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「ケリー氏に由来する」外交

WSJの記事を一読する限り、外交家としてのケリー国務長官は、地政学的事情や歴史的経緯、国民感情を重視せず、為政者のパーソナリティを重視しているようだ。

思い返せば、尖閣諸島を巡る日中対立の激化は、野田政権の右旋回と第2次安倍政権の誕生を促した。この流れを見る限り、為政者のパーソナリティを容認するのは国民自身と云うべきであって、ケリー氏の認識する世界が必ずしも正しいとは思えない。

むしろ、その認識の齟齬がウクライナに限らず、パレスチナ、シリア、イランなどに対するアラブ・中東政策にも影響を及ぼしている。世界観が外交政策を左右するにせよ「ケリー氏に由来する」外交は、ケリー氏自身がその責めを負うべきだろう。

米国務長官「ウクライナ危機はプーチン氏に由来」―WSJインタビュー 2014年 4月 30日 11:14 JST WSJ日本版

 ケリー米国務長官は何週間にもわたってウクライナ危機について考え、話し、格闘してきたが、その中心にいる人物、プーチン・ロシア大統領の動機を表現すべき言葉を見いだしていない。

 同長官は28日夜のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「あなたたちは彼が独自の現実、独自の世界を創ろうとしていると感じるだろう。それは自国の国民も含めて全ての人々の現実の多くとは無縁のものだ」と述べた。

 これより先、オバマ政権はロシアの個人や企業を対象にした新しい制裁を発表し、欧州も新制裁の詳細を発表しようとしていた。全てはプーチン大統領の隣国ウクライナに対する脅しをやめさせられるとの期待に基づくものだ。しかし、ケリー氏は、この制裁追加―これまでで4回目―で制裁に関する自分の仕事が終わったとは思っていないようだ。

 なぜ米政府はロシア経済の全部門―例えばエネルギー、金融、国防など―に制裁を科さずにロシア人個人や単一のロシア企業に科し続けているのか、との質問に対してケリー氏は「今のところわれわれはそこから少し離れている。彼らが同じ道をたどり続ければ、そこに向かうことになる」と述べた。

 同氏はまた声高に―その主張を裏付けるいくらかの証拠もあるのだが―制裁はロシアの経済、政治権力構造のトップに打撃を与えていると述べた。経済制裁は効果があるとのベストな主張はシンプルだ。つまり、プーチン大統領が何をしたか、あるいは何をしなかったかには関係なく、彼は軍隊をウクライナに直接送り込むという決定的な措置を取ってはいないということだ。

 しかし、制裁はクレムリンの幹部らを窮地に陥らせているかもしれないが、ケリー氏の話を聞いていると、ロシアの行動は同国の集団的世界観の産物ではなく、プーチン大統領という個人の決意の産物だ、とケリー氏が見ていることは明らかだ。

 ケリー氏は、ウクライナ危機は「21世紀のリーダーシップには比類のないほどに不適切だと思える方法で、明らかに非常に個人的に押し進められている」とし、「それは過去60年、70年間に得られた教訓にそぐわない、何かへのある種の個人的反応を驚くほど露呈したものだ。人々はその結果を遺憾に思うことになる。私はロシア人はこのことで代償を払うことになると思う。明らかに代償を支払う必要のないロシア人にとって不幸せなことだ。なぜなら、これはプーチン氏の非常に個人的な問題に見えるからだ」と付け加えた。

 ケリー氏は、このロシアの指導者のナショナリズムへの訴えは特に「現在の時点および場所では危険」だと思うとしている。その上で、ロシアの動きは自然発生的に出てきているとの見方を退け、同国がクリミア半島を編入したのは「考え尽くされた上で実行された計画であることに疑いはない」と指摘した。さらに、「明らかに計画がある。それは単一の解決策を伴って実行されている」と述べた。

 西側がこの計画がこれ以上展開しないようにする方法を見いだせるかどうかは、はっきりしない。経済制裁はロシアの注意を引くにはベストで最も有望な方法だとの強い信念は別にして、ケリー氏は、米国はウクライナの軍隊を支援しており、今後も続けると述べた。ただ、殺傷兵器を提供すれば事態を大きく変えられるとの主張は退けた。

 同氏は「軍事的に正当な考え方では、防御的性格の装備―実際はこれが効果があるのだが―は訓練に時間がかかるということになる」とし、「ウクライナ軍のような規模の軍隊を、ロシア軍のような規模の軍隊と戦えるようにするのは一晩ではできない」と述べた。

 ケリー氏は外交努力のために何時間も費やし、何千マイルもの旅をし、その結果が「失望」であることを認めた。同氏はこれを「不誠実と正統性の欠如の例」だとしている。同氏はまた、短期的に外交的成果を上げられるとは思っていないようだ。同氏は「これが私がしなければならないことだ。外交的解決策を見つけなければならない。それができなければ、自分の政策を実行するために必要な措置を取らなければならない」と述べた。

 同氏の今の最大の不安は何か。同氏は「ロシア軍がウクライナに入ってこなくても、ホットな対立に悪化する恐れがあると思う」とし、「そして、こうしたフレアアップを引き起こそうとする有能な挑発者がいる」と語った。同氏は、こうしたことはこれまで起きていないが、これはウクライナ政府の自制と抑制によるものだとし、「しかし明らかにここには一触即発の危機がある」と強調した。

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オバマ政権のパレスチナ和平頓挫

パレスチナは西岸地区を支配するファタハとガザ地区を支配するハマスの分裂状態を解消するための暫定政府樹立で合意した。

パレスチナ:暫定統一政府で合意…ファタハとハマス 2014年04月24日10時53分 毎日新聞

2011年のエジプト革命が2013年のクーデターによって頓挫し、政権を逐われたムスリム同胞団が弾圧対象となり、エジプト国内のイスラム原理主義は勢力後退を余儀なくされるなか、連鎖的に同胞団から援助を受けていたハマスとその実効支配地域であるガザ地区が経済的困窮に陥り、ファタハとの合意をせざるを得ない状況になった。ハマスは生存を賭けて西岸地区への浸透を図るだろう。

さらにハマスを敵視する米国とイスラエルにとっては、パレスチナ和平交渉の頓挫を意味する。これでオバマ政権のアラブ・中東政策は中間選挙を前にダイナミズムを完全に失った。

イスラエルが中東和平交渉を中断、パレスチナの統一政府合意で 2014年 04月 25日 12:58 JST ロイター

イスラエルが中東和平交渉を中断、パレスチナの統一政府合意でオバマ大統領の外交ドクトリンは軍事力を伴わないためイニシアティブを握ることが出来ない。

支持したエジプト革命をクーデターによってひっくり返される。そのクーデターを起こしたエジプト軍部が米国と敵対するハマスの行き詰まりを生み出す。しかし、最重要課題と位置づけていたパレスチナ和平も行き詰まる。

