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新しい武器輸出三原則と技術流出リスク

武器輸出三原則の事実上撤廃を受けての新ルールづくりは政府案が固まり、与党(自民党と公明党)内の協議を経て、閣議決定される見通しとなった。

新しい武器輸出三原則は、平和を妨げる場合は輸出しない、輸出の際には厳格に審査する、目的外使用と第三国輸出を禁じる、の3つ。基本的案件は経産省と外務省と防衛省が協議し、重要案件は国家安全保障会議(NSC)が審議する。

しかし、ルールとその運用を整備しても、トルコ陸軍次期主力戦車「アルタイ」向けの三菱重工の戦車エンジン共同開発交渉が早速、第三国輸出を巡って頓挫したことを考えると、契約期間満了後に限らず契約期間中でも横紙破りされる可能性もある。

共同開発交渉の頓挫の主因は、トルコのエルドアン政権の利権再分配が支持基盤に傾斜し、かなり硬直化してきたことにある。政権は、都市部の世俗主義者と原理主義の宗教運動家と敵対姿勢を取り、公正な利権分配ができなくなりつつある。

具体的には「アルタイ」の第2期生産分の250両分に搭載予定だったものを第3期生産分及びサウジアラビア輸出予定向けにも搭載すると変更した上、トルコ側の開発窓口だったコチ財閥傘下のオトカ・オトブス・カロセリ・サナイ社(Otokar Otobüs Karoseri Sanayi)を外し、エルドアン首相の関係する企業に移管したことによる。

我が国としては、トルコは“自由と繁栄の弧”を構築するにあたって、軍事面ではNATOにおける対ロシア最前線、経済面ではユーロ圏への最前線、外交面ではグレートゲームの鍵を握る中央アジアのチュルク系諸民族のまとめ役となりつつある。

現実的な動きとしては、戦車の共同開発の合意、EPA交渉の開始、投資案件として原発、地下鉄などのインフラ整備が追加されていく。エルドアン政権が存続するにせよ、しないにせよ、上記の流れそのものは止まらないだろう。

2014年1月10日のエントリーで述べたが、新興国向けの武器輸出では当該国のガバナンス(合意形成のプロセス)未整備から技術流出のリスクが伴ってくる、と云う良い見本だろう。

トルコ地方選挙、エルドアン首相が勝利宣言 2014年 03月 31日 11:15 JST ロイター

トルコ政府がユーチューブも遮断、シリア攻撃めぐる高官発言流出で 2014年 03月 28日 08:29 JST ロイター

武器輸出の新原則、与党が大筋了承し閣議決定へ 2014年 03月 25日 18:42 JST ロイター

IHIと航空エンジン部品の生産協力について協議=三菱重工 2014年 03月 14日 10:07 JST ロイター

東芝、フラッシュメモリ技術不正使用でSKハイニックスを提訴 2014年 03月 14日 09:30 JST ロイター

トルコ、日本からの戦車エンジン購入問題は棚上げに 2014年 02月 28日 13:40 JST ロイター
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カタロニアとケベックが日本のサブカルにハマった訳

スペイン・カタルーニャ州の分離独立を問う住民投票(いわば自決権の行使)が行える潜在的な主権そのものをスペインの憲法裁判所は無効とした。スペイン憲法には、自治州の分離独立の規定はなく、住民投票には中央政府の承認が必要だったが、司法当局は門前払いを食らわした格好になる。

フランコ独裁からボルボーン朝復活時に、スペインは1978年憲法の制定を通じた西欧型議会制民主主義と自治州の財政独立までも認めた地方分権を一気に進めた。地方分権は文化面にも及び、自治州のアイデンティティを守るため、公用語化の政策が採られ、外国製の映像コンテンツに対しても50%は自治州の言語に吹き替えるよう政令が定められた。

1980年代後半から大量に輸入された日本製のアニメもカスティーリャ語に吹き替えられたが、中央集権から地方分権へ間もない時期の制作現場ではカスティーリャ語で演技できる声優に人材も少なく、半ばド素人の演技だった。聞くに堪えない視聴者は副音声の日本語環境を楽しむようになり、副次的効果として日本語が理解できるようになる人々が現れて、日本文化全般に親しむ素地ができた。

そこそこの経済力を持ちながら、独自のコンテンツを産み出し維持するだけの人口を欠く多民族国家内の自治州が日本のコンテンツを輸入した結果、やたら日本のサブカルに親しむ人々が出てきて、わざわざ日本に移住してくる人まで出てくる、と云う事例がスペインのカタルーニャ州とカナダのケベック州(フランス語圏)で人口比より多く見られるのは、地方分権による文化政策が寄与している。

スペイン:カタルーニャ州の主権主張、憲法裁が無効と判定 2014/03/27 00:24 JST ブルームバーグ

3月26日(ブルームバーグ):スペインの憲法裁判所は、カタルーニャ自治州の主権主張は無効との判断を下した。これを受けて、中央政府と独立分離派の緊張が悪化する恐れがある。

バルセロナのカタルーニャ州議会は今年1月、スペインからの分離・独立を問う住民投票の実施に向けた主権を主張する決議を可決。首都マドリードにある憲法裁は25日夜に電子メールで配布した判断で、この決議を無効とし、主権主張は「違法かつ無効」と見なされると説明した。

ラホイ首相が憲法違反になると警告する中でも、カタルーニャ州のマス首相は住民投票を11月に強行する構えだ。同州の経済規模はスペイン全体の約20%を占め、ガス・ナトゥラル やカイシャ銀行 などの大企業が本社を置いている。

原題:Catalonia’s Claim to Sovereignty Blocked by Spanish Court(1)(抜粋)

消費行動に見られる米国の分断

人種別・年齢別含めた人口動態や価値基準や消費行動の違いが、果ては政策と政党支持の根深い対立構造までに至り、都市と田舎に分断される米国の姿をウォール・ストリート・ジャーナルの記事は伝える。

我が国と類推した場合、都心と郊外にこうした傾向が見られる。これはインターアーバンを利用する都心型消費と自動車を利用する郊外型消費の違いとも云えるだろう。

また、都心にインターアーバンで出向かない郊外型消費をヤンキー消費と言い換えたり、食生活の嗜好によってフード右翼・フード左翼と分類定義付けるマーケターを、リベラル的言辞を弄する人士と断じれば、こうした言辞そのものに対して反発心を持つ側は保守的と云える。

この深層の対立をより先鋭化すると、米国の分断の有り様は見えてくる。

確かに109やラフォーレ原宿などの服飾雑貨系のモールが地方都市では、ほとんど成立しないのだが、米国ではさらに消費行動の違いが企業側のマーケティングと政党側の選挙戦略をも大きく左右している。

記事内では、有機食材を扱う高級スーパーマーケット「ホール・フーズ・マーケット」がある郡では民主党が勝ち、チキン・アンド・ダンプリング(鶏肉と小麦粉の団子が入ったスープ)が名物の家庭料理レストラン「クラッカー・バレル・オールド・カントリー・ストア」がある郡では共和党が勝つ図式が示されている。

「ホール・フーズ・マーケット」は知らないが、「ディーン・アンド・デルーカ」の立地を考えれば、まあ肯ける話だろう。

また、田舎には「アップル」「ウィリアムズ・ソノマ」「Jクルー」の直営店がなく、ファーストフードやダラーストアの「ダラー・ゼネラル」があるばかり、と。

米国のダラーストアは「ダラー・ゼネラル」の他、「ファミリー・ダラー」「ダラー・ツリー」「99セント・オンリー・ストア」の4社が大手とされる。我が国でも、100円ショップは「ダイソー(大創産業)」の他、「セリア」「キャンドゥ」「ワッツ」の大手4社に集約されている。

米国では都市と田舎、我が国では都心と郊外。中間層の所得低下が消費行動の違いに現れて、政治的傾向として保守とリベラルを分断していく過程が続いていて、端緒についたばかりの自国への製造業回帰やデフレ脱却は、未だ企業と政党のマーケティングには反映されないでいる。

米Jクルー:11-1月期は42%減益、年内のIPOを検討 2014/03/25 08:07 JST ブルームバーグ

3月24日(ブルームバーグ):衣料小売りチェーンの米Jクルー・グループの2013年11月-14年1月(第4四半期)決算では、利益が42%減少した。ショッピングモールの客足が幅広く減少した。

24日の発表資料によると、純利益は592万ドル(約6億500万円)と、前年同期の1020万ドルから減少した。売上高は約7%増加し6億8620万ドル。

事情に詳しい複数の関係者によれば、Jクルーは年内の新規株式公開(IPO)実施を検討している。2月に関係者が語ったところによれば、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング への身売りの可能性について初期段階の協議を実施した。

Jクルーは3年余り前に投資会社TPGキャピタルとレオナルド・グリーン・アンド・パートナーズに買収された。事情に詳しい関係者1人によれば、IPOが実現すれば同社は最大50億ドルの評価を得る可能性がある。

原題:J. Crew Profit Falls as Company Contemplates Going PublicAgain(抜粋)


2極化進む米国社会―「都会」と「田舎」が対立軸 2014年 3月 25日 14:52 JST WSJ日本版

By LAURA MECKLER AND DANTE CHINNI

 【エルドラドスプリングス(米ミズーリ州)】この町一番のレストランはオーナーの方針でアルコールを出さない。出せば牧師をがっかりさせてしまのではないかと心配なのだ。公立の学校は、教会で聖書の勉強会がある水曜日の夕方には行事を入れないようにしている。民主党支持者はめったにおらず、いたとしても仲間は見つからない。

 エルドラドスプリングスは高齢者が多く、住民はほぼ全員が白人で、共和党支持者が圧倒的に多い典型的な米国の田舎町だ。食堂のコーヒーは1杯90セント(約92円)で、2杯目からはただで飲める。だが、ここから北に2時間のカンザスシティーはまるで別世界だ。スターバックスでコーヒーを飲むにはエルドラドスプリングスの2倍の金がかかる。有権者が議会に送り込むのは決まって民主党の議員だ。

 米国の都会と田舎はこれまでもさまざまな点で異なっていた。今、その差は広がり続けている。都会と田舎の格差は政治システムを分断しているにもかかわらず、過小評価されていると政治家や学者はみている。

 世論調査や消費者データ、人口動態データを分析すると、2つの異なる米国の姿が見えてくる。2つの違いは傾向だけではない。日常生活で体験すること自体が異なっている。都会の住人はスマートフォンを手放せず、外国製の自動車を買い、ファッション誌を愛読している。田舎の住人は教会に通い、銃を所有し、軍を支持している。地域の絆を大切にすることも田舎の特徴だ。

 多くの点から見て、共和党支持者が多い「赤い」地域と民主党支持者が多い「青い」地域――政府の役割についての見方も――は、田舎と都会の文化を分ける境界線に沿って線引きできる。

 民主党が米国の都市部で優位に立つ一方、共和党は地方の根強い支持に支えられて、下院で多数派を占め、大統領選で民主党と互角に戦うことができる。

 セント・アンセルム・カレッジのニューハンプシャー政治研究所のニール・レベスク所長は「米国を分けているのは『赤』か『青』か、ではない」と話す。「都会か田舎か、だ」

 エルドラドスプリングスはシダー郡最大の町で、共和党支持者が多い地域にある。2012年の大統領選では、共和党のミット・ロムニー候補がシダー郡の投票総数の72%を獲得した。

 エルドラドスプリングスを含むミズーリ州第4選挙区が連邦下院に送り込んだのは共和党のビッキー・ハーツラー議員だ。農場経営者のハーツラー氏はミズーリ州時代に同性婚に反対したことでその名を知られるようになった。 「Running God's Way(神の示す道を行く)」というタイトルの選挙攻略本も出版している。

 民主党の牙城カンザスシティーを含む隣の第5選挙区からはエマニュエル・クリーバー氏が選出された。クリーバー議員は黒人で現在5期目を務めている。この選挙区の有権者は10人に3人がマイノリティーで、カンザスシティーがあるジャクソン郡でのロムニー氏の得票率は39%にとどまった。

 米国は必ずしもここまではっきりと二分されていたわけではない。田舎は何十年間も民主党の支持基盤の一部だったし、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の分析では、1993年の時点でも、下院では民主党議員が田舎の有権者の半数以上を代表していた。保守派の民主党議員が田舎の選挙区から当選することも多かった。ハーツラー氏の前任のアイク・スケルトン氏もその1人だ。スケルトン氏は2010年の選挙でハーツラー氏に敗れるまで34年間、議席を守り続けた。

 この均衡が崩れ、そのうち、共和党が地方で優位に立った。2013年には下院で共和党議員が田舎の有権者の77%を代表するようになった。しかし、都市部――政府の定義では都市と郊外の両方を含む――では共和党議員は有権者の半数弱を代表するにとどまった。下院で共和党が30議席リードしたにもかかわらず、である。

 都市と田舎の分裂は大統領選でも顕著に現れた。WSJが国勢調査と選挙データを分析したところ、1992年の選挙では、民主党のビル・クリントン候補が最も人口が多い50の郡――米国で最も発展している地域――で共和党のジョージ・ブッシュ候補に25ポイントの差をつけて勝利した。2012年には、民主党のバラク・オバマ候補が同じ50の郡で勝利。共和党候補との差は38ポイントに開いた。

 今では、ほぼ全ての大都市で民主党候補が大統領選を有利に進めている。これにはミズーリやインディアナ、テキサスなど共和党支持者が多い州の大都市も含まれる。

 田舎ではさらに劇的な変化が起きた。1992年には、人口の最も少ない50の郡――米国で田舎とされる地域――でブッシュ氏が18ポイント差で勝利。2012年になると、共和党のロムニー候補が53ポイント差で勝利、民主党候補との差は1992年比で3倍近くに広がった。

 選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートの政治アナリスト、デービッド・ワッサーマン氏は有機食材を扱う高級スーパーマーケット「ホール・フーズ」がある郡と、チキン・アンド・ダンプリング(鶏肉と小麦粉の団子が入ったスープ)が名物の家庭料理レストラン「クラッカー・バレル」がある郡を調査、民主党大統領候補の勝率の変化を追った。

 それによると、1992年にはクリントン候補が「ホール・フーズ」郡の60%、「クラッカー・バレル」郡の40%で勝利、その差は20ポイントだった。この隔たりは4年に1度の選挙のたびに開き、2012年にはオバマ候補が「ホール・フーズ」郡の77%、「クラッカー・バレル」郡の29%で勝利し、その差は48ポイントに拡大した。

 ワッサーマン氏は「政治は政策よりも、文化やライフスタイルによって決まっている」と話している。

 1960年代にも同様の分裂傾向が生じた。公民権運動が広がり、中絶や公立学校での礼拝などが社会問題化した結果、文化の点で保守的な田舎の有権者が民主党から離れた。

 宗教も依然として国を二分する要因となっている。WSJとNBCが最近行った世論調査によると、宗教が「自分にとって重要ではない」と答えた都市部の住民は田舎の住民の3倍に上った。調査会社ピュー・リサーチ・センターが昨年実施した世論調査では、田舎の住民の60%近くが同性愛的な行動は罪だと回答、都市部住民の40%を大きく上回った。

 経済も分裂を後押ししている。企業は大量のマーケティング情報を参考に、どこに新規店舗をオープンさせ、誰に向けて広告を打つかを慎重に選んでいる。その結果、田舎の住民は都市部の住民とは異なる消費者としての選択肢を手にすることになる。

 例えば、調査会社エクスペリアン・マーケティング・サービシズの調査によると、田舎の住民は平均的な米国人と比較すると、ディスカウントチェーン大手「ダラー・ゼネラル」で買い物をする可能性が47%高いという。

 都市の住民がアップルで買い物をする可能性は平均的な米国人と比較して41%高く、Jクルーでは74%、ウィリアムズ・ソノマでは69%高い。カンザスシティーにはこの3つのブランドが全て揃っているが、エルドラドスプリングスには1つもない。

 家族経営の農場の多くが自動化された農業とベンチャー企業に組み込まれるにつれて、地方経済は低迷するようになった。製造業の合理化で雇用が失われ、若者のチャンスが減っていった。技術を持つ若者や教育を受けた若者は地元を離れた。

 新たに地方にやってくる人はなく、地域の高齢化が進んだ。スマートフォンや同性婚といった文化の変化はさらに受け入れにくくなった。

(後段略)


KKRとゴールドマン、ダラー・ゼネラル株を売却 2013年 12月 13日 16:22 JST WSJ日本版

 未公開株(PE)投資大手KKRと米ゴールドマン・サックス・グループのPE投資部門は11日遅く、米ディスカウントチェーン大手ダラー・ゼネラルに投じた資金を密かに回収した。投資家が2009年に実施したIPO(新規株式公開)の公開価格の3倍近い金額で買い取ることに応じたためだ。

 同社の再生に貢献したKKRとゴールドマンにとって最良のシナリオで最後を締めくくった。

 事情に詳しい関係者によれば、KKRとゴールドマンは11日に残りのダラー・ゼネラル持ち株420万株を売却した。売り出しに関しては英バークレイズが一括して買い取り、引受幹事として投資家に1株60.71ドルで販売したと関係者は述べた。09年のIPOでは公開価格は1株21ドルだった。

 今回KKRとゴールドマンの売却した株式は総額約2億5200万ドル。

 株価指数が今年高値を更新し、金融危機後の低水準から回復したのは周知の通り。PE投資会社にとって株式投資ポートフォリオではバリュエーションがかなり魅力的なものになっており、投資利益を実現する機会を豊富に与えられている。

 IPOは時折PE投資会社による投資の「出口」として語られるが、IPOに際してポートフォリオに組み入れた銘柄の大半あるいはすべてを保有し続けることもしばしばある。例えば米投資会社ブラックストーン・グループは 今週上場したホテル運営大手の米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの株式を売却しない選択をした。

 ただ、実際にはIPOから数カ月および数年たった一連の追加売り出しの際に利益を回収することはよくある。

 一時はダラー・ゼネラルの最大株主だった、KKR傘下のバック・ホールディングズの場合もこれにあたる。ゴールドマン傘下のGSキャピタル・パートナーズも同社の有力投資家だ。

プーチン大統領の“デ・オフショアリング”

ロシア独自の決済システムを開発・導入する意図を明らかにしたプーチン大統領は、中共の銀聯(UnionPay)と我が国のJCBに言及して、その次のパラグラフでは、ロシア国外に流出した資本を再還流させること、給与所得を引き上げられる環境を整備することにも触れている。

