の裁判所は昨年、山西聯盛能源のあらゆる債務の残高は300億元にのぼり、同社が債務再編を申請したと明らかにしていた。

これとは別に、21世紀経済報道は14日、山西聯盛能源への融資を裏付けとした高利回り投資商品の投資家が、吉林省信託だけでなく、商品を代理販売したCCBにも返済を求めていると伝えた。同紙によると、投資家は吉林省信託の投資商品を購入するための書類や送金の手続きはすべてCCBで行われた上、CCBの販売員は商品にリスクはないと説明したと主張。一方、山西省のCCB幹部はこの問題の責任は同行にないとあらためて表明した。

CCBはコメントの求めに応じていない。

中国証券報によると、山西省の当局者は、信託会社や商業銀行を含めた山西聯盛能源の債権者とともに債務再編の調整に奔走している。調整がうまくいけば、信託商品の投資家への支払いが最終的に実現する可能性がある。


中台が1949年以来初の最高級レベル協議、代表部設置で合意 2014年 02月 12日 08:13 JST  ロイター

[北京 11日 ロイター] -中国と台湾は11日、中国建国の1949年以来初の最高級レベル協議を南京で行い、双方の代表部を設けることで合意した。

ただ、正式な平和条約締結などの政治問題は議題に上がらなかった。

協議を行ったのは、中国の張志軍外務次官と台湾の王郁琦・大陸委員会主任委員。

新華社によると、双方の関係を扱う半公式の2機関が「可能な限り早期に」代表部を設置することで一致したという。

また、経済関係を深めること、双方の留学生に対する医療をめぐる問題に適切に対応することなどでも合意した。

中国の習近平国家主席は昨年10月、対立関係の政治的解決を永久に後延ばしできないとの考えを示した。

しかしその後、台湾の馬英九総統は、双方が政治協議を緊急に行う必要はなく、貿易分野に重点的に取り組みたいと述べていた。

中国の張外務次官は「両岸関係の平和的な発展の政治的基盤は、台湾の独立に反対することだ」と述べ、中国政府が台湾の正式な独立宣言を決して支持しないことを示唆した。

*情報を追加しました。


アングル:激化する日中「PR戦争」、日本は劣勢 2014年 02月 14日 16:08 JST ロイター

[東京/北京 14日 ロイター] -安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。世界中のメディアで軍国主義の復活だと宣伝する中国に対し、日本も反撃を試みているが、過去の戦争をめぐるNHK経営委員の発言も飛び出し、中国に攻撃材料を与えている。

日中関係は日本の尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化ですでに冷え込んでいたが、中国が国際世論への訴えを強めたのは、安倍首相による昨年末の靖国神社への参拝以降だ。軍事費を毎年10%以上増額したり、新たに防衛識別圏を設定するなど、軍事的に積極姿勢を強める自国への批判をうまくかわしていると、専門家は指摘する。

「これはまさに戦争だ」と、広報戦略のコンサルティング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は言う。「日本と中国は『メッセージ』というミサイルを使い、実際にどちらの国にも大きな被害が出ている」と同社長は語り、ナショナリズムの台頭や経済関係への影響を懸念する。

安倍首相は靖国参拝について、戦犯を崇拝するためではなく、戦争の犠牲者を追悼し、不戦を誓うためだと繰り返し説明している。

しかし、そのメッセージを世界に理解してもらうのは簡単ではない。「(参拝は)中国に対し、日本を攻撃し、中国は良いやつ、日本は悪者というメッセージを送るきっかけを与えた」と田中社長は話す。

<ゲッベルス流の宣伝戦略>

日本政府の中には、戦後の平和国家としての実績がいずれ勝利をもたらすと考える関係者もいる。外務省副報道官などを歴任した谷口智彦・内閣審議官は、電子メールによるロイターの取材に対し、ナチス・ドイツの宣伝相だったヨーゼフ・ゲッベルスを例に出し「うそも100回言えば本当になるという、彼らのゲッベルス流宣伝戦略は、21世紀の今もレーニン主義が生きていることの証明だ」と回答。「確かに最初は我々も困惑したが、何も恥ずべきことはしていないとすぐに思い直した」としている。

それでも安倍首相の靖国神社参拝によって、日本が進める軍備増強と憲法解釈の変更を、過去の軍国主義と結び付けやすくなったと専門家は指摘する。「基本的に中国が主張しているのは、日本が1930年代のように軍国主義の道を歩んでいるということ。ナンセンスな話だ」と、スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副所長は言う。しかし、首相の靖国参拝によって、戦前の日本と今の日本を結び付けやすくなったという。

直近では、過去の戦争をめぐるNHK経営陣の発言が中国の日本批判に一段と火をつけた。中でも籾井勝人会長は、就任会見で従軍慰安婦に言及し「どの国にもあった」と発言。のちに謝罪する事態になった。NHKの会長は、国会の同意を得て任命された経営委員会が選出することから、中国にとっては日本を攻撃する格好の口実となった。

今年に入り、中国は世界69のメディアで日本批判を展開している。大使や高官のインタビューや寄稿、記者会見など形式はさまざま。日本の外務省によると、2月10日時点で日本は67件に反論し、残り2件についても反論を検討している。

中国外交部の華春瑩報道官は、国際世論を勝ち得たかとの質問に対し、韓国のような国も日本を批判していると説明。「日本の指導者の誤った行動が、国際社会の反発を呼んでいる。歴史の正義を守るため、中国は戦争で犠牲になった他の国とともに戦う」と述べている。

日中の言葉の応酬は、ロンドンからワシントン、さらにはフィジーや南スーダンまで世界各地で繰り広げられている。最も知られているのは、互いをハリー・ポッターの悪役になぞらえた両国の駐英大使のやりとり。劉暁明大使が英デイリー・テレグラフ紙に寄稿し、闇の魔法使いとして有名なヴォルデモート卿に日本をたとえると、日本の林景一大使は、中国こそがその悪役になりかねないと反論を寄せた。

「日本は歴史に真摯(しんし)に向き合い、反省の念を示してきたということを説明しようとしている」と、外務省の佐藤勝報道官は言う。「靖国参拝を安全保障と結び付けようとする動きがあるが、まったく関連のないことだ」。

しかし、日本のような受身の対応では、国際世論を動かすことはできないと専門家は指摘する。さらに日本の外交官の中にも、同様の懸念を共有する向きがある。北京に駐在するあるアジアの外交官は、日本の外交官から聞いた話として「日本の外交当局は、このプロパガンダ戦争に勝てるかどうか非常に懸念している」と話す。「日本の外交官たちは、どうすれば自分たちのストーリーをうまく伝え、欧米の共感を得ることができるか聞いてくる」という。

靖国神社を再び参拝するかどうかについて、今後も安倍首相が明言しなかったり、過去の戦争について日本の著名人が物議を醸す発言をすれば、欧米各国の共感を得ることは難しいだろうと専門家は指摘する。愛国心を高めようとする教科書改訂のような問題も、火に油を注ぐかもしれない。

「たとえ安倍首相が再び靖国を参拝しなくても、(日本政府が取り組んでいる)アジェンダには問題視されそうなものがたくさんある」と、スタンフォード大学のスナイダー副所長は指摘している。

(リンダ・シーグ、ベン・ブランチャード 翻訳:久保信博 編集:田巻一彦)


インタビュー:中国の対日批判に反論、韓国と対話の機会探る=官房長官 2014年 02月 16日 08:58 JST ロイター

[東京 15日 ロイター] -菅義偉官房長官は15日、ロイターのインタビューに応じ、中国が世界中で強化している対日批判の宣伝戦略について、日本が軍国主義という指摘は当たらないと反論した。

ただ、日本側の広報に問題があることは認めた。米国が強く改善を求める日韓関係については、対話の機会を探る考えを示した。

昨年末に安倍晋三首相が靖国神社に参拝して以降、中国は世界各国で日本批判を展開。今年に入り、69のメディアを使って日本の軍国主義が復活したなどと宣伝している。

これに対し菅官房長官は「中国は20年間(軍事費を)毎年10%以上増やし続けている」と指摘。東シナ海に防空識別圏を設定したことにも言及し、「そうした国から軍国主義と言われても、まったく当たらない」と語った。

中国の批判に日本側はこれまで67件で反論、残り2件にも反論を検討しているが、専門家からは安倍政権の宣伝外交の拙さを指摘する声が出ている。「(参拝は)中国に対し、日本を攻撃し、中国は良いやつ、日本は悪者というメッセージを送るきっかけを与えた」と、広報戦略のコンサルティング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は言う。

菅官房長官もその点は認め、「日本は広報戦略に欠けていた」と語った。その上で、「日本はダメなものはダメだと毅然と主張しながら、しかし冷静に対応していく」と述べた。

<日韓関係、改善の時期は明言せず>

中国同様に悪化した韓国との関係については、地域の安定を求める米国が、改善に向けた働きかけを強めている。日本は外務省の伊原純一アジア大洋州局長が2月18─19日に訪韓し、韓国政府の関係者と会談することを決めた。

菅官房長官は「(韓国とは)近いがゆえにさまざまな問題があるが、そういったことを乗り越えて、話し合いをすることが大事。日本の考え方を外交ルートを通じて真摯に説明して、粘り強く理解を求めたい」と語り、対話の機会を探る考えを示した。

ただ、オバマ米大領領がアジアを歴訪する4月までに関係を改善できるかどうかについては明言を避けた。3月にオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットで、安倍首相と朴槿恵大統領が会談する可能性が取りざたされているが、菅官房長官は「国会会期中なので、まだ(ハーグに)行けるかどうかということも決まっていない」と語った。

日韓関係の改善は従軍慰安婦問題が障壁となっているが、菅官房長官は「(1965年に締結した)日韓基本条約のなかですべて解決済みというのが日本の立場」と説明。「そうしたことも含め、粘り強く説明していきたい」と述べた。

2月22日に島根県が主催する「竹島の日」の式典に政務官を派遣する方針については「変わらない」と語った。

(久保信博、リンダ・シーグ :編集 石田仁志)


焦点:下振れた10‐12月GDP、今年度政府見通し達成困難に 2014年 02月 17日 14:49 JST ロイター

アングル:中国の実体経済に低迷の影、健全な調整との見方も 2014年 02月 17日 19:29 JST ロイター

プーチン大帝のジレンマは皆知る

ロイターに掲載された2つのコラムで指摘されていることは、プーチン大統領にはコラムニストが高説を今さら述べるまでもないだろう。

ひとつ目の問題は、欧州のような協調関係を作り出す周辺外交の積み重ねがなく、安定を生み出す安全保障の仕組みが構築されていないために、コーカサス山脈の南北ですり潰され続ける自国の軍隊。

ふたつ目の問題は、常に国外への自国資本の逃避か、国内の自国資本の横領を許さざる得ない、強権とは云いながらも法治が徹底されず、徴税組織の弱体な自国の行政。これは2012年3月8日のエントリーに詳しい。

このふたつの問題を解決するダイナミズム(つまりはボトルネックとそれを壊すブレイクスルー)を生み出す救い手に、我が国が求められているのだが、おいそれと応じてやる謂われもない。これについては2011年2月20日のエントリー以降、幾度も取り上げている。

さて、国際法学者のコラムが扱う主題、事実上独立しているアブハジアと南オセチアに話を戻そう。

所謂、独立国家とは領土、国民、他の国家による承認が、その存在に欠くべからざる3要素である。

アブハジアと南オセチアは、度重なる戦争の経緯からロシア連邦が承認・後援している傀儡国家ではある。他に承認しているのが反米国家(ベネズエラとニカラグア)と国家財政の怪しい島嶼国家(ナウルとツバル)、そして同じ身の上の未承認国家(沿ドニエストルとナゴルノカラバフ)と云うのがご愛嬌といったところか。

2008年、北京オリンピック開催式当日に攻勢計画を以って第一撃を放ったのは、グルジアに他ならない。攻勢を察知して反攻計画を準備していたロシアは、勢いに乗じて城下の盟を結ぶことも可能だったし、グルジア全土を一時的に占領することも可能だっただろう。当時のロシアは意外なほど抑制的であった。

国際法学者であるコラムニストは、キプロスに上陸進撃して北キプロスを傀儡国家として承認したトルコの事例を挙げているが、これとてキプロス併合を企図したギリシアのクーデター計画が第一撃であり、反攻した側はトルコであった。当時、軍事政権であったにも関わらず、ギリシアには戦争を行う当事者能力そのものが欠けており、おそらくトルコは、治外法権の英国基地の存在如何に拘泥せず、キプロス全島を占領することも可能だっただろうし、ギリシア本土への侵攻も容易だっただろう。当時のトルコもまた抑制的だったと云える(上記の1974年のキプロス紛争については、2011年6月30日のエントリーを参照)。

むしろ、プーチン大統領のみならずロシア人一般にとって、事例として比較対象に挙げたいのはコソボの独立だろう。旧ユーゴスラビア連邦の自治州に過ぎなかったコソボが独立して、国際的承認を受けるならば、なぜ同じくグルジアの自治州であるアブハジアと南オセチアはダメなのか、と問うに違いない。

最終的にはユーゴスラビアを崩壊させ、セルビアの国益を何ひとつ叶えることのできなかったミロシェビッチ氏(のちのユーゴスラビアとセルビアの大統領を歴任)をして、その連邦内でのセルビア人のヘゲモニーを確保するために、また彼が政治家としての権力登壇に利用した地こそ、オスマン帝国との決戦に敗れたコソボだった。それ故か、皮肉にもセルビアにとどめを刺すがごとく、旧ユーゴ連邦から独立したのも再びコソボだった。

それまで旧ユーゴ連邦からの分離独立国は、すべて連邦を構成する共和国だった。コソボ自治州が是とされるならば、ハンガリー人が多数のヴォイヴォディナ自治州も独立するのが本当の公平と云うかもしれない。それはひとまず措くとして、だ。

しかし、20世紀末の大セルビア主義の夢想の端緒がコソボに始まり、終焉がコソボに集約されたように、グルジアのアブハジアと南オセチアの実質的回復が、大グルジア主義と云うならば、バラ革命によるサアカシュヴィリ政権の発足からロシア-グルジア戦争によるグルジアの大敗で、旧領回復など望めなくなったは確かだ。

深刻な相違は、アブハジアと南オセチアを支えるのはロシア一国であるのに対して、旧ユーゴスラビアの国家群(スロベニア、クロアチア、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、コソボ)を支えるのはヨーロッパ連合と北大西洋条約機構の各国だということだろう。

同性愛者の人権、ウクライナの地域対立、これらは極言すればむしろ瑣末な現象であって、それらを産む要因たるロシア連邦のジレンマに常に立ち戻る。まるで資本主義圏と共産主義圏を支える経済力勝負において、G7のうち旧東ドイツ領しか抱えていなかったソ連の運命の落着点が消滅だったことを想起するとき、プーチン大帝のジレンマの重圧たるや、同情に値するほどではないか。