軍事力を伴うべき本来の米国外交が、リベラル的な理念だけ押し出した結果とはこういうものだと改めて実感させられる。自らの代貸となるイスラエルとエジプト、サウジアラビア、トルコといった友邦に不義理を働き、その地域から離れてしまえば、影響力も失い、コントロールができなくなるのも当然ではあるが。

「I shall return」再び

フィリピンに米国が戻ってきた、しかも日豪も付随する。2013年8月16日のエントリーで取り上げた米比軍事協定が調印された。これで対中包囲網における軍事上の重要拠点が確保された。我が国にとっても野田政権、第2次安倍政権の右旋回が功を奏している、と云うべきだろう。

米軍、比に再駐留へ=新協定調印、中国けん制 2014/04/28-12:54 時事通信

 【マニラ時事】米国、フィリピン両政府は28日午前、新軍事協定に調印した。フィリピン国内基地の共同使用など米軍の事実上の駐留を認める内容。1992年に全面撤退した米軍が再び拠点を構築することで、軍事力を背景に南シナ海への海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 調印式は、マニラ首都圏の国軍本部(アギナルド基地)で、フィリピンのガズミン国防相とゴールドバーグ米大使が署名。同日午後にはアジア歴訪中のオバマ米大統領がマニラに到着し、アキノ大統領と南シナ海問題などについて話し合う。

 協定期間は10年で、フィリピン国軍施設の共同使用や米軍の一時的施設の建設、合同軍事演習の強化などが柱。フィリピン憲法は外国軍の駐留を禁止しているため、米軍はローテーション形式で駐留し、協定にも「常駐」ではないことも明記された。

 米軍の展開地域については、一部の国軍基地内としたが、具体的な場所は付属文書で定めるとした。ただ、これまでの交渉では、対象に冷戦時代に米軍が拠点とし、現在国軍施設があるスービック地区も含まれている。

ドルと天然ガスの戦い続く

ウクライナ危機の継続と深化によって、ロシアの政治経済の強みと弱みが改めて浮き彫りになってきた。債券市場では何件か国債の起債ができない事態が起き、ソブリン格付けがジャンク級の一歩手前まで来ている。債券暴落と通貨危機によるデフォルトの可能性も見えてきた。

しかし、デフォルトを起こした場合でもロシアの手札として残るのはエネルギー、特に欧州向けの天然ガスパイプライン供給となる。もしも中長期的に米国が、欧州へのエネルギー安定供給をコミットメントして、かつ実行できたならばロシアは敗北せざるを得ないだろう。ロシアと共倒れだけするだけの覚悟がオバマ政権にあるかは甚だ疑問だが。

ロシア機、ウクライナ領空を繰り返し侵犯=米国防総省 2014年 04月 26日 08:54 JST ロイター

ウクライナ東部の親ロ派勢力、OSCE監視団の身柄拘束 2014年 04月 26日 04:52 JST ロイター

国際刑事裁がウクライナで予備調査、政権と反体制派の衝突めぐり 2014年 04月 26日 02:17 JST ロイター

米国とEU、28日に対ロシア追加制裁措置を発表=関係筋 2014年 04月 26日 09:00 JST ロイター

ロシア中銀が予想外の利上げ、インフレリスクに対応 2014年 04月 25日 23:22 JST ロイター

S&Pがロシアを「BBB─」に格下げ、ジャンク級の一歩手前 2014年 04月 25日 23:07 JST ロイター

ロシア軍の越境は侵攻とみなす=ウクライナ大統領補佐官 2014年 04月 25日 20:09 JST ロイター

ロシアは「第3次大戦」起こそうとしている=ウクライナ首相 2014年 04月 25日 18:24 JST ロイター

演習中のロシア軍が国境に接近=ウクライナ国防相 2014年 04月 25日 18:07 JST ロイター

ディールされるカジノ利権

2013年1月8日のエントリーの再掲となるが、ハウステンボスを翻弄するのは中央の政策である。

過去の出島から現在のハウステンボスまで一貫しているのは、地方が中央の政策に翻弄されてきた事実である。それはこれからもつづく。鎖国期の出島から一足飛びに高度経済成長期の石油コンビナート用造成地、バブル期のリゾート法とテーマパークから構造改革期の企業再生ファンドによる買収、そしてデフレ期の価格破壊者でもあるH.I.S.の買収へとつながった。

そして、中央の政策に応じた地方の最新流行はメガソーラーであるが、そこにカジノ誘致も加わるらしい。九州ではH.I.S.の買収したハウステンボスとサミーの買収したシーガイアが有力候補地だろう。

H.I.S.は無人島でのサバイバルゲームを企画しているようだが、カジノとの合わせ技で『カイジ』的な展開を望む。

HIS:ハウステンボスで無人島取得を検討、ゲーム拡充狙う 2014/04/22 18:06 JST ブルームバーグ

4月22日(ブルームバーグ):旅行代理店のエイチ・アイ・エス が、保有するリゾート施設ハウステンボス(長崎県佐世保市)の拡張のために無人島の購入を検討していることがわかった。おもちゃの銃を使って撃ち合うサバイバルゲームができる場所などを確保するのが目的。ハウステンボス内に導入を目指すカジノ施設の魅力向上にもつなげる。

「ここに来たらカジノから競馬からスマホゲームから、ありとあらゆるゲームが楽しめるアジア一のゲームの王国を狙っている」と澤田秀雄会長は18日、ハウステンボス内の事務所でのブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。そのため「新しい場所の確保も準備」しており、無人島が候補地だという。ハウステンボスが臨む大村湾には無人島が点在している。同氏はハウステンボス社長も兼務する。

日本国内でのカジノ合法化に向けて自民党などの超党派の国会議員団は昨年12月に法案を提出、自治体間でカジノ誘致に向け競争が激化している。海外のカジノ運営企業、米ラスベガス・サンズやMGMリゾーツ・インターナショナルなどは東京や大阪など大都市への進出を検討しているが、HISはハウステンボスの魅力をてこにカジノ誘致を狙う。

長崎県のウェブサイトによると、中村法道知事は先月、カジノを含む統合型リゾート誘致を表明した。他にも各自治体のウェブサイトによると、少なくとも北海道、沖縄県、横浜市が関心を示しており、大阪府の松井一郎知事も誘致構想を明らかにしている。

■東京五輪までに開業
松井知事は22日、大阪市内で開かれた会議の冒頭で、カジノ誘致に成功したなら2020年の東京五輪開催までに部分的にでも開業したいと述べた。松井氏は会議後記者団に対し、投資額は5000億円を超える可能性があると述べた。