ウクライナ危機を巡って顕在化してきた敵味方の両陣営ともに資金を巻き戻し、中間層を再育成する方向に進める思惑がある、と再確認できた。プーチン大統領の述べた脱オフショアリング(デ・オフショアリング)も、米国のリショアリングもリバランシングもすべて同義にほかならない。米国の対ロシア制裁がよりその流れを強くしてくれることは、むしろ慶賀に値する。

プーチン氏がJCBカード称賛 ロシア、システム開発へ 2014年3月27日23時15分 朝日新聞

 ロシアのプーチン大統領が27日、ロシア独自のクレジットカードなどの決済システムを開発する方針を表明した。「日本や中国に成功例がある」と述べ、日本のJCBや中国銀聯(ぎんれん)を参考にする考え。経済制裁の影響を最小限に抑えるのが、プーチン氏の狙いだ。

 プーチン氏はこの日、上院議員らとモスクワ郊外の公邸で会談。「国内向けサービスとして始まった日本のシステムは、今や200カ国で利用できる。我々がこれをやらない理由があるだろうか? ぜひ、やらねばならない」と述べた。

 米国系のビザカードやマスターカードは先週、クリミア併合に対する米国の制裁対象となったロシアの銀行の決済を突然停止。ロシアで、独自の決済システムが必要だという危機意識が高まっていた。ロシア国営テレビもここ数日、JCBカードの成功例について繰り返し報じている。(モスクワ=駒木明義)


西側企業はロシア市場失うだけ、決済サービス停止で=プーチン大統領 2014年 03月 28日 00:07 JST ロイター

参考URL:
Meeting with senior members of the Federation Council  March 27, 2014, 15:30 Russian Presidential Executive Office

「自国のカネは自国で回す」に戻る

ビザ(Visa)とマスターカード(MasterCard)が米国の対ロシア経済制裁で一時、一部銀行で使えなくなり、対応策としてロシア側では中共の銀聯(UnionPay)型の決済システムを導入すべきではないか、という議論がされている。この出来事は、グローバリズムからナショナリズムの行き着く先とは「自国のカネは自国の中で回す」状態に回帰することを指し示している。

新興国から先進国へと再び経済の比重が戻る“グレート・リバランシング”が起きている現象のひとつとして、現在進行中の対ロシアの経済制裁を見た場合、これは最終的には先進国の中間層と新興国の中間層双方に良い相乗効果をもたらすものかもしれない、と考えられる。

米国は現在、3つないし4つのリバランシングを進めている。金融では量的緩和のテーパリングから金利引き上げのタイミングを図っている。エネルギーではシェールガス革命による輸出制限の変更。軍事では予算削減による東アジアでのピボットの進展。産業では支那本土の人件費上昇によるリショアリングが進んでいる。

いずれもオバマ政権の主導ではない点に留意してもらいたい。米国の利害関係者が大まかな流れに沿って、それぞれ個別に動いているため、政権が全体を利害調整している印象がない。全体の総和としてリバランシングが進行して、オバマ政権はリベラル派の支持基盤にむしろ孤立したまま、注意力散漫と想像力欠如を続けながら、米国社会の表面を上滑りしている、と云うべきで調整不足のとばっちりを、特に同盟国との外交関係が被っている。

UPDATE 1-Russian bank SMP says Visa, MasterCard resume payment services Sun Mar 23, 2014 9:20am EDT Reuters

ロシア金融機関、一部でビザやマスターが利用不可に―米制裁で 2014年 3月 22日 10:24 JST WSJ日本版

【モスクワ】ロシアがクリミア自治共和国の編入を宣言したことを受け、米国は20日、ロシアの金融機関ロシア銀行に対する制裁を発動した。21日にはこの影響が米ビザ、マスターカードの国際決済ネットワークを利用する他のロシアの銀行にも広がった。

 ビザとマスターカードは、ロシア銀行に加え、同行と関連のあるソビンバンク、インベストキャピタルバンク、SMPバンクの計4行に対しサービスを停止すると発表した。

 ビザは「米国法に従い、これらの銀行のビザ・ネットワーク接続を停止する義務がある」と説明した。マスターカードも同様の発表を行った。

 これらの銀行が発行するカードでは、物品・サービスの購入はできないが、当該行の現金自動預払機(ATM)または、ORSと呼ばれるロシア国内数十行が加盟するネットワークのATMを利用した現金の引き出しは可能。

 ORSの広報担当者は、例外なく全てのカードが利用可能だと述べた。

 だが、影響を受ける銀行の数はさらに多い。ビザとマスターカードにサービスを打ち切られた4行がほかの銀行の決済も手掛けているためだ。

 フィンサービス・バンクでは、同行発行のビザ、マスターカードはこの4行の1行が決済を担当していたため、小売店で利用できなくなった。

 ビザによると、カード決済にこの4行を利用している店舗やサービスにも影響が及ぶ可能性がある。

 問題が発生する恐れのある全ての銀行、小売店の名前は明らかになっていない。

 ロシア産業家起業家連盟のアレクサンドル・ショーヒン会長は、ビザとマスターカードの決定により影響を受ける銀行は、発行元を変えるか、他の決済システムに乗り換えるかを選択すべきだと語った。

 ロシア議会金融市場委員会のアクサコフ委員長はプライム通信に対し、中国の決済ネットワーク「銀聯(ユニオンペイ)」に移行することで問題を解消できるかもしれないとの見方を示した。

 ロシアでは長年、独自の銀行決済システムの創設が検討されてきたものの、実現に至っていない。

かくて“江浙枯れて天下乱る”

江浙実れば天下足る、という言い回しがあるが、その逆で天下が乱れる兆しが現れている。

浙江省の不動産ディベロッパー・浙江興潤置業投資が破綻して、1週間を経て浙江省内の2つの銀行が取り付け騒ぎにあった。関連を見出すのが自然であって2012年末頃、浙江省から不動産バブルが崩壊して支那全土へと波及していき、約1年3ヶ月のタイムラグでカネ回りが止まったということになる。

そもそも中共の住宅指数の全国平均は、2008年頃のピーク時価格まで、2011年から2012年までは近づいたものの、それ以降はピーク時の8割程度で大体、推移して来た。

この間、経済成長のエンジンが純輸出と設備投資から公的固定資本形成に変わってしまい、温州商人が担っていた中小製造業は2012年までにあらかた倒産してしまった。これで自国の健全なイノベーションの種を失った事になり、残りは国営と共産党幹部と繋がった企業ばかり。当然のごとく、銀行は引当金を増やし、与信枠を引き下げる。企業は銀行以外の融資に頼り、利益が減る。

そして、習近平国家主席の親族の蓄財を暴いたブルームバーグの記者がビザ更新されず追放された。報道方針を中国共産党に追従することにしたブルームバーグ本社に抗議して記者が辞める、などしている。今後はさらに実態が把握しづらくなり、デフォルトや取り付け騒ぎなど出来事を丹念に追うしかない。

アングル:融資先の選別強める中国の銀行、地下金融への懸念も 2014年 03月 26日 15:29 JST ロイター

(前段略)

<中国の企業債務、米国を抜くとの予測>

S&Pによると、中国の非金融機関の債務は、2007年の対国内総生産(GDP)比103%から、2012年には同134%まで上昇している。

S&Pは中国の企業債務が「最高度」に達し、今年か来年には米国を抜くと予想している。

規制当局は約2年前から過剰設備セクターへの融資縮小を銀行に指示していた。専門家によると、銀行側の反応は当初鈍かったが、数か月前から与信を絞り始めたという。

寧波銀行の広報担当は「以前よりも融資に慎重になっている」と発言。問題のあるセクターや負債の多い企業との情報交換を密にしていることを明らかにした。

同担当は「通常であれば、法人融資は四半期ごとか半年ごとに見直しているが、リスクが高い融資先については、チェック体制を強化し、連絡を密にしている」と述べた。

ある地銀の幹部も、内モンゴル自治区のオルドス市や、浙江省温州市などリスクの高い地域で、融資を調整していることを明らかにした。

オルドス市ではゴーストタウン化が問題となり、住宅バブル崩壊の象徴とも言われている。温州市は起業が多いことで有名だが、地元の不動産バブルが崩壊し、経済に陰りが出ている。

<信用リスクの移転>

こうしたなか、高いコストを払って、別の資金調達手段に依存する企業も少なくない。

2年連続で赤字を計上し、銀行のブラックリストに載った中国南西部のある上場建築資材メーカーは、地下金融で1000万元を借りた。金利は年15%前後という。

こうした地下金融が増えることで、信用リスクが銀行システムの外に移転するとの見方もある。一見無関係な企業が不透明な金融取引を通じて複雑に絡み合っているとの指摘だ。

企業関係者によると、政府の補助金を全く無関係の企業に横流しするケースが出ているほか、資金繰りの悪化したアルミのエンドユーザーの間では、銀行にアルミを購入してもらい、月賦で代金と金利を返済するケースも出ている。

商社の廈門建発(600153.SS: 株価, 企業情報, レポート)の関係者によると、同社は年利6%弱で資金を借り入れ、小規模事業者向けに数十万元を年利7─8%で融資している。規模の大きい企業には2000万─3000万元単位で融資し、90%に国内保険会社の保険がついているという。

銀行の間でも、一気に資金を引き揚げるのではなく、融資先の延命を図りながら、できる限り資金を回収する動きが出ている。

ある地銀関係者は「たとえ資金を引き揚げるべき融資先であっても、一気に資金を引き揚げられる銀行はほとんどない」との見方を示した。

(Fayen Wong and MatthewMiller記者;翻訳 深滝壱哉 編集:内田慎一)


焦点:香港の銀行の中国向け融資急増、不良債権化なら業績に打撃 2014年 03月 26日 18:55 JST ロイター

(前段略)

国際決済銀行(BIS)のデータによると外国銀行の昨年の中国向け融資の残高は1兆ドルで、10年前のほぼゼロから大幅に増えた。アナリストの推計によると、香港からの融資が占める割合は最も高い。香港金融管理局(HKMA)によると、融資残高は4300億ドルと香港の域内総生産(GDP)の165%に相当する。

HKMAのデータも域内銀行の本土向け融資の増加ぶりを裏付ける。昨年末の融資残高総額のうち、中国向けは約40%。10年にはゼロだった。

金融センターとして香港とライバル関係にあるシンガポールでも中国向け融資は急増しているが、金融当局の統計によると融資残高のGDP比は15%どまりだ。

香港とシンガポールの銀行は、金融危機後の低い調達金利、企業の強い借り入れ意欲、中国の高い成長率などをてこに、他の外銀に代わって中国向け融資で中心的な役割を担うようになった。

ガベカル・ドラゴノミクス(香港)のストラテジスト、キャシー・ホルコム氏は、香港の銀行は人民元のオフショアとオンショアの金利裁定取引に群がったと指摘した。

<為替エクスポージャー>

香港の銀行の中国企業向け融資の内訳ははっきりしない。しかしムーディーズ・インベスターズ・サービスの金融機関担当マネジングディレクター、スティーブン・ロング氏は、かなりの部分が中国本土で事業を行っている香港の優良企業を対象とした貿易金融など、リスクの低い分野に回っているとみる。

しかし貿易金融は人民元高に賭ける投機資金流入の偽装に使われている可能性もある。また今年に入ってからの人民元安で借り手の返済能力が低下しているかもしれない。

欧州系銀行のバンカーは「こうした融資の大半は担保を設定していても為替が完全にはヘッジされておらず、為替変動で銀行側が巨額の損失を被りかねない」と話す。

またアナリストは、こうした融資のかなりの部分が中国の不動産・金融セクターのほか、鉄鋼など余剰生産能力を抱えて当局が融資を規制しようとしている分野に向かったとみている。

確かに香港の銀行の資本バッファーは国際的な基準を大きく上回っており、中銀に相当するHKMAはこれまでのところ中国向け融資について警告を発していない。

しかし投資家は警戒感を強めており、香港の金融株指数は年初から先週末までに13%以上も下落した。

アナリストによると、融資残高に占める中国向けの比率が最も高いのは東亜銀行(0023.HK: 株価, 企業情報, レポート)の46%と中国銀行(香港)(2388.HK: 株価, 企業情報, レポート)の27%。

<金利上昇と不良債権増加のリスク>

香港の銀行の不良債権比率は現在0.5%と過去最低水準にある。だがバークレイズの試算によると、不良債権比率が長期平均の3.5%に上がれば、4月から始まる年度の域内銀行の税引き前利益の見通しは現在の水準から20%近く切り下がる。

スタンダード・チャータード銀行(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)やHSBC(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)など国際的に業務展開する大手はバランスシートが大きく、リスクは小さい。バークレイズによると、一方で東亜銀行は不良債権比率が3.5%に上昇するシナリオでは税引き前利益の10%が失われ、大新銀行(0440.HK: 株価, 企業情報, レポート)と永亨銀行(0302.HK: 株価, 企業情報, レポート)は6分の1が消し飛ぶという。

(後段略)


中国射陽県で3日連続の取り付け騒ぎ、県長は預金保護されると強調 2014年 03月 26日 12:59 JST ロイター

[塩城(中国) 26日 ロイター] - 地元銀行で取り付け騒ぎが発生した中国塩城市射陽県の田為友県長は、預金は保護されると強調、預金者に対してパニックにならないよう呼び掛けた。

同県のウェブサイト上に26日、ビデオメッセージが掲載された。

同県では、ある銀行が破綻するとのうわさが広がったため、小規模銀行2行の支店から預金を引き出そうと、3日連続で多数の預金者が詰めかけた。

そのうちの1行である黄海農商銀行の支店外には数十人が列をつくり、警察官や警備員が周囲に配置された。同行は通常通り業務を開始し、電光掲示板にはうわさを心配しないよう預金者に訴えるメッセージが表示された。

また、別の1行である江蘇射陽農村商業銀行でも約25人が支店の外に列をつくった。

射陽県の田県長は「中国人民銀行(中央銀行)並びに地方商業銀行システムは、すべての預金者の利益を守る」と強調。預金者に対して、うわさを広めたり信じたりしないよう冷静な対応を呼びかけた。

また「県内の農村商業銀行は預金者がいつでも預金を引き出せるよう十分な資金を確保する」と述べた。その上で、治安当局者がうわさが広がった問題の調査を始めたとし、「社会の安定を維持するため、うわさを流し、広めた者は法律に則って処罰されるだろう」と語った。

江蘇射陽農村商業銀行はまた、「当行は県内で最大となる120億元(19億3000万ドル)の預金総額を抱えており、資本面は非常に強固だ」とする24日付の声明を掲げた。

黄海農商銀行はコメントを拒否した。

江蘇射陽農村商業銀行の担当者は、塩城市に問い合わせるよう求めた。

*内容を追加して再送します。

旧正月を過ぎても回復しない支那

2014年1月23日のエントリー2014年2月12日のエントリーでも取り上げたHSBCの中国PMIだが、指数50割れが今年1月から連続3ヶ月続いている。

その他に、国営企業による業界再編目標の後退、経済成長率を超える10%の金利を付けて資金を集めるネットファイナンスの急成長、当局のオペによる短期金利の上昇など外電は伝えているが、特筆すべきはデフォルトから、ついに銀行の取り付け騒ぎが起きたことだろう。

中国指標悪化でも日本株上昇、「強気相場」の持続性には疑問も 2014年 03月 24日 16:04 JST ロイター

HSBC中国製造業PMI3月速報値は48.1、5カ月連続で低下 2014年 03月 24日 16:27 JST ロイター

中国が鉄鋼分野での再編に関する目標撤回、合併促す方針は維持 2014年 03月 25日 13:13 JST ロイター

中国の吸血鬼、金融安定を脅かす恐れも-銀行が規制強化要求 2014/03/25 12:40 JST ブルームバーグ

中国短期金利:9日連続上昇、昨年3月以来で最長-資金吸収 2014/03/25 13:07 JST ブルームバーグ

中国の銀行で取り付け騒ぎ、破たんのうわさで=報道 2014年 03月 25日 19:38 JST ロイター

[上海 25日 ロイター] - 中国の通信社、中国新聞社によると、江蘇省塩城市にある銀行で24日、取り付け騒ぎが起きた。銀行が破綻するとのうわさが広がり、預金を引き出そうと数百人が押しかけた。

中国新聞社によると、塩城市にある江蘇射陽農村商業銀行の支店で取り付け騒ぎが発生。現地の当局者はこれを確認した。同行の会長、Zang Zhengzhi氏は、すべての預金者に対する支払いを確実に行うと述べた。

塩城市では1月にも、地元協同組合が資金不足から閉鎖しており、預金者の間に不安が広がっていた。

江蘇射陽農村商業銀行には預金準備率など、預金者保護のための規制が適用されているため、預金者の間で突然破綻の懸念が広がった理由は明らかではない。

支店がある塩城市亭湖区の共産党委員会のZhang Chaoyang氏は、「このようなうわさが存在するというのは事実だが、(銀行の破綻は)実際は不可能だ。協同組合の問題とは全く状況が違う」と述べた。

江蘇射陽農村商業銀行の事務管理部門の職員は、間もなく声明を発表するとしている。同行のウェブサイトによると、同行の資本金は5億2500万元(8500万ドル)で、2月末時点の預金残高は120億元となっていた。

*内容を追加して再送します。

復活する『海の都の物語』

英国のスコットランド独立の動きについては、2012年2月9日のエントリー2013年12月2日のエントリーで取り上げた。

スペインのカタロニア(カタルーニャ)独立の動きについても、2012年11月26日のエントリーで取り上げた。

そして、イタリアではヴェネト州(州都ヴェネツィア)に独立の動きが出てきた。

北イタリア(パダニア)の分離独立主義者の政党・北部同盟は、第2次世界大戦後の両シチリア王国の旧領に当たる南部の開発を推し進めた公共投資(バノーニ計画)とそれに伴うマフィアとの癒着(タンジェントポリ)に対する批判から、党勢を伸長させた。

要するに利権の再分配を通じて、北部の国民の税金が南部に投入されているにも関わらず、南北格差は縮まらない、ならば北部に投入した方が効率的だ、と云う主張から出発している。

イタリアは、イタリア王国の統一(リソルジメント)の過程から国内の経済格差が残っており、旧都市国家群が多く大企業が発展した北イタリア、旧教皇領にあって伝統工芸による中小企業が発展したイタリア中部、旧両シチリア王国の中央集権下でマフィアが勢力を伸ばした南イタリアに大きく分けられる。

こうしたイタリアの経済格差から誕生した北部同盟だが、近年は国内の南北格差から派生する問題よりも、EUの通貨・経済・人的興隆統合に伴い流入してくる外国人労働者の規制など、EU内の南北格差に対する批判にシフトしている。