コラム:プーチン大統領の「占領五輪」 2014年 02月 10日 09:42 JST ロイター

[5日 ロイター] - By Eugene Kontorovich

ソチ冬季五輪の開催によって、ホスト国ロシアの人権問題、とりわけ同性愛者やジャーナリストへの対応をめぐる問題に批判的な目が向けられている。しかし、人権問題などに比べると、あまり注目されていない問題が他にもある。

それは、プーチン大統領が五輪を利用して国際法違反を進めていることだ。明確に言うと、占領しているグルジア領アブハジア自治共和国の支配を強める手段に五輪を利用している。

ロシアが隣国の一部を占領しているのにもかかわらず、国際社会からの批判はほとんどない。このような占領行為は、国連憲章に違反しており、第二次世界大戦以降は珍しいケースだ。

ロシアは、アブハジアの地理的な位置を活用し、同共和国の支配の強化を図ってきた。アブハジアの首都スフミからソチまで、車でほんのわずかな時間で到着する。五輪関連施設の大規模な建設プロジェクトに使われている建築資材の大半が、アブハジアから持ち込まれたものだ。また、ロシアは五輪施設の建築作業員数千人をスフミに滞在させ、ロシアとグルジアの国境をさらにあいまいにした。

ロシアとグルジアは、国境を接するグルジア領内の地域をめぐり衝突した歴史がある。2008年にはグルジア紛争が起き、ロシアは南オセチアとアブハジアを完全に掌握するに至った。国際法上は今でも、この2つの地域は占領されたグルジア領ということになっている。

紛争後、ロシアはアブハジアを「独立」国家として承認。トルコによる北キプロス承認にならい、ロシアは侵略的な占領というよりもむしろ、領土割譲の意味合いを持ち、自決権のある状況を作り上げようとした。

これに対し、他国はロシアの策略を受け入れず、アブハジアを占領されたグルジア領とみなしてきた。ただアブハジアは、完全にロシアに下支えされた操り人形だ。アブハジアの住民は、ロシアのパスポートが与えられ、経済はロシアからの支援を基に動いている。さらに、その領土はロシア軍によってコントロールされている。この状況は、事実上のロシアによる占領であり、主権国家の国境に関する国際基準に反している。

グルジア紛争直後、西側諸国はロシアに対し、主要8カ国(G8)のメンバーから外すなどの制裁を加える姿勢を示したが、結局実現しなかった。それどころか、ロシアは依然として中東和平4者協議の一員でさえある。ロシアは何ら制裁を受けることなく、五輪の開催国になり、占領したアブハジアを五輪準備の拠点に利用した。

その上、ロシア人によるアブハジアの代理政権は、少数のグルジア人に対し、ロシア人の人口比率を拡大させるため、占領地に入植者を流入させている。これは、他の地域では西側諸国が大罪とみなす行為だ。

ロシアによる支配が顕著に表れたのは、五輪開幕まで数週間に迫った先月、ロシアが国境をグルジア側に一方的に7マイル(約11キロ)押し込んだ時だった。この措置は、占領地のアブハジアに関して、世界がロシアに「自由通行」を認めていると、ロシアが考えていることを示した。

国際社会はロシアがグルジアで進める占領行為に沈黙を保ったままだ。この沈黙の姿勢は、米国や欧州連合(EU)が他の占領地問題に激しく反発していることとは対照的で、ロシアによる占領を容認しているように映る。

EUは最近、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のイスラエル入植地で操業するイスラエル企業との取引は違法だとする見解を示した。この基準からすれば、企業スポンサーから各国のオリンピック委員会からの拠出金に至るまで、ソチ五輪への参加はいかなる形でも禁止されることになろう。「占領五輪」に参加する一方で、「占領終結」を米・EUの外交政策の最重要課題に掲げることは、西側諸国がカフカス地域を問題視しない姿勢をより強調している。

4年前、米国のカート・ボルカー元北大西洋条約機構(NATO)代表部大使は、「2014年の(ソチ)五輪に参加すれば、欧州の境界を力ずくで変えるロシアの戦略に加担してしまうことになる。われわれが、その方針に原則反対してもだ」と指摘していた。

ウクライナでは、同国政府がロシアの勢力図に再び取り込まれたことに抗議するデモが起きているが、西側諸国はロシアのこのような勢力拡大が突然行われるものではないことを把握すべきだ。

*筆者は米ノースウェスタン大学教授。専門は国際法・憲法。


コラム:ソチ五輪が露呈するロシアの「ほころび」 2014年 02月 11日 11:57 JST ロイター

[ロンドン 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - By Pierre Briançon

7日に開幕したソチ冬季五輪は、現代のロシアを象徴するイベントとなるだろう。ただ、プーチン大統領が思い描いていたのとは異なる形で今のロシアを物語ることになりそうだ。

プーチン大統領は、ロシアが世界の主要国に競合する存在であることを誇示するため、開催国の威信をかけ、ソチ五輪を個人的なプロジェクトとして掲げた。しかし思惑通りに状況は進んでいない。

ソチ五輪は開催費用が過去の冬季五輪の4倍以上に膨れ上がったことが明らかになり、国内の汚職や効率の悪さなどを浮き彫りにした。1月には金融市場で新興国通貨が急落し、ロシアも打撃を受けた。「大国ロシア」をアピールするための五輪となるべきが、結果的には同国のぜい弱性を印象付けるイベントとなるだろう。

ソチ五輪の開催だけではロシア経済は回復しない。冬季五輪の観客動員数は夏季五輪に比べて少なく、インフラ整備に投じた莫大(ばくだい)な費用の効果も、周辺地域を越えて実感されることはないからだ。

経済的な観点からすれば、2014年のロシアにとって本当に重要なイベントは、経常収支が赤字に転落するであろう年末にやって来る。同国の経常収支は、2005年には黒字額が対国内総生産(GDP)で11%に達していた。

ロシア金融市場は他の新興国と同様、米連邦準備理事会(FRB)によるテーパリング(量的緩和縮小)の影響を受けている。ルーブルは、ドルとユーロで構成する通貨バスケットに対して年初来で約5%下落。ロシアは工業製品の大半を輸入に依存しており、通貨下落は短期的には輸入額の増大をもたらす。

ロシアでは歳入の大部分がドル建ての原油輸出で構成されていることから、同国の場合、通貨下落は財政的な利点につながることも事実だ。しかし、ロシアの財政赤字は対GDP比で0.5%にとどまっており、財政規律はまだ問題化していない。

理論上、安い通貨は弱い国内製造基盤の発展をもたらすべきだが、経済のリバランスは長期的な取り組み、そして適切な政治的環境が整ってのみ実現が可能になる。

要するに、ルーブル安は、成長の停滞というロシアが抱える最も深刻な問題を解決しないということだ。同国の2013年のGDP伸び率はわずか1.3%で、各種予測によれば、原油高が続いているにもかかわらず今年も2%を超えない見通しだ。経済成長は同国の政治体制によって妨げられており、プーチン政権は抜本的な改革に着手しようとはしていない。

リスクをいとわない外国人投資家は長い間、「2つのロシア」が共存する状況に慣れてきた。1つ目は、長期的な外資獲得に熱心で、経済改革に前向きで、財産権の保護を約束する財界や官僚で構成される「開放的なロシア」。そしてもう1つは、あらゆる資本が一晩にして差し押さえられる可能性があるという「汚職や不正行為に満ちたロシア」だ。

国内の投資家は海外への資本流出を加速している。昨年の流出総額は630億ドル(約6.4兆円)に達し、2012年より10%増えた。過去6年間の総額は4000億ドルを超える。新興財閥であれ中小企業であれ、正直者であれ嘘つきであれ、安全が確保されない国に資金を残しておきたいと考える投資家はいないだろう。

プーチン大統領が取り組むべき改革は、汚職に対する徹底的な取り締まりや、権力を持つ独立した司法機関の設置など、周知の問題ばかりだ。ただ、現在の体制は大統領の側近や関係者が利益を独占する仕組みになっているため、このような改革は起こり得ないだろう。

皮肉なのは、ロシアには改革を進める余力があるということだ。非常に少ない財政赤字や対外債務、そしてプーチン大統領への高い支持率は、本来なら改革を可能にする要因となるものだ。独立機関による世論調査では、大統領は国民の3分の2から支持を得ている。プーチン大統領がロシア経済の潜在能力を引き出し、国民が手にすべき繁栄をもたらすには、残りの3分の1の国民、すなわち高い教育を受けた都市部の中流階級からの支持が不可欠だ。

ソチ五輪は、ロシアで無駄になっているチャンスがどれほどあるかを思い起こさせるイベントに過ぎない。


焦点:米ロの「冷戦対立」再び、混迷ウクライナめぐり綱引き 2014年 02月 15日 15:24 JST ロイター

米国版『マイ・ネーム・イズ・ジョー』の世界

量的緩和とリショアリングのダイナミズムは、全体として米国の景気を浮揚させるものであったとしても、個々の人格にまで敬意を払う術までは知らない。それを見越して手を差し伸べるのが政治の役割だが、リベラルのオバマ政権ですら対処できてはいない。

働き盛りの40歳~50歳代男性の再就職が難しくなっているウォール・ストリート・ジャーナルのコラムを読むと、ケン・ローチ監督の『マイ・ネーム・イズ・ジョー』(1998年、本邦公開1999年)の劇中の描写を想い出す。所属する社会に承認されて初めて人間は人間足りうる、というテーマの映画だ。でなければ、名前は単なるひとつの記号としてむなしく響くだけ、だと。

巨匠ケン・ローチ監督、ベルリン映画祭で名誉金熊賞 2014年 02月 14日 16:36 JST ロイター

下記のコラムに登場してくる彼らは、レーガノミクスの激変に勝ち残った人々であったはずなのに、記号化された敗北者の列に並ぶ一員になっている。

カーター政権がインフレ退治をできず、レーガノミクス以前に米国製造業の没落は始まっていた。2012年1月24日のエントリーで取り上げたが、

ブルース・スプリングスティーンの『ボーン・イン・ザ・U.S.A.』(1984年)所収の「Born in the U.S.A.」は、ベトナム戦争帰りで就職できない低所得者の叫びを唄い上げた。

ジョン・クーガー・メレンキャンプ(現在はジョン・メレンキャンプ)の『スケアクロウ』(1985年)の「Rain on the Scarecrow」は破産していく自営農家の悲哀を唄った。そもそもこの楽曲のPVは、破産した農家が持っていたトラクターが競りに掛けられている場面で始まる。

ビリー・ジョエルの『ナイロン・カーテン』(1982年)所収の「アレンタウン」は、そのまま製鉄業ベスレヘム・スチール社の工場閉鎖で失業した世代の苦悩を、大戦期から1950年代の親の世代と対比させながら唄っている。『イノセント・マン』(1983年)所収の「アップタウン・ガール」のような階層差を超えた恋愛などもはや歌えなくなってしまった。

この世代を襲った失業と世情の変化を目の当たりにしていた当時の若年層は、就職先を製造業からサービス業へとシフトさせていくのは当然のことだっただろう。オリバー・ストーン監督の『ウォール街』(1987年)で描かれる舞台こそ、羨望の目で見られる就職先の筆頭だったのだから。

そのため2012年4月15日のエントリーでも取り上げたが、

レーガノミクスの進展と冷戦の勝利以降、ハリウッドの青春映画では、スクールカースト間を超えた恋愛や、カースト間の戦いをコミカルに描いたり、カースト間の融和を描いたりすることが絶えてなくなった。

そうした作品を世に送り出したジョン・ヒューズ(1950年生~2009年没)が、『ホーム・アローン』(1990年)のような万人受けする作品は出しても、1985年~1986年に手掛けた青春映画は出さなくなってしまった。むしろ彼のこの系統の作品群に影響を受けた映像作家は多いにも関わらず。

ジョン・ヒューズが敏感に感じ取った米国社会の変化は、彼の作品ではないが『ヘザース/ベロニカの熱い日』(1989年)に表されている。ジョックス皆殺しの展開は、まるでコロンバイン高校銃乱射事件(1999年)の先取りだった。

金融経済は、極端なまでに1%と99%の格差を押し拡げた。

左の「ウォール街を占拠せよ」運動を主導したのは、オバマ大統領誕生に貢献しながら、その後就職先に恵まれることのなかった元学生たち、と云って良い。彼らが学んでいたのもITや金融に関してであって、今さら専攻を変える学資ローンもない。そう、自分たちもウォール街に就職して、投資銀行のディーリングルームで働いたり、ベンチャーのIPOに一枚加わりたかっただけなのだ。

1%になれると信じていた、すくなくともその機会が与えられると信じていた人たちが99%のまま1%の機会の門前を閉じられてしまったことが激情につながっている。

と、2012年10月15日のエントリーでは若年層の激発を取り上げたが、続いて

“ニューノーマル”とやらの正体は詰まるところ、我が国が先行して突入したデフレ経済に他ならない。デフレ下での富裕層は共産主義革命や対外戦争の敗北による利害関係の完全な変更が起きない限り、むしろディフェンシブな投資でも生活は安定的になる。ディフェンシブな範囲さえ、わきまえていれば投資アプローチの一部はアグレッシブに回せる。しかも実際のデフレ下の投資マインドと投資アプローチの先例は我が国が経験済みなのだから、それに倣うだけでも良いのだ。

米国への産業回帰、リショアリングは端緒に就いたばかりだ。デフレ下での米国の中間層は、消費性向に国民性の違いはあれども、我が国の“いざなみ景気”の実感なき好景気を味わう。アウトソーシングとオフショアリングで、彼らの労組に守られた雇用と賃金体系は破壊されており、新しい非正規雇用と低賃金の差額は富裕層に配当として還元されるだろう。

米国の富裕層のマインドとアプローチがデフレに対応し始めており、それに連動する金融業界もデフレ下の投資行動を軌道に乗せれば、業界の採用姿勢も変わり「ウォール街を占拠せよ」運動を主導した元学生が希望の職にありつけるかもしれない。そのとき、運動の方向性はより先鋭化して、国民の支持や関心を得ないものへと変質していくのではないだろうか。

と、まとめた。そして若年層が自動車離れを起こし始めている、とのニュースに接して、2013年5月18日のエントリーでは、以下のように触れた。

我が国で巷間云われていた間違った認識「若者は元気がないから自動車に乗らない」のと同様、米国の若年層も元気がない、で済ませられるのか否か。もちろんそんな訳はない。しかも、彼らはカネがないどころか学資ローンに縛られているので、好きなスポーツカーは保険の高さに阻まれる上に、そこをクリアしても自動車ローンも組めない。

この学資ローンの問題点の大きくふたつ、ノンリコースではないので(サブプライムローンのように住宅を手放せば)支払いから解放されることはない点、そして学んだ修士課程の職に就けなくなっている点だ。

そして、希望の職に就けない・予想された収入がない・自分の車が買えない・自前の家が買えない・親元から独立できない・適齢期に結婚できない・子どもが産めない、などデフレ下の悪夢コンボが待っている。現在の米国では、この不景気と就職難が早めに終わるに違いない、という希望的観測から、デフレ開始初期の我が国と同じくパラサイト・シングルが中間層に増えている。