国会に提出された法案ではカジノを運営できる場所は国の認可が必要と定めている。候補地をめぐっては、超党派の議員連盟が検討している基本方針が、大都市だけではなく地方への設置も「構想されることが望ましい」としているが、具体的な場所や数は規定していない。

HISの澤田会長によると、ハウステンボスの拡充に向けて国内外のゲーム関連会社と業務提携の交渉を行っており、新旧のゲームや未発売のゲームが遊べる施設「ゲームミュージアム」などを7月にオープンする予定。

澤田会長はさらに日本中央競馬会(JRA)と、競馬観戦施設「ウインズ佐世保」内の約1800人収容可能な劇場の共同使用について協議していることも明らかにした。同施設はハウステンボスに隣接している。カジノ運営でJRAと協業する可能性については明言を避けた。

■会社更生法からの復活
ハウステンボスは1992年にオープン。オランダの街並みをテーマとしたリゾート施設として開業したが経営難に陥り、03年に会社更生法の適用を申請。10年にHISが買収した。澤田会長は、施設自体にすでに約2500億円の投資がされているため、カジノ建設のための追加投資は1000億円ほどで済み、他の都市と比較して優位だという。

ウェブサイトによると、ハウステンボスの広さは152万平方メートルで、東京ディズニーランドの約2倍。HISの決算資料によると、昨年度の入場者数は前期比29%増の248万人だった。営業利益は前期比2倍の48億円。

澤田会長は、カジノの候補地として大村湾に面するハウステンボス内の従業員用駐車場を挙げた。すでに海外のカジノ運営会社2-3社がアプローチしてきたという。具体的な社名の明言は避けた。

日米に依存する中国共産党の限界

丸紅傘下の穀物商社コンチネンタル・グレインの中国子会社の社員が拘束された。明らかになったのは、チャイナリスクを共産党政府自身が拡大させていること、中共の穀物~食品のバリューチェーンを総合商社が担っていることだ。

国有企業の海外での穀物商社の買収やバリューチェーンの構築が端緒に着いたばかりで、短兵急な改革が成功するようにも思えない。つい先日、ブラジルからの輸入大豆でも事実上のデフォルトがあったばかりだ。

お手並み拝見と行きたいところだ。中共の現実としてエネルギー、穀物を自給できなくなっており、シーレーンは日米に依存していることに変わりはないのだから。

商船三井が和解金 貨物船差し押さえ 中国側に40億円 2014.4.24 07:06 MSN産経

 中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で「商船三井」所有の貨物船を差し押さえた問題で、商船三井側が中国側に事実上の和解金を支払っていたことが23日、分かった。

 政府筋が、明らかにした。

 支払額は、上海海事法院(裁判所)の決定に基づく約29億円に、金利分を加えた約40億円とみられる。

 商船三井側は当初、示談の可能性を模索するため、支払いに応じない構えだったが、船舶の差し押さえが長期間に及べば、業務に支障が出かねないと判断。支払いに応じたとみられる。

 政府関係者は23日夜、「三井側が対応するというのは聞いていた。彼らも業務を続けなければいけないからだ」と述べた。

 ただ、商船三井が事実上の和解金を支払ったことで、中国で同様の訴訟が多発する可能性もある。


丸紅子会社社員を中国当局が拘束、大豆取引で脱税との情報 2014年 04月 24日 12:13 JST ロイター

[東京 24日 ロイター] - 丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)は24日、米穀物子会社コロンビア・グレインの中国法人の社員3人が中国当局に拘束されたと明らかにした。同社広報は、拘束の理由や拘束された社員の国籍は不明としているが、大豆輸入取引に関し脱税の疑いがもたれているとの情報がある。

2人の関係筋によると、拘束された社員の1人は、コロンビア・グレイン中国法人の貿易担当幹部Zhang Wenjing氏。

同社と得意先関係にあるそのうちの1人は「Zhang氏は税関当局の調査対象となっている。コロンビアが価格を調整して課税逃れを働いているとの密告が税関当局にあったようだ」と話した。

もう一人の関係筋は、Zhang氏らが青島市の税関当局に拘束されていると述べた。Zhang氏以外の社員の名前は不明。

コロンビアの深セン事務所の関係者は、ロイターに対し、Zhang氏は取材に応じられないと説明。Zhang氏は当局に拘束されたのか、との質問にはコメントを差し控えた。

コロンビアの大連事務所は、貿易部門で拘束された社員はおらず、Zhang氏とは連絡がとれていると説明した。しかし、23日にZhang氏の携帯電話に電話したが応答がなかった。

*内容を追加して再送します。

シリア内戦、米露合意の有名無実化

ウクライナ危機によって、シリア内戦とイランの核開発に対する米露協力が破綻し、安全保障と経済で追い詰められていたイランは中露に接近する望ましくないシナリオが進んでいる。

シリア内戦では、化学兵器廃棄の米露合意の進捗も危ういところに、廃棄対象となっていない塩素ガスの使用の疑義が生じている。米露合意が履行されても、塩素ガスは残り、国際法としての安保理決議1674「保護する責任」の効力が死に体に成りかねない。

もはや米国のシリア介入は望めないが、この事態を受けてサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンとカタールの対立を抑えるダイナミズムが生まれるかもしれない。

シリアで塩素ガス攻撃か、化学兵器廃棄での合意に抜け穴も 2014年 04月 23日 18:29 JST ロイター

[ベイルート 22日 ロイター] -今月に入りシリア国内の3カ所で、塩素ガスを使用したとみられる攻撃があった。同国が提出した化学兵器の廃棄リストに塩素ガスは含まれておらず、使用が確認されれば、昨年9月の米国、ロシアとの合意に重大な抜け道があったこととなる。

昨年8月、首都ダマスカスの郊外で化学兵器のサリンが使用され数百人が死亡した事件を受けて、シリア政府は化学兵器の廃棄で米ロと合意していた。廃棄の期限が今週末に迫る中、化学兵器禁止機関(OPCW)に申告された兵器転用可能な化学物質のうち、およそ14%が依然として同国内にとどまっている。

米国務省は、シリア政府が塩素ガスを使用したのであれば、昨年9月の合意で順守が求められている化学兵器禁止条約に違反するとしている。

シリア反政府勢力は、4月11―12日に政府側のヘリコプターが塩素ガスの入った缶を投下しているとする映像を公開した。ロイターは映像の真偽を確認できないが、この中で人々が呼吸困難に陥る様子が映っている。