北部同盟が、イタリアからの分離独立主義を後退させてイタリアにおける連邦主義へと移行した結果、従来の分離独立主義者の受け皿が必要になり、地域政党が新たな動きを示してきた。それがヴェネト州の分離独立を問うネット選挙ということなのだろう。

89% of Veneto residents vote for independence from Rome March 23, 2014 01:11 RT

「独立の潮流」ベネチアにも ネット住民投票、賛成89% 2014.3.23 00:00 SankeiBiz

 イタリアの観光地ベネチアを州都とする北東部のベネト州で3月16日から21日までイタリアからの分離・独立の賛否を問う「ネット住民投票」が行われ、企画した地域政党などのグループは投票者のほぼ9割が独立を支持したと発表した。結果に法的拘束力はないが、ベネト州独立を推進する複数の地域政党は独立に向けた法案づくりを目指すとしている。欧州では近年、分離・独立を目指す動きが各国で顕在化し、今年秋には英国のスコットランドとスペインのカタルーニャ地方で正式な住民投票が実施されるが、潮流の背景には2007年夏以降低迷する経済情勢下での募る住民の不満がある。

■230万人参加

 ベネト州のネット住民投票は、ウクライナ南部のクリミア半島で16日に行われたロシア編入を問う住民投票を意識し、同じ日から開始された。フランス通信(AFP)などによると、州の有権者380万人のうち、約6割に当たる230万人が参加し、89%が独立に賛成した。クリミアでの投票率83.1%、編入支持96.77%には及ばなかったが、予想を上回る独立を望む声が寄せられ、州第2の都市パドバでは21日、街の広場に数百人の独立支持派が集まり、歓声を上げて喜び合った。

 独立派が建国を目指す「ベネト共和国」(仮称)は、7世紀からナポレオンに征服された1797年まで経済・文化・貿易の一大拠点として栄え、独自の軍隊も有した都市国家「ベネチア共和国」に着想を得ている。ベネチアはナポレオンの軍門に下った後、オーストリアの支配を経て1866年にイタリア王国に編入されたが、かつての北イタリア諸国の中でも別格の存在であり、住民の自意識も強い。

■経済的不満が後押し

 今回、その自意識に加え経済的不満が分離・独立の気運を高めた。イタリア政府はベネト州から年間710億ユーロ(約10兆円)の税金を受け取っているが、政府が州に施す投資・サービスは210億ユーロ(約3兆円)にとどまっているからだ。独立を主張する地域政党「ベネタ独立党」はAFPに、景気後退のあおりを受け苦境にある州住民に対する支援策や、所得が低い南部地域での税金の無駄遣い防止策などが不十分なため分離・独立運動は高い支持を得ていると説明した。

 イタリア北部コモのインスブリア国立大学のパオロ・ベルナルディーニ教授(50)=欧州歴史学=は「欧州は今、統合から分離へ流れが向かっている。だがこれは決して悪い分離ではない。グローバル化から地域の伝統と自治を取り戻す、肯定的な分離だ」と話している。

 住民投票による地方自治体の分離・独立はイタリア憲法に抵触する可能性もあり、今回の投票への伊メディアの関心は高くない。しかし、欧州連合(EU)という統合の枠内では、マイクロナショナリズムとも言うべき分離・独立の動きが起きているのは確かだ。(SANKEI EXPRESS)

1945年の言語境界線

ウクライナのクーデターとロシアのクリミア併合は、グローバリズムの時代からナショナリズムの時代に移り変わる分水嶺の出来事として歴史に刻まれると思われる。むしろこれらは我が国にとっては奇貨居くべし、と云うべきかもしれない。

EUがロシア人12人を制裁対象に追加、副首相や大統領側近ら 2014年 03月 22日 08:43 JST ロイター

米・ポーランドの軍事演習、他のNATO加盟国に参加要請も=米軍 2014年 03月 22日 03:37 JST ロイター

フランス、ロシアとの軍事協力を停止へ 2014年 03月 22日 03:26 JST ロイター

EU首脳、石油ガスの対ロ依存削減方針で一致 2014年 03月 22日 03:25 JST ロイター

EUとウクライナ、連合協定の政治部分に署名 2014年 03月 22日 01:57 JST ロイター

ロシア大統領、企業トップに海外資産を国内に戻すよう勧告 2014年 03月 21日 04:39 JST ロイター

再びナショナリズムが勃興するとして、主としてふたつの言語(ウクライナ語とロシア語)、ふたつの宗教(東方典礼カトリックと正教)に分裂しているウクライナが、親欧州と親ロシアのふたつの政治的勢力の対立を止揚統一しながら、国民国家として再編できるのか、という疑問には彼らの歴史を振り返るべきだろう。

まずロシア連邦の統治の正統性は、タタールの軛の中から興隆したモスクワ大公国(1283年~1547年)、イヴァン雷帝以降のロシア・ツァーリ国(1547年~1721年)、ピョートル大帝以降のロシア帝国(1721年~1917年)、そしてソビエト連邦(1917年~1991年)から継承されている。

一方、ウクライナに栄えた領域国家は、ルーシ(キエフ大公国、882年頃~1240年)とガリツィア-ヴォルヒニア王国(1199年~1349年)とウクライナ・コサックのヘトマン国(1649年~1786年)がある。

現在のウクライナ、またその暫定政権がウクライナ国家とその国民の歴史的正統性をこの3つの歴史上の国家に求める場合、現在のウクライナの領土の一体性とその主張は毀損されざるをえない。

なぜなら実際の所、かつてウクライナにあったこれらの領域国家は、現在ロシア語話者の多い黒海沿岸部、特にクリミア半島については一度も支配したことがないからだ。

黒海沿岸とクリミアは、ギリシア人の植民市(ポリス)によって形成されたボスポロス王国の故地に当たり、ロシア帝国が複数回の露土戦争とクリミア・ハン国の征服によって、獲得した領土であり、ロシア帝国の継承者としてのロシア連邦が権利を主張することにはそれなりの根拠がある訳だ。

ロシアのクリミア併合における正統性とウクライナの領土の一体性保全、このふたつの相反する主張の間の歴史的経緯は踏まえておくべきだろう。

また言語境界線によって便宜上、北部ウクライナと南部ウクライナ(多くの報道ではこれを東西と言及する)とを分けて、さらにそれぞれの来歴を知ると、北部ウクライナの多くはロシアよりも、ポーランド・リトアニア共和国やオーストリア=ハンガリー二重帝国、ポーランド第二共和国の統治下にあった歴史の方が長いことが理解できる。

近世から近代のロシア帝国の膨張とともに次第に組み込まれて行き、ソビエト連邦が第2次世界大戦の勝者として東欧に君臨した時点で、ようやく現在あるウクライナ領が固まったに過ぎない。

ここでウクライナの歴史的正統性の根拠となる国家の来歴を振り返ろう。

ルーシは、現在のウクライナの首都キエフに主座が置かれたが、次第に緩やかな都市国家群の連合体となっていった。なおもルーシの文化的中心地だったキエフ大公国はモンゴルのルーシ侵攻によって、1420年、のちのジョチ・ウルス(キプチャク・ハン国)に滅ぼされた。これ以降、ルーシの政治的比重は徐々にモスクワ大公国に移っていく。

ガリツィア-ヴォルヒニア王国(ハールィチ・ヴォルィーニ大公国、1199年~1349年)は、ルーシにおけるキエフ大公国の衰退を受けて、モスクワ大公国同様、リューリク朝に連なる一門として勢力を強めていった。最終的にはポーランド王国とリトアニア大公国によって分割され滅亡した。ポーランドとリトアニアは、のちに1569年のルブリン合同によって、ひとつのコモンウェルスとなる。

以降のガリツィアとヴォルヒニアだが、ポーランド分割によってハプスブルク家の支配下に入り、ガリツィア-ロドメリア王国(1772年~1918年)となった。オーストリア=ハンガリー二重帝国内のオーストリア帝冠領を構成する王国として第1次世界大戦まで存続し、ポーランド=ソビエト戦争を経て、ポーランド第二共和国(1918年~1939年)の領土となったのち、独ソ不可侵条約を基礎として、現在のウクライナ領となった。

ガリツィアは、それぞれ現在のリヴィウ州、テルノーピリ州、イヴァーノ=フランキーウシク州となった。またロドメリアは、ヴォルィーニ州、リウネ州を形成している(現在のザカルパッチャ州に当たるカルパティア・ルテニアは、戦間期にチェコスロバキア領だった)。

さて、ガリツィア(ハールィチ)とロドメリア(ヴォルヒニア、ヴォルィーニ)だけでなく、黒海沿岸を除くウクライナ及び当時の係争地であったスモレンスク付近を除くベラルーシも、17世紀に最盛期を迎えていたポーランド・リトアニア共和国の支配下にあった。

この頃、軍事共同体として勃興したコサックは、ドニプロ・ウクライナ(ドニエプル川中流域)と呼ばれる地域のウクライナ・コサックとドン川流域のドン・コサックのふたつに大きく分かれ、それぞれポーランドとロシアの宗主権下にあり、臣従していた。コサックの首領はヘトマンと呼ばれた。

ウクライナ・コサックによるヘトマン国(ザポロージャのコサック軍、1649年~1786年)は、ポーランドからの自治権獲得の過程で、ツァーリの宗主権を認めることになった。これはロシア帝国の成立を促し、中欧ではポーランド・リトアニア共和国の衰退と滅亡、北欧ではバルト海に帝国を築いていたスウェーデンの没落、そして絶えざるロシア帝国とオスマン帝国とハプスブルク帝国の三つ巴の抗争を招く結果となった。

こうしてドニエプル川流域のキエフを中心とした地域もまた、独立した近代国家・国民国家として成立する最後の機会を失い、ロシア帝国の一領域となってしまう。

現在のウクライナは、長くポーランドとオーストリアの支配にあったガリツィアなどの地域とウクライナ・コサックの故地とクリミア・ハン国の旧領域が混合している訳だ。現在の国境が確定したのは第2次世界大戦終結の1945年であって、言語境界線が存在するのもハプスブルグ帝国とロシア帝国の言語政策によるところが大きい。暫定政権に加わる極右政党ズヴォボダは、ガリツィアを地盤としている。

こうした極右政党が主導して、国民国家としての自覚をウクライナ国民全般に求める場合、その過程でロシア語話者を切り捨て、ウクライナ・コサックの勇猛さを強調し、ホロドモールと大粛清の残虐性をもってロシアを攻撃し、ポグロムとホロコーストにウクライナ人が便乗した過去を肯定し、反ユダヤ主義が蘇る可能性がある。それを善悪いずれで非難するつもりもないが、歴史的背景は理解しておくべきだろう。

軍事力が国際法を担保する

オバマ大統領の外交手腕とその実績がカーター大統領よりも低いことに異論を唱える人はもういない。カーター政権は、イランとアフガニスタンを失い、のちのイラン・イラク戦争から湾岸戦争とイラク戦争、そして失敗国家となったアフガニスタンの現状を招いた。

往時を振り返っても、1978年10月にソ連とアフガニスタン間で友好善隣条約が結ばれた時点で、第2次世界大戦直前のバルト三国と第2次世界大戦後(1949年)のフィンランドの直面した状況と同じと気づくべきだった。その外交センスがなかった点で最低の大統領呼ばわりされたものだ。

そのカーター大統領ですら、ソ連がアフガニスタン侵攻するに及んで、モスクワ・オリンピックをボイコットし、アフガニスタン国内のムジャヒディンを支援した。この反動が一連の“対テロ戦争”として跳ね返ったのは云うまでもないが、ともかくカウンターは打ったのだ。

一方、オバマ大統領は最初からウクライナでの軍事的オプションを捨ててしまっている。列強の軍事力が最終的に国際法の執行を担保する、もしくは大国は軍事力によって小国の権利を擁護する、という慣例を捨て去ると国際法とその秩序が維持できない。

軍事行動に関与せず、などという発言が世界中に無秩序を撒き散らすことに気づいていない。既にオバマ政権は、サウジアラビアほかの湾岸諸国、イスラエル、エジプトを離反させている。こうした外交センスの貧しさは世界を混乱に陥れるだけだろう。

米国、ウクライナで軍事行動に関与せず=オバマ大統領 2014年 03月 20日 06:38 JST ロイター

[ワシントン 19日 ロイター] -オバマ米大統領は、米国がウクライナで軍事行動に関わることはないと発言、外交を通じてロシアとの対立を解消する意向を強調した。

サンディエゴのKNSDテレビとのインタビューで述べた。

大統領は「ウクライナで軍事行動に関わるつもりはない」と発言。「もっと良い道がある。ウクライナの人々でさえ、米国がロシアに軍事的に関与することは不適切で、ウクライナにとっても良いことではないと認めるのではないか」と述べた。

支那から足抜けできない台湾

台湾国民は、中共との政治経済における現状維持を求めて、国民党の馬政権を選択した。ところがこうした現状維持の路線から脱せない台湾の経済界は、チャイナシフトからチャイナプラスワンの流れに乗れず、支那から足抜けできないままでいる。中共における人件費の上昇トレンドばかりではなく、ついには不動産バブル崩壊と波及する政治的混乱の直撃を被りかねない。

議会占拠に到った学生たちの考え方は、両岸サービス貿易協定の締結が、バブル崩壊の影響を減じることなく、ラディカルな形で支那人の流入、物価の下落による所得と消費の減少、そして全般的な社会の混乱を招く、という事だろう。

もともと選択肢が狭かったきらいはあるが、現状維持を選択してチャイナシフトを従前どおり進めてしまった。その最終的な局面が今、現れている。馬政権は、保守的な政権基盤を崩しかねないラディカルな経済政策を選ばざるを得なくなった。また学生たちは、非合法な議会占拠と云う実力行使に及ばざるを得なくなった。

支那が順境から逆境に変わらんとする刹那、台湾はギリギリの時点で方向転換を模索し始めたのだ。

彼らの成否はともかくも、大きな歴史の転換期においては、小さな変化を望まず現状維持を選択することが、より大きな変化を誘発して現状を悪化させてしまう、という実例と云うべきかもしれない。

台湾で学生らが国会議場を占拠 警官隊と衝突、負傷者も 2014/03/19 21:06 共同通信

台湾立法院、学生が占拠…中台貿易協定に反対 2014年3月19日21時58分 読売新聞

台湾、国会占拠を継続 学生ら政権に回答要求 2014.3.20 19:13 MSN産経

 台湾と中国が昨年結んだ「サービス貿易協定」の承認を阻止するため、18日夜から立法院(国会)の議場を占拠している台湾の学生らは20日、協定撤回要求に21日正午までに回答するよう馬英九政権に求めた。

 立法院周辺にも各地の学生や野党、民主進歩党(民進党)関係者ら多くの支持者が集結。演説や歌を交え「中国に有利な協定を撤回し、台湾の民主社会を守ろう」と気勢を上げた。

 江宜樺行政院長(首相)は20日の談話で「遺憾」を表明。速やかな秩序回復や衝突回避への努力を関係当局に求めた。一方、協定の承認法案可決を目指す与党、国民党は警察による強制排除を呼び掛けた。

 議場を占拠している学生らは入り口をいすなどでふさぎ、警官ら当局者の立ち入りを防いだ。関係者が段ボールなどで水や食料を運び、記者の立ち入りも受け入れた。(共同)

信用創造の逆回転が始まった

胡錦濤から習近平に政権が代わリ、彼は目玉政策として、共産党幹部に対する事実上の“倹約令”を発布した。人気取りを目論んだこのポピュリズム的行為によって、政府の公的固定資本形成の際に取り交わされる賄賂の循環が止まり、所得再分配が行われなくなり、結果として国内消費が抑制されてしまった。

民間最終消費支出をエンジンとした経済構造へ転換しようと試みるリコノミクスは、その出発点から逆方向へブーストを掛ける羽目に陥ってしまった。

リコノミクスは、ひとつに経済安定化を目指して、マネタリ政策に慎重なスタンスを維持、ひとつにクレジットの効率向上を目指して、アロケーションの見直しを進める、ひとつに過剰生産設備の維持のための金融機関の新規ローンを控える、というのが方針だった。

その方針を進めながら、今までの放埒な貸出姿勢を修正して、都市化の投資配分を高めて、消費者主導の経済を目指す構造改革を行なうはずだった。

そもそも租税の徴収が正常に機能しない国家においては、しばしば賄賂とその浪費が所得再分配につながリ、社会保障制度の不備を補ってきた。つまり、公的固定資本形成に計上されるはずのカネが飲食店や輸入車ディーラー、高級ブティックで消費されることによって、そこで働く人々の所得となり、次の消費を促す循環となり、社会の不均衡をバランシングさせてきた。この循環を習政権は壊してしまったのだ。例えば旧正月の宴会需要や贈答品の需要が失われている。

しかも、リコノミクスが求める漸進主義と異なる、こうした急進的な政治闘争とその圧力は、流動性逼迫のダイナミズムと重なって、構造改革の奔流を不動産バブルの崩壊へと合流させてしまい、ハードランディングとクラッシュへと突き進ませている。

中央政府の“倹約令”は、かつての我が国の交際費の税制上の取り扱い変更や景気回復基調時の消費税増税が与えた経済効果に相似している。

ゴールドマン・サックスが、2006年から投資していた4大商業銀行のひとつ、中国工商銀行(ICBC)の全株を売却したのが2013年5月下旬。上海の銀行間市場でオーバーナイト(翌日物)のレポ金利が一時30.00%の超高値となったのが2013年6月下旬。そして、噂された流動性危機を収拾したのが2013年7月のこと。

これ以降も中共は、毎四半期と旧正月の流動性逼迫に見舞われることになった。

2014年の1~3月期までに中国工商銀行が関わった理財商品(WMP)のデフォルト危機(2014年1月17日のエントリー)と中国建設銀行の関わった理財商品のデフォルト(2014年2月12日のエントリー)、太陽光発電関連メーカー・上海超日太陽能科技の債券のデフォルト(2014年3月10日のエントリー)、中国建設銀行が融資を行った不動産ディベロッパーの破綻(2014年3月19日のエントリー)と不動産バブル崩壊の外堀が埋められ、本格的な流動性逼迫がすぐそこまで来ている。

この時点でモノを言うのは現金に他ならない。ついに予想された資産の現金化が始まった。

焦点:中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売り、本土の信用収縮で 2014年 03月 20日 12:59 JST ロイター

[香港 20日 ロイター] - 中国本土における信用収縮で資金繰りに窮した中国人富裕層が、香港に保有する高級住宅を叩き売りしている。

中国人富裕層は香港の不動産価格高騰を招いた犯人として批判を浴びてきた。2012年第3・四半期に販売された新築高級住宅は、43%が中国人富裕層が購入した。

その後、外国人購入者を対象とした増税が導入され、借り入れコストの上昇も相まって需要は後退。ことしは不動産価格が10%下落すると予想されており、売却を急ぐ動きが強まった。