その中間層の親を襲っているのが、以下に述べられている失業率に反映されない就職を諦めた現象なのだ。

再就職するためには、労組なしの、社会保障(企業年金と企業の提供する医療保険)抜きの、請負派遣を受け入れなければならない。2014年1月28日のエントリーでまとめたようなことだ。まして、今までのキャリアやプライドを捨てるという個々の人格を否定することも含まれている。量的緩和の恩恵によって、中古住宅などの資産価値が上がるのならば、再就職しないのも頷けるではないか。

働き盛りの世代で増える男性の失業―長期失業者は就職がさらに困難に 2014年 2月 07日 13:12 JST WSJ日本版

By MARK PETERS AND DAVID WESSEL
 米アーカンソー州のコミュニティーカレッジの奨学金申請担当者だったマーク・ライリー氏は53歳のとき、職を失った。同氏は「私はがくぜんとした。その日はちょうど娘の11歳の誕生日だった」と振り返る。上司は州の予算カットを理由に挙げた。

 それから3年近くがたつが、同氏はいまだに定職に就けずにいる。失業手当の給付は14カ月前に終わった。同氏はこの長期にわたる実りのない就職活動が、雇用主に長期失業者を雇用する意思がないことを示す証しだと述べる。

 同氏は「私たちは貧乏だが、破産はしていない」と述べ、「私たちにはまだ資産もあるし、車もある。資産もいくらかあるが、処分できないだけだ」と話した。

 ライリー氏の不満は多くの人々も感じていることだ。労働人口の中核である25歳から54歳の男性は6人に1人以上の割合で失業状態にあり、その数は1040万人に上る。仕事を探している人もいるが、探していない人も多い。この中には、仕事先が海外に移転しまったり、技術の進歩で仕事が奪われたりした人もいる。また、家族の事情や住宅の価値が住宅ローンの額より下がってしまい、転勤できない人もいる。政府の失業手当に頼っている人もいれば、配偶者の稼ぎに頼っている人もいる。

 男性失業者の多さは、過去75年間で最悪のリセッション(景気後退)からの回復の遅さを示す兆候の一つだ。加えて、エコノミストらによれば、多くの労働者が適応できないほどの速さで、テクノロジーとグローバリゼーションに伴う雇用の変質が起きている。

 政府のデータによれば、1970年代初めには、25歳から54歳の米国人男性の失業率はわずか6%だった。しかし、2007年遅くには13%になった。景気後退の最悪期にあたる09年は20%近くが失業していた。

 それ以降景気が回復し、失業率は低下しているものの、昨年12月の時点では労働年齢の男性のうち17%は職に就いていない。そのうち3分の2以上は仕事を探していないため、政府は彼らを失業者とみなしていない。

 女性については、状況が異なる。1950年代には、25歳から54歳の女性のうち就業者は3分の1にとどまっていた。就業率は1990年代まで徐々に上がり続け、その後、横ばいで推移している。理由は不明だ。直近のデータによると、約70%が働き、30%が働いていない。

 勤労を高く評価し、家族を支える大黒柱を歓迎してきた社会では、仕事を持たない男性は孤立した存在だ。マサチューセッツ工科大学(MIT)の経済学者、デービッド・オーター氏は「われわれの文化は勤労を尊重し、勤労そのものを善とみなす」と述べる。

 長期失業者の見通しの暗さ―求職中の男性の40%は、失業期間が6カ月ないしそれ以上に及んでいると語る―は、政策決定者やエコノミストに警告を発している。データによると、失業期間が長くなれば長くなるほど、職を見つけるのが難しくなるからだ。

 調査によると、失業者の大半は、就業者が週末を過ごすのと同じように日々を過ごしている。つまり、テレビを見て、運動して、寝るという生活だ。エコノミストらによれば、問題の一つは、売り物になる技能がほとんどなく、教育水準も低い男性が、就職したいと思えるほどの給与がもらえる職を見つけられないことにある。

 1970年代初頭以降、高校中退者のインフレ調整後の平均賃金は約25%低下しているが、高卒で大学の学位を持たない人の賃金は15%の低下にとどまっている。つまるところ、多くの有効求人は給与が男性に応募を促すほど高くない。就職に転居が伴ったり、通勤時間が長くなったり、公的給付をあきらめる必要が出てきたりすると、特にそうなる。

 就業中、ないし少なくとも求職中の男性の比率が、現在までにリセッション前の水準に近づくだろうと予想してきたエコノミストらは、あぜんとしている。この問題について研究しているジョンズ・ホプキンス大学のロバート・モフェット氏は、「状況はだんだん悪くなっているように見える。これは予想外だ」と話している。

インラック政権は敗北を先延ばしする

畢竟、政治とは利権の再分配である。予算を決定する議会与党の、そのまた最大派閥を握り、内閣の主要ポストに意中の人物を任命できなければ、政権運営はままならない。

インラック政権の選挙管理内閣状態が続き、来年度予算を編成できず、本年度予算を執行できず、となれば、非常事態宣言と解散総選挙は政権の失策であり、2月末のコメ買取制度の期限終了辺りをもって、事実上の政権の終焉となる。

それ以降は、敗北のイメージが付くことを可能な限り、避けながら、陸軍と司法と反タクシン派の実力行使と不毛な争いを続けるしかなさそうだ。

タイの政治的混乱、予算編成・コメ買い取り制度に波及 2014年 02月 7日 17:01 JST ロイター

[バンコク 7日 ロイター] 総選挙後も新政権が発足するめどが立たないタイでは、来年度の予算編成が停滞するとともに、政府のコメ買い取り制度は存続が危ぶまれ、景気支援を狙った公共投資計画も頓挫する可能性がある。

反政府デモ隊が首都バンコクの一部を封鎖するなか、インラック首相は12月に、混乱の収拾を目指し議会の解散と総選挙の実施を表明。それ以降は選挙管理内閣を率いてきた。

それでも反政府デモは続き、2日の総選挙ではデモ隊の妨害で投票中止となった選挙区が相次いだため、結果が確定できないままだ。野党・民主党は選挙が違憲だと訴える一方、空席のままで残っている議席については補欠選を実施する必要があるため、次期政権が発足するのは数週間後、あるいは数カ月後になる可能性がある。

財務省会計監査局の高官、ManasJamveha氏は、「年度予算の編成はまだ開始していない。このような状況は今までないことだ」と述べた。

選挙管理内閣は選挙管理委員会の承認があれば新たな歳出を執行できるが、次期政権も関わるようなプロジェクトを開始することはできない。

予算局によると、10月から始まる新しい年度の予算については通常、閣僚が1月28日までに大枠を決定する必要がある。その後4月までに詳細を詰め、5月に議会に提出しなければならない。

予算編成よりもさらに危機的なのが、政府が農家からコメを市場よりも高値で買い取るコメ買い取り制度だ。2011年の選挙でインラック氏が大勝する原動力にもなった施策だが、ここのところ資金不足から一部の農家に対して支払いが滞っている。現行の制度は2月末に期限を迎える。

インラック首相は今週記者団に対し、「支払いの問題は議会の解散が原因で、法的枠組みの中で支払いを承認するのが難しくなった」と釈明した。

また、政府の経済政策の目玉だったのが、2兆バーツ(610億ドル)相当のインフラ整備計画で、公共交通機関や高速鉄道網に焦点が当てられていた。

内閣は関連の借り入れを2013年3月に承認したが、議会で反対の声が高まり、問題は法廷に持ち込まれた。年内に事業が開始する可能性は低い。


タイ農民数百人が抗議活動、コメ買い取り制度の不払いに不満 2014年 02月 10日 16:46 JST ロイター

タイのコメ買い取り制度が2月末に失効へ、暫定政権に延長権限なく 2014年 02月 12日 00:55 JST ロイター

タイ総選挙、一部地域で4月下旬の再投票目指す=選管 2014年 02月 12日 01:33 JST ロイター

タイ警察が反政府デモ隊の拠点奪回、暴力見られず=目撃者 2014年 02月 14日 12:28 JST ロイター

スンダ海峡、残るはロンボクとマカッサル両海峡

我が国のシーレーンを意識する場合、ホルムズ海峡~マラッカ海峡~バシー海峡が最短ルートだが、他ルートを入れるとホルムズ海峡~スンダ海峡(スマトラ島とジャワ島との間)~バシー海峡、ホルムズ海峡~ロンボク海峡(ロンボク島とバリ島との間)~マカッサル海峡(カリマンタン島とスラウェシ島との間)がある。

いずれの海峡でも先の大戦で日米海軍(さらには英豪蘭海軍含む)が数々の海戦を繰り広げたチョークポイントである。

補足としてホルムズ海峡~ロンボク海峡~マカッサル海峡~バラバク海峡(南シナ海とスールー海との境目)~バシー海峡も考慮する、としてもだ、中国共産党と我が国のシーレーンは重複している。

この軍事演習の示威するところを正確に認識すると、第2次安倍政権の安全保障の再構築は、以前の政権と比べると、電光石火の早業なのだが、これらを振り返るとまだまだ遅れていることを痛感せざる得ない。

中国海軍、東インド洋で演習 2014/2/1 18:41 日経

 【北京=島田学】中国海軍は1日までに、大型揚陸艦「長白山」などの艦隊を東インド洋に派遣し、敵との交戦を想定した軍事演習を実施した。近く潜水艦などと連携して「敵からの海上封鎖を突破する」ための演習も実施する。中国にとってインド洋から南シナ海に抜けるルートは、中東から原油を輸入するシーレーン(海上交通路)に当たる。今回の演習はシーレーン確保が念頭にあるとみられる。

 中国の国営新華社によると、同艦隊は1月20日に海南省三亜を出港。南シナ海を越えてインドネシアのスンダ海峡を抜け、同月29日に東インド洋に入った。

 これまで中国海軍の演習は中国近海や南シナ海、西太平洋が中心で、東インド洋での単独演習を公表するのは異例だ。

悩ましきリコノミクスの前途

もともとリコノミクスは、ひとつに経済安定化を目指して、マネタリ政策に慎重なスタンスを維持、ひとつにクレジットの効率向上を目指して、アロケーションの見直しを進める、ひとつに過剰生産設備の維持のための金融機関の新規ローンを控える、というのが方針だった。

その方針を進めながら、今までの放埒な貸出姿勢を修正して、都市化の投資配分を高めて、消費者主導の経済を目指す構造改革を行なう。その意味で下記のロイター電の伝える都市と農村の年金統一は、構造改革の進展をアピールできる証左なのだ。

しかし、直近の製造業PMIは、HSBCの予測通りの低水準だった。またサービス業PMIもHSBCは同様に低水準を予測している。消費者主導を考えると、サービス業への産業転換が伴わないことには、リコノミクスの道程は中々に厳しい前途を予想せざる得ない。

中国の「影の銀行」セクターでデフォルト、吉林省信託組成の投資商品で=報道 2014年 02月 12日 17:19 JST ロイター

中国、都市と農村の年金統一 2014年 02月 10日 10:48 JST ロイター

[北京 7日 ロイター] -中国政府は7日、農村と都市の住民向けの年金制度を統一すると発表した。労働力の移動を奨励するための措置。

年金制度をめぐっては、給付が不平等といった反発や積み立て不足に対する懸念が出ているが、今回の改革では対応が見送られた。

一部のエコノミストは、積立不足が2033年までに最大68兆元(11兆2000億ドル)に達すると試算している。

政府は閣議後声明を発表し、年金制度の統一により、社会保障が改善すると表明。最適な仕事を求めて国内を移動することが可能になり、長期的に国内消費の拡大につながるとの見方を示した。

中国の年金までこれまで大きく(1)公務員対象、(2)民間企業勤務者対象、(3)都市部の非就業者対象、(4)農民対象の4つに分かれていたが、今回、都市の非就業者対象と農民対象の年金を統合する。

両年金は基本的な給付のみと支給となるが、社会保障強化の流れを受けて、近年急速に加入者が増えている。


1月の新興国総合PMI、4カ月ぶり低水準=HSBC 2014年 02月 10日 13:14 JST ロイター

(前段略)
調査によると、製造業や輸出には一部で回復がみられたものの、中国の工業生産は節目の50未満に低下したほか、ブラジルの製造業の成長が鈍化。ロシアとインドネシアの生産量も減少した。一方、インド、ポーランド、台湾、メキシコでは底堅い成長がみられた。

HSBCの新興国市場調査責任者、パブロ・ゴールドバーグ氏は「結果が良かった国のうちメキシコ、ポーランド、チェコでは、先進国市場の回復を受けて明らかな景気循環的回復がみられる」と指摘。「対照的にトルコ、ブラジル、ロシア、インドネシアでは指数が低下した。対外均衡が悪化し、金融緩和ができなかったり、引き締めを余儀なくされたりした」と説明した。


中国、エコカー補助金制度を延長へ 2014年 02月 10日 08:56 JST ロイター

HSBC中国サービス部門PMI、1月は2011年8月以来の低水準 2014年 02月 7日 11:59 JST ロイター

1月の中国製造業PMIは50.5、半年ぶり低水準=国家統計局 2014年 02月 3日 08:19 JST ロイター

ユーロ圏ならぬポンド圏で縛る深謀遠慮

2012年2月9日のエントリー2013年12月2日のエントリーなどで、スコットランド独立の可能性を取り上げてきた。

しかし、エントリーの中で書いたように、そもそも連合王国の実態は、

君主が同じ(ウェールズは皇太子が君主)だけで、国旗・国歌はそれぞれ独自のものを持ち、英語以外に各国の民族固有の公用語があり、それぞれ各国の行政制度があり、最近では各国の議会も復活している。スコットランドに到っては法体系(英米法ではなく大陸法)まで違う。

スコットランドの独立構想をまとめた白書が発表された。中身は、湧き出す北海油田があるから輸出産物には困らない。いざとなればポンドを発券すればシニョリッジがあるから財源に困らない。戦略原潜はなくてもNATOがあるから困らない。などなど随分と都合の良いことを並べ立てているように感じるのは外野に過ぎないからだろう。そう思いたい。

と、希望的観測を希望していたが、意外と本気でポンド圏の中に入っていたいらしい。イングランド銀行のカーニー総裁は英国からスコットランドが分離するには「厳格な財政ルール」と銀行同盟をめぐる複雑な合意が必要とし、さもなければ通貨同盟を揺るがすリスクに直面すると指摘した、とロイター電にある。

ヴィシェグラード・グループ4カ国のうち、チェコやポーランド、ハンガリーはユーロ圏ではないので、自律的な財政金融政策を打てる(ただし、ハンガリーはユーロ圏に引きずられている)。また、対ドイツ・フランス向けの迂回貿易拠点として我が国には利用価値があるため、直接投資も盛んになっている。