また、投下された黄色い缶には、中国の兵器製造企業である北方工業公司の名前が記載されていた。ロイターは同社に繰り返し電話をかけたが応答はなかった。

塩素ガスは第1次世界大戦で広く使用された化学兵器で、吸い込むと肺の中で塩酸に変わり、内部のやけどや肺水腫により死に至るおそれがある。

アファーマティブ・アクションの終焉

連邦最高裁は各州がアファーマティブ・アクションを終了させることは合憲である、との判断を下した。マーチン・ルーサー・キング牧師、マルコムXたちが己の命をかけた公民権運動の成果のひとつが、その歴史的役割を終える。

ここに至るまでの経緯だが、連邦最高裁は1990年に放送免許認可に際してのアファーマティブ・アクションを合憲としたが、1995年には建設事業発注に関する優遇は「やむを得ない場合に限られる」との判断を示していた。これ以降、各州・各団体でアファーマティブ・アクション廃止の動きが始まった。

またブッシュ・ジュニア前大統領は、2003年のキング牧師の生誕を記念した連邦祝日(当時は1月20日・1月第3月曜日)前の演説で「アファーマティブ・アクションは不公正で違憲であり、反対する」との見解を表明した。当時、ミシガン大の入試で不合格になった白人生徒が「アファーマティブ・アクションは逆差別だ」として起こした訴訟で、連邦最高裁が審理を開くのを前に基本姿勢を示したものだった。これがミシガン州のアファーマティブ・アクション廃止につながり、今回の最高裁の合憲判決となった。

米最高裁、ミシガン州のマイノリティ優遇策廃止に合憲判断 2014年 4月 23日 09:46 JST WSJ日本版

By JESS BRAVIN
【ワシントン】米連邦最高裁判所は22日、各州が差別是正のために人種などのマイノリティ(少数派)を優遇する措置を終わらせることは憲法に抵触しないとの判断を賛成6人、反対2人の票決で下した。

 この判決は、ミシガン州が公立大学入学審査におけるマイノリティ優遇措置であるアファーマティブアクション(積極的差別是正策)に関して、同州内の長年の議論の結果、2006年に住民投票でこれを廃止したことを支持するものだ。

 ただ、判決はその一方、少数人種が政治的な措置で不公平な扱いを受けることから守るための諸種の法的前例判断の有効性に変わりはないとした。

 この日の判決は、ミシガン大学、及び同種の措置を決めた他州の大学での入学審査でマイノリティ優遇策がすぐには復活しないことを意味している。しかし、同時にアファーマティブアクションがどのような場合に許されるかについて司法の場でコンセンサスが得られていないことを示唆するもので、今後再びこの問題に関する訴訟が起こることは確実な情勢だ。

 1996年以来、カリフォルニア州を含む8州でアファーマティブアクションが廃止されている。その他の州での対応はまちまちだ。高等教育機関は一般的に、学生の多様性を確保するためにマイノリティ優遇措置を好む傾向にある。アイビー・リーグの大学や軍士官学校、公立有名大学のテキサス大学オースティン校やノースカロライナ大学チャペルヒル校などの全米のエリート校の多くでアファーマティブアクションを採用している。

 アンソニー・ケネディ判事は、この最高裁の判断が呼び起こしかねない強い反発を懸念し、他の数人の判事とともに、今回の審理はアファーマティブアクション自体についての判断ではなく、「この問題を誰が判断するのか」についてのものだと強調した。その上で、ケネディ判事は合衆国憲法が、ミシガン大学などで採用されたこれらの措置を廃止することを禁じていないとの見方を示した。

 さらに、ケネディ判事は「ミシガン州の住民投票の結果は、(入学審査での)人種に基づいた優遇措置が、本来はそれにより終わらせようとしていた怨恨や敵意の源になってしまう可能性があるため賢いものとはいえず、終了させるべきとの判断と理解される」と指摘した。その上で「一方で住民らは議論や思索の結果、合衆国憲法の精神とも合致する多様性を促進するプログラムは、過去の人種差別を乗り越える上で必要なものと考えている」との意見を付した。


公民権運動によって与えられたアファーマティブ・アクションは基本的に時限措置であった。ここで明らかになるのはもはや(従来差別されてきたはずの黒人など)マイノリティも既得権益を持った特権階級になったということだ。これ以外に声すら発することのできない(肉体労働のため首が赤く灼けることからその名がついた)レッドネック、プアホワイトと呼ばれる白人低所得層もいるのだ。彼らの悲惨さは黒人のそれとなんら変わりない。それでいて彼らに適用される是正措置などないのだ。

米国社会の分断は、1996年頃からのアファーマティブ・アクションの見直しの進展に伴って、必ずしも人種間を焦点とせず、思想・宗教的相違と冨の偏在を背景とした生活様式のまったく異なるコミュニティの分裂に収斂しつつある。

富裕層と貧困層が別々のコミュニティに住み分けている州がリベラル、富裕層と貧困層が住み分けていない州が保守で線引きされている。それらの州内でもリベラル的な都市部と保守的な田園部や山岳部が対立し、それぞれ線引きされた下院の選挙区からリベラルと保守が輩出されることになる。また人口の多いカリフォルニア州などでは、上院議席を保守が占めることが現状では不可能なので、州分離運動が始まっている。

さらに富裕層と貧困層が別々のコミュニティに住み分けが終わった州では、富の再分配を否定する富裕層による行政単位としての“市の独立”が起きている。州政府分離よりも郡政府(County Government)からの自治体独立の方が合意形成しやすいのは確かだ。

“独立”する富裕層  ~アメリカ 深まる社会の分断~ 2014年4月22日(火)放送 NHK

アメリカの自治体で今、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するCITY=「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている。誕生した「市」では、ほとんどの業務を民間企業に委託。運営コストを半分以下に抑え、減税に向けて動き出している。一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉サービスの予算を削減。貧困層が打撃を受けている。「税」や「公共サービス」のあり方を巡り分断が進むアメリカ社会。その行方を展望する。


参考URL:
アメリカの自治体制度 岡部一明 (『東邦学誌』第30巻第1号、2001年6月)

チャイナリスクがもたらすサプライチェーン再構築

最近の電子部品の精度と値段が上がっているのを体感していて、どうやら中韓メーカーが排除されているのではと思って、製造国の表記を確認すると、やはりMade in ChinaとMade in Koreaが減っている。

つまり、電気機器のサプライチェーンは、日本(含む台湾・東南アジア)と米国(含むメキシコ)でぐるぐる回っているようなのだ。実際に台湾からの輸入も増えているのが、下記のロイター電。