時を同じくして中国の金融環境が引き締まり、今週は35億元の負債を抱える中国の不動産開発会社が経営危機に陥り金融リスクの広がりが懸念された。

センタライン・プロパティーのアカウントマネジャー、NortonNg氏は「中国本土の売り手の中には流動性の問題、例えば本土で経営している企業が何らかの困難に見舞われるといった問題を抱え、キャッシュ確保のために住宅を売却した例が見られる」と説明した。

不動産の代理店によると、現在香港で売り出されている中古住宅の約3分の1を中国本土の人々が保有しており、この比率は1年前の20%から高まった。多くは市場平均を5─10%下回る価格を提示、中には素早く売却するために20%も下げるケースもあるという。

<ゴーストタウン>

不動産代理店によると、中国本土との境界線から車で約10分、「バレー(Valais)」と名付けられた香港の住宅開発地では、住宅330戸の約4分の1から半分が現在売りに出されている。一戸当たり3000万─6600万香港ドルに達するこれらの住宅は2010年に販売を開始し、初日に3分の1が売れるほどの人気を博した。買い手の約半分は中国本土の人々だった。

地元メディアが今「ゴーストタウン」と呼ぶこの住宅地は、香港の不動産最大手、新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)(0016.HK: 株価, 企業情報, レポート)が開発。現在は売却を望む中国本土の所有者が増えている。

ジョーンズ・ラング・ラサールのマネジングディレクター、ジョゼフ・ツァン氏は「中国本土の購入者の多くは、市場が過熱していた3年前に香港で大量の不動産を購入した。しかし今、本土の流動性がかなり逼迫してきたため、現金化を望んでいる」と話した。

新鴻基地産の広報担当者によると、バレーの入居率は現在75%。広報担当者は、売りに出ている中古物件の大半は「良い価格での売却を望んでおり、大幅な値下げに前向きではない」と説明した。

<現金化>

バレーからほど近い住宅開発地「ザ・グリーン」は、中国海外発展(チャイナオーバーシーズランド)(0688.HK: 株価, 企業情報, レポート)が開発した。今年初めに引き渡された住宅の約20%が現在、売りに出されている。半分以上は2012年に本土の中国人が1800万─6000万香港ドルで購入したものだ。

中国海外発展のコメントは取れていない。

コリエールズ・インターナショナルの住宅販売担当エクゼクティブディレクター、リッキー・プーン氏は「(中国の地主に)資金返済を迫っている銀行があり、地主は本土にいくらか資金を戻す必要に迫られている。銀行から強い圧力を掛けられているため、値下げに踏み切っている」と話す。

西九龍地区では新たに開発された地区の多くでアパートの25%近くを本土の富裕層が数年前に購入したばかりだが、今では安値で売りに出している。

新鴻基地産が12年に手掛けた高級不動産プロジェクト、「インペリアル・カリナン」では今月、ある中国人地主が121平方メートルのアパートを1930万香港ドルと、元値を17%下回る価格で売却した。センタライン・プロパティーの西九龍地区支店長、リチャード・チャン氏によると、この地主は代理店に対し、「一刻も早く」売却したいと告げた。

チャン氏は「彼らにとって最も重要なのは、なるべく早く売却することだ。ここ2週間、値下げに前向きなのは本土の中国人だった。これが香港の不動産市場に何らかの影響を及ぼすのは間違いない」と語った。

(Yimou Lee記者)

中国建設銀行の憂鬱

バブルは、過去いずれの国の類似例と同じように、不良債権比率を誤魔化すため、金融機関の簿外取引分に移された融資が、無謀なほど高い利率を見込んだキャッシュフローを得られず、各四半期ごとのロールオーバーに奔走し、ついに飛ばしや隠しに耐えきれなくなり、露呈する瞬間の刹那に連鎖的に破綻する。

中国共産党の容認の下、中国本土のデフォルトが散見される様になり、誰もがそれに慣らされた頃合いに、ハードランディングとクラッシュが起きる。4大国有商業銀行のひとつ、中国建設銀行が債権者となっているディベロッパーでも破綻するとなると、当局が救済する基準がどこにあるのか、もうわからないではないか。

中国不動産開発会社が負債576億円抱えて破綻-関係者 2014/03/18 00:32 JST ブルームバーグ

3月17日(ブルームバーグ):株式非公開の中国不動産開発会社が負債35億元(約576億円)を抱えて破綻し、筆頭株主が拘束された。事情に詳しい複数の政府当局者が明らかにした。

この件について話す権限がないとして匿名を条件に語った同当局者らによれば、破綻したのは浙江興潤置業投資で、同社は債権者に返済するだけの十分な現金を持ち合わせていない。債権者には15を超える銀行が含まれ、中国建設銀行の債権額は10億元超に上るという。当局者らによると、浙江興潤の筆頭株主とその息子が拘束され、不法に資金を調達した罪に問われている。

浙江興潤の破綻は、中国不動産業界に対する懸念を強めるものだ。2週間足らず前には太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技の社債が、中国本土企業として初めてデフォルト(債務不履行)状態に陥った。

浙江興潤の破綻については先に、中国紙の毎日経済新聞が政府当局者の話として報じていた。同紙は当局者の氏名は明らかにしていない。

原題:China Developer With 3.5 Billion Yuan Debt Said toCollapse (1)(抜粋)

クリミア併合の日

1955年の帰属変更から約半世紀を経て、クリミア半島の実効支配者は再度ロシアとなった。諸外国の承認を受けないままでの外国領土の併合は、ポスト冷戦の秩序に敢然と楔を打ち込んだ格好になる。秩序への挑戦者としては中共や我が国よりも先端を奔る存在となったロシアに対して、我が国は実効性のある制裁は何ら加えるつもりはない。

また、ここから新しい冷戦が始まるならば、グローバリズム=アメリカナイゼーション=新自由主義の前提条件である冷戦終結後の世界市場の統一も失われていく。そして、我が国はなおも、ロシアに対する資本と技術の供与によって、彼らが閉鎖的な経済でも成立しうる体制を作る手助けができる。

にしても、一度も干戈を交えずにウクライナ軍はクリミア半島併合を認めるつもりか。負け戦を覚悟で戦うべきだろう。

焦点:欧州を脅かす新たな冷戦の影、ウクライナ情勢緊迫化で 2014年 03月 18日 12:16 JST ロイター

[ベルリン 17日 ロイター] -ウクライナ南部のクリミア半島をロシア軍が事実上掌握し、同地域のロシア編入に向けて準備が進められる中、冷戦の再来とも懸念されるロシアと欧米の対立で、欧州はベルリンの壁崩壊以降、最も厄介な事態に直面している。

ウクライナ情勢をめぐる東西の綱引きは既に、制裁と外交のバランスという複雑な問題を投げかけ、同盟国同士の絆を試し、他国への影響拡大や代理戦争突入のリスクを高めた。

カーネギー国際平和財団のロシア担当アナリスト、ドミトリ・テレニン氏はフォーリン・ポリシー誌の中でこの対立を「第2の冷戦」と表現した。

ウクライナをめぐる綱引きが、欧州の安全保障という点で、1991年のソ連崩壊後最大の転換点になると指摘するのはテレニン氏だけではない。

核戦争まで一触即発という緊張状態に陥る、あるいは各陣営で戦力を蓄積させるということを誰も想像はしていないが、安全保障上の問題や世界経済という点で示唆されることは重大だ。

例えばドイツの懸念は、イランの核開発問題、シリアの内戦、アフガニスタンや北朝鮮問題でロシアが欧米諸国との協力を拒む、というものだ。

<大き過ぎるウクライナ>

欧州の中核国であるドイツがロシアに対する外交上の特別な影響力を持たず、双方の言語を解するメルケル独首相とロシアのプーチン大統領の間でも調整が上手くいかないと分かったことは注目を集めた。

2008年のロシアによるグルジア侵攻では、グルジア側が先に攻撃を仕掛けただけでなく、状況にほとんど変化がなかったこともあり、世界的な影響は軽微だった。

ドイツ・マーシャル基金の大西洋担当シニア・フェロー、ConstanzeStelzenmueller氏は「ウクライナは違う。境界線上にあり、大き過ぎる」と指摘。

約6200社のドイツ企業がロシアで事業を展開し、天然ガス供給の40%をロシア産に依存しているため、経済上の結び付きは強いものの、Stelzenmueller氏は「断固とした姿勢で臨むことで、(ドイツにとって)予想外に前向きな結果が得られる」との見方を示した。

ロシアはドイツにとって11番目の貿易相手で、順位はポーランドよりも下だ。ドイツの通商関連団体は先週、2国間の通商対立はドイツにとって、企業に悪影響が及ぶ程度だが、ロシア経済にとっては根幹を揺るがす問題だと指摘した。

(Paul Taylor記者;翻訳 青山敦子;編集 宮崎亜巳)


米欧がロシアに追加制裁、プーチン大統領はクリミア主権承認 2014年 03月 18日 07:29 JST ロイター

[シンフェロポリ/ブリュッセル 17日 ロイター] - オバマ米大統領は17日、ロシアのクリミア軍事侵攻に関与したとして、ウクライナ議会に大統領を解任されたヤヌコビッチ氏のほか、ロシア副首相を含むロシア人とウクライナ人11人に対する制裁を発動した。

欧州連合(EU)外相理事会も同日、ロシアとクリミアの当局者21人に対し、渡航禁止や資産凍結などの制裁を発動することで合意。

一方、国営ロシア通信(RIA)によると、ロシアのプーチン大統領は同日、ウクライナ南部のクリミア自治共和国を主権国家として承認する法令に署名した。

16日にクリミア半島で実施されたロシアへの編入の是非を問う住民投票では、圧倒的多数で編入が支持された。クリミア自治共和国議会は17日、ロシアへの編入を正式に申請。プーチン大統領は、クリミア問題をめぐり18日に両院合同議会で演説する。

<米国の制裁>

オバマ大統領が発表した制裁の内容は米国内の資産凍結、および米国への渡航禁止。オバマ大統領が大統領令に署名した。11人のうち7人が政府高官となっている。

ロシアのプーチン大統領は制裁の対象になっていないが、ロゴジン副首相、大統領補佐官のウラジスラフ・スルコフ氏とセルゲイ・グラジエフ氏のほか、レオニド・スルツキー議員とエレーナ・ミズリナ議員らが対象となっており、米政府は同大統領の側近に圧力をかける。

オバマ大統領は「ロシアがウクライナへの介入を続ければ、追加の制裁を科す用意がある」と発言。

ホワイトハウスは今回の制裁発動について「不法なクリミア分離への支援を含め、ウクライナの国家主権と領土保全を侵害する行為を行った場合には結果を伴う、との強いメッセージをロシア政府に送る」と説明した。

米政府高官は、プーチン大統領は18日にもクリミアの併合を正式に発表する可能性があるとし、その場合は米政府は「直接的、かつ的を絞った方法で」追加制裁を実施するとの立場を示した。

ホワイトハウスのカーニー報道官は、将来的にプーチン大統領を対象に含めることも排除しないとの姿勢を示した。

<EUの制裁>

EU制裁の対象は、10人がロシアの政界関係者、3人が軍当局者、8人がクリミア関係者で、ロシア黒海艦隊のアレクサンドル・ビトコ司令官やクリミアのアクショーノフ首相らが含まれている。

ただ、EUの制裁には加盟28カ国の全会一致が必要で、ギリシャやキプロス、イタリア、スペイン、ポルトガルなどは、早急な対応に慎重な姿勢を示す。

先週末には、制裁対象に120─130人の名前が挙がっていたが絞り込んだ。ポーランドなどが、さらに対象者を加えるよう働きかけたが、十分な支持を得られなかった。

米国とEUの制裁対象で重複しているのは3人のみ。米国はプーチン大統領に近い高官を、EUは軍事介入に直接関与した可能性のある中レベルの当局者を対象としているようだ。 米欧とも、ロシアが正式にクリミアを併合すれば追加制裁を辞さない構えを示している。

<ロシア、「支援グループ」の創設を提案>

欧米諸国は、国際的な「連絡グループ」を通じた危機解決を目指しているが、ロシアは、ウクライナ危機調停に向けた国際的な「支援グループ」の創設を提案。

ロシア外務省の声明によると、支援グループはウクライナによるクリミア住民投票の承認を推し進め、ウクライナに対し2月21日にウクライナ大統領を解任されたヤヌコビッチ氏と野党が結んだ和平協定の実行を求める。

支援グループはまた、ウクライナに対し、地域に幅広い権限を付与する新憲法の採用や、軍事・政治的中立の維持を求めるという。

ある西側外交筋には、これについて、一部の提案には交渉の余地があるかもしれないとしているが、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は、ロシアによるクリミア自治共和国の併合は絶対に容認できないとの考えを示した。ウクライナ議会は17日、予備役兵4万人を招集する大統領令を承認した。

ウクライナの政変後、プーチン大統領は、ウクライナの南部と東部のロシア系住民を保護する権利を留保する、と述べている。ただ、ロシアのラブロフ外相は、南東部に侵攻する計画はないと言明している。

<ロシア株、ルーブルは上昇>

17日の金融市場では、ロシアの株価や通貨が反発した。クリミア情勢をめぐる西側の制裁が個人に限られ、経済全般に対する金融・通商措置に発展しないのではないかとの楽観的見方が材料となった。 株式市場では、ドル建てのRTS指数.IRTSが4.9%高。ルーブル建てのMICEX.MCX指数も3.7%上昇した。

為替市場では、ルーブルが対ドルで1.1%高の36.18ルーブル、対ユーロで0.9%高の50.48ルーブル。ドル・ユーロの通貨バスケットに対しても0.8%高の42.70ルーブルとなった。 ただ、市場では、西側による制裁の脅威が払しょくされていない段階で「楽観的に考えるのは多少間違っており、相場の戻りは短期間にとどまる可能性がある」(スタンダード銀のティモシー・アシュ新興市場戦略部部長)との声も聞かれた。 ヘイグ英外相は、EU諸国がロシア産エネルギーへの依存度を「長期的に」減らす必要性について議論を始めたことを明らかにした。

*情報を追加しました。


ロシア大統領、クリミアを主権国家として認める法令に署名=RIA 2014年 03月 18日 05:29 JST ロイター

[モスクワ 17日 ロイター] -ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ南部のクリミア自治共和国を主権国家として承認する法令に署名した。国営ロシア通信(RIA)が報じた。

ロシア大統領府のウエブサイトに掲載された大統領令は、即日発効。ロシア政府によるクリミア自治共和国の国家承認は「クリミアの人々の意思」に基づくものとしている。

前日に同自治共和国で実施された住民投票では、圧倒的多数の97%でロシアへの編入が支持された。同大統領令は、クリミアのロシア編入に向けた一歩となる可能性がある。

プーチン大統領はクリミア問題について18日、議会上下両院の特別会合で説明する。

*内容を追加して再送します。


ロシア、ウクライナ危機調停に向け国際的「支援グループ」創設を提案 2014年 03月 17日 20:16 JST ロイター

[モスクワ 17日 ロイター] -ロシアは17日、ウクライナ危機調停に向けた国際的な「支援グループ」の創設を提案した。ただ、欧米諸国が受け入れられないとみられる目標が盛り込まれている。

ロシア外務省は声明で、支援グループはウクライナによるクリミア住民投票の承認を推し進め、ウクライナに対し2月21日にウクライナ大統領を解任されたヤヌコビッチ氏と野党が結んだ和平協定の実行を求めるとした。

支援グループはまた、ウクライナに対し、地域に幅広い権限を付与する新憲法の採用や、軍事・政治的中立の維持を求めるという。


FRB保管の外国中銀保有の米国債が急減、ロシアが引き出しとの憶測 2014年 03月 17日 12:06 JST ロイター

[ニューヨーク 14日 ロイター] -米連邦準備理事会(FRB)が保管している外国中銀の米国債保有高が過去最大の減少を記録したことを受け、ロシアがウクライナ危機関連の制裁発動を見越し、米国外に同国債を移したとの憶測が一部で台頭している。また、初の社債デフォルトを起こした中国、年度末要因のある日本という2大保有国が保有を減らしたという見方もある。

米連邦準備理事会(FRB)が13日発表した12日時点の外国中銀の財務省証券保有高(連銀保管分)は前週比1045億3500万ドル減少。減少幅はそれまでの過去最大の3倍以上だった。大幅減少の原因はロシア中銀との見方がもっぱらだ。

アナリストの間では、ロシアが保有米国債を市場で売却したのでなく、米国外に移したとの見方もでている。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル為替戦略責任者マーク・チャンドラー氏はリポートで「FRBに保管していた米国債を別のところに移しただけ」と指摘した。

憶測の真偽の確認は、数カ月後の公式データの発表を待たなくてはならないが、ロシアには、ウクライナ危機をめぐる米欧の制裁の影響回避しなければならないという事情とともに、急落する自国通貨ルーブルを下支えする必要にも迫られている。

中銀は今月すでにルーブル支援に約160億ドルをかけているが、それでもルーブルは14日に対ドルで最安値を更新している。

ロシアの米国債保有高は、2013年末時点で1390億ドルで11位。

ロシア中銀は、同中銀の外貨資産に関するデータは、統計期間が終了してから少なくとも6カ月後、しかも市場の動向も勘案した上で公表すると述べるにとどめている。

<市場の動きとそぐわず>

このように憶測が交錯するのは、市場の動きとそぐわないからだ。FRBデータの統計期間とほぼ重なる10日からの週、米国債利回りは、ウクライナ危機を受けた質への逃避買いもあって低下した。

ロシアが、連銀に保管していた米国債を市場に売却していたら、相当な影響が出るはずだ。しかし、ロイター・データによると10年債利回りは週間で14ベーシスポイント(bp)、昨年9月以来最大の低下幅を記録した。

<中国や日本の可能性も>

「ロシア犯人説」が取り沙汰される中、2大保有国の中国(約1兆2700億ドル)と日本(約1兆1800億ドル)が保有を減らしたとの見方もある。 中国が保有を減らす要因と考えられるのが、同国初の社債デフォルト(債務不履行)だ。FTNファイナンシャルのチーフエコノミストは「自国の与信市場を安定化させるための原資を調達している可能性がある」と指摘する。 しかし、一部アナリストは、直近の外国中銀の保有急減に中国は関係ないと主張する。李克強首相は全国人民代表大会(全人代)最終日の13日、「金融商品のデフォルトを発生させたくはないが、回避が困難なケースもある」と述べ、デフォルトやむなしという立場を示した。スリ・クマール・グローバル・ストラテジーズ(サンタモニカ)のスリ・クマール社長は「(中国政府が)支援に踏み切った兆候も債券保有者が何らかの行動に出た兆候もみられない」と指摘する。