もしもスコットランドが、ポンドのままであれば主権に一部を放棄したまま、独立することになることだけは確かだし、イングランド銀行に引きずり回されることは間違いない。その場合、我が国はさして直接投資などしないだろう。

現在の英国の売り物は、シティーを中心としたグレーター・ロンドン周辺の商業用不動産と富豪用の邸宅しかない。その価値を高めるために鉄道路線を整備して、新規車両を導入しようとしている。その流れに乗って、三菱商事がロンドン近郊を扱う不動産ファンドを組成しているし、鉄道車両納入で日立製作所がボンバルディアにかっ攫われた下記のロイター電の案件は、その延長線上の出来事である。

スコットランドが独立すればユーロ危機のような問題起こる可能性=英中銀総裁 2014年 01月 30日 09:47 JST ロイター

[エディンバラ 30日 ロイター] イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は、スコットランドが独立して通貨ポンドを維持した場合、主権の一部を返上しなければユーロ圏の債務危機のような問題が起こるリスクがあるとの見解を示した。

独立の是非を問う住民投票が9月18日に実施されるが、総裁はスコットランドでの講演で、英国からスコットランドが分離するには「厳格な財政ルール」と銀行同盟をめぐる複雑な合意が必要とし、さもなければ通貨同盟を揺るがすリスクに直面すると指摘した。

その上で「そのようなリスクは近年のユーロ圏で明白にみられた。つまり永続的な通貨同盟の成功には、国家主権を一部返上することが求められる」と述べた。

総裁は一方で投資促進や低水準の金利など通貨同盟によるプラスの側面にも触れ、独立を推進するスコットランド民族党(SNP)から歓迎された。

カーニー総裁がスコットランド独立問題に言及したのは初めて。


日立が英鉄道車両の受注逃す、加ボンバルディアが獲得 2014年 02月 7日 08:04 JST ロイター

英首相、スコットランド独立阻止へ呼び掛け 2014年 02月 10日 10:47 JST ロイター

スコットランド独立問う住民投票、経済が最大の関心事=調査 2014年 02月 10日 15:30 JST ロイター

(前段略)
独立を目指すスコットランド民族党のアレックス・サモンド党首は、財政の運営権を持てばスコットランド住民の生活は改善されると指摘。また、スコットランドには英国資産を共有する権利があるとも主張している。これは、スコットランドが通貨ポンドを維持し、最後の貸し手であるイングランド銀行(中央銀行)を使用することを意味するが、英政府は受け入れの保障を表明していない。

同党首は、スコットランドが英資産を共有できなければ、1兆2000億ポンドにのぼる政府債務など英国の債務も共有しないことになると警告している。
(後段略)


アングル:新興国富裕層の逃避資金、ロンドン不動産市場に殺到か 2014年 02月 11日 09:59 JST ロイター

穀物のサプライチェーンを構築する総合商社

2012年6月3日のエントリーで取り上げた丸紅の穀物商社ガビロン買収、また2012年9月25日のエントリーで取り上げた伊藤忠商事のドールの部門(アジア圏内での加工食品事業と青果物事業及び商標権)買収は、買収額と相まって大きなトピックだった。

ただし、このふたつの事例に限らず、我が国の総合商社の穀物戦略としては、川上である生産地の米国・豪州・南米(ブラジル、アルゼンチン)から、川下である消費地の日本、中共、東南アジア諸国へのサプライチェーンを構築して、その流れに付加価値(バリューチェーン)を追求する動きは変わらない。

例えば、2013年6月、三菱商事は、ブラジルの穀物商社セアグロ(Los Grobo Ceagro do Brasil S.A)を在ブラジル子会社(Agrex do Brasil)を通じて、Los Grobo Agro Do Brasil(南米の穀物商社ロス・グロボグループとVinci Partnersの合弁)から株式を60%追加取得して子会社化している。

住友商事のエメラルド・グレイン社(豪州・メルボルン)の完全子会社化も、ほかの総合商社同様の穀物戦略に沿ったものである。

つまり、国内の穀物総輸入量を超える程の全体の取引量を増やしておけば、我が国の穀物確保はそれだけ容易になり、それが国益にもつながる。例えば、国内石油会社が日本政府と共同で石油・LNG備蓄基地を構築しているように、備蓄サイロを政府及び関連機関と共同構築しても構わないのだ。

住商、豪の穀物会社を完全子会社化 2014/2/6 20:00 日経

 住友商事は6日、50%を出資するオーストラリアの穀物集荷・販売会社エメラルド・グレイン(メルボルン)を完全子会社化したと発表した。同社の創業者から株式を取得した。取得額は数十億円とみられる。住商主導で収益体質を強化し需要が膨らむアジア向けの輸出拡大を狙う。

 エメラルドは全豪各地に集荷網を持ち、ビクトリア州などに14カ所の穀物保管サイロを持つ。集荷・販売量は年約450万トンで豪州全体の出荷量の約1割を占める。メルボルンから主に東南アジアに輸出しており、年間輸出能力は約200万トン。

不義理を働かない男

筆者の記憶にある限り、かの“魔術師”小泉元首相は、出身派閥への不義理と支持基盤に対する裏切りと自己の主張との自家撞着を見せたことがない。そもそも政治の本質が利権の再分配であることを忘れなければ、何が再分配されたのかは自ずと分かる。

まず、2020年東京五輪の組織委員会から石原氏後継の猪瀬氏が排除されて、森元首相が委員会会長の席に収まっているではないか。

かつ、脱原発を自己主張しつつ、脱原発候補が分裂させたことで、シェールガス革命を推し進める米国やシベリアからのLNG輸出増を図りたいロシアへ喰い込もうとする勢力にとっても、実際に脱原発のエネルギー政策が採用されることになっては困る勢力に対しても、一切の不義理を働いていない。

興味深いのは、泡沫候補扱いされた石原元知事~猪瀬前知事後継としての田母神氏が、公明党の基礎票から約10万票少ないながらも一定程度の票を得たことだろう。

焦点:舛添氏勝利で安倍政権のリスク回避、残るアキレス腱は 2014年 02月 9日 21:56 JST ロイター

[東京 9日 ロイター] - 東京都知事選挙は自民・公明両党が支援する舛添要一元厚生労働相が他候補を引き離し、当選を確実にした。安倍政権にとっては、沖縄県名護市長選に続く地方選での敗北を免れ、政権運営に足かせとなるようなリスク表面化を回避した。

ただ、4月の消費増税後の経済動向は不透明で、この勝利でアベノミクスへの信認がさらに強まり、政権運営に弾みがつくという積極的な評価はあまり聞かれない。集団的自衛権行使をめぐる議論も、引き続き政権運営のアキレス腱になりかねない。

都知事選で最大の争点となった原子力発電所再稼働の是非についても、脱原発を主張した細川護煕氏の敗退で、これまでの方針を踏襲するとみられる。

<舛添氏が勝利宣言、石原環境相「政権運営には追い風」>

東京都知事選は、脱原発を掲げた細川護熙元首相が小泉純一郎元首相の支援を受けて出馬表明したことで、様相が一変。原発再稼働の是非を問う国政選挙並みの関心を集めた。細川氏が勝利すれば「安倍政権に対する一種の不信任になり、国政にもかなり大きな影響を与える。原発再稼働は大幅に遅れ、安倍政権にとってマイナスとなった」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)とみられ、政権与党内にも緊張感が走った。

しかし、同じく脱原発を主張する日弁連前会長の宇都宮健児氏との一本化ができず、「脱原発」票は二分される結果となった。

午後8時の投票締め切りと同時に、NHK、民放テレビ各局は一斉に舛添氏の当選確実を報じ、舛添氏は「皆さんのおかけで勝つことが出来た」と勝利宣言した。

選挙結果が政権運営に与える影響について、自民党東京都連会長の石原伸晃環境相は「追い風になる」と指摘。今後の原発政策・エネルギー政策に関連し「原発依存度を減らしていくという方向性は、舛添氏も安倍総理も同じだが、無責任に何の計画もなくやってしまっては、東京が駄目になる。雇用や老後が心配になると東京都民が思った」と述べ、安倍政権の政策に一定の理解が得られたとの認識を示唆した。

<集団的自衛権行使めぐる議論、官邸主導の政権運営に影響も>

ただ、舛添氏勝利が政権運営に与える影響について、ある与党筋は「ほとんど関係ない」とみる。政府は「経済最優先」で政権運営を進める考えを明らかにしており、当面は、4月の消費税引き上げ後に経済を早期に成長軌道に復帰させることができるかが最大の課題だ。期待通り賃上げの動きが広がり、経済の好循環を実現できるかも焦点。

引き続き経済の動向が政権運営を左右する状況は変わらない。政府は6日に成立した13年度補正予算の着実な執行とその進ちょくに目を凝らし、経済対策の効果を見守る構えだ。

一方、与党内では、集団的自衛権行使をめぐる議論の行方に神経をとがらせる声が挙がっている。

首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、4月にも集団的自衛権の行使を容認する報告書を首相に提出するとみられている。同報告を受け政府は、今国会中にも憲法解釈の変更に踏み切るとの報道もみられ、慎重姿勢を崩さない公明党との調整は難航必至な情勢だ。

公明党は今年11月に結党50周年の節目を迎える。公明党が譲れない一線に対して、安倍首相が結論を急げば、連立政権内のきしみも懸念される。

もっとも、公明党の選挙協力なしには、自民党議員の多くが国政選挙を戦えない現状を考えれば「公明党との連立は崩れない」(政治アナリストの伊藤氏)との見方が大勢だ。伊藤氏は、安倍首相が突っ走り、支持率が低下すれば、党内の不満が噴出し、官邸主導の政権運営に影響も出かねないとみている。

(吉川裕子 編集:田巻一彦)

靖国参拝の静かなる勝利

安倍首相の靖国参拝に言及せず、日米同盟の継続的なコミットメントと中共の防空識別圏容認せず、とのケリー国務長官の言質を取ることができた。日米外相会談は成功裏に終わった、と云えるだろう。中共は靖国参拝を批判して回ったが、これで彼らの外交上の成果は特になかった、と断言できる。

さらに、我が国の防衛省は防衛協力の対外交渉を円滑に進めるために「防衛審議官」を新設する。これで各国との2プラス2や国防相会談を補完する体制を整えることになる。

米国務長官、岸田外相との会談で日本の防衛にコミット示す 靖国問題には言及せず 2014年 02月 8日 09:16 JST ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] - ケリー米国務長官は7日、ワシントンを訪れている岸田文雄外相と会談し、日本の防衛、およびアジア太平洋地域の安定に対するコミットメントを確認した。

ケリー国務長官は会談後、「米国が同盟国である日本と条約の順守にこれまでになくコミットし続けていることを強調した」とし、「これには東シナ海の情勢も含まれる」と述べた。

その上で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏(ADIZ)について、米国は「これを承認もしていないし、容認もしていない」と述べた。

また、「米国は、アジア太平洋地域の繁栄と安定を維持することに深くコミットしている」との立場も表明。同国務長官は来週、アジア歴訪の一環として中国を訪問する。

ケリー国務長官は、安倍晋三首相が前年末に東京の靖国神社を参拝したことについては直接言及しなかった。

岸田外相はケリー国務長官との共同記者会見で、韓国との間に難しい問題が存在しているとの認識を示した上で、同国は日本の重要な近隣国であるため、協力関係の構築に向け粘り強く努力していきたいとの考えを示した。

日米外相はまた、環太平洋連携協定(TPP)の重要性を再確認。オバマ大統領は4月にアジア歴訪を予定しているが、そのころまでには交渉妥結を望むとしている。

岸田外相はオバマ大統領のアジア歴訪に合わせ、日本を公式訪問するよう要請していることも伝えた。


防衛審議官新設へ 2014年 02月 7日 11:10 JST ロイター

 政府は7日の閣議で、防衛省に他国の防衛当局事務方トップとの戦略対話を担当する事務次官級のポスト「防衛審議官」を新設する防衛省設置法改正案を決定した。今国会での成立を目指す。

 現状の対外交渉は事務次官や局長クラスがその都度対応している。防衛交流や装備技術協力の増加に伴い、専属的に対応する必要があると判断した。小野寺五典防衛相は記者会見で「各国との交流を担ってほしい」と述べた。

 自衛官と事務方である内部部局の交流促進のため自衛官40人分の内部部局への受け入れを制度化する内容も盛り込んだ。

【共同通信】

2008年と2014年、五輪を背後に揺らぐロシア圏

もしも攻勢計画を以て、第一撃を放った側を侵略者とすれば、支那事変は中華民国(国民党政府)が、日米戦は大日本帝国が、日ソ戦はソ連が侵略者となる。つまり湾岸戦争であれば侵略者はイラク、イラク戦争であれば侵略者は米国となる。

さて、北京オリンピック開催式当日にグルジアは、攻勢計画を以ってアブハジアと南オセチアを巡るロシア-グルジア戦争(2008年の南オセチア紛争)の第一撃を放った。そのサアカシュヴィリ政権をバラ革命(一連の“色の革命”)で後援したのは、セルビアの民主化運動組織“オトポール!”とされている。

自国の国王夫妻暗殺やハプスブルク帝国の皇太子夫妻暗殺に暗躍して第1次大戦の引き金を引いた“黒手組”同様、セルビア人の世界秩序の混乱を巻き起こす政治的策謀能力は評価して良いものやら。

“色の革命”は、ロシア圏への欧米側の一連の攻勢であり、2008年の南オセチア紛争はその攻勢の限界点だった。このときを転回点として、GUAM諸国はロシア圏に回帰してきた。無論、グルジアにごく近いソチが冬季オリンピックの開催地に選ばれた政治的理由を欧米側の指導者は熟知している訳だ。

もちろんテーパリングが始まり、残るは中共のハードランディングは起きるか否かという、この世界経済の転回点は、ロシアのGUAM諸国への攻勢の限界点ともなりうる。それらを見越して、オバマ大統領、オランド大統領、キャメロン首相ら欧米首脳が開催式出席を見合わせている、とも考えられるだろう。

もしくはウラルの西側に人口比重のあるロシアが、不調のユーロ圏と歩みをともにせざるを得ない面を見透かされていないか。外資系の自動車工場の誘致も、多くはモスクワ市のある中央連邦管区とサンクトペテルブルグ市のある北西連邦管区に限られてしまう。我が国を望む極東連邦管区の人口は630万人程度に過ぎないし、我が国の上場企業の手持ち現金だけでロシアのGDPと同等の規模に匹敵するからだ。

我が国としてはその間隙を縫って、ロシアと21世紀の日露協商を模索する、と思われる。

安倍首相が五輪開会式出席へ、プーチン大統領とも会談 2014年 02月 7日 12:48 JST ロイター

[東京 7日 ロイター] -安倍晋三首相は7日、ソチ五輪の開会式出席、プーチン大統領との首脳会談に臨むためロシアへ向かう。

ロシアは国内人権問題や同性愛宣伝禁止法の制定で世界的に批判されており、オバマ米大統領、フランスのオランド大統領、英国のキャメロン首相ら欧米首脳が五輪開会式出席を見合わせた。