船舶差し押さえなど、チャイナリスクが相も変わらず増大しているのだが、サプライチェーンの再構築は順調に進んでいると見て良いだろう。

3月の台湾輸出受注は予想上回る伸び、日本から急増 2014年 04月 21日 19:43 JST ロイター

[台北 21日 ロイター] -台湾経済部が21日発表した3月の輸出受注は前年比5.9%増となり、伸び率はロイターがまとめた市場予想の中央値である4.6%を上回った。

2月は前年比5.7%増。1─2月は増加率がわずか1%だった。

経済部は声明で「携帯端末の需要が引き続き伸び、半導体の受注が順調に増加した」と指摘。

地域別では、日本からの受注が17.9%と大幅に増えた。中国は3.1%増、米国は1.0%増、欧州は8.9%増だった。

台新証券投資顧問のアナリスト、ケビン・ワン氏は今回の結果について「宏達国際電子(HTC)(2498.TW: 株価, 企業情報, レポート)の日本へのスマートフォン(多機能携帯電話)販売が予想を上回ったことが主な押し上げ要因」と指摘。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW: 株価, 企業情報, レポート)も米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)からの受注の恩恵を受けているという

さまよえる戦時徴用船

商船三井の船舶、宝山鋼鉄との20年契約の鉱石運搬船である「BAOSTEEL EMOTION」(22万5千トン)が差し押さえられた。これで日中共同声明以降の両国間の法的秩序が崩れることになる。

経緯としては、1936年から大同海運(現・商船三井)に傭船契約されていた中国の船舶が、支那事変の勃発に伴って事実上の拿捕船扱いになり、おまけに戦時徴用船にされ、撃沈されてしまった。戦勝国であったはずの中華民国は中原を逐われ、正統性は中華人民共和国に継承され、戦時賠償請求権そのものは日中国交正常化で互いに放棄した。しかし、1988年に船のオーナーの子孫が提訴した。2007年に商船三井が敗れた(2010年確定)が、今日に至るまで差し押さえはされていなかった。

煩雑極まりない民間の賠償請求権を互いに放棄している以上、商船三井のみに損害賠償を要求すると、法の運用が著しく不公正となってしまう。この場合は、中国共産党の恣意的な政治メッセージを額面通りに受け取って良いだろう。

商船三井船舶の差し押さえ、中国側の適切な対応期待=官房長官 2014年 04月 21日 12:04 JST ロイター

「不遡及」覆し歴史清算に走る国 拓殖大学総長 渡辺利夫 2014.4.21 03:28 MSN産経

商船三井の船差し押さえ、反日「実力行使」に 2014.4.20 23:04 MSN産経

中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか 2014.4.20 20:15 MSN産経

中国外務省、日本に「中日共同声明の遵守を」 2014-02-27 18:52:32 CRI

 中国外務省の華春瑩報道官は27日、北京での記者会見で、「『中日共同声明』のあらゆる原則と精神を順守しなければならない。日本側の一方的で歪曲した、いかなる解釈にも反対する」と述べました。

 日本の菅義偉内閣官房長官は26日、中国との戦争時に強制連行された中国人被害者が損害賠償を求めて日本企業を提訴したことについて、「『日中共同声明』の調印後、日中間の請求権の問題は、個人の請求権も含め、存在していない」と述べました。

 これに対して、華報道官は「『中日共同声明』で、日本は過去の戦争で中国国民に多大な損害を与えたことについて、責任を痛感し、深く反省するとしている。この声明のあらゆる原則と精神を遵守しなければならない」と強調しました。そのうえで「労働者を強制連行し奴隷化したことは、日本の軍国主義が対外侵略と植民地支配の時代に犯した重大な罪であり、現在も被害者の心身に対して多大な苦痛を与えている。日本が歴史に責任を持ち、この重大な歴史に残した問題を真面目に、適正に処理するよう、中国は求めている。関連の訴訟に関しては、中国の法院(裁判所)は法令に従って対処する」と述べました。(鵬、山下)


戦争賠償請求権 国交正常化時に放棄 2014.2.26 08:19 MSN産経

 日中両国は1972年の国交正常化にあたり、日中共同声明を発表し、日本は過去の戦争で中国に与えた損害について「責任を痛感し、深く反省する」と表明、中国が「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。

 中国で日本への民間賠償請求を認める動きが表面化したのは、江沢民政権が日本の歴史問題に繰り返し言及した1990年代だ。95年には当時の銭其●外相が「中国政府は個人の賠償要求を阻止しない」と発言。同年6月、終戦直前に秋田県の花岡で中国人労働者が蜂起し死傷者が出た「花岡事件」をめぐって元労働者らが日本企業を提訴し、その後、中国人による日本での提訴が相次いだ。

 これを受けて日本の最高裁は2007年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断を示した。日中間で賠償問題は決着済みであることを確認したといえる。

 中国政府が戦争賠償の代替として認識しているとも指摘される日本の対中政府開発援助(ODA)は、円借款も含め総額3兆6000億円以上になるが、中国の国民にはほとんど認識されていない。(西見由章)

●=王へんに深のつくり


商船三井に1・9億元の支払い命じる、上海海事法院 戦時中の傭船紛争 12月 24, 2007 中国通信社

(中国通信=東京)北京23日発新華社電によると、中国民間対日賠償請求連合会の童増・会長は同日、新華社記者のインタビューで、上海海事法院(裁判所)が先ごろ、日本の中国侵略時代の傭船をめぐる対日賠償請求訴訟の一審で原告勝訴の判決を言い渡し、商船三井株式会社に対し、中国側原告に約1億9000万元(1元=約16円)を支払うよう命じたことを明らかにした。童会長は、この判決で第二次大戦から残された問題の公正で合理的な解決に一筋の光がさしたと話している。

この長引いた対日経済賠償請求事件は日本の中国侵略時代の傭船契約紛争に端を発している。1936年6月と10月、日本の大同海運株式会社は上海で旧中威輪船公司の「順豊」と「新太平」の2隻の船舶を12カ月賃借する契約を相次いで結んだ。旧中威輪船公司の創始者陳順通氏の孫・陳震、陳春氏は、大同海運株式会社は1937年8月から用船料を支払わず、契約に定められた返還日以降も2隻の船を占有、使用し、最後に沈没させたとして、大同海運にその経済的損失20億3300万元を賠償するよう求めた。

これに対し、大同海運を吸収合併した被告の日本商船三井は、2隻の貨物船は1937年にそれぞれ日本軍に「拿捕」され、その後日本政府に占有されて傭船契約は終了することになった、大同海運株式会社は契約期間中、違約や過失がなく、いかなる責任も負う必要はないとした。