日本の場合は、3月の年度末を控え外債を換金売りする動きが鮮明だ。 日本の財務省のデータによると、外債の保有高は3月2日─8日に6185億円(61億2000万ドル)減少。2月23─3月1日も7590億円(75億2000万ドル)減少している。

*内容を追加します。


クリミア住民投票で95.5%がロシア編入支持、米欧は制裁準備 2014年 03月 17日 08:06 JST ロイター

[シンフェロポリ/キエフ 16日 ロイター] -ロシア通信(RIA)によると、ウクライナ南部・クリミア半島で16日実施されたロシア編入の是非を問う住民投票は、開票率50%以上の段階で、95.5%がロシア編入を支持した。

ミハイル・マリシェフ選挙管理委員長の発言として報じた。委員長によると、投票率は83%。ロシア編入に反対する住民は投票をボイコットする方針を示していたが、高い投票率となった。

米ホワイトハウスのカーニー報道官は「住民投票はウクライナの憲法に反する。ロシアの軍事介入は国際法に違反するものであり、そうした暴力や脅しの下で行われた投票結果を国際社会は認めない」と表明。

西側諸国筋によると、米政府は17日にも対ロシア制裁を発表する見通し。欧州連合(EU)も同日の外相理事会で同様の措置を決定する可能性がある。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領は16日、オバマ米大統領と電話で会談。ウクライナ情勢の安定化に向けて協力が必要との認識で一致した。

プーチン大統領は、オバマ米大統領に対し、住民投票は合法であるとし、ウクライナ政府が同国のロシア系住民に対する暴力を一掃できないことに懸念を表明した。

大統領府によると「プーチン大統領は、ウクライナ暫定政権が、状況を不安定化し市民を脅す超国家主義な急進的なグループの暴力を抑制することができず、抑制する気がないことに注目した」。プーチン大統領は、暴力行為がみられることを理由に、欧州監視団をウクライナ全土に派遣すべきと主張した。

ケリー米国務長官は16日、ウクライナ情勢をめぐりロシアのラブロフ外相と電話会談。住民投票の結果は受け入れられないとし、クリミア半島に展開しているロシア軍の基地への撤収を求めた。

ウクライナ政府は、ロシアがクリミア半島で部隊を増強していると非難。新たに創設した国民防衛軍が2万人を動員する計画を明らかにした。

ウクライナのテニュフ国防相代行は、ロシア軍がクリミア半島に2万2000人の部隊を展開していると指摘。協定で定められた1万2500人を大幅に上回っており、14日時点の1万8400人から増えていると批判した。

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ロシア、ウクライナ南東部の侵攻計画ない=ラブロフ外相 2014年 03月 15日 03:56 JST ロイター

[ロンドン 14日 ロイター] -ロシアのラブロフ外相は14日、ロシアはウクライナ南部のクリミア自治共和国で16日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票の結果を尊重すると述べた。ただ、同国南東部に侵攻する計画はないと言明した。

ラブロフ外相はこの日、米国のケリー国務長官とロンドンで会談。数時間に及んだ会談の後、ロンドンのロシア大使公邸で記者会見した同外相は、ウクライナをめぐり西側との共通の認識は得られなかったと表明。ウクライナ問題の解決に向け、ロシアは国際機関の仲介は必要としていないとの立場を示した。


同外相は「クリミアで実施される住民投票で、ロシアはクリミアの人々の意思を尊重する」と表明。ただ、「ロシア連邦にはウクライナ南東部を侵攻する計画はない。そのようなことを計画することもできない」と述べた。

また、クリミアはロシアにとり、南大西洋のフォークランド(スペイン語名マルビナス)諸島が英国にとり意味するもの以上の存在との考えも示した。

等価であるかすら怪しい取引

村山談話と河野談話の継承と日米韓首脳会談開催が等価で扱われていると知れば、大多数の国民は不満を感じるだろう。それとて、もはや日韓の二国間協議ですらない。仲介役の米国の強い働きかけがなければ、我が国は譲歩もしない上に、河野談話の検証は粛々と進めることが可能であり、別の官房長官談話を発表することも可能な状況と考えれば、ふたつの談話の継承は譲歩として特段譲ったことになるのか疑問が湧く。

結局のところ、朝鮮半島有事における後方支援基地である我が国が、集団安全保障の機能を韓国に関する限り、果たさないとなれば、米国にとっては深刻極まりない事態だろう。おまけに日米同盟が集団安全保障に踏み込むことで、最も利益を受けるはずの韓国が反対している。利益につながる最短距離を理解させられない虚しさを仲介役の米国が感じているとすれば、我が国のように諦めの境地に達するべきだとも感じる。

日米韓首脳会談の実現「朴大統領の決断次第」 2014年3月16日09時00分 読売新聞

【ソウル=中川孝之】韓国大統領府報道官によると、朴槿恵(パククネ)大統領は15日、安倍首相が14日の国会答弁で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る河野談話などの継承を明言したことについて、「安倍首相が村山談話と河野談話を継承する立場を発表したことは、幸いだと考える」と述べた。


 3月24~25日にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットに合わせ、日本側が提案している日米韓首脳会談に朴氏が応じるかが注目される。

 韓国は首脳会談開催の前提条件として、慰安婦問題の「解決」に向けて日本が具体的な措置を取ることも求めており、日本側との溝が埋まっていない。韓国政府高官は15日、「首脳会談に応じるかは、朴大統領の決断次第だ」と語った。


横田夫妻、孫との初面会を説明 2014年 03月 17日 00:51 JST ロイター

 北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父滋さんと母早紀江さんが17日、自宅のある川崎市内で記者会見した。孫でめぐみさんの娘キム・ウンギョン(ヘギョン)さん一家と初めて面会したことについて報告。「奇跡的な日だった。とてもうれしかった」と感想を語った。

 早紀江さんは、ウンギョンさんの印象を「めぐみちゃんの若いころによく似ていた」と述べた。

 滋さんは、ウンギョンさんの娘が「昨年5月生まれ」と明らかにした。

 また、めぐみさんの安否のやりとりはなく「仮に知っていたとしても話せないと思う」、早紀江さんも「細かいことは何も聞かなかった」と述べた。

【共同通信】

戦後レジームを守る機関としての国連

国際連合とは、連合国の戦争遂行機関、第2次大戦によって作られた国際秩序の執行機関、旧敵国条項を以って枢軸国を監視する機関なのだ、という身も蓋もない事実を振り返ると、冷戦終結まで東西対決によって、度々安保理が機能不全に陥ろうとも、米ソ両国が戦争によって獲得した既得権益を守るためにも、国連は存続する意義があった。

冷戦終結後の米国は、民主党のクリントン政権と共和党のブッシュ・ジュニア政権どちらでも、いざとなれば国連の安保理決議によらずに軍事行動を起こしてきた。両政権のユーゴスラビア内戦介入とアフガニスタン侵攻からイラク戦争とを比較すると、むしろ民主党のクリントン政権の方が国連及び安保理の軽視並びに無視は強かったのだ。

国連が戦後レジームの維持を目的のひとつとする以上、旧ソ連圏の後退とNATOやEUの東方拡大につながる外交政策や戦争遂行に馴染まないのは、ある意味で当然のことであろう。パックス・ルッソ=アメリカーナの回帰か否かを見極めることが、今後の国連の在り方にも影響を与えるだろう。

国際社会は、現状維持と現状打破のふたつの勢力がせめぎ合う中で秩序を形成する訳だが、今回のウクライナを巡る欧米とロシアの対立に関して、多くの新興国が中立の立場を採っているのは、彼らがこの対立構図以外の局面で、現状打破を求める潜在的な勢力であることを示している。下記のブルームバーグ電を見る限り、我が国の立場は現状維持と現状打破のふたつにまたがっていることが理解できる。

国連安保理決議案でクリミア住民投票の無効を宣言、15日採決予定 2014年 03月 15日 08:39 JST ロイター

[14日 ロイター] -ウクライナ南部クリミア自治共和国で16日に行われるロシアへの編入の是非を問う住民投票に先立ち、国連安全保障理事会が翌15日に採決を予定している決議案の草案が明らかとなった。

ロイターが入手した草案では、クリミアでの住民投票が「効力を持つことはあり得ない」として無効を宣言した上で、各国および国際機関に対して承認しないよう求めている。

草案は米国の起草によるもので、ロシアは拒否権を行使するとみられている。


ウクライナ問題:プーチン氏支持は中国・シリア・ベネズエラ 2014/03/13 13:11 JST ブルームバーグ

3月12日(ブルームバーグ):ロシアによるウクライナのクリミア半島への軍事介入の動きに対する各国・地域の反応を「親ロシア」、「反プーチン氏」、「中立」の3つに分類し、以下にまとめた。

調査対象になった47カ国・地域のうち、ロシアのプーチン大統領の行動に支持を表明したのは3カ国で、反対したのは日本を含む26カ国・地域。18カ国はどちらかに強く偏った姿勢を見せていない。

プーチン大統領は、ウクライナ新政権によりクリミア半島で多数派を占めるロシア系住民が危険にさらされていると主張しているが、ウクライナ側はこれを否定。プーチン氏はクリミアで最近樹立された政権への支持を表明している。クリミア政府は16日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を行う予定。

「親ロシア」:中国、シリア、ベネズエラ

「中立」:アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、ブラジル、ブルガリア、チリ、インド、インドネシア、イラン、イスラエル、カザフスタン、キルギス、マレーシア、メキシコ、韓国、北朝鮮、ウズベキスタン

「反プーチン氏」:オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ハンガリー、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、モルドバ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、スウェーデン、スイス、トルコ、欧州連合(EU)、英国、米国

原題:Putin on Ukraine Supported by China-Syria-VenezuelaMinority (1)(抜粋)

オバマ政権は上滑りしていないか

第4次中東戦争で原油価格を武器に使ったサウジは、これ以降は原油増産・価格低落へと方向を転じた。10年を経ずに、ソ連は原油価格の低落によって、当時の西側からの食糧の確保に行き詰まった。これがソ連滅亡の一因となった。

この故事にならって、現在のオバマ政権が対ロシア外交を行なっているのならば納得できる点も多い。要するに生産原価を下げてしまえば、中長期的にロシア政府の財政が持たないと判断して、諸政策を遂行しているのか、と云う疑問がある。

しかし、シェールガスやシェールオイルのブームがオバマ政権主導によっていない事実を踏まえると、こうしたモメンタムを米国国内の統一した動きと見るのは時期尚早に思う。もしくは何らかのコンセンサスが米国国内で形成されているのだが、オバマ政権にそれに応える人材がおらず、表面を上滑りしているだけかもしれない。

焦点:米石油戦略備蓄の試験売却、エネルギー大国への第一歩 2014年 03月 14日 14:55 JST ロイター

[ワシントン 13日 ロイター] -米エネルギー省が12日、久々に戦略石油備蓄(SPR)の試験売却を発表したのは、ウクライナ情勢をめぐるロシアとの対立と偶然にも時期が一致しただけかもしれない。しかし根底にあるのは間違いなく、米国が新たに世界のエネルギー超大国となることを見据えた地均しだ。

エネルギー省はSPRから原油最大500万バレルを売却し、2日以内に入札を行うと発表した。当局はパイプラインの敷設状況の変化に伴い、製油所に原油が確実に届くのを見極めるための放出と述べた。

政府高官によると、売却の準備はロシアがウクライナに軍事介入するずっと前から進められてきた。複数のワシントンのアナリストも、数週間前に売却のうわさを聞いたと話している。

ホワイトハウスは試験売却について、備蓄の継続的評価の一環として法律で義務付けられているものだと説明した。これは1973年にアラブ諸国の先進国に対する原油の禁輸措置を受け、米ガソリン価格が急騰した際に設けられた仕組みだ。しかし試験売却が前回実施されたのは、米国が第一次湾岸戦争へと進む数カ月前の1990年だった。

多くのアナリストによると、今回の試験売却は日量1000万バレル以上を産出するロシアに対する警告という意味合いは薄い。それよりも、SPRの意義を拡大し、米国の原油輸入に深刻な途絶が起こった場合に備えるバッファーという役割から、景気を支えて究極的には外交政策に影響を及ぼすことに使える、より柔軟なレバーという位置付けに変化させたいというオバマ政権の願いを反映している。

IHSエナジーの世界原油市場担当シニアディレクター、ジェーミー・ウェブスター氏は「クリミア情勢に関係があるとは思わないが、長期的に見れば政府がSPRを地政学的手段に使えると考えているのは確かだろう」と話した。

米国では予想外に大量の原油や天然ガスの埋蔵が発見され、エネルギーを輸入に頼らない時代の幕開けを迎えようとしているが、それによって世界における米国の役割がどう変化するかについて、政策当局者らはまだ模索中だ。

共和党のベイナー下院議長など多くの政治家は、ウクライナに対するロシアの圧力を覆すため、天然ガス輸出を迅速に承認すべきだと政府に迫っている。ロシアはウクライナ経由で大量の天然ガスを欧州の他の国々にも供給しているからだ。しかし米国産天然ガスが出荷できるのは、数十億ドル規模の設備や港湾を建設してからだ。

SPRはエネルギー問題に際し、米政府が使える最も重要な政治的選択肢となっている。政府は、やはり1970年代の石油ショック時に導入された石油輸出禁止の解除や、天然ガス輸出の迅速な承認についても検討中だ。

<シェールオイルで自信深める>

シェールオイルの生産ブームにより市場が激変し、米国の原油生産量は昨年、日量100万バレルと過去最も速いスピードで増えた。

国内需要の減少と生産増加のおかげで、SPRは現在、約210日間の原油輸入に相当する規模に増え、義務付けられている90日分を大幅に超えている。

昨年は、米国が自前のエネルギー資源に対する自信を深めていることを証明する出来事があった。オバマ大統領は欧州連合(EU)と協調し、世界最大の原油輸出国の一つであるイランに対し、核開発計画をめぐる制裁に乗り出した。アナリストによると、これはノースダコタ、テキサス両州におけるシェールオイル採掘の急増がなければ踏み切れなかった措置だ。

しかし天然ガス輸出ターミナルの建設には数年を要し、原油輸出解禁は環境保護主義者らとの対立を引き起こす恐れがある。オバマ政権にとってSPRは、エネルギー生産国としての力を見せつける上で最も素早く使える道具なのだ。

<原油輸出解禁も>

コンサルタント会社、KBCテクノロジーズのエネルギー専門家、マーク・ルート氏は、SPRの試験売却は米政府が原油輸出の解禁を検討している証拠かもしれないと指摘。「米国産原油輸出の解禁は、ロシアを経済的に罰する一つの手段となる。(今回の)備蓄放出は警告であり、最終的な輸出解禁に向けて必要な第一歩かもしれない」と話した。

しかしルート氏は、米国で原油生産が劇的に増えたことにより、石油備蓄制度のあり方も大幅な変更を迫られる可能性があると付け加えた。

IHSのウェブスター氏は、オバマ政権は備蓄する原油の種類など、SPRの多くの側面を再検討しそうだと見ている。現在、SPRの3分の1はノースダコタ州で豊富に生産される低硫黄軽質油だが、米国の製油所はメキシコやベネズエラ産の硫黄含有量の多い重質油を精製するよう設計されており、必ずしも理想的ではない。

現在、米南西部にある備蓄を需要の多い北東部に移すべきかどうかや、備蓄をジェット燃料やガソリンにも広げるべきかどうかも検討課題だ。

センター・フォー・ニュー・アメリカン・セキュリティー(CNAS)のディレクター、エリザベス・ローゼンバーグ氏は「今回の件は実際のところ、エネルギー省による試験売却であると同時に、公共政策に関わるすべての人に向け、現在の市場環境でSPRはどうあるべきかを問いかける、対話の試みになるだろう」と話した。

(Timothy Gardner記者)

民主主義的装いを華麗に纏う方が勝つルール

欧米が支援するウクライナの暫定政権は紛うことなき革命の産物であって、その成立過程は非民主的手続きによるものだ。一方、3月16日に予定されるクリミア半島の帰属を問う選挙を民主主義の体裁を整えただけの非民主的な茶番と非難することもできる。

とは云え、それで暫定政権の正統性が担保される訳ではない。欧米各国の承認によって下支えされているが、やはりどうしても国民の投票による審判が最後に必要になる。それも親ロシアの候補が国家転覆の容疑で逮捕されている現状を鑑みて、どこまで公平性を保てるか疑問は残る。

いずれにせよ、この地政学的ゲームで勝利に至る条件は、どちらがより民主主義的な装いを華麗にまとうかに懸かっている。

ウクライナ世論、東西の溝意外に小さくロシア軍撤退望む声が大勢 2014年 03月 14日 12:21 JST ロイター

[キエフ 14日 ロイター] -クリミアのロシアへの帰属替えをめぐる動きで緊迫した状況が続くウクライナだが、ロシア語を話す東部の住民と愛国心の強い西部住民との意見の違いは一般に考えられているほど深刻でないことが、14日発表された世論調査で明らかになった。

調査は、国際的な市民活動団体AVAAZの委託で市場調査会社GfKがウクライナ国民2000人に対し携帯電話で実施した。

マイノリティ(社会の少数派)の人権保証に向けた協議や、クリミア半島からロシア軍が確実に撤退することを「強く」もしくは「ある程度」支持すると回答した割合は、東部が76%超、西部は90%以上を占めた。

対ロシア、対欧州連合(EU)の関係について、双方と同程度の関係を望むと回答した割合は、東部住民が56%以上、西部が約44%、全国平均で52%となった。

だが、クリミア半島におけるロシアの実効支配については明確に意見が分かれた。ロシアの行動を「強く」または「ある程度」正当とみなす割合は、東部で24%となったのに対し、西部は3%強にとどまった。


米EUが17日に重大な措置、クリミア住民投票実施なら=米国務長官 2014年 03月 14日 03:57 JST ロイター

[ワシントン 13日 ロイター] -米国のケリー国務長官は13日、ウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が予定通りに16日に実施されれば、米国と欧州連合(EU)は17日に「一連の重大な措置」を発動させると述べた。

ケリー国務長官は議会公聴会で、14日にロンドンで予定されているロシアのラブロフ外相との会談を通して、制裁も含むこうした措置の発動を回避することを望んでいると発言。