安倍首相は7日に東京都内で開かれる北方領土返還要求全国大会に出席した後、ロシアに向かう。領土問題の前進に向けたロシアへの圧力の意味合いもある。

両首脳の会談は、第二次安倍政権発足後の1年余りで5回目。領土や靖国神社参拝問題などで首脳会談が実現していない中国や韓国とは対照的だ。ロシアも靖国参拝は批判したものの、日露関係を損なうには至っていない。中国が台頭する東アジアでロシアの立場を高めたい思惑もある。

ロシアのエネルギーセクターは変革期を迎えている。東シベリア・太平洋パイプラインの建設などで、原油・ガスのアジアへの輸出を今後20年で2倍に拡大する計画だ。日本も原発稼働停止などの影響で天然ガス輸入は増加。ロシア産は10分の1を占めており、ロシア産エネルギーのアジアシフトは輸入拡大の機会となる。


1月のロシア資本流出額、170億ドル=報道 2014年 02月 6日 19:27 JST ロイター

[モスクワ 6日 ロイター] -ロシア経済発展省のクレパチ次官は、1月の資本流出額が170億ドル前後となったことを明らかにした。複数の国内通信社が報じた。

ルーブルは、中国経済や米量的緩和縮小に対する懸念で新興国市場が混乱したことを受けて、1月に約6%下落。その後2月に入り、やや値を戻している。

同省は今年の資本流出総額を250億ドル前後と予測している。


米国とEU、対ウクライナ財政支援について予備協議=米国務省 2014年 02月 4日 09:07 JST ロイター

[ワシントン 3日 ロイター] -米国務省のサキ報道官は3日、米国と欧州連合(EU)がウクライナの新政権樹立後に同国に財政支援を行う可能性について、予備協議に入っていると明らかにした。

サキ報道官は定例記者会見で「協議はきわめて予備的な段階にある。米政府はEUをはじめとする他の提携国と、ウクライナで新政権が発足した後に同国が必要とする可能性のある支援について協議している」と述べた。

ウクライナ経済は2カ月以上続く反政府デモで打撃を受けている。

米政府当局者は、ウクライナの経済基盤をより安定させるために国際通貨基金(IMF)主導の経済プログラムの導入が必要になると指摘していた。

サキ報道官は、米政府の対ウクライナ財政支援に関する最終決定について「ウクライナ情勢と新政府との協議次第となる」と語った。


ロシア:13年GDP成長率は1.3%、予想下回る-投資落ち込む 2014/01/31 21:35 JST ブルームバーグ

1月31日(ブルームバーグ):ロシア経済の2013年成長率は、前年の半分未満となった。ユーロ圏が過去最長のリセッション(景気後退)に見舞われたこともあり、投資が落ち込んだ。

ロシア国家統計局が31日に電子メールで発表した13年の国内総生産(GDP)速報値は前年比1.3%増。マイナス成長となった09年以降で最低となった。12年は3.4%増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト19人の調査中央値 では1.5%増、経済発展省の概算では1.4%増がそれぞれ見込まれていた。

経済規模が2兆ドルのロシアの成長率は、11年から毎年低下している。投資の落ち込みに加え、同国輸出の約70%に相当する原油と天然ガスの需要が減少したためだ。経済発展省のクレパッチ次官はこの日モスクワで記者団に対し、景気減速が今年1-3月(第1四半期)も続く可能性があると語った。

原題:Russian 2013 GDP Growth Slows More Than Estimated onInvestment(抜粋)


ロシア中銀、変動性相場移行計画を堅持 介入の可能性排除せず=総裁 2014年 01月 31日 02:09 JST ロイター

[モスクワ 30日 ロイター] - ロシア中銀のナビウリナ総裁は30日、2015年までに実施予定のルーブルの変動相場制移行について、計画を堅持する考えを示した。記者団に対し述べた。

総裁は為替相場の柔軟性を高める計画について「期限を守る意向だ」と言明した。

ただ外為市場への介入の可能性については排除せず、「金融安定を支援するために引き続き介入は行う」と述べた。介入規模を縮小するとの政策目標は維持するとしている。


ウクライナ全面支援、ロシアが新政権発足まで先送り 2014年 01月 30日 08:31 JST ロイター

[モスクワ/キエフ 29日 ロイター] -ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナへの150億ドルの緊急融資について、新政権が発足するまで全額支払いは見送る考えを示した。早期の資金援助を求めるウクライナに対し、西側寄りの政権を樹立しないようけん制する狙いがあるとみられる。

プーチン大統領は、両国間で交わした合意は完全に守ると強調したものの、次回融資の支払い時期については明言しなかった。

ウクライナでは前日、反政府デモをめぐる混乱収拾を図るため、首相以下、全閣僚が総辞職したばかり。

アルブゾフ首相代行は「初回分の30億ドルについてはすでに受け取っており、第2回分の20億ドルもなるべく早く受け取れると期待している」と語った。


ウクライナ内閣が総辞職、議会はデモ規制法撤廃 2014年 01月 29日 02:31 JST ロイター

[キエフ/プラハ/ブリュッセル 28日 ロイター] -ウクライナのアザロフ首相と全閣僚は28日、反政府デモをめぐる混乱収拾を図るため総辞職した。

アザロフ氏(66)はこの日緊急召集された議会で辞意を表明。「この混乱の平和的解決のために、社会的・政治的譲歩を見出すさらなる手段を提供することが目的」だと述べた。

ヤヌコビッチ大統領は、首相以下、全閣僚の辞表を受理した。

アザロフ氏の報道官によると、新内閣発足までの期間、アルブゾフ第1副首相が首相代行を務め、前内閣の閣僚は閣僚代行となる。

議会はこの日、今月成立したデモ規制法の撤廃を可決した。野党側はヤヌコビッチ大統領への圧力を一層強める構え。

ヤヌコビッチ大統領は事態の収拾に向け、先週末に野党指導者の1人であるヤツェニュク元経済相に首相就任を打診していたが、ヤツェニュク氏は27日夜に正式に首相のポストを断った。

ヤヌコビッチ政権が欧州連合(EU)との自由貿易協定の締結を拒否したことに端を発した反政府デモは、首都キエフや他の都市で2カ月も続いており、これまで6人が死亡している。

スロバキアのフィツォ首相は、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの4カ国(ビシェグラード4カ国)首脳が翌29日、ブダペストでウクライナ情勢に関する特別会合を開くことを明らかにした。

ファンロンパイ欧州連合(EU)大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談後、ウクライナの政治情勢を注視しており、暴力行為を強く非難するとともに、暴力の助長を招いた責任の所在を明らかにすべきとの考えを示した。

*内容を追加して再送します。


ウクライナの国債保証コスト大幅上昇、デモ隊との衝突受け 2014年 01月 23日 00:20 JST ロイター

[ロンドン 22日 ロイター] -22日の欧州金融市場で、ウクライナの国債保証コストが100ベーシスポイント(bp)近く上昇した。

ヤヌコビッチ大統領の退任を求める反政府デモ隊と警官隊が衝突、デモ参加者に犠牲者が出ていることが背景。

マークイットによると、ウクライナの5年物CDSは91bp上昇の837bpと、ロシアから150億ドルの支援策を受けることで合意した昨年12月半ば以来の水準をつけた。

ドル建て長期債の価格も下落。2020年償還債と2023年償還債は、2─3ポイント下落した。

インラック政権、非常事態宣言の憂鬱

以前のタクシン派政権は、非常事態宣言発令ののち、陸軍のカウンタークーデターもしくは司法府の違憲判断で政権転覆している。目下の敵は司法府で、背後に陸軍となっている。タクシン派支持基盤の都市部の新興中間層と農村は、政治的混乱=経済的混乱に弱い点を考慮すれば、混乱の長期化を反タクシン派が狙うのは自明の理だろう。

タイの政治的混乱、今後予想されるシナリオ 2014年 02月 4日 17:58 JST ロイター

[バンコク 3日 ロイター] タイでは2日に総選挙が行われたが混乱が続いている。今後は以下のような展開が予想されている。

◎選挙無効、新たに総選挙を実施。
インラック首相退陣を要求している野党側が選挙管理委員会に選挙違反などの苦情を申し立て。憲法裁が選挙無効を宣言し改めて総選挙を実施、インラック政権は選挙管理内閣となる。

数カ月間、実質的に政権を担えない状態となり、抗議活動や混乱が激化、軍部あるいは司法介入の可能性が高まる。

◎選挙妨害が繰り返され、政権は選挙管理内閣にとどまる
インラック首相のタイ貢献党が勝利するが、選挙妨害で議員を選出できない選挙区も多く、議会が首相選出・政権発足に向けた定足に達しない可能性。反政府側の抗議活動で議員選出ができない状態が続き、数週間あるいは何カ月も政権は選挙管理内閣にとどまる。

◎選挙で議会の定足満たす、首相再選
政権樹立に必要な定足を満たすのに十分な選挙区からの選出数を選管が認定。インラック首相が再選される。

ただ選挙の有効性を争う裁判や抗議活動の継続で、政権は不安定な状態に。

◎司法界のクーデター
タイ貢献党による改憲の試みについて、法廷で積極的に審理されており、党の政治活動禁止や解党などの司法判断が示される可能性がある。憲法裁判所は議会の承認なしに政府による国際協定を認めた件を審理中。

国家汚職追放委員会は、多額の税金をつぎこんだコメ価格支援制度へのインラック首相の役割を調査中。

タイの司法界は過去に首相の兄であるタクシン元首相派に対して解党命令をだすなど厳しい姿勢を打ちだし、司法界のクーデターとよばれた。

現在の司法がどのような判断を示すか、それに対しタクシン派がどのような反応を示すか、情勢は不透明だ。

◎暴動が激化、軍部が介入
軍部は中立姿勢を続けているが、軍幹部は反タクシンの傾向があり、反政府勢力などがインラック政権打倒で軍部に同調を求める可能性がある。

暴動や抗議活動での衝突で死傷者が膨らめば、軍部による政権打倒の口実になるが、タクシン派の抗議活動も活発化する可能性があるため軍部は慎重姿勢を続けるとみられている。

◎インラック政権に代えて暫定内閣発足
反政府抗議行動、選挙妨害、司法判断などで選挙管理内閣の維持が困難になり、政治的な妥協を図って内閣が退陣、あるいは退陣を余儀なくされる可能性がある。

ただ議会は新首相を選出できず、政権が発足できないため、政権の空白状態となる可能性。このような場合の対応について、タイ憲法には明確な規定がない。

判事や上院は総選挙を実施するまでの暫定内閣を任命、反政府勢力が求める政治改革が実施される可能性。

出る者あらば、入る者あり、善き哉。

国外のPEファンドはエグジットを目指す一方、国内のPEファンドは仕込みに入ってきた。

はてNECの縮小均衡が留まる所を知らない気がするのは、個人的な思い入れもあるせいか。

NECはプロバイダの「ビッグローブ」とソニーはPCの「VAIO」部門を日本産業パートナーズに売却交渉しているとの報道を市場は好感している。特にソニーのリストラの進捗は、CMOSの拡充と対比されて注目の的だろう。

PEファンド以外では国外勢を中心に都心のみならず地方の中核都市の商業用不動産の物色が目立つ。

野村、BOAメリルを主幹事に-すかいらーくIPOで  2014/01/30 12:15 JST ブルームバーグ

1月30日(ブルームバーグ):大手レストランチェーンのすかいらーくが新規株式公開(IPO)の主幹事に、野村ホールディングス とバンク・オブ・アメリカのメリルリンチを起用する見通しであることが29日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。

関係者によれば、米投資ファンドのベインキャピタルが経営を支援しているすかいらーくは年内に東京証券取引所に上場する見込みで、日本国内に加え、海外の投資家にも株式を売り出すグローバルオファリングになる見通しだ。米ベインは2011年10月にすかいらーく株式を野村などから約1600億円で買収していた。

すかいらーくは一時株式を上場していたが、06年にMBO(経営陣による買収)で非公開となった。当時の時価総額は3000億円規模。日本の株式相場は世界の主要マーケットで過去1年で最も上昇、企業にとって株式公開しやすい環境となってきている。そうした中、ベインなど投資ファンドはIPOを通じて投資収益の回収に動き出している。

すかいらーくの河南順一広報担当は同社のIPOについてコメントを控え、主幹事やIPOの規模、上場時期などについて、「決まったことはない」と述べた。野村の山下兼史広報担当とメリルリンチ日本証券の野田司広報担当もコメントを控えている。

関係者によれば、すかいらーくはグローバルIPOに際し、もう1社主幹事に選定する可能性があるという。

■米マクドナルド
すかいらーくは米ベインが大株主になって以降、内部のガバナンス強化や事業改革を進めてきた。昨年1月には米マクドナルド で社長を務めた経験を持つラルフ・アルバレス氏を取締役会長に選任した。

すかいらーくは1962年設立。同社ウェブサイトによると、和洋中のファミリーレストランが中核事業で、ガスト、バーミヤン、ジョナサンなど国内外で約3000店舗を展開しており、年間延べ4億人が来店する。12年12月期のグループ売上高は3295億円で純利益は68億円。正社員数は約5600人。

■IPO市場
今年の日本企業による新規株式公開(IPO)の規模は13年から倍増の1兆円を超える可能性がある。株価上昇を背景に投資ファンドが投資収益回収の動きを活発化させていることなどから、昨年の2倍近くに達する見通しだ。

野村証券で公開引受部を統括する吉原寛マネジングディレクターは23日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、北海道から九州まで、全国の機械部品など製造業、IT(情報技術)、サービス業、太陽光発電などエネルギー産業を含む約80社の新規上場が見込めると述べた。58社だった昨年と比べ件数でも大きく増加するとみている。

米投資ファンドのサーベラスが筆頭株主となっている西武ホールディングス (HD)は、4月以降の早い時期に東証に再上場することを目指している。


再送-UPDATE 2-NECがフィールディング完全子会社化へ、クラウド強化 ビッグローブ全株も売却  2014年 01月 30日 20:11 JST ロイター

(一部で正しく表示されなかったため体裁を整えて再送します)
[東京 30日 ロイター] - NEC は30日、インターネット接続事業会社NECビッグローブ全保有株式の投資ファンド会社、日本産業パートナーズ(東京都千代田区)への売却と、IT機器保守サービスを手掛ける連結子会社NECフィールディング のTOB(株式公開買い付け)による完全子会社化を発表した。

スマートフォン(スマホ)など携帯端末の普及で光ファイバーなど固定回線を使用する接続事業会社は契約獲得が難しくなっている。300万人の利用者を持つビッグローブは黒字を維持しているが、今後、単体では成長が見込みにくいと判断。売却により他社との連携も視野に規模拡大を目指す。

NECの川島勇CFO(最高財務責任者)は同日の会見で、ビッグローブ株式売却について、日本産業パートナーズ傘下のほうが「NEC傘下で成長を模索するよりも、他社との連携や積極投資ができる。ビッグローブにとって幅広いビジネスチャンスがあると判断した」と説明。フィールディングは「NECグループのプラットフォーム関連サービスを提供する中核会社に位置付け、同社に関係機能を集約する」。