上海海事法院は審理のすえ、次のように認定した。日本軍が1937年に2隻の貨物船を差し押さえた事実は成立するが、現在なお「捕獲」の性格を決める証拠はなく、2隻の貨物船の移転登記が生じた証拠もない。同時に、1937年7月以降、2隻の汽船は契約の定め通り安全な海域を航行するよう手配されず、契約期間内に日本軍に差し押さえられる結果を招いており、大同海運株式会社にはこの点で過失がある。その後、大同海運株式会社は、船舶の所有者が中国公民の陳順通であることを知っていながら、引き続き2隻を占有し、船舶の所有者に詳しい事情を適時に知らせることも契約料を支払うこともしておらず、権利侵害を構成する。

法院は、傭船契約満了から2隻の沈没までの間、大同海運株式会社は2隻の貨物船を不法に占有しており、船舶所有者の実際の経済的損失について権利侵害賠償責任を負うべきであり、そのため上記の判決を言い渡したとした。

この半世紀近くに及ぶ対日賠償請求事件の背後には、陳順通氏の3代のたゆまぬ努力がある。童会長によると、1958年に始まった対日賠償請求の過程で、陳順通氏の息子、陳恰群氏はほとんど財産を使い尽くした。10余年にわたる日本での日本政府に対する賠償請求訴訟に敗れた後、陳恰群氏と二人の息子は賠償請求の「戦場」を国内に移すことを決定、最終的に勝訴したという。

童会長は次のように話している。上海海事法院のこの判決は、今後中日両国が第2次大戦から残された問題を司法手段によって公正合理的に解決する一つの先例をつくった。それは過去の問題のために両国関係に存在する障害を取り除く助けになる。今回の事件の勝訴は、中国民間の対日賠償請求にも積極的促進作用を果たすだろう。

ウクライナ暫定政権の反転攻勢、失敗

地政学的重要性の観点から、日本国民が沖縄への財政的負担を甘受するように、ロシア国民もクリミア半島への財政的負担を甘受し始めている。本土復帰以降の沖縄は毎年補助金(現在は約500億円)が投じられ、クリミア半島の新しいロシア国民は年金や公務員給与引き上げの恩恵に与っている。

さて、クリミア併合後のウクライナ暫定政権の反転攻勢フェーズは、ウクライナ人同士相撃つことを拒む離反兵の出現によって上手く行っていない。親ロシア派とネオナチスト両勢力は意気軒昂で、米・EU・ウクライナ・露の四者合意は早くも反故にされ始めている。

親ロシア派叛徒の指導者の一人が、住民投票が実施されるまでは占拠を止めないと宣言した。そもそも論として、ウクライナ暫定政権の正統性を認めず、彼らのキエフ「占拠」を止めよ、と。ロシアは、ユーロマイダンを占拠している群衆の解散とバーターだ、と。

2008年にプーチン大統領は「現在のウクライナとは周辺諸国の一部を寄せ集めてできた人工国家」だと述べたが、1か月前、ロシア国会の副議長が「ポーランド、ハンガリー及びルーマニアに、ウクライナ分割を提案している」とポーランドの外相が語った。

親ロシア派、ウクライナ東部で行政施設の占拠続ける 2014年 04月 18日 19:26 JST ロイター

[キエフ/スラビャンスク(ウクライナ) 18日 ロイター] -ウクライナ東部では、親ロシア派が武装解除に従う前に自らの安全がよりしっかり確保されることが必要だとして、行政施設の占拠を続けている。

前日には、米欧ロシア、ウクライナの4者協議で緊張緩和に向けた共同声明が採択された。共同声明は、全ての違法な武装集団の武装解除を求めているが、新ロシア派と欧米寄りのウクライナ政権の相互不信は深く、合意事項を履行するのは困難な情勢だ。

親ロシア派が掌握するスラビャンスクでは、同派の指導者らが18日午前、4者合意への対応をめぐって協議した。現時点で街の様子に変化はほとんどない。

親ロシア派が占拠した治安機関に通じる道を警備していた男性は、4者合意については認識しているとし、「ボバ(ロシアのプーチン大統領のニックネーム)は思っていたほどわれわれを愛していないことが分かった」と述べた。


参考URL:
Direct Line with Vladimir Putin April 17,2014,15:55 Russian Presidential Executive Office

安全保障特区としての沖縄

国家戦略特区に東京(含む神奈川と成田)、大阪(含む京都と神戸)、福岡、新潟、兵庫県養父市、沖縄が選ばれた。医療法人の規制緩和や農業生産法人の第6次産業化、雇用ルールの見直しなどは賛否両論が起きるだろう。とは云え賛否が起きる程度には特区を置く理由は理解でき、論点も整理できる。

それぞれ広域型と革新的事業連携型とされている中で、沖縄だけは選ばれる理由が明確ではなかった。しかし与那国島に陸自が駐屯することと併せて考えると、ビジネスよりも安全保障の観点からトップダウンで特区が置かれることが決まったというのが実態だろう。

焦点:自衛隊基地で変わる与那国島、中国にらんだ実効支配の最前線に 2014年 04月 18日 11:50 JST ロイター

UPDATE 2-政府が国家戦略特区6地域を指定、「規制打破の体制整った」 2014年 03月 28日 20:20 JST ロイター

(詳細を追加しました)

[東京 28日 ロイター] - 政府は28日、国家戦略特区諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、国家戦略特区の第一弾として、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6区域を指定した。安倍首相は会議の席で、国家戦略特区が決定したことについて、岩盤規制を打破する体制が整ったと指摘。安倍政権の規制改革には終わりもなく聖域もない、と意気込みを語った。

指定された特区の具体的な改革方針としては、東京圏は東京都、神奈川県の全域または一部、千葉県成田市が対象区域とし、国際ビジネス、イノベーションの拠点とする。関西圏は大阪府、兵庫県、京都府の全域または一部が対象区域で、医療などのイノベーション、チャレンジ人材支援の拠点とする。

新潟市は大規模農業の改革拠点、養父市は中山間地農業の改革拠点、福岡市は創業のための雇用改革拠点として指定する。沖縄県は国際環境拠点とする。

今後はそれぞれの特区の中での地域範囲の指定や与党との調整などを行い、4月下旬までに政令を定め、閣議決定する。その後5月にも特区ごとの区域会議を開き、夏までに区域計画を定めていく。区域会議には国家戦略特別区担当大臣のほか、関係自治体の長と民間事業者で構成される。

安倍首相は「発案から1年も経たずに、国家戦略特区という岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った」と述べ、「スピート感をさらに加速させ、今後2年間で岩盤規制改革全般をテーブルに乗せ、突破口を開いていく」と決意を語った。

さらに「安倍政権の規制改革に終わりはない。聖域もない」と述べ、計画の深堀や新たな地域の指定にも柔軟に取り組む方針を示した。

(吉川裕子 石田仁志 編集:田中志保)