ただ、「問題解決に向け進展の余地が見られなければ、用意されている選択肢に従い、欧州、および米国は非常に重大な措置を導入する」と述べた。

オバマ政権はすでに、ロシアとウクライナの個人や企業に対し査証(ビザ)の発給停止や資産凍結などの措置の導入に向け準備は整えている。

ケリー国務長官は、「不測の事態の発生を受け、利用可能なさまざまな選択肢を通して協議を行っている。ただ現時点で、過度な懸念をかもし出すようなことはしたくないと考えている」と述べた。

ロシアがウクライナを侵略する可能性に関するウクライナ当局者と話し合いについては、全面的な対立状態に陥ることはないとしながらも、長期的な混乱が続く可能性があるとの見方を示した。

*内容を追加して再送します。


米国、クリミアの住民投票は違法との決議案を安保理に提出 2014年 03月 14日 10:04 JST ロイター

[国連 13日 ロイター] -米国は13日、ウクライナのクリミア半島で16日に予定されているロシアへの編入の是非を問う住民投票は違法で、投票の結果を承認しないよう各国に求める決議案を国連安保理に提出した。

ただ、ロシアが拒否権を持つ安保理での決議採択の可能性は非常に低いとみられている。

米国のパワー国連大使は安保理会合後記者団に対して「罪のない人々の命が奪われる前に」ロシアが考えを変えるための決議だと説明した。

西側諸国は当初、この日の安保理会合での決議案投票を予定していたが、ロシアが草案に反対を表明したため、遅くとも15日までに投票を行うことで合意した。

ある西側の外交筋によると、ロシアは拒否権の発動を表明している。

この日の会合にはウクライナのヤツェニュク首相も出席した。


コラム:ウクライナ支援で過去の失敗を繰り返すな=サマーズ氏 2014年 03月 11日 13:19 JST ロイター

ローレンス・サマーズ

[10日 ロイター] - ウクライナを成功裏に経済・政治改革に導くため、諸外国が有効な支援を差し伸べることの重要性が、今般の出来事により一段と増した。

国際社会は臨機応変に対応しつつある。国際通貨基金(IMF)その他の国際金融機関のみならず、米国、欧州連合(EU)、そして20カ国・地域(G20)が具体的な援助を示唆している。

1つの視点から眺めた場合、ウクライナの状況は独特だ。最たるものはクリミア半島におけるロシアの影響力に絡む地政学的側面であり、ロシアと欧州に挟まれた戦略的に微妙な位置ゆえに諸問題が生じている。

より広い視野で眺めると、過去約30年の間に正統でない、あるいは少なくとも非常に問題の多い政権が打倒され、国際社会が経済改革および、より民主的で正統と想定される新政権を支援するための援助を模索した前例は豊富にある。ベルリンの壁崩壊、あるいは「アラブの春」の後の政権移行を考えてほしい。

おおざっぱに一般化するなら、こうした支援の努力は建設的なものであったが、もたらされた結果は国際社会が抱いた大志からすれば期待外れだった。過去四半世紀間に10回近くもマーシャル・プランが引き合いに出された。しかしオリジナル版ほどの成功を収めた支援策は皆無だ。無論、うまく機能する機構というのは外部から押し付けられるものではなく、自らの運命を形作るのは各々の国とその国民である。しかし支援プログラムを設計する上で、過去の経験は間違いなく重要な教訓を提供してくれる。

5つの教訓がとりわけ重要だ。

第一に、すぐにインパクトを与えることが不可欠である。民衆が実感できるような結果を出せない限り、新政権は存続できない。支援の条件は政治、経済両面の現実に立脚したものとする必要がある。インパクトがすぐに目に見えるよう、資源の提供は真っ先に実行に移さねばならない。

例えば、セーフティーネットの強化や新規事業支援といった措置は、補助金を引き揚げた後ではなく前に実施する必要がある。国際社会はしばしば、経済的には合理的だが政治プロセスに耐えられない条件を設定した挙句、支援を実行できず当該国の悪政を非難する。今こそ専門家の心配よりも政治上の懸案事項を優先すべき時である。

第二に「ポチョムキン・マネー(見せ金)」を避けねばならない。メディアの熱狂に加え、最大限の支援を得たいという受け取り側の欲求、幻想的に見せたいという支援者側の欲求が組み合わさることで、見境なくあらゆるプロジェクトを合算した額に基づく巨大な支援策が常に発表されてきた。その帰結が失望、そして幻滅である。すべての援助が迅速に実現したり、地元の喫緊のニーズにこたえるわけではないことに、受け手側が気付く結果だ。

マーシャル・プランは金額も具体的な説明資料もなしに発表されたことを思い出してほしい。ウクライナ支援が目指すべきは、約束は控えめにし、数カ月後に期待以上の効果を上げることである。

第三に、債務について現実的に対処する必要がある。ウクライナの債務比率は、危機に見舞われた欧州周縁国に比べれば低めであるため、金融安定化を図り、既存の資金フローを維持するという観点で、債務の全額返済を促すことに利点があるかもしれない。しかしウクライナの民間債権者が何年もの間、500ベーシスポイント以上のリスクプレミアムを受け取ってきたという事実に照らせば、債務再編や返済延期といった選択肢も慎重に検討してよいかもしれない。

1989年のベルリンの壁崩壊後のポーランドに見られたように、債務削減は政治的支援を示す力強いメッセージとなり得る。もっとも国際社会が既存債務を処理するに当たり慎重を期さねばならないのは、金銭的恩恵を伴わずコストは持続するプロジェクトの資金調達を、直接援助ではなくデットファインナンス(債務による資金調達)に頼ることにより、将来の問題の種を撒いてしまう可能性だ。

第四に、誠実な運営は賢明な政策と同じくらい重要である。国際金融機関は伝統的に、政策の質に関わる条件を課すことに焦点を当ててきた。しかし今では、公共資源の流用や横領こそが、経済政策の成績が芳しくない主因であることが理解されている。国際社会はウクライナ前政権幹部らが不法に得た利益を回収し、将来の資金流用を防ぐための手順を整えるため、全力を尽くすべきである。そうすることの利点は狭い経済的観点からも大きいが、政治的観点でも突出している。

第五に、各国はウクライナを利するようなやり方で広範な政策を追求する必要がある。例えば米国が金融危機における指導的役割を維持するためには、米議会は米国が諸外国と歩調を合わせるよう導き、IMFへの資金拠出を全額承認する必要がある。仮に米国が天然ガスおよび原油の輸出を許可すれば、それもウクライナの経済力と自治権を高めることになろう。

ウクライナは米国よりも遥かに欧州に近いため、ウクライナの繁栄と、輸出市場としての拡大によって欧州が受ける利益は米国以上に大きい。ウクライナの経済改革者らが目指す最大の目標は、EUとの協力緊密化だと考えるのが自然だ。

これら5つの原則に留意することは成功を保証しない。しかし留意しなければ失敗が約束されたに等しい。クリミアにおけるロシアの利害に照らせば、われわれが成し遂げようとしていることには、計り知れない利害が掛かっている。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*ローレンス・H・サマーズ氏はハーバード大学教授。元米財務長官。

10年越しのリコールの行方

以前、トヨタバッシングに関してまとめた2012年3月12日のエントリーを書いてから約2年経った。そして、GMが10年越しのリコール隠しの事案を抱えていたことが発覚して、大きな問題になりつつある。

GM破綻後に怫然するようなトヨタ車へのバッシングが起きたことを考えると、以下のGM車の点火スイッチのリコールに釈然としないのは人情と云える。

米国及びカナダ政府がすべてのGM株式を保有していた時期にはこうしたニュースは明るみに出なかったのは事実だ。懸案が片付いて、トップが交代した直後に表面化するパターンというのは良く見られるケースだが、回収のトータルコストと死者の数が折り合わないと、リコールしないと云う話が本当なのかと勘ぐりたくなるのもむべなるかな、だ。

GM点火スイッチ問題、2001年に把握 従来報告より3年早く 2014年 3月 13日 14:26 JST WSJ日本版

GM、リコール対象車の保有者に500ドルの現金支給 2014年 3月 13日 08:42 JST WSJ日本版

GM、点火スイッチのリコールを社内調査 2014年 3月 05日 09:47 JST WSJ日本版

「支配からの卒業」が理解できない時代に

前年に私的整理を行ない、再建中のエドウィンが伊藤忠商事によって買収、完全子会社化されることになった。これで国内ジーンズメーカーの3大ナショナルブランドすべてが経営破綻なり、創業家が経営陣から降りるなり、経営上何らかの形で憂き目にあったことになる。

(ビッグジョンは、地元金融機関と中小企業基盤整備機構と岡山県信用保証協会による官民ファンドの支援を受けて、中国へ生産移管。ボブソンは、企業再生ファンドへの売却後に再破綻して、創業家が新会社を通じて商標権を買い戻し再建中)

ジーンズのナショナルブランドの凋落は、ファストファッションの台頭とカジュアルファッションにおけるジーンズの位置付けが変わった時代の流れによるものだが、リーバイスの501を1ヶ月分の小遣い全部はたいて買った1980年代と比べると、サブカルチャーに対する一般の意識においては、体制と反体制といった二項対立をとりわけ主張しない時代になったのだとつくづく感じる。

改めて、尾崎豊の行動原理、また古くはジェームズ・ディーンのそれがさっぱり分からない時代になった。1985年の卒業シーズン前には、菊池桃子と斉藤由貴と尾崎豊の3人が「卒業」という表題のシングルを出している。チャート下位に終わった斉藤由貴と尾崎豊の曲の方が今も親しまれている訳だが、それでも今や「支配からの卒業」なんて唄っても理解できなくなった。

2012年4月8日のエントリーも参照して下さい。

伊藤忠がエドウイン再建を引き受け 300億円以上を投入、金融支援と子会社化 2014.3.11 12:50 MSN産経

 伊藤忠商事は11日、経営再建中のジーンズ大手、エドウイン・ホールディングス(HD)とスポンサー契約を結んで再建を進めるとともに、同社の株式を全株取得して完全子会社化することでも合意したと発表した。伊藤忠ではこの件で300億円を超える資金を投じる構え。

 エドウインは金融取引の失敗などで500億円規模とみられる巨額の債務を抱えているもようで、昨年11月には私的整理である「事業再生ADR」の手続きを事業再生実務者協会に申請。倒産の回避を図ってきた。

 伊藤忠では、従来からの取引実績が大きいことから、主導的な立場で再建支援を引き受けることにした。

 今後、国内外のグループ34社を1社に統合した上で第三者割当増資などで資本増強し、伊藤忠商事は5月末をめどに完全子会社化する。エドウインの常見修二社長は経営責任を取り退任し、新社長は伊藤忠側から派遣される見通し。

 エドウインの債務500億円のうち、伊藤忠の負担分以外は、三菱東京UFJ銀行など取引銀行団が200億円規模を債権放棄することで基本合意したという。

 同社をめぐっては、豊田通商、アパレル大手ワールドも経営支援に名乗りをあげていたが、今年2月に伊藤忠が交渉の優先権を取得していた。

シティーの金融が回り、不動産が売れれば全て良し

この清々しいまでの英国経済の回し方。もう産業が残っていないし、米国のようにリショアリングする余力はないことを示してもいる。シティーを中心部とした不動産売買の指標も好調であり、金融部門で雇用創出がなされていることで、今後もこの金融と不動産の両輪が英国経済を動かすことは間違いなく、経済政策の如何もこのふたつが最初に果実を得る訳だ。

ロンドン金融街の雇用創出数、2月は前年比25%増=人材仲介会社 2014年 03月 4日 12:37 JST ロイター

 [ロンドン 28日 ロイター] -金融部門の人材仲介会社アストベリー・マーズデンの調査によると、ロンドン金融街では2月、3220人の雇用が新規に創出された。雇用の創出数は、2575人だった前年同月から25%増加した。

昨年12月─2月の雇用創出数は、前年同期比34%増だった。

調査結果では、金融危機による長期間の景気後退(リセッション)や業界内の問題で数千人規模の人員削減を行っていたロンドンの銀行や金融サービス機関が、成長軌道に戻りつつあることが示唆された。

アストベリーのマーク・キャメロン最高執行責任者(COO)は「銀行が最近の新興市場における混乱を振り切り、先進諸国経済の長期的な見通しについて楽観的な見方を維持していることにより、強気のムードが裏付けられた」と述べた。

為替取引のためのアルゴリズムプログラムなどフロントオフィス技術に対する投資により、取引システムを扱える熟練者の需要が発生している。また新規株式公開(IPO)関連で、証券会社や中小銀行、顧問会社などでの採用が広がっている。

アストベリーは、投資銀行が人民元やスクークなど成長分野での雇用拡大を模索していると指摘した。

支那の「ベア・スターンズの瞬間」

ベア・スターンズの破綻と救済が、次のリーマン・ブラザーズの破綻の指標となった、と。ゆえに支那、大陸本土初のデフォルトも次の大きな破綻の指標となる、との見方を以下の外電は伝える。

現在、支那の共産党が金融改革を同時に進めていることことを考慮に入れると、どちらかと云うと我が国のバブル崩壊後の動静に似ているようにも思える。金融改革に成功しても、人口動態の動向を大きく変えられない状況も我が国のその後に似てくる。

中国に「ベアー・スターンズ」ショックも、上海超日で-BOA 2014/03/05 18:34 JST ブルームバーグ

中国本土債券、初のデフォルトか-上海超日が利払い不能にも 2014/03/05 19:37 JST ブルームバーグ

中国:2150兆円の債務、さらに膨らむ恐れ-成長目標据え置き 2014/03/06 11:09 JST ブルームバーグ

中国「ソーラーデフォルト」近づく-起債見送り相次ぐ 2014/03/06 19:09 JST ブルームバーグ

中国の上海超日、本土社債で初のデフォルト状態-利払い不能 2014/03/07 17:44 JST ブルームバーグ

21世紀のクリミア戦争を引き起こす者

オバマ政権は大統領令によって、議会に諮ることなく、ビザ発給とドル資産の凍結をロシアにちらつかせてきた。ただし、このエグゼクティブオーダーは、その範囲と時期が不明瞭だし、事態がクリミア半島の事実上占領という段階で、このカードを使うのは、米国にとって、オバマ政権にとって良策とも思えない。

イランの核開発阻止とシリアの化学兵器廃棄については、これからもロシアの支持を期待しながら、ウクライナをめぐるロシアの利害関係を認めない、と云うのではアラブ中東地域の和平にも繋がらない。少なくともオバマ政権はそう考えていないように見えるのが不思議でならない。

ウクライナ危機、ロシア経済にはさらなる打撃-フィッチ 2014/03/07 03:35 JST ブルームバーグ

ロシア市場トリプル安-米国制裁強化も、クリミアは住民投票へ 2014/03/07 02:45 JST ブルームバーグ

米国、ビザ発給を制限-ウクライナの安全脅かす個人など対象 2014/03/07 00:17 JST ブルームバーグ

クリミアの選択、ロシアかウクライナか-3月16日に住民投票 2014/03/06 21:15 JST ブルームバーグ

地球儀眺める中銀当局者-ウクライナ情勢が金融政策に影響も  2014/03/06 16:48 JST ブルームバーグ

ウクライナ:核放棄で得た20年前の約束、プーチン大統領が破る  2014/03/06 15:58 JST ブルームバーグ

ロシア、クリミアで米欧に譲らず-EUはウクライナ支援表明 2014/03/06 10:34 JST ブルームバーグ

ガスプロムEU競争法調査、ウクライナ交渉材料にも-関係者 2014/03/06 05:02 JST ブルームバーグ

米議会、ウクライナ支援を協議-対ロシア制裁も検討 2014/03/06 01:56 JST ブルームバーグ

6つの旗ではなく6つの州

テキサス州に翻った旗が6つ(スペイン、フランス、メキシコ、テキサス共和国、合衆国、アメリカ連合国)有ったことから、「シックス・フラッグス・オーバー・テキサス」という表現があったり、全米展開している遊園地の名前にもなっているのだけれど、こちらの話題は、大統領選の大票田カリフォルニア州を6つの州に分割提案が出ており、11月の州投票にかける署名運動は開始可能だ、と云う話。

その目的は、一種のゲリマンダー(支持する代議士が当選しやすい選挙区分割)にあるのだけれど、2012年10月27日のエントリーから触れ始めたように、各州内でゲーテッド・コミュニティによって富裕層と貧困層の居住地区が分かれてしまい、その州の大統領選の代理人選挙が勝者総取りの場合、少数者の票が全くの死に票になってしまう。

2013年10月28日のエントリーを一部引用しながら説明していくと、

南北戦争に到るまで、メーソン・ディクソン線やミズーリ妥協、カンザス・ネブラスカ法によって、自由州と奴隷州は目に見える線引きで連邦国家を分断していた。これはそれぞれ農作物の北限・南限、文化的国境としての分断線でもあったのだ。日本では東日本と西日本、支那で云えば華北と江南のような違いだろう。

これをひとつの国民国家にした大統領こそ、リンカーンであリ、北部人もしくは後世の米国人から英雄視され、当時の南部人からは暴君として暗殺される結果となった。

ところが、現在の合衆国の分断は、南北という目に見える線引きでされていない。

統計上では、富裕層と貧困層が別々のコミュニティに住み分けている州がリベラル、富裕層と貧困層が住み分けていない州が保守で線引きされている。それらの州内でもリベラル的な都市部と保守的な田園部や山岳部が対立し、それぞれ線引きされた下院の選挙区からリベラルと保守が輩出されることになる。

リベラル州は増え続け、共和党ですら穏健保守の大統領候補(ジョン・マケインとミット・ロムニー)しか立てられなくなっている。副大統領候補(サラ・ペイリンとポール・ライアン)に茶会党や宗教右派に受けの良い保守を引っ張り出すのがやっとだった。加えて人口比で選挙区を再編すると下院共和党、とりわけ茶会党などの保守は二度と浮上できなくなる。遠からず下院の選挙区再編は起きるだろう。保守にとって、上院の議席配分を考えるとき、州分離運動は当然の選択肢となる。

分断されている保守層の危機感は、旧来の保守に根強い宗教右派とリバタリアン、新興の茶会党の意見対立を織り交ぜながら、現時点ではオバマケアに攻撃を集中させている。

2013年11月22日のエントリーで触れたが、これに対して、

オバマ大統領と民主党は上院のフィリバスター(議事妨害)の規則を変更することで抗してきた。終身の最高裁人事と通常法案の審議には適用されないが、大統領人事のほとんどはこれで通過することになる。

ロイター電は、上院と大統領を民主党が失った場合にこれが自らに跳ね返る危険性を指摘しているが、白人中産階級の没落、ヒスパニック系移民の流入、保守人口の相対的減少による共和党の長期低迷を考えると、おそらくその危険性は低いだろう。ともあれ、多数決原理のなかで如何にして少数派の意見を尊重すべきか、と苦心した合衆国の建国の父たちの理想の灯火がひとつ失われることだけは確かだ。