<効率化で営業利益200億円改善へ>
NECはフィールディングを1株1580円でTOBする。買い付け総額は283億4400万円で、買い付け期間は1月31日から3月17日まで。TOB終了後は東証1部を上場廃止になる見込み。

フィールディングの完全子会社化によって、成長が期待されるクラウド事業などを強化する。IT分野でのハード、ソフトの開発・生産から保守・運用まで機能を一体化し、事業運営を効率化する。費用削減効果で、2015年3月期からの計3年間で営業利益約200億円の改善を見込む。

<ビッグローブ売却益は270億円>
NECは保有するNECビッグローブ株式78.0%すべてを日本産業パートナーズに売却する。売却額は非公表だが、14年3月期連結決算で株式売却益約270億円を計上する。ただ今期業績予想に売却益は含んでいない。構造改革中の携帯電話端末事業で追加費用が数十億円発生し、特別損失を計上する可能性もあるため、慎重に精査するという。

14年3月末をめどに株式譲渡を完了し、4月から新体制で事業を開始する。売却時に人員削減は実施しない。ビッグローブのサービスは株式売却後も継続して提供する。社名については「ビッグローブ」ブランドを引き続き使用することを前提に日本産業パートナーズが検討するが、「NEC」はなくなる予定。

ビッグローブ株式はNECのほか、住友商事 や三井住友銀行 なども保有しているが、川島CFOによると、NEC以外の株主も売却する意向で、ビッグローブは日本産業パートナーズの完全子会社になる見通し。

<4─12月期は営業益66%減、通期予想は維持>
NECが30日発表した13年4―12月期の連結決算では、営業利益が前年同期比66.9%減の237億円だった。注力している通信事業者向けのソフトに対する先行投資がかさんだ。前年同期にあった知財関連の利益計上や液晶関連特許の売却益計上の反動も響いた。

スマホの開発中止に伴う携帯電話端末の売り上げ減少などにより、売上高は同4.0%減の2兆0835億円となった。営業利益の悪化が響き、最終損益は150億円の赤字(前年同期は114億円の黒字)になった。

14年3月期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前年比2.3%減の3兆円、純利益は同34.3%減の200億円を見込む。営業利益予想は同12.8%減の1000億円で、トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト10人の予測平均値984億円とほぼ同水準になっている。

通期の営業利益予想の達成には1─3月期に763億円を稼ぎ出すことが必要。前年同期は428億円にとどまったが、12年3月期、11年3月期の同期は700億円規模の水準を確保しており、川島CFOは、IT投資環境の改善に加え、前期は大幅な赤字を計上した携帯電話端末事業で「下期にブレークイーブンとし、150億円の改善を実現させる」と述べ、計画達成に自信を示した。 (白木真紀  編集:宮崎大)


ソニー、「VAIO」事業売却で投資ファンドと交渉=関係筋 2014年 02月 5日 08:17 JST ロイター

[東京 5日 ロイター] - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が、「VAIO」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。

関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーが不振のパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「VAIO」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。

同社のパソコン事業は今期赤字を計上する見通しで、再建が急務だった。これにより、不振のエレクトロニクス事業の抜本的な立て直しを目指す。


日本の不動産投資「復活」、大阪や福岡で物色-都心に過熱感 2014/01/28 11:41 JST ブルームバーグ

1月28日(ブルームバーグ):安倍晋三政権による大胆な金融緩和を背景に、不動産投資マネーが大阪や名古屋、福岡など東京以外の大都市圏にも流入し始めている。東京でオフィスビルの投資収益率に低下傾向が見られる中、高い投資利回りを求めて国内外からの資金が日本全体に広がり、投資市場として「復活」してきた。

世界最大の資産運用会社、米ブラックロック は昨年8月に大阪のオフィス・住宅の複合ビルを取得した。アジア不動産部門の責任者、ジョン・サウンダース氏はブルームバーグ・ニュースに対し、より高い利回りを求め東京以外の都市での投資を模索していると述べた。

国内の投資ファンドの買い意欲も旺盛だ。不動産証券化協会がまとめた日本版不動産投資信託(Jリート)の2013年の資産取得額(引渡日ベース)は前年比3倍弱の2兆2330億円と過去最高を記録した。

アベノミクス効果による景況改善を受けてオフィス空室率が低下するなど、不動産市場のファンダメンタルズ(基礎的条件)改善が資金を呼び込んでいる。サヴィルズ・アジア・パシフィックのクリスチャン・マンシーニ氏は日本の不動産投資市場について、「やや復活の状態にある」と語った。

日銀は2%程度の物価上昇の実現に向け、昨年4月から積極的な金融緩和に踏み切った。クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは21日付リポートで、量的緩和の継続により実質金利はさらに低下する可能性があるとし、「不動産投資の需要が刺激され続ける」とみている。

■地方の主要都市
今回の不動産投資マネーの流れの中では、都心の物件には過熱感が生じてきたとみて、地方主要都市に選別投資する動きが出ている。Jリートのユナイテッド・アーバン投資法人は昨年11月、福岡市の天神ロフトビルを三菱地所から購入した。想定NOI利回り(費用を除いた賃貸収入を取得予定価格で割った数値)は7%だった。

ユナイテッド・アーバンの運用会社ジャパン・リート・アドバイザーズのチーフフィナンシャルオフィサー(CFO)、夏目憲一氏は天神ロフトの想定NOI利回りについて、同社の投資物件全体の平均値(13年11月期5.46%)を上回っており、「福岡は有望な商業地域と判断した」と述べた。

米不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス(RCA)のデータによると、都心のオフィスビルの投資利回りを示すキャップレートは、12年10月の5.4%をピークに低下傾向となり、13年10月は4.9%だった。同レートは賃料収入を物件価格で割った数値で、物件が値上がりすれば、利回りは相対的に低下する。

オフィス市況の改善は地方の主要都市にも広がり出している。三鬼商事がまとめた昨年12月のオフィス空室率によると東京は7.34%と12年6月の9.43%から約1年半にわたって低下傾向を維持。こうした中、大阪は9.79%、福岡は10.86%と、それぞれ9カ月、11カ月連続で低下している。


三菱商事が表参道のビル取得で最終交渉、約350億円=関係筋 2014年 01月 30日 14:51 JST ロイター

[東京 30日 ロイター] -三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)が、米衣料品大手「ポロ・ラルフローレン」の旗艦店が入居する「エスポワール表参道」(渋谷区)の取得に向け最終交渉を行っていることがわかった。取得金額は約350億円。複数の関係者がロイターに述べた。

売り手は3社のコンソーシアムで、セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント、オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)、米系不動産ファンドのトリニティ・インベストメント。3社は、金融危機の余波で不動産取引が低調だった2010年に、310億円で取得していた。

三菱商事が取得の意向を固めたのは、長期にわたって安定した賃料収入が見込めるためとみられる。三菱商事の広報担当者と売り手の3社はロイターに対し、コメントを差し控えた。

アベノミクス効果で東京の不動産市場は昨年から本格的に回復基調に入っている。昨年9月には、米高級宝飾店大手ティファニー(TIF.N: 株価, 企業情報, レポート)の銀座本店ビル(東京都中央区)を、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の孫正義社長が320億円で購入するなど、賃料の上昇が見込まれる大型商業ビルの売買が活発になっている。

事業用不動産サービス会社、CBREのシニアコンサルタント、柴田才氏によると、日本の消費回復に伴って、多くの小売業が表参道のように集客の見込める地域での出店を目論んでいる。同氏は、今後も商業用不動産ビルの賃料は上昇が見込まれると指摘する。

(藤田淳子  編集:宮崎大)

収斂するコンシューマデバイスに対応する企業

26インチ以下のテレビ、流行りのビッグデータ用途以外の小型サーバ(サーバ転用可能なタワー型PC含む)、ノートPC、ネットブック、従来の携帯電話、プロユース以外のデジタルカメラ、携帯音楽プレイヤー、嗜みとして持たれる以外の腕時計、コンシューマゲーム機、傍は懐かしい電子手帳など、主に持ち運びできるデジタルコンシューマデバイスは、すべてスマートフォンとタブレットに収斂していこうとしている。

国内海外問わず、各社のリストラ(事業売却や合弁、人員整理などの固定費削減)とM&Aの方向性は一見バラバラに見えても、この収斂に同調した動きと云える。

各社の従来の事業ドメインでも、自動車、住宅、白物家電、果てはロボットに至るまで、これに同調している。象徴的なのは、HDDから自動車モーターに比重を移している日本電産だろう。

パナソニックのリストラ(ヘルスケア、半導体、プラズマディスプレイ)は市場関係者から評価された。しかし、ソニーのリストラは、CMOS生産拡充よりも「VAIO」ブランドを売却検討のニュースが評価された。

原因は、ソニーが未だにコンシューマエレクトロニクスの分野で、商品群がカニバリズムを起こしつつ、エンタテインメントの資産を有効活用できていない点にある。IBMの小型サーバやグーグルの携帯部門(モトローラ)の買収を進めるレノボの動きが評価されないのも同様の視点である。

OECDとWTOが発表した“value added=付加価値”ベースの貿易統計では、中韓と東南アジア諸国との水平分業が進んでいる電機、自動車などの輸出品でも外国からの中間財・サービスの投入割合は、電機では42%、自動車では38%と、OECD平均の45%を下回っている。我が国は巨大な内需を背景とした規模の経済とバリューチェーンの川上(研究開発など)と川下(サービス)を押さえていることで優位性を保っている。

しかし、下記のブルームバーグ電を読む限り、電機とくに弱電部門の中間財・サービスの投入割合と完成品輸入の比率が高まっている現状が示唆されている。これらを改善して、OECD平均(45%)を下回らせ続け、優位性を保ち続けるべきか。

例えば重電各社(日立製作所、東芝)は、英国の発電部門会社を買収して、自社製の原子炉を納入後、発電部門を売却するスキームを相次いで発表している。福島県での石炭火力発電所新設でも、三菱重工業、三菱電機、三菱商事が出資して、東京電力は運営受託に回る。なお、2月1日に重工と日立は火力発電部門を「三菱日立パワーシステムズ」に事業統合している。

弱電各社(パナソニック、ソニー、シャープなど)の国内外におけるスキームも、工場跡地で現物出資したスマートハウスを分譲して、継続的なメンテナンスフィーを得る。また設立参加した放送局の設備納入後、コンテンツ放送枠を確保するだけの議決権を残しながら株式売却する、といった事例が増えるかもしれない。

円安の輸出押し上げ効果に陰り-海外生産が拡大、国際競争力低下も 2014/01/30 10:01 JST ブルームバーグ

1月30日(ブルームバーグ):円安がもたらす輸出の押し上げ効果に陰りが出ている。円高局面で進んだ生産拠点の海外移転に伴い円安効果が表れにくくなっているほか、日本が強みとしていた電子部品や通信機の輸入が増加していることから日本企業の国際競争力の低下も指摘されている。

財務省が27日発表した2013年通年の貿易統計速報によると、輸出は金額ベースで前年比9.5%増と3年ぶりに増加したものの、数量は同1.5%減と3年連続で減少した。13年の為替レート(税関長公示レート)の平均値は1ドル=96.91円と対前年比22%の円安だった。

一方、輸入はこれまでの最高額に膨らみ、その結果、貿易赤字 も過去最大の11兆4745億円を記録、3年連続の赤字となった。輸入の増加は、原油価格の高止まりや液化天然ガス(LNG)の需要増が主因だが、半導体などの電子部品やスマートフォン(多機能携帯電話)を中心とする通信機の輸入が全体を押し上げた。

バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「電気機器の貿易黒字の急速な縮小」の影響を特に指摘する。13年の貿易赤字の前年からの増加分約4.5兆円のうち、鉱物性燃料の赤字拡大分が2.8兆円を占めたが、電気機器の黒字幅の縮小分も1.2兆円に達した。

財務官も務めた、国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事は24日のインタビューで「円安になると輸出が増えるという、従来の為替レートと貿易収支の関係が完全に崩れている」と指摘。「数年前までは日本が輸出していたスマートフォンなどが輸入に転じている」と述べ、日本企業の競争力の陰りを要因の1つに挙げた。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは27日付リポートで、円安効果の低下について、輸入要因以外に「電機や通信機器の国内生産が縮小し、同部門の輸出回復が極めて緩慢なペースにとどまっている」ことを挙げ、国内生産の撤退で輸入が増えていると指摘した。

■国内での投資抑制が影響
こうした背景には、過去の円高局面や景気低迷時に企業が国内投資を控えてきた影響が指摘されている。景気の好転で増えつつある企業収益を国際競争力を確保するための投資につなげなければ、安倍政権が描く脱デフレの道筋にも影響が出かねない。

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは「長い円高局面で収益的に苦しい時に研究開発を十分にできず、品質面での競争力も失った可能性がある」と指摘。日銀の金融緩和政策による円高是正だけで解決できる問題ではないとし、「企業自身が競争力強化に向けた意思決定をすべき時だ」とする。

■官民の研究・開発態勢強化へ
伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員は、日本経済の見通しに関する27日付リポートで「円高修正にもかかわらず数量ベースの輸出回復が遅れている背景には輸出産業の国内における投資抑制が影響している」と指摘。企業の設備投資の拡大が景気を押し上げるだけでなく、輸出拡大にもつながるとの見方を示している。

甘利明経済再生相は28日の閣議後会見で輸出が足踏みしている背景について「自動車は回復しているが、家電の足腰がまだ弱い」と懸念を表明。成長戦略にも示した「科学技術の司令塔機能」の下で、官民の研究・技術開発を進める態勢づくり急ぐ考えを強調した。


新日鉄住金4─12月期連結経常利益は2822億円、国内中心に需要好調 2014年 01月 30日 19:12 JST ロイター

[東京 30日 ロイター] 新日鉄住金(5401.T: 株価, ニュース, レポート)は30日、2013年4─12月期の連結経常利益が2822億円になったと発表した。自動車や建設向けに国内鋼材需要が回復していることに加え、マージンも改善していることが寄与している。

ただ、名古屋製鉄所の火災の影響があり、通期業績見通しは据え置きとした。

これまで未定だった期末配当を年3円とし、年間配当は年5円(連結配当性向約21%)とした。

14年3月期単独粗鋼生産見通しは4580万トンで据え置いた。業績見通しは、連結売上高5兆4500億円(前期単純合算比7.2%増)、経常利益3400億円(同3.8倍)の見通し。また、当期利益予想は投資有価証券売却益の計上もあり、2000億円から2200億円に上方修正した。

太田克彦副社長は会見で「構造的な実力は経常利益3600億円だが、高炉改修や名古屋製鉄所の火災で200億円のマイナスとなる。今期は、経常利益3400億円を確実に出して行く」とした。