参考URL:
国家戦略特区特集ページ:首相官邸

システミックリスクが追加オーダーされました

浙江省にある不動産ディベロッパー「海寧立徳房産」が事業停止した。これで2014年3月19日のエントリーで取り上げた「浙江興潤置業投資」に続き、不動産ディベロッパーの破綻は2件目となった。一方、我が国企業による対中1~3月期の直接投資が前年同期比で47.2%となり、事実上半減した。日系企業の撤退を招く対中リスクに信用創造の逆回転によるシステミックリスクが加わった。

中国で2社目のデベロッパー倒産、業界で連鎖倒産の危険性 2014年4月18日 10:28 財経新聞

中国メディアはきのう17日、浙江省のデベロッパー、海寧立徳房産が事実上倒産したと報じた。同社の手がけるプロジェクトは中止されており、財務状況の悪化が表面化する前に資産を処分していたという。また、債権者らは地方裁判所に提訴する手続きに入っているとも報じられた。

不動産市場調査大手、上海易居房地産研究院は17日、「2014年1-3月期の住宅成約報告」を発表した。ここでは、調査対象となる30都市の成約面積が前期比で33.8%減少したという結果が示された。前年同期比では25.0%の減少となる。

業界専門家は、市中銀行が住宅ローン業務を大幅に縮小する中、不動産市場の停滞が中小都市から大都市に広がっていると指摘。4-6月期の住宅販売が改善されなければ、体力の弱い中小デベロッパーが連鎖倒産に陥る可能性があると警告した。《ZN》


対中投資:47%減…1〜3月期 日本企業の中国離れ進む 2014年04月17日 毎日新聞

 中国商務省は17日、1〜3月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比47.2%減の12億900万ドル(約1233億円)だったと発表した。中国での生産コスト上昇などに伴って日本企業の中国離れが進んでいることが浮き彫りになった。

 中国は労働者の賃金が年1〜2割程度上昇する例も珍しくなく、日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を置くケースが増えている。米国や欧州からの対中投資も減った。

 円安で日本企業の海外進出意欲が低下したことや日中関係の悪化も投資額の減少につながったとみられる。(共同)

一人っ子政策の第1世代が35歳を超える

中国の第1四半期のGDP伸び率は前年比7.4%、市場予想の平均値を上回っただけで日経平均など株価は上がった。中国人民銀行は相変わらず金融を引き締めており、テーパリングと相まって中国国内の流動性に対して悪影響を与えている。

この人民銀行の方針転換によって、理財商品と社債のデフォルト、不動産ディベロッパーの破綻が起きた。続いて、ブラジルからの輸入大豆のL/C、また企業間の貸付が焦げ付く事例も出てきている。かつてファクタリング会社に持って行ったら、いくらか割り引くどころか換金ゼロになっていた、我が国のバブル崩壊後の状況を思い出した。共産党幹部による富の海外逃避にどのくらい人民の富が付随するかで、ハードランディングの度合いは決まるだろう。

GDPについては、固定資産投資は落ち込んでいるが、意外と個人消費は堅調。HSBCの中国PMI指数50割れが今年1月から連続3ヶ月続く一方で、人民元安に伴った新規輸出受注が増加していることに、米国が警戒しているのが見て取れる。

GDPの太宗を個人消費にすべきなのだろうけど、一人っ子政策(1979年開始)の第1世代が2015年には36歳になる。要するにトレンドリーダーが高年齢化していく。25年後の中共で持て囃される産業分野は医療介護となっている格好だ。

生産人口の頭打ちは消費の頭打ちと同義なので、バブル崩壊後の数年間はバブル的消費は続くが、後は縮小均衡に入らざるを得ない。自動車から果ては音楽や漫画に至るまで売上が落ちるのに、未だ消費財やサブカルに目立ったブレイクスルーがない。ブランディングの失敗は後々、キャッシュフロー重視の経営に移行する企業の収益に響くことになる。

人民元は「著しく過小評価」、米為替報告で中国の改革姿勢を疑問視 2014年 04月 16日 11:22 JST ロイター

第1四半期の中国GDPは7.4%に減速、1年半ぶり低水準 2014年 04月 16日 12:42 JST ロイター

中国GDP減速、1年半ぶり低水準:識者はこうみる 2014年 04月 16日 12:40 JST ロイター

コラム:中国マネーがあおるロンドン住宅バブル 2014年 04月 16日 15:28 JST ロイター

中国の企業間融資にデフォルト相次ぐ、今後も増加の公算 2014年 04月 16日 17:12 JST ロイター

[上海 16日 ロイター] -中国の上場企業による企業間貸し付けでデフォルト(債務不履行)が相次いでおり、今後も増加する可能性が高まっている。

造船の舜天船舶(002608.SZ: 株価, 企業情報, レポート)は15日、不動産デベロッパーに対する9億元(1億4470万ドル)の融資について、期限が過ぎても元利金の返済がなかったと明らかにした。

同日に、洽洽食品(002557.SZ: 株価, 企業情報, レポート)は、他の食品メーカーに対する4000万元(640万ドル)の融資の利息が支払われなかったとして、提訴する方針だと表明した。

中国人民銀行(中央銀行)のデータをもとにロイターが算出したところによると、企業間貸借に銀行を介在させる「委託貸付」の規模は2013年に2兆5500億元(4110億ドル)と、2012年の1兆2800億元の2倍に膨れ、銀行ローンに次ぐ第2の企業の資金源となっている。

上海証券の投資責任者、ZhangWeigang氏は、「委託貸付を提供する企業は通常、融資割り当てといった規制を回避して貸し付けをしたいと考えている」と指摘。

「つまり、通常は不動産、太陽光パネル製造や非鉄金属といった、リスクが大きい業種に貸し付けを行う」と述べた。

証券取引所に提出された書類によると、2月以降、舜天船舶と洽洽食品以外の少なくとも4社が総額2億2400万元の委託貸付について、元金や利息の返済がなかったと、明らかにしている。

化学メーカー湖北宜化(000422.SZ: 株価, 企業情報, レポート)と携帯電話端末メーカー寧波波導(600130.SS: 株価, 企業情報, レポート)は不動産デベロッパーへの貸し付けが未返済となっている。

ソーラー機器メーカーの保定天威保変電気(600550.SS: 株価, 企業情報, レポート)と四川川投能源(600674.SS: 株価, 企業情報, レポート)も子会社向けの委託貸付が返済されていない。


中国のIPO、予想より早く再開の可能性=関係筋 2014年 04月 16日 19:37 JST ロイター

再生可能エネルギーはベースロード電源ではない

ベースロード電源として原発の再稼働方針を明記した「エネルギー基本計画」は閣議決定された。しかし計画を一通り読んでも、原発再稼働の基準が分からない。そもそも菅政権が浜岡原発停止要請の際の基準が分からなかった以上、決めようがない面がある。