『スミス都へ行く』(1939年、原題:Mr. Smith Goes to Washington)のキャプラ節が冴え渡り、新米のスミス議員が不正を糾弾する長広舌は民主主義の何たるかを教えてくれるクラシック映画なのだが、その一部分をオバマ政権と民主党は奪い去った。戦後の我が国の議会でこれだけの長広舌を振るったのは、田中角栄元首相だけで、彼の毀誉褒貶は大きいが、この一事をもってしても、彼が戦後民主主義の申し子だったことが分かろうというものだ。

さて、少数者の権利としてのフィリバスター(議事妨害)を妨害されるまでに事態は至った訳だ。米国の保守層はより真剣に大統領選への影響力、上下両院の議席の公平性と少数意見の尊重を担保するために、州の分割運動を推し進めていくことになるのは自明の理と云えるだろう。

カリフォルニア州を6分割へ、活動家らが当局に請願 2014年 02月 21日 09:20 JST ロイター

[ロサンゼルス 20日 ロイター] -米カリフォルニア州で選挙管理を統括するデブラ・ボーエン州務長官は20日、活動家グループが出した同州を6分割する提案について、11月の州投票にかけるための署名運動を開始できると述べた。

ボーエン長官によると、州分割案の是非を問う投票を実施するには、7月14日までに州内登録有権者80万7615人分の署名が必要だという。

同案の主唱者であるベンチャーキャピタリストのティム・ドレーパー氏はABCニュースに対し、全米で最も人口が多い州であるカリフォルニア州は「統治不能」になっていると指摘。ドレーパー・フィッシャー・ジャーベットソンの創設者である同氏は「カリフォルニア州のさまざまな地域の社会問題をサクラメント(州都)が把握するのは、ますます難しくなっている」とし、6分割すれば市民と州政府の距離が近くなるなどと利点を述べた。

ドレーパー氏らの提案は、同州を、ジェファーソン州、ノースカリフォルニア州、シリコンバレー州、セントラルカリフォルニア州、ウエストカリフォルニア州、サウスカリフォルニア州に分けるというもの。ただ実際の州分割には、米政府の承認が必要となる。


カリフォルニア州を6分割? 構想は実現可能か 2014.01.02 Thu posted at 16:39 JST CNN日本版

(CNN) 今、米国で政治的に大きな影響力があって文化的にもトレンドセッターとして成長を続けるカリフォルニア州を今後どうすべきか、という議論がある。

著名な投資家ティム・ドレイパー氏は、カリフォルニアを6つの州に分割する案を提唱している。とても正気とは思えないほど大胆な発想だが、ドレイパー氏は真剣だ。同氏の「6つのカリフォルニア」構想は、インターネット上でも徐々に議論され始めている。

現在、カリフォルニア州からは2人の上院議員が選出されているが、たった2人では膨大な数の州民を代弁するのは不可能だ。また州を6つに分割することにより企業間の競争が活発化し、6つの州がそれぞれの事情に適した意思決定や規制の策定が可能になる、というのがドレイパー氏の主張だ。

ドレイパー氏の分割案の良し悪しは判断しかねるが、少なくとも、シリコンバレーを1つの州にするというこの計画に含まれる主要論点を見つけるのはそう難しくない。

ドレイパー氏の案では、シリコンバレー以外の5州は、ジェファーソン、北カリフォルニア、中央カリフォルニア、西カリフォルニア、南カリフォルニアとなっている。

この計画が実行された場合の実際の影響を推し量る能力は持ち合わせていないが、シリコンバレーが他の5州とは比較にならないほど抜きんでた存在になることは容易に察しがつく。また星条旗はどうなるのか。星の数が5つも増えたら大変なことになってしまう。

とは言うものの、カリフォルニアを2分割する案には賛成だ。ただその場合も、現在ある州の1つを削減し、星条旗の星の数を維持するというのが条件だ。

カリフォルニアは、北カリフォルニアとスティーブという2つの州に分けるのが理想と考える。その代りにノースダコタとサウスダコタを合併してダコタ州を創設する。そうすれば星条旗の星の数も50個のままだ。

カリフォルニアを2分割する案は決してとっぴな考えではない。ドレイパー氏によると、1859年の住民投票で、カリフォルニアを2分割する案が圧倒的多数で承認されたが、連邦議会は南北戦争のため実行には移さなかった。

今回もたとえ何が起ころうとも、実際に投票が行われるまでには相当時間がかかるだろう。しかし、たとえ考えるだけでも楽しいものだ。

リショアリングの余波をメキシコが受ける

2014年1月16日のエントリーで触れたように、メキシコ革命の帰結だった石油国有化とは様変わりして、石礫を投げて追いやった米国資本を再び呼び戻そうとする動きが、メキシコに起きている。これは米国のリショアリングと同調している。

2012年4月23日のエントリーの再掲となるが、

2010年の中国の1人あたり名目GDPは4382ドルで10年前の約2倍、このまま推移すれば、あと10年でメキシコの1人あたり名目GDPと並ぶ。人件費のみを理由とする限り、中国に生産拠点を置く意味がない。

人口において我が国とほぼ同数で米国に隣接するメキシコ、NAFTAと流通コストを考えれば、まずは製造業、のちにサービス業の直接投資(FDI)が増加するのは明らかだろう。

一方、我が国から中共へのサービス業の直接投資(FDI)も順調に増加している。この点は2013年10月20日のエントリーで取りげたが、

チャイナプラスワンやチャイナシフト以前に、国内消費依存が顕著な非製造業の中で、ジャパナイゼーションの一翼を担えるだけのオリジナリティを持ち、かつリスクテイカーとなるだけの資本を持って、海外におけるマネジメントに対応できるだけの人材を抱える企業はオペレーションが画一化しやすいコンビニエンスストアやファーストフードに多いのは致し方がない。

と、筆者自身書いている。大量に水を使う「讃岐うどん」の店を上海や北京にドミナント展開しているファーストフードもあり、この会社の奈辺は中共の環境汚染事情を考えると、良く分からない。ベンチャー精神の発露と好意的に思いたい。

マツダ、メキシコ新工場に米事業の将来託す-円相場の影響軽減 2014/02/28 09:36 JST ブルームバーグ

対メキシコFDI、16年までに年300億─400億ドルに拡大=経済相 2014年 02月 19日 15:25 JST ロイター

[メキシコシティ 18日 ロイター] -メキシコのグアハルド経済相は18日、最近行われている一連の改革により同国への投資額が増加し、2016年までに対メキシコ海外投資(FDI)が年300億─400億ドルに拡大するとの見通しを示した。

ペニャニエト大統領は昨年、通信、銀行、エネルギーの改革法案を議会で可決させた。

グアハルド経済相は、ロイターとの電話インタビューで「ペニャニエト政権の後半には、我が国への投資が300億─400億ドルになると予想している」と述べた。

大統領は2012年末に就任。任期は2018年12月まで。

経済省ウェブサイトの統計によると、2000─2012年の同国へのFDIは、平均230億ドルとなっている。


1月の対中国直接投資は16.1%増、日本向けは500%増 2014年 02月 18日 15:49 JST ロイター

[北京 18日 ロイター] - 中国商務省は18日、海外から中国への直接投資(FDI)が1月は前年比16.1%増の107億6000万ドルだったと発表した。経済成長の伸びは鈍化しているものの、中国経済への期待がなお高いことを示した。

同時に中国企業の海外投資も活発で、1月は前年比47.2%増。日本への投資は500%も増加した。

2013年通年の海外からの直接投資は前年比5.3%増の1176億ドルとなり、過去最高となった。

1月の対中FDIのうち、約63億3000万ドルがサービス業向け。製造業向けの投資は21.7%減少した。

商務省の沈丹陽・報道官は記者会見で、特にサービス分野における中国の経済改革が海外投資家の期待を高めたとの見方を示した。

報道官は「1月の対中FDIが2桁増となったことは、中国の投資環境が依然として魅力的なのかどうかという疑問に対する答えとなった」と指摘。「われわれは、FDIの堅調なモメンタムが年内も維持されると予想している」と述べた。

1月のアジア10カ国・地域(香港、台湾、日本、韓国など)からの対中FDIは22.2%増の95億5000万ドル。

米国からは34.9%増の3億6900万ドル。

一方、欧州連合(EU)からは41.3%減の4億8200万ドルとなった。

<中国から海外への投資も活発>

1月の中国から海外への直接投資は前年比47.2%増の72億3000万ドル。特に日本向けは500%増加した。

中国企業による対外投資のペースはここ数年速まっており、投資先もアジアからアフリカや欧州へと拡大している。

1月だけでも、中国のパソコンメーカーであるレノボ・グループ(聯想集団)(0992.HK: 株価, 企業情報, レポート)が米国で2事業を50億ドル超で買収すると発表した。

沈報道官は1月の中国貿易統計について、データが水増しされたとの市場観測を否定。統計では輸出が前年比10.6%増加し、伸び率を2%とした市場予想の5倍超となっていたため、一部ではデータの水増しを指摘する声も出ていた。

同報道官は、「一部のアナリストは、偽りの取引で輸出が押し上げられたとみているが、それはただの憶測で、根拠がない」と述べた。

*内容を追加して再送します。

青き獅子が三頭立ての馬車、などと無謀極まる

漸く提携話がまとまったようで、2014年1月22日のエントリーの続報を書く。

PSAは、第三者割当増資を経て、創業家とフランス政府と東風汽車がそれぞれ14%出資となる。人はそれを三すくみの状態と云わないのか。グローバル規模でのサプライチェーンを組むべき相手として、中共にしか基盤がない東風汽車と組むなど愚の骨頂に過ぎない。最初からカネだけ奪い取るフランス政府の深謀遠慮なのか。

東風汽車はPSAとも合弁しているが、日産自動車、本田技研工業、UDトラックス(旧日産ディーゼル)、果ては台湾や韓国の自動車メーカーとも合弁している。中共にサプライチェーンをつくるにも利害関係が複雑すぎて手に負えない。

最大の眼目になるフランス国内の工場閉鎖、規模縮小が出来るかどうかすら怪しいものだろう。

アングル:3頭体制の仏プジョー、迫られる微妙なかじ取り 2014年 02月 20日 16:30 JST ロイター

[パリ 19日 ロイター] -仏自動車大手プジョーシトロエングループ(PSA)(PEUP.PA: 株価, 企業情報, レポート)は、中国の東風汽車(0489.HK: 株価, 企業情報, レポート)からの資本受け入れを決めた。

最高経営責任者(CEO)に就任するカルロス・タバレス氏は会見で「非常に大きな改善余地がある」と表明。基本に立ち返り、2世紀にわたる創業家支配からの脱却を図る方針を示した。

同社は総額30億ユーロの増資を実施する計画。東風汽車と仏政府がそれぞれ8億ユーロを出資し、14%の株式を引き受ける。創業家の出資比率も14%に低下する。

提携に伴い、PSAでは創業家出身のティエリ・プジョー監査役会会長が退任。ひとつの時代が終わったと言えるが、事業や企業文化の抜本的な見直しが進む可能性がある。

タバレス氏は「基本に立ち返る。欧州最高の製造・販売モデルを作ることが目標だ。率直に言えば、現時点ではそれが実現できていない」と発言。コスト削減と価格設定の改善に向け、部品調達の競争力向上や現在60モデルある車種の一部削減を目指す方針を示した。

同氏は、低迷する中南米、ロシア事業の立て直しにも言及。4月に中期計画を公表する予定だ。

タバレス氏は仏ルノーの元ナンバー2。カルロス・ゴーン氏の下で働いていた。ルノー時代は、独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)との価格差を縮めた実績がある。

エクサーヌBNPパリバのアナリスト、スチュアート・ピアソン氏は「かなりの実績がある。PSAとルノー・日産を比べることで、改善できる分野をすでに特定したようだ」と述べた。

<息を吹き返せるか>

内部事情を知る関係者によると、PSAは創業家による経営で競争力強化への対応が遅れ、独BMW(BMWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)、伊フィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱自動車(7211.T: 株価, ニュース, レポート)との提携深化の機会を逃した。

ジャンバティスト・ドシャティヨン最高財務責任者(CFO)は、今後ハイブリッド、低価格車の分野を強化すると表明。ルノー・日産、トヨタなどに出遅れている地中海市場で巻き返しを図る方針も示した。

同CFOは「プジョーが国際的な大手自動車メーカーとして息を吹き返すための条件はすべて整った。プロダクトがあり、チームがあり、ノウハウがある。そして新しいバランスの取れた安定した所有形態が実現した」と述べた。

今回の提携に伴い、PSAと東風汽車は既存の合弁事業を拡大する。新モデルを投入し、2020年に150万台の販売を目指す。

提携では、中国に新たな研究開発センターを作るほか、東南アジア市場に乗用車を輸出する販売合弁会社も立ち上げる。

<問題の兆しも>

東風汽車が公表した合意文書によると、東風汽車、仏政府、創業家はそれぞれ2人の代表をPSAの監査役会に送り込む。会長には「独立したメンバーが就任する見通し」(合意文書)という。

ただ、こうした新たな「3頭体制」には問題の兆しも見える。フランス政府は、会長指名について合意は成立していないと主張。監査役会に上級公務員を送り込む方針を示している。

閣僚からは、新たな工場閉鎖を否定する声が早くも出ているが、同社は19日、ポワシー工場、ミュルーズ工場の生産ラインを減らす計画をあらためて確認している。

新CEOに就任するタバレス氏は、監査役会内部の駆け引きとビジネス上の優先課題の間で微妙なかじ取りを迫られることになりそうだ。

ネッドカーの生産ラインを「MINI」が通る

旧聞に属するニュースだけれども、自動車産業の興廃は国の根幹に関わるので。ベネルクス三国のうち、まずはオランダのネッドカーから、次はフランスのPSAプジョー・シトロエンの話へ繋げたい。

オランダ唯一の乗用車メーカー、ネザーランド・カー社(通称:ネッドカー)が、BMWの「MINI」を委託生産する事となった。生産ラインに英国発祥のブランドが通る訳だ。『ミニミニ大作戦』(1969年)が、2003年に米国でリメイクされたようなのものか、いやはやリメイク版は見てないが。

ここに至るまでの経過は2012年2月11日のエントリーで、まず三菱自動車が傘下のオランダ最後の乗用車メーカーの閉鎖を検討し始めたことに始まる。そもそも三菱自動車は、欧州で現地生産に充分なサプライチェーンを作れていない要因もあった。

そのエントリー内で、

オランダの商用車メーカーにはDAFトラック(“ネッドカー”と同系列だった、現在は米国のパッカー傘下)とGINAF(2011年に破綻、中国資本が継承)とVDL(バス車体のコーチビルダー)、スポーツカーメーカーにはドンカーブート(「ロータス・スーパーセブン」の派生モデルを生産)とスパイカー・カーズ(「サーブ」に事業集約するため、PEファンドに「スパイカー」の商標を売却後、サーブ・オートモービルが再破綻)がある。

と説明したが、

2012年8月2日のエントリーでは、紹介したバスのコーチビルダーであるVDLに、三菱自動車が1ユーロで売却して、雇用維持と「MINI」を委託生産の方針、と報じられていた旨を書いた。

オランダのネザーランド・カー社、通称“ネッドカー”は、DAFによる設立→ボルボ買収→経営悪化によりオランダ政府・ボルボ・三菱合弁→ボルボの乗用車撤退により三菱子会社、となっていた。しかし、オランダ国内市場は小さく、生産規模も拡大できず、ノックダウン生産だったため円高で採算悪化し、オランダ国内にあるバス車体のコーチビルダーを本業とするVDLに、雇用維持を条件に1ユーロで売却する運びで、VDLはBMWと協議して「ミニ」ブランドの委託生産を行う予定だ。

そして、実現の運びと相なった訳だ。「MINI」は、ワーゲンのタイプ1(ビートル)やフィアットの500、シトロエンの2CVのような歴史ある大衆車ブランドなのは周知の通り。当時としては、革新的な横置きエンジン前輪駆動のレイアウトを確立した名車だ。

昔、イタリアの当時デ・トマソ傘下のイノチェンティがライセンス生産して、なぜかダイハツ工業のエンジンを積んだモデルが作られたり、モンテカルロ・ラリーでクーパー伝説を作った往時、高額で入手が難しい故に我が国ではホンダの360のグリルを改造した人もいた。その後も国産の軽自動車では、レトロスペクティブな外観を意識したモデルには「MINI」のグリルを模したモノが多い。

まあご存知な人には、当たり前すぎる与太話で恐縮であるが、現在では単独ブランドの「MINI」も、1959年のデビュー当時はBMC傘下のオースティン・セブン(往年の名車の名前を継承)とモーリス・ミニ・マイナーという車だった。

「MINI」は、ミニ・マイナーから自然発生した愛称である。

BMC傘下の他のブランドからは、ウーズレー・ホーネット、ライレー・エルフが派生した。ヴァンデンプラ・プリンセスのようなモデルだが国内で見た経験がない。

また、カントリーマン(トラベラー)と呼ばれるエステートワゴンに子供の頃、お目にかかったときは木目パネルを触ったりしたものだ。旧いジープのワゴニアやビュイック・リーガルにも装着されているアレですね。

その後、生産会社の名称がブリティッシュ・レイランド→オースティン・ローバー→ローバーと変遷し、ローバーがBMW傘下になっても経営悪化に歯止めがかからず、最終的には、BMWの経営方針に沿わない「MINI」以外のブランドは各社へバラバラに切り売りされた。

この辺の経緯は2012年2月14日のエントリーを参照してもらうとして、国内に自動車生産に必要十分な市場規模とサプライチェーンをつくる(為替などの)優位性がないと、豪州からトヨタも撤退方針と伝えられたようなことに成りかねない。それに苦慮しているのがロシアの極東連邦管区である。

オランダは、ドイツとフランスへの迂回貿易ルートだったのだが、現在では、EUのユーロ圏に属していない国々に日系メーカーが現地生産工場とサプライチェーンを作っている。

独BMW、今夏からオランダで「ミニ」生産へ 2014年 02月 18日 12:50 JST ロイター

[フランクフルト 17日 ロイター] - ドイツの高級車メーカーBMW は17日、今夏からオランダの契約製造業者で「ミニ」の生産を開始すると明らかにした。英オックスフォードに加えて生産拠点を拡大する。