名古屋製鉄所で発生した火災の経常利益への影響について、太田副社長は「生産・出荷への影響や修繕費、操業コストの上昇などで最大100億円弱と見積もっている」とした。

同製鉄所は国内の主要メーカーに自動車用鋼板などを供給している主力製鉄所のひとつで、2012年度の粗鋼生産量は646万トンだった。

太田副社長は、全国ベースの2013年度の粗鋼生産が1億1200万トン水準になるとの見通しを示し「非常に高水準だ。アベノミクスの第1・第2の矢の効果」と評価した。為替円高の是正や株価の戻りなどで製造業の鋼材需要が回復したほか、消費マインドの改善により流通業や倉庫向けなども増加しているという。

15年3月期については、消費増税の影響で国内需要は100万トン程度の影響を受けるほか、輸出も選別的受注を行うことで50万トン程度減少するとみている。

(清水律子)*内容を追加して再送します。


東芝13年4―12月期営業利益は過去最高、NANDメモリ好調で 2014年 01月 30日 19:53 JST ロイター

[東京 30日 ロイター] 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が30日発表した2013年4─12月期連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年比56%増の1533億円となり、四半期決算の導入後で過去最高となった。

NAND型フラッシュメモリが引き続き好調で、電子デバイス部門が全体の利益の大半を稼ぎ出した。

<NAND悲観見通しも上振れに自信>
電子デバイス部門の営業利益は前年比3.0倍の1686億円にのぼった。NAND型フラッシュメモリは「需給が緩んだことから、出荷を若干絞った」(久保誠副社長)結果、売上高は第2・四半期よりも減少したが、「利益率は第2・四半期以上になった」(同)という。

副社長によると、NAND型フラッシュメモリの利益は第2・四半期が600億円超、第3・四半期は500億円超だった。

第4・四半期も「見込み上はさらに悲観的にみており、売上高は10%強落とし、利益率もかなり落としている」としたものの、まとまった注文が見えていることもあり、「3桁(億円)の上振れはするだろう」と自信をのぞかせた。

久保副社長は「第4・四半期も、市場が軟化したら出荷を抑えることで対応する。売り上げはかなり固めにみているが、利益率はもっと上がるだろう」と述べ、利益率を優先させる意向を示した。

足を引っ張っているパソコン事業は引き続き赤字となったが、テレビと白物家電が第3・四半期に黒字化を達成、ライフスタイル事業全体の赤字額は第2・四半期の110億円から47億円に半減した。

久保副社長は「47億円の赤字は全部パソコン。構造改革は順調に進んでいるが、一段と進んでいる円安が響いているほか、部材の値上げのパソコンへの価格転嫁に少し時間がかかっている」と説明、「第4・四半期で黒字にしたい」と語った。

(下段略)


トヨタ:今期最高益更新の公算、積極路線への転換期待も 2014/02/04 00:00 JST ブルームバーグ

2月4日(ブルームバーグ):トヨタ自動車 は円安などを受けて今期(2014年3月期)の業績予想を上方修正し、過去最高益を更新すると市場はみている。手元資金の拡大が続くなか、市場関係者からは株主還元の強化や事業拡大へのより積極的な投資を求める声も出始めている。

トヨタは円安や主力市場である北米などでの販売好調で今期の純利益が前期比74%増の1兆6700億円を見込む。ブルームバーグ・データによるアナリスト22人の予想平均値は1兆8665億円とトヨタが過去最高益を記録した08年3月期の1兆7179億円を上回る。アナリストの予想平均値に到達すれば、営業利益や売上高も過去最高を更新することになる。

業績改善に伴って手元資金も急拡大している。直近の昨年9月30日時点のトヨタの現金及び同等物と短期投資の合計は3兆8777億円と四半期ベースでは3兆9000億円超だった10年9月末以来の水準でリーマン・ショック前の最高益の時代と比べても1兆円以上多い。

一方、トヨタは昨年、向こう3年間は新たな計画に基づく工場を建設しない方針を示している。同期間は既存の生産拠点での増産投資にとどめるとしており、豊田章男社長は今年1月、この考えに変更はないと述べた。

ジェフリーズ・グループの中西孝樹アナリストは、トヨタのグローバルの自動車生産能力は十分ではなく、操業度は非常に高い状態にあると指摘。「市場拡大が今後も続けば、能力不足がはっきりしてくるだろう」と話した。

■中国問題
中西氏によると、特に世界最大の自動車市場である中国でトヨタは生産能力の問題を抱えているという。

トヨタなど日本の自動車メーカーは12年に起きた反日デモに端を発した不買運動の影響で現地の販売が一時急減したものの、その後は回復している。トヨタの13年の販売は前年比9.2%増となり、14年は同約20%増の110万台超を目指している。トヨタの資料によると、中国では現在、計年92万台分の生産能力を有しており、15年までに天津や成都工場の増強で99万台まで拡大させるとしている。

中西氏は、トヨタはこれまでも猛烈な勢いで巨大市場に成長した中国で生産拡大に消極的だったと指摘し、今後も成長を続けようとするなら、それが競合他社との競争上不利に働く要因になりうると話した。

アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・マーナー氏は合理化で生産性を高めて需要増に対応することも一時的には可能だが、中国ではほどなく本格的な投資の決断を迫られるだろうと話す。能力不足のなかで需要が急拡大すればモノがないために車が売れない状況が生じうると指摘し、「生産能力を増強する以外に道はない。そうしなければ市場でシェアを失う」とみている。

■配当性向は30%目安

トヨタが手元資金の規模の目安とする自動車事業の「総資金量」は直近の9月末時点で6兆9447億円と、前年の同時期に比べ1兆8510億円増え、過去10年で最高水準となった。総資金量は現預金のほか短期借り入れや受取手形などを加えたトヨタ独自の指標で、そこから有利子負債を差し引いたネットキャッシュは昨年度末時点で約4兆6000億円だった。

高い利益率を続けるトヨタのネットキャッシュは今期中にも目標値である5兆-6兆円に達すると、クレディ・スイス証券の高橋一生アナリストは予測している。高橋氏は、資本効率を意識して今後はトヨタは「徐々にではあるが、株主還元を強化してくると思う」と話した。

トヨタは配当政策について、昨年3月に「連結配当性向30%を目安に安定的・継続的に配当を行うよう努めていきたい」とする考え方を表明している。

東海東京調査センターの三浦勇介アナリストはトヨタが発信する情報から、30%の配当性向に基づいた増益に伴う配当増以外に自社株買いなど追加の株主還元はないものと想定しているとしたうえで、現在のトヨタ株の「バリュエーションは低すぎる」とし、通常の増配でも正式に発表されれば株価を押し上げる要因になりうると述べた。


富士重が今期予想と販売計画を上方修正、日米好調と円安で 2014年 02月 4日 15:26 JST ロイター

[東京 4日 ロイター]富士重工業(7270.T: 株価, ニュース, レポート)は4日、2014年3月期の連結業績予想と販売計画を従来見通しから引き上げた。販売台数計画、売上高、各利益段階いずれも過去最高となる見込みだ。新車投入効果による国内や北米での販売好調のほか、為替の円安効果が寄与する。

今期の連結業績見通しは、売上高を2兆3800億円(従来は2兆3000億円)、営業利益を3100億円(同2780億円)、純利益を2210億円(同2070億円)にそれぞれ増額する。

今期の前提為替レートは1ドル=99円(97円)、1ユーロ=133円(127円)とした。従来予想に比べて円安効果で営業利益を286億円押し上げる。13年4─12月期の連結営業利益では1428億円の押し上げ要因となった。

今期の販売台数見通しは82万9000台に上方修正した。従来から2万2000台積み増した。北米は47万6000台(同47万1000台)、国内は18万9000台(同17万台)に上積みした。

(後段略)


シャープ、14年3月期営業益予想を1000億円に上方修正 2014年 02月 4日 16:39 JST ロイター

[東京 4日 ロイター]シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は4日、2014年3月期の連結営業利益予想を従来の800億円から1000億円(前年は1462億円の赤字)に上方修正した。液晶事業を上積みするほか、太陽電池の収益増が寄与する。

13年12月末時点の自己資本比率は13.1%(同年9月末時点6.4%)となった。

(中段略)

14年3月期の液晶事業の営業利益予想は従来の300億円から400億円に見直した。今期の太陽電池販売量の計画は従来の1800メガワットから2100メガワットに引き上げた。一方、今期の液晶テレビの販売計画は800万台、携帯電話の販売計画は550万台とそれぞれ据え置いた。

藤本常務執行役員は、液晶パネルを製造する亀山第2工場の稼働率は90%前後を維持していることを明らかにした。同工場の中小型パネルの比率は13年10─12月で約3割で、14年1─3月は「40%に達する見通し」という。

13年4─12月期の連結営業利益は814億円(前年同期は1662億円の赤字)だった。売上高は2兆1572億円(前年同期比21.0%増)。営業利益は5四半期連続で黒字を確保。構造改革の効果も利益を押し上げた。

(長田善行)


パナソニック:10-12月純利益737億円、車載関連が好調 2014/02/04 16:45 JST ブルームバーグ

2月4日(ブルームバーグ):構造改革を進めるパナソニック の10-12月期の純利益は737億円で、市場予想を上回った。円安効果に加え、車載や住宅関連事業が好調だった。
ブルームバーグが集計したアナリスト3人の事前予想平均は444億円だった。営業利益は1166億円で市場予想平均の766億円を超えた。売上高は1兆9735億円で、市場予想の1兆8675億円を上回った。

津賀一宏社長は昨年3月に法人向け事業に重点を置いた事業計画を発表、その後9カ月間に幾つかのリストラを実施した。プラズマディスプレーの生産終了、国内消費者向けスマートフォンの新規開発の休止、回路基板と半導体事業の再編など一連の動きが評価され、パナソニックの株価は過去1年間で53%上昇した。これに対し、ライバルのソニーはこの間に5%の上昇にとどまった。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者(CEO)は「堅調な決算。津賀社長による構造改革の効果が表れている」と指摘。一方、来期に向けては「景気成長が減速する新興国での売れ行きが懸念材料」と述べた。

半導体事業に関しパナソニックは、シンガポール、インドネシア、マレーシアの3工場をシンガポールのUTACに譲渡することを明らかにした。

■住宅関連も好調
4-12月期の決算で収益をけん引したのは車載部門だった。営業利益は前年同期の3倍以上となる864億円を計上した。大幅増の理由として河井英明最高財務責任者(CFO)はこの日の決算発表で、自動車生産の好調が背景にあるとし、増益は円安によるプラス影響もあったと指摘した。

また住宅関連を手掛けるエコソリューションズ部門の4-12月期の営業利益は前年同期比67%増の735億円となった。河井CFOによると、消費税引き上げ前の駆け込み需要が見られたという。テレビ、デジタルカメラなどを扱うAVCネットワークス部門ではプラズマ事業の終息、デジカメ市場の縮小が影響し営業損失を計上。引き続き構造改革を実施するとしている。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「選択と集中がうまくいった」と述べた上で、住宅や自動車関連の事業で「トップラインを伸ばしたい」と話した。また「円安も効いている」と指摘した。


UPDATE 2-日立が23年ぶり最高益へ、中村副社長「最低限の目標」 2014年 02月 4日 20:30 JST ロイター

(内容を追加しました)
[東京 4日 ロイター] 日立製作所 は4日、2014年3月期連結営業利益予想(米国会計基準)を前年比20.8%増の5100億円に上方修正すると発表した。従来は5000億円と予想していたが、半導体製造装置などの電子装置や自動車機器などが好調に推移していることを織り込んだ。1991年3月期の5064億円を上回り、23年ぶりに過去最高を更新する。

(中段略)

このほか、売上高を9兆2000億円から9兆4000億円(前年比4.0%増)に、当期利益を2100億円から2150億円(同22.6%増)に、それぞれ引き上げた。

同時に発表した2013年4―12月期の連結営業利益は前年比27.4%増の2954億円だった。自動車関連などの高機能材料や建設機械などが好調で、10─12月期として過去最高を更新した。

(中段略)

同社は2009年3月期に国内製造業として過去最大となる7873億円の最終赤字を計上。その後、日立マクセルなどグループ上場子会社5社の完全子会社化を実施するなどグループ再編を進めるとともに構造改革を実施。収益体質の強化に取り組んできた。 (志田義寧)


UPDATE 3-トヨタ、今期予想を上方修正 円安追い風に6年ぶり最高益へ  2014年 02月 4日 19:42 JST ロイター

(役員コメントを追加します)
[東京 4日 ロイター] トヨタ自動車 は4日、2014年3月期連結業績予想(米国会計基準)を上方修正した。営業利益は前期比81.7%増の2兆4000億円となり、6年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。国内などでの販売好調や円安効果が寄与し、従来予想から2000億円上振れる。   

(中段略)

トヨタの決算チャートは以下をごらんください
here     

今期の純利益予想は従来の1兆6700億円から前期比97.5%増の1兆9000億円に増額した。純利益もこれまでの最高だった08年3月期実績1兆7200億円を上回る。売上高予想は同15.6%増の25兆5000億円と従来の25兆円から5000億円引き上げた。

今期の想定為替レートは1ドル=100円(従来は97円)、1ユーロ=134円(同130円)とした。

<今期最高益は営業努力と原価低減の成果>
佐々木卓夫常務は会見で、これまでの過去最高だった08年3月期当時に比べると「今期のほうが円高に振れており、車も小型車にシフトしている」と事業環境の違いを説明し、今期の最高益見通しには「営業面の努力や原価低減の努力の成果が出てきている」と述べた。

今期の営業利益予想2兆4000億円に対し、円安で1400億円、原価低減で400億円、販売増加で200億円の押し上げ効果がある。

同時に発表した13年4―12月期の連結決算では、営業利益が前年同期に比べ2.2倍の1兆8559億円だった。円安が8000億円プラスに働いたほか、原価低減で2100億円、販売増加で1400億円押し上げた。通期予想に対する進ちょく率は75%。前年同期の通期実績に対する割合は140%だった。

4―12月期の売上高は同17.8%増の19兆1225億円、純利益は同2.3倍の1兆5260億円となった。

(下段略)


低ROE企業に試練、覚醒促す新指数400-アベノミクスと連動 2014/01/30 14:59 JST ブルームバーグ

1月30日(ブルームバーグ):新しい株価指数「JPX日経インデックス400 」は、株主資本利益率(ROE)が国際的にみて低い水準にある日本企業の経営者に覚醒を迫るかもしれない。欧米が重視する投資指標にのっとった同指数に採用されれば、企業は海外マネーを呼び込む優位性を手にし、日本への投資促進を図るアベノミクスの先頭集団に立てる可能性がある。

日本取引所グループ(JPX)と日本経済新聞社は年初から、ROEや時価総額、営業利益率などを銘柄選別ルールに組み込んだJPX日経400の算出を始めた。両社が新指数開発での合意を発表したのは昨年5月。ROEのほか、独立社外取締役の投入など経営の革新性などで評価が高い「グローバル300社インデックス」の創設を打ち出した自民党の政策提言と同じタイミングだった。

メリルリンチ日本証券の神山直樹株式ストラテジストは、400社で構成される新指数の誕生はデフレ脱却への財政出動、円安につながった金融政策に比べるとあまり知られていない安倍政権の戦略の1つだ、と指摘している。

ブルームバーグ・データによると、日本のTOPIX採用企業のROE平均は昨年までの10年間で6%と、先進24カ国中ではギリシャ次いでワースト2位。それに対し米S&P500種株価指数は13.6%、欧州のストックス欧州600指数は13%、MSCI世界指数は12.6%だった。

■企業文化が招いた低ROE
日本企業のROEの低さについて、メリル日本証の神山氏は企業文化に由来すると分析。市場シェアを伸ばすために利益を犠牲にし、不況に備え資金をため込む習性が強いと言う。アバディーン・アセット・マネジメントのピーター・エルストン氏も、「利益率を犠牲にし、少数派の株価保有者を犠牲にしている」と強調。日本の株主は、従業員やビジネスパートナー、その他のステークホルダーと同程度にしか重視されず、欧米に比べ影響力が弱い。

TOPIX採用企業の当期利益率は4%をやや超える 程度と、米S&P500の9% に劣る。一方で、昨年12月の日本銀行のリポートによると、日本の企業が保有する現・預金金残高は9月末時点で224兆円に上り、ロシア経済に匹敵する規模となっている。

りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、日本の低ROEについて「デフレと猛烈な円高という経済環境で、グローバルに競争するにはそうするしかなかった」との認識だ。収益性の低い事業でも、社員雇用のために工場の稼働率を維持、売り上げ拡大を目指す必要があったが、「アベノミクスで円高とデフレのトレンドが変わる基調が続けば、ROEや収益性は改善してくるだろう。ROEベースのベンチマークは、経済環境的に良い時期に出てきた」と言う。

■お墨付き、GPIFが焦点
「新指数に選ばれることは、日本企業の収益性向上を後押しする政府や官僚機構、投資家からお墨付きをもらったことにつながる」とみるのは、T&Dアセットマネジメントの山中清運用統括部長だ。指数の利用が広がる過程で、企業経営者は収益性を強く意識せざるを得なくなり、結果的にROEも高まると予想する。

SMBC日興キャピタル・マーケッツのストラテジストであるジョナサン・アラム氏は、JPX日経400導入の狙いをまずは日本企業に潤沢なキャッシュを手放させることだとし、さらに公的年金基金など巨大投資家を株式市場にもっと取り込むことだ、とみている。メリル日本証の神山氏は、124兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が「先陣を切ってこの指数を利用すれば、そのこと自体が構成銘柄のパフォーマンスを向上させる可能性もある」としている。

もっとも、SMBC日興のアラム氏は「高ROE銘柄を買うことは必ずしも賢いストラテジーではない」とも指摘。指数への採用は「企業にとって名誉なことかもしれないが、投資家にはちょうど高値にある市況産業株を買うことになりかねない」とリスクにも触れた。

GPIFの三谷隆博理事長は昨年12月のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、JPX日経400をベンチマークとして使うかどうかについては、「検討中」と述べている。

■官製指数の憶測
安倍晋三首相は22日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議で基調講演し、GPIFのポートフォリオ見直しなど改革実施の意向を表明。会社法改正の実現による社外取締役の増加、機関投資家のコーポレート・ガバナンスへの深い参画を促すスチュワードシップ・コードの策定にも言及し、「それらを実現させれば、2020年までに対内直接投資を倍増させることが可能になる」と発言した。

「政府が新指数の設計にかかわるのは不可解だ」--。米コネティカット州で投資助言・調査を行うレアビュー・マクロのニール・アズース氏は、こうした印象を抱いている。

昨年5月に新指数の開発を発表した日本取引所の斉藤惇最高経営責任者(CEO)は同7月の会見で、新指数の構成銘柄は500社程度になりそうと発言した。これに対し、自民党は5月にまとめた日本経済再生本部の中間提言で、東証グローバル300社インデックスの創設に言及。再生本部のメンバーでもある塩崎恭久政調会長代理はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、新指数は「私たちが提案した」と説明。構成銘柄が300社と500社の間に落ち着いた点に言及した。

日本取引所の斉藤氏は、1月16日のブルームバーグ・ニュースなどとの共同インタビューで、JPX日経400は日経新聞と提携して作ったもので、自民党は「まったく関与しなかった」と強調している。

■日経平均の3分の1が除外
JPX日経400は、東京証券取引所に上場する銘柄の中から市場流動性などによるスクリーニングで1000銘柄に絞り、3年平均ROEと3年累積営業利益に各40%、時価総額に20%のウエートを加味して総合スコアを算出。「独立した社外取締役の選任(2人以上)」など定性的な要素も加え、スコアの高い順に400銘柄を選定する。日本取引所と日経新聞の公表では、同指数の3年ROEの単純平均値は算出開始時で11.1%と、5.7%だったTOPIXのおよそ2倍だった。

昨年の日経平均株価は年間で57%上昇し、1972年以来の上昇率を記録した。しかし225銘柄のうち、新指数には約3分の1が採用されておらず、再建途上にあるパナソニック 、会計不正問題を経験したオリンパス 、原子力発電所事故の対応に追われる東京電力 などがこれに含まれる。業種では、繊維や化学、鉄鋼など素材関連、グローバル競争で収益環境が厳しい電機、海運、電力などで漏れる企業が多かった。

きょうのJPX日経400は、一時前日比3.1%安の10999.68ポイントと、1月6日の算出開始以降の安値を更新した。

手札は揃わなくともブラフで勝つ第2次安倍政権

我が国が竹島の不法占拠問題について国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する、との発言で、さらに日韓首脳会談の開催は遠ざかる。

第2次安倍政権にとっての目的は、提訴が成立するか否かではなくて、朴大統領から首脳会談を要請させないようにすることであって、単独提訴自体は手段に過ぎない。

そもそも挑発でなければ、ダボス会議で嫌味か無意味か、最前列で朴大統領の演説を傾聴する訳もない。

現在の我が国の国益は、韓国との二国間通貨スワップをチェンマイ・イニシアティブの現行枠以上に拡充しないこと、にある。つまり、日韓関係を眼中に見据えているが故に、すぐさま竹島が平和裏に返還される訳がないことを百も承知でブラフに出ている。

朝鮮日報の社説子の論調を読む限り、そのブラフは成果を挙げていると云うべきだろう。

【社説】ICJ単独提訴発言、韓日関係は眼中にないのか 2014/02/03 09:56 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 日本の安倍晋三政権が韓日関係の根幹を揺るがす段階に入ろうとしている。A級戦犯と従軍慰安婦強制動員の否定に続き、今度は安倍首相が自ら、独島(日本名:竹島)の領有権問題について「国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を含めて検討中」と発言した。文部科学省が最近、中学・高校の全ての教科書に「独島は日本領土」という内容を含めたことに続く新たな挑発だ。

 たとえ日本がICJに提訴するなどと騒いでみても、国際法上では韓国が同意しない限り、提訴そのものが成立しない。それでも韓日関係がもつれるたびに「独島のICJ提訴」は何らかのカードにでもなるかのように言及されてきた。2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問したときも、日本の外相は「ICJ提訴」に言及していた。

 安倍内閣の動きから予想すると、今回の発言は以前とは性格が異なる可能性が高く、警戒を緩めてはならない。安倍内閣は昨年10月「独島は日本領」と主張する動画を公開したのに続き、12月には「領土担当大臣」を新たに任命し、さらに1月には首相直属の「領土・主権対策企画調整室」を新たに設置するなど、政権レベルで独島問題に取り組む姿勢を鮮明にしてきた。

 今回の教科書指導要領解説書の見直しと、その直後に出たICJ提訴発言は、今後の新たな動きにつながる可能性を明らかに示している。独島周辺海域に測量船や資源探査船を派遣するとか、あるいは過激な勢力が乗船した船舶が独島上陸を目指してくることがあるかもしれない。また実際にICJへの単独提訴により、国際社会に領土問題を宣伝するなど、挑発のレベルをこれまでになく高めてくることも考えられる。こうなれば韓日関係は首脳会談をやるとかやらないとかのレベルを超え、最悪の状況に突き進まざるを得ない。

 安倍首相は昨年11月、東京で開催された「韓日協力委員会」の総会に出席し、韓国、米国、日本の3カ国関係の重要性を強調した上で「今後も大局的な観点から協力を強化していきたい」と発言した。その一方で安倍首相は韓国との外交戦も辞さないという姿勢で、独島問題では攻めの姿勢を鮮明にしている。「安倍の日本」は今や韓日関係など眼中にないのか、あらためて問い直さずにはいられない。

事実上、初の集団的自衛権発動

安部首相はさる1月9日から15日までオマーン~コートジボワール~モザンビーク~エチオピアを歴訪した。

その3日後の1月18日には、ソマリア沖の海賊に対する多国籍軍(第151合同任務部隊=CTF-151)に参加している海自の護衛艦「さみだれ」とP-3Cの情報提供に基づき、フランス海軍艦艇が海賊を拘束している。これは第2次安倍政権になってから、もしくは自衛隊創立以降、初の集団的自衛権が事実上、発動された事案ではないか、と思われる。

護衛艦「さみだれ」がソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を実施…多国籍部隊傘下に入って初 2014年01月22日(水) 11時45分 レスポンス

防衛省は、派遣海賊対処行動水上部隊がソマリア沖アデン湾で海賊船に対応したと発表した。

1月18日午前3時07分(日本時間)頃、アデン湾東部を航行中の民間船舶が、ダウ船と小型船に襲撃されているとの情報を受け、護衛活動中の護衛艦「さみだれ」が搭載ヘリを発艦し現場に急行させた。

ヘリは、海賊船と思われる不審なダウ船と曳航されている小型船を発見、ダウ船の動向監視を実施し、ソマリア沖の海賊に対処している多国籍海賊対処部隊である「CTF151」の司令部に情報を提供した。

また、アデン湾を警戒監視中の海上自衛隊P-3Cがダウ船の動向監視を実施し、CTF151司令部に情報を提供した。その後、同司令部で調整した結果、現場海域に向け航行中のフランス艦艇が搭載ヘリを発艦、この艦艇が対象のダウ船に対して立入検査を実施して、その際、海賊らしいソマリア人5人を拘束した模様。

ダウ船自体はインド船籍で、この海賊に占拠されており、乗員は無事解放された。自衛隊の護衛艦、P-3Cの活動によって、今回ソマリア人の海賊に対して有効な措置が取れたとしている。

ソマリア沖アデン湾の海賊対策活動で、海上自衛隊の護衛艦が昨年7月からCTF151の傘下で活動を開始した中で、初めて実際に海賊に対しての対処した行動となった。
《編集部》

FOMCの『冷たい方程式』

米国、英国、スイス、ドイツ、日本、カナダ以外、特に経常収支赤字基調の新興国は、テーパリングの影響を通貨安、利上げという方法で相殺せざるを得ない。

我が国が中韓以外の国家と通貨スワップ協定を締結してきた理由の一端がここにある。

円安トレンド下で、地中海に面するトルコからイタリアの食料品の代替輸入品が開拓されている。今後は北欧デザイン系の雑貨の代替輸入品の開拓地として、やや近似しているポーランドにより焦点が当てられるだろう。

円全面安、新興国の通貨安懸念が緩和-米FOMCを見極め 2014/01/29 15:50 JST ブルームバーグ

FOMCメンバー、緩和縮小路線で団結-次期議長の就任控え 2014/01/30 14:02 JST ブルームバーグ

トルコ首相、利上げによる通貨防衛の効果見守る-代替策準備 2014/01/30 14:03 JST ブルームバーグ

冷たいFOMCに意気消沈、新興国通貨安も止まらず 2014年 01月 30日 14:58 JST ロイター

インド中銀総裁、国際的な金融協調が崩壊したと批判 2014年 01月 31日 17:45 JST ロイター

米FRBの超緩和策の継続、国内外でリスク高める恐れ =カンザスシティー地区連銀総裁 2014年 02月 1日 00:49 JST ロイター

新興国市場の混乱で世界的な流動性ひっ迫への警戒必要=IMF 2014年 02月 1日 01:31 JST ロイター

米、自国の政策が他地域に与える影響に留意すべき=インド中銀総裁 2014年 02月 1日 01:18 JST ロイター

新興国混乱でもQE早期終了目指す=米ダラス連銀総裁 2014年 02月 1日 08:25 JST ロイター

新興国から再び資金流出、政治・経済リスクへの懸念払拭できず 2014年 02月 1日 12:39 JST ロイター

[ロンドン/リオデジャネイロ 31日 ロイター] -31日の取引で新興国市場からの資金流出が再び強まり、アジア、欧州、中南米の新興国の通貨・株式・債券が売られた。各国中銀は不安解消に向け措置を導入したものの、多くの国が抱える政治・経済リスクに対する懸念は払しょくしきれていない。

この日はロシアルーブルが1%下落して5年ぶり安値をつけたほか、これまで比較的安定していた中欧のポーランドやハンガリーにも売りが拡大した。

バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチの東欧・中東・アフリカ(EEMEA)債券戦略・経済部門責任者のデビッド・ハンター氏は、「ぜい弱な通貨、高金利、成長低迷、資本流出が連鎖する負の循環に陥っている」とし、「こうした負の循環を断ち切るには、新興国の資産が大きく値下がりする必要がある。そうなって初めて買い手が戻ってくる」との見方を示した。

アナリストの間では、米連邦準備理事会(FRB)による緩和縮小に伴う世界的な流動性低下により、経常赤字や政治リスクなど新興国が独自に抱えている問題が悪化しているとの見方が出ている。

ダンスケ銀行の首席新興国市場アナリスト、ラース・クリステンセン氏は、今回の新興国不安の背景には中国の景気減速懸念があると指摘。「中国人民銀行(中央銀行)による何らかの政策措置が望まれる」としている。

これまで比較的安定していたハンガリーフォリントは対ユーロで1.5%下落。同国の国債利回りは短期債から長期債にわたるまで20ベーシスポイント(bp)上昇した。

ポーランドズロチは1%安。10年債利回りは10bp上昇し、4カ月半ぶりの高水準となった。

トルコリラと南アフリカランドは約1%安。南アフリカの国債利回りは、追加利上げ観測が出ていることで2011年半ば以来の水準に上昇した。

中南米ではチリペソが1%超下落。ブラジルレアルは0.5%安、メキシコペソは0.3%安となった。メキシコ中銀はこの日、主要政策金利を過去最低の3.50%に据え置くことを決定している。
インドルピーは1ドル=62.68/69ルピーでこの日の取引を終了。前日の62.56/57ルピーから下落した。

株式市場ではMSCI新興国株価指数.MSCIEFが4年半ぶり低水準に迫った。MSCI中南米株価指数.MILP00000PUSは0.6%安となった。

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