BMWグループは、2016年までに販売台数200万台超を目指す成長戦略の一環として、オランダでのプレゼンスを大きく高めていくとしている。

BMWの生産部門トップ、ハラルド・クルーガー氏は声明で「『ミニ』ブランドは顕著な成長を見せている。オックスフォードの中期的な生産能力は年間約26万台だが、それに加え、海外で新たに生産拠点を設ける必要が出てきた」と述べた。

ルールではロシアが勝ち、マネーでは米国が勝ち

満州事変勃発当時、この軍事行動における政府の法的措置は、国際法国内法問わず完全に失策ばかりだった。出先の関東軍なかんずく作戦参謀だった石原莞爾は、最後通牒なしで奇襲を行なった。さらに出先の朝鮮軍が大元帥陛下の命令なしに越境支援した。完璧な統帥権の干犯である。この時の司令官がのちに第1次近衛政権前の首相を務めた林銑十郎だった。

省みてウクライナの暫定政権は非合法措置で政権に就いたからこそ暫定なので、そこを忘れてはいけないだろう。また政権を転覆させた実行部隊がどこで訓練されたか、などが明らかにされた場合、ピッグス湾事件再びになりかねない。すると、グルジアの敗北に学んで、実行部隊を作って持ってきましたと、20世紀のケネディ政権初期にまで遡っても構わないようだ。現在のキューバを鑑みて、盤面をひっくり返すつもりが余計、後世の展開を難しくしたとも云える。

一方、ロシアはプーチン大統領をして議会の承認を以って正規軍を送り、ウクライナに最後通牒を送った上で正規軍を上陸させている。もちろん、空港占拠する非正規兵などはインシグニアの類が分からないようにしてあって、所属を明らかにしていなかった。国際法、国内法の合法性に繊細なほど気を配る点からロシアばかりが不当とも云えまい。

ところが金融市場ではロシアは短期から中長期に影響を受け、米国はどちらも大きな影響を受けない。これは米国の強い内需の力量のお陰であって、外交上の威信は傷ついたままになる。いいやおそらく、米国の物の見方が甘くなるのは、エネルギーと穀物自給やこの内需に起因しているのかもしれない。

そして、プーチン大統領が軍事演習中止を命じただけで為替と先物指標が跳ね上がっている。市場はクリミア半島以外にロシアがウクライナに侵攻しない、と判断した訳だ。

さらにドイツは調査団の派遣を提案している。リットン調査団の報告ですら我が国に宥和的だったことを考えると、ドイツほかに明確なエネルギーの安定供給を約束しないと、米国の経済制裁に欧州が同調できなくなる。落とし所が見えてきたようだ。

ロシア軍、クリミア半島に上陸開始=ウクライナ国境警備隊 2014年 03月 4日 08:29 JST ロイター

ウクライナ情勢緊迫化、 ロシア金融市場はトリプル安 2014年 03月 4日 09:41 JST ロイター

[モスクワ/ペレバルノイエ(ウクライナ) 3日 ロイター] -ロシアのプーチン大統領がウクライナに対し軍事介入する方針を表明してから初めての取引となった3日の金融市場で、ロシア株価、債券、ルーブルがそろって売り込まれた。

ロシアの主要株価指数は10.8%下落、時価総額にして約600億ドルが失われた。ウクライナを通して欧州にガスを供給する政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)が大きく売られ、株価は約14%下落した。

外国為替市場ではルーブルが急落し、対ドルとユーロで過去最安値を更新。終値ベースでルーブルは対ドルで2.2%下落した。

ロシア中央銀行はこの日、ルーブルの急落を受け、主要政策金利である1週間物入札レポ金利を5.5%から7%に引き上げることを決定、即日実施した。

中銀は声明でウクライナに言及しなかったものの、今回の決定が「金融市場におけるボラティリティーの高まりに伴うインフレと金融安定のリスクの回避を狙っている」と説明した。

中銀はルーブル防衛に最大120億ドルを投じたとみられている。

ロシアのプーチン大統領がロシア系住民とロシアの国益を守るためにウクライナに軍事介入する方針を示したことについて、米国のオバマ大統領は国際法に反するものと非難。

「ロシアは将来的に大きな代償を払うことになる」と述べ、制裁措置を検討する可能性があるとしながらも、プーチン大統領に対し国際機関の調停を受け入れるよう呼びかけた。

欧州連合(EU)はこの日、ブリュッセルで緊急外相理事会を開き、ロシアがウクライナに軍事介入する方針を和らげなければ制裁も辞さない姿勢を示すと同時に、国際機関を通して仲裁する可能性も提案。

声明で、「ロシアが緊張緩和に向けた措置をとらない場合、EUは査証(ビザ)に関する協議の停止など、的を絞った措置を検討する」と表明。ロシアはEU域内へのビザなしの渡航を求めており、2007年から協議を続けている。

EU外相はこの他、ロシアに対する武器禁輸措置も検討。ただ、一部加盟国が意見を留保したため、この件に関しては何も決定されなかった。対ロシア制裁措置の導入期限も決定されなかったものの、6日の緊急EU首脳会議で一段と踏み込んだ対策が決定される可能性もある。

こうしたなか、プーチン大統領はロシア西部の軍事訓練を視察し、約1週間ぶりに公の場に姿を見せた。

この日は、政変によりウクライナ大統領を解任されたビクトル・ヤヌコビッチ氏がプーチン大統領に書簡を送り、ウクライナの法秩序の回復に向け軍事介入するよう要請していたことも明らかになった。

ロシアのチュルキン国連大使が国連安全保障理事会の緊急会合で公表したヤヌコビッチ氏の書簡は、「西側諸国の影響を受けたテロや暴力が公然と行われている。人々は言語や政治的な理由によって迫害されている」と主張。「そのため合法性、平和、法、秩序、安定を回復し、ウクライナ国民を守るためにプーチン・ロシア大統領に対し軍事力を行使するよう要請する」としている。

ロシアのインタファクス通信はこの日、ウクライナ国防省関係筋の話として、ロシアの黒海艦隊はクリミア半島に駐留しているウクライナ軍に対し、0300GMT(日本時間4日正午)までに投降しない場合は攻撃すると通達したと報道。

ただその後、同通信は、ロシア黒海艦隊幹部の発言として、同艦隊はウクライナに最後通告は行っていないと報じている。

ウクライナ当局によると、ロシア軍はクリミア半島とロシア南部国境との幅4.5キロの地帯に装甲車などを結集させている。また、ウクライナ国境警備隊の報道官によると、ロシア軍は国境沿いの基地を占拠した後、部隊をフェリーでクリミアに移動させている。

緊張は高まっているものの、現時点で武力衝突は確認されていない。

緊張緩和に向け、ドイツのメルケル首相は2日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、欧州安保協力機構(OSCE)を中心とする調査団をウクライナに派遣することを提案。これを受け、OSCEの議長国を務めるスイスのブルカルテル外相は、ウクライナ情勢をめぐり「連絡調整グループ」の会議を招集する方針を示した。

ロシアがウクライナへの軍事介入の方針を表明したことに対し、西側諸国のこれまでの具体的な対応は象徴的なものにとどまっている。

主要7カ国(G7)は2日、ロシアによるウクライナへの主権侵害を非難し、6月にソチで開催予定のG8サミットの準備を中止することを決定したとする共同声明を発表。

また、一部の国は大使を自国に召還するなどの措置をとった。


米国防総省がロシアとの軍事面での関係停止、ウクライナ問題受け 2014年 03月 4日 11:58 JST ロイター

米大統領、ロシア「一段の孤立化」に向け安全保障担当高官らと協議 2014年 03月 4日 12:33 JST ロイター

焦点:ウクライナ情勢緊迫化に伴うリスク回避、米株への影響は限定的 2014年 03月 4日 13:24 JST ロイター

[ニューヨーク 3日 ロイター] -ロシアのクリミア半島に対する軍事介入によって、ロシアと西側諸国の緊張関係は冷戦終了後には見られなかった水準にまで高まった。しかし米国株の投資家はまだ本格的な売りや資金避難などに動く構えを見せていない。

クリミア半島の主要拠点をロシアが掌握したことを受け、ロシア株は大打撃を被ったものの、株安の度合いは欧州で弱まり、米国に至ってはさらに小幅にとどまった。

アナリストによるとクリミア半島情勢をめぐる問題の鍵は、事態がどの程度エスカレートし、どういった性質を持つかという点にある。ロシアが軍事攻撃に出たり、プーチン大統領があまりに過激な要求を掲げるように見える場合は、少なくとも短期的には米国債利回りは一段と低下し、世界的に株安も進むだろう。

だがより長い目で見ると、この問題は米国株の小規模な売りしかもたらさないと、投資家は予想している。それは主に、米企業の売上高がロシアの需要にほとんど依存していないからだ。

LPLファイナンシャルのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ジェフ・クライントップ氏は「ウクライナで内戦が回避され、政情不安が引き続き抑制されて拡大しないとすれば、昨年9月のシリアとほぼ同じように、問題は払しょくされないとしても、市場への影響は消えていくはずだ」と述べた。

ロシアの主要株価指数は3日に11%近く下落し、ロシア中央銀行は対ドルで過去最安値を更新したルーブル防衛のために、利上げを余儀なくされた。これに対して主要欧州株指数は2%強の下落、米国株の下げは限定的だった。

たとえ軍事衝突が起きても、多数の国を巻き込むような戦争が起きない限り、米国株式が大きく落ち込むことはなさそうだ。シティグループのストラテジスト陣は、1980年代のイラン・イラク戦争を初めとして、コソボ紛争、さらに最近のシリア内戦に至るまで、米国株には限られた影響しか及ぼしてこなかったと指摘する。

シティのチーフ米国株ストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏は2日付ノートで「過去の国際的紛争が米国株に与えてきた影響は極めて限定されており、はるかに大規模な紛争でなければ株価に大幅なマイナス効果を生じさせない」と記した。

もっともシティによると、新興国市場との関連が大きい米国株は昨年を通じてS&P総合500種をアンダーパフォームしており、今後も下げ圧力を受けそうだ。

経済制裁が発動されるなら、エネルギーコストの変動や食品価格の高騰に直接影響を受ける米企業セクターも、値動きがより不安定になるかもしれない。

3日に北海ブレント先物と米WTI原油先物が2%値上がりしたのは、既に足取りが弱まっている世界経済の回復に痛打を与えかねない原油急騰局面の始まりとなる恐れもある。

ロシアからの原油など特定の輸出品を締め出す経済制裁は、ロシア産の原油や天然ガスに頼っている欧州の被害が大きくなるだろう。半面、ニューエッジUSAの市場戦略ディレクター、ロバート・バンバッテンバーグ氏は、カリウムなどのロシアの輸出品の代替品を生産する北米企業は恩恵を受ける可能性があるとみている。

いずれにせよ米大手企業の事業でロシア市場が占める比率は大きくない。ペプシ(PEP.N: 株価, 企業情報, レポート)の売上高のうちロシアの割合は約7.4%、アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)は3%、アボット・ラボラトリーズ(ABT.N: 株価, 企業情報, レポート)は2.4%にとどまる。これらの企業は制裁が発動されれば何らかの影響を受けるだろうが、債券利回り低下の効果が、ロシアからの減収による事業環境悪化を相殺してくれるかもしれない。

昨年のほとんどの期間に見られた新興国市場からの資金逃避が、ウクライナ情勢の緊迫化で増幅され、米国株にはプラスに働くこともあるだろう。S&P総合500種は3日の下落後でもまだ過去最高値から1%強低いだけの水準にある。

(Rodrigo Campos記者)


焦点:「切り札」握るプーチン氏、ウクライナ介入で欧米はジレンマ 2014年 03月 4日 13:54 JST ロイター

ウクライナ、政権シーソーゲームの終わりとなるか

ウクライナの利権は政権を握ることそのものにある。親欧派か親露派かいずれでも政権を奪取した側は、行政府においては情実人事と情実融資がまかり通り、ぶら下がる財閥に親族企業が現れる。立法府においては予算配分が一方の派閥だけに偏り、前の政権が作った法律を次々と骨抜きにしてあるいは直裁的に書き換えてしまう。司法府においては前の政権で利権を掠めた者を獄に入れて弾圧する。

この政権交代のシーソーゲームを続けていけば、ウクライナの腐敗は猛毒となって、それぞれを支援する欧米とロシアの対立を抜き差しならぬものにさせるだけであったから、消極的な解決策であっても武断によって事態を収拾せざるを得なかっただろう。

米国のオバマ政権はロシアのクリミア派兵を予測せず、楽観視していたとも云われる。ソチ五輪開催中に自国の評判を貶めることを嫌って、親欧米派がクーデターで政権を奪っても、積極的な行動には出ないだろう、と。

同じ楽観論でグルジアは北京五輪開会式の当日に南オセチア紛争を仕掛けたのではなかったのか。古代ギリシア文明と同じオリンピック精神を、という虚構を相手側も無条件で付き合ってくれるに違いない、などと思い込んでいる時点で負けている。

そう信じたくなるのもまた事実だが。

対シリアと対イラン外交で、米国はエジプト~イスラエル~サウジアラビアを離反させてしまった。よしんば米国が、21世紀のクリミア戦争を覚悟して、空母打撃群を2つ以上、黒海に侵入させて、かつ地中海に1つ遊弋させる気概を持ったとしても、ボスポラス海峡を通過するのにNATOの一員たるトルコに報いてやる手段を講じない。

まずもってサミットが危うくなっているが、ひとまずソチ以外でG8マイナス1を開催すべきだろう。要するに冷戦期のG7ではあるが、枠組みは余地として残す。強硬的に望むならば、すぐさま駐ロシア大使を本国召喚したカナダ(冷戦構造でなければG7サミットに加われなかった)で行ない、妥協的に望むならばロシアへの武器輸出は別腹ですと公言するフランスで行なうべきだろう。

中長期的には、クリミア半島ほかロシア系が多数を占める地域の自治権拡大を認めるが、ウクライナからの独立やロシアへの編入は認めない(領土の一体性保全)、という方向で進むだろう。かつてのリットン調査団が満州国における我が国(関東軍)の利権を認め、実質的な支配はさせるが、名目上中華民国(国民党政府)からの独立はさせない、といった落とし所が考えられる。その後で、クリミア半島にロシア軍が駐屯し続ける政治的負担を利用して、欧米がクリミア・タタール人を支援することもあるだろう。

ウクライナ海軍総司令官が投降、親ロシア派に忠誠 2014年 03月 3日 08:03 JST ロイター

焦点:緊迫化のウクライナ情勢、試される米大統領の「覚悟」 2014年 03月 3日 10:54 JST ロイター

ウクライナが戦闘準備態勢、ロシア軍はクリミア半島を掌握 2014年 03月 3日 11:57 JST ロイター

アングル:ウクライナ問題で日本は欧米に同調、中国を意識 2014年 03月 3日 16:55 JST ロイター

ウクライナ情勢、ロシアの介入拡大を懸念=英外相 2014年 03月 3日 18:08 JST ロイター

ウクライナがロシア産ガスの輸入拡大、値上げに備え 2014年 03月 3日 18:53 JST ロイター

ロシア、クリミアへの支援を3日に決定へ=財務相 2014年 03月 3日 19:37 JST ロイター

続・私は哀れな“遅れた新自由主義者”です 

2012年12月23日のエントリーやら、2013年6月24日のエントリーなり、2014年1月18日のエントリーでも構いませんが、橋下前大阪府知事、前大阪市長の政治への登壇は10年遅かったように思う。

泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発は、設立経緯と路線の運行形態を考えると、株式売却価格云々より南海電鉄に譲渡した方が大阪府民にとっての今後の利便性は高くなるに決まっている。東京から見ても分かるのに、ナニワの人が理解しない訳がない。

国外のPEファンド(サーベラス)が西武鉄道とプロキシーファイトを行ない、敗北して早急にエグジットの方針に切り替えたことからもすでに潮目は変わっていた。ローンスターの出番は難しかっただろうし、府民感情としては、USJの上場と非上場の繰り返しで臨界点を超えていたはずだろう。

彼が誰の利害を代弁しているのか、という繊細な部分はひとまず措くとして、東電病院に斬り込んだら徳洲会ともども切り捨てられた猪瀬前東京都知事を想い起こすのは人情だろう。

南海電鉄へ750億円で売却へ 大阪府知事が表明 2014.2.21 14:01 MSN産経

 大阪府が、泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター「大阪府都市開発(OTK)」の株式について、南海電気鉄道と随意契約を結んで約750億円で一括売却する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。松井一郎知事が同日開会した府議会2月定例議会で表明した。

■年度末、出直し大阪市長選、随契…

 府は昨年6月にOTKの株式売却先の公募を始め、米投資ファンド「ローンスター」が781億円を提示して優先交渉権を獲得。同年12月、府議会に売却議案が出されたが、乗り継ぎ運賃の値下げ額が、ロ社の10円に対し、公募で720億円を提示した次点の南海電鉄が80円だったことから、鉄道沿線の選出議員や自治体が反発し、否決された。

 府議会採決では、松井氏が幹事長を務め、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会の府議4人が造反。維新は4人を除名し、府議会で過半数割れした。

 府は公募要項で株式取得後5年間は鉄道事業の譲渡を行わないなどの条件を示していたが「投資目的で転売される恐れがある外資系ファンドは信用できない」と懸念する声があった。

■南部を売却、北部に投資

 松井知事は株式売却益をインフラ整備に充てる方針を示しており、「戦略4路線」と位置づける北大阪急行▽大阪モノレール▽なにわ筋線▽西梅田十三新大阪連絡線-の鉄道新設・延伸事業が候補にあがっている。


大阪府:3セク株を南海電鉄に750億円で売却へ、米ファンド却下で 2014/02/21 15:16 JST ブルームバーグ

2月21日(ブルームバーグ):大阪府の松井一郎知事は21日の府議会で、鉄道・物流事業を手掛ける第3セクターの大阪府都市開発(OTK)株式について、南海電気鉄道 に750億円で売却する方針を示した。来年度の早い段階で議案を府議会に提出する。

府議会は昨年12月、入札価格781億円を提示し、優先交渉権を得ていた米投資ファンドのローン・スターへの売却案を否決した。OTK傘下の泉北高速鉄道の運営をめぐって、地元自治体や住民が運賃値下げ幅が小さいうえ、転売の恐れがあるとして、反発していたためだ。

公募入札で次点となった南海電鉄は、今回、買収価格を30億円引き上げ、750億円とする案を提示。南海電鉄と相互乗り入れする泉北鉄道の乗り継ぎ運賃を一律80円値下げすることとした。転売禁止期間は15年に延長した。

松井知事は南海電鉄を選定した理由について、「価格とサービスについて、南海電鉄から公募時を上回る案が示されたことから同社と随意契約をすることにした」と説明した。

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