もうひとつのベースロード電源である火力発電用代替燃料費に投じた費用は総額8兆7,000億円。電力各社の昨年度の赤字総額は5兆円に迫り、株式時価総額6兆円が吹き飛んだ。これら決定過程が分からないまま決まった原発停止の代償(燃料費増加分と電力各社の赤字、株式時価総額の喪失分の合算)は、消費税増税(5%→8%)の増収額の約4倍に及んでいる事実は憶えておくべきだろう。

焦点:川内原発の再稼働待つ地元住民、暮らし再建へ不安と共存 2014年 04月 15日 18:41 JST ロイター

政府がエネルギー基本計画を閣議決定、原発再稼動方針明記 2014年 04月 11日 12:32 JST ロイター

[東京 11日 ロイター] -政府は11日、原子力発電所の再稼動を進める方針などを明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発依存度を「可能な限り低減させる」としながらも、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけ、3年前の原発事故以前と同様に活用していく姿勢を強調した。

基本計画は今後20年程度にわたる中長期のエネルギー政策の指針を示すもの。今回は第4次の計画だが、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故以降では初めての改定となる。

民主党前政権が2012年9月に、「2030年代に原発稼動ゼロが可能となるよう政策資源を総動員する」との方針を掲げたが、関係各方面との調整に失敗し、閣議決定を事実上断念。2012年末に発足した第2次安倍晋三政権が路線転換を明確に打ち出していたが、今回の閣議決定で、「原発ゼロ」が名実ともに消滅した。

基本計画では、原発について、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、優れた安定供給性と効率性を有している」などと、利点を強調。ただ、原子力規制委員会による審査が続く中、今後、どの程度の原発が再稼動するのか現時点では予想が難しく、将来の原発依存度や電源構成などの明示は見送られた。

茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で、原発再稼動について「原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、立地自治体等、関係者の理解を得るため、事業者だけでなく国も説明する」と述べた。

今後のエネルギー構成の目標設定について茂木経産相は「できるだけ早く目標を設定する。2、3年かかるものではない」と述べた。

新基本計画では、電力業界から要望が強かった原発の新増設については記載されていない。新増設について茂木氏は「既存の原発の安全確認から進めており、新増設は次のステップの話。現段階で具体的な新増設の想定はしていない」と述べた。将来的な新増設の復活に含みを残したとみられる。

(浜田健太郎)


経産省、中部電の値上げ申請を1%強圧縮し3.77%に 2014年 04月 11日 12:51 JST ロイター

小泉、細川氏が原発ゼロへ新法人 2014年 04月 15日 13:23 JST ロイター

小泉純一郎、細川護熙両元首相が原発ゼロを目指し、再生可能エネルギー普及を研究する一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立することが15日分かった。5月7日に東京都内で設立総会を開く。複数の関係者が明らかにした。

 小泉、細川両氏は今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で脱原発を公約に掲げる候補の支援も検討している。推進会議での研究成果を候補者の政策などに反映させたい考えだ。青森、新潟両県など原発関連施設がある地域で集会を開き、原発ゼロへ機運を高める活動も進めるという。

 代表理事には細川氏が就任する予定。発起人には梅原猛氏や市川猿之助氏らが加わる。

【共同通信】

世界最大の年金ファンドが動き出す

2013年末から検討が始まっていたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のオルタナティブ投資の運用方針が固まってきた。REIT、不動産、インフラ、物価連動債、PEファンドへと投資対象を拡大する。

約130兆円の巨大な利権に群がる有象無象を批判するのも構わないが、これまでのGPIFの運用委員会が学者と大企業と官庁のOBで構成されてきたことも確かであって、2011年から2012年には10兆円近く溶かしたことを考えれば、改革の必要性は認めるべきだろう。当然、投資銀行には成功報酬などで縛るようにするのだから。

それよりGPIFに求められているのは、民間が手を出さないリスクマネー、それも国益に資する分野への投資だ。最近の例ではジャパンディスプレイに対する出資がまさにそれで、枯れた技術で安定したキャッシュフローが見込める分野にしか民間は投資しない。そこを補完する役割が求められる。

技術の変化が激しい先端分野には、民間ファンドは各社による分散投資をせざる得ないし、大規模な案件に際しては銀行から借りてレバレッジを掛けるので貸し手がなければ手を出せない。メガバンクはキャッシュフローの不確実性で貸さない。実際にジャパンディスプレイの救い手は産業革新機構だった。

GPIFは日本政策投資銀行だけでなく、産業革新機構や先頃発足した海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、民間資金等活用事業推進機構など通じてオルタナティブ投資を行なっていく、と考えられる。

焦点:ジャパンディスプレイ上場へ、若手の決起発端で業界の光明に 2014年 03月 18日 09:26 JST ロイター

GPIF、PEの共同投資について一部機関と協議 2014年 04月 10日 19:25 JST ロイター

[東京 10日 ロイター] 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10日、プライベートエクィティ(PE)の投資に向け、一部の機関と共同投資に関する協議を進めていることを明らかにした。GPIFの約130兆円の年金資産の運用を多様化する戦略の一環。

GPIFの清水時彦調査室長が同日、都内で開催されたセミナーで明らかにした。清水氏は「現在、インフラ以外の資産、具体的にはプライベートエクィティについて複数のグローバルな投資家と共同投資の議論を実際している」と述べた。

このほか清水氏は、資産を構成するカテゴリーの1つとして、伝統的な5つに加え、新たに「オルタナティブ」のカテゴリーを加える可能性にも言及した。

従来の資産5種類は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産となっている。

GPIFをめぐっては、年金資産の運用で超過利益を目指すため、有識者の提言などを踏まえて運用の見直しに着手している。今月4日にはJ─REITへの投資や新たな株価指数「JPX日経インデックス400」の採用など、日本株運用の見直しも行ったことを発表している。

(程近文 編集:吉瀬邦彦)

*内容を追加しました。


GPIFが日本株運用見直し、JREITにも投資へ 2014年 04月 4日 19:21 JST ロイター

[東京 4日 ロイター] -年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株運用の見直しに乗り出した。年金資産120兆円の効率運用を促す有識者提言などを踏まえ、不動産投資信託(JREIT)への投資開始やインデックス運用の多様化に着手、超過収益を確保するのが狙い。

GPIFが4日午後、発表した。見直したのはJREITでの投資やJPX日経インデックス400などの新たなベンチマークの採用に加え、アクティブ運用の一部ファンドに「実績連動報酬」を導入することが柱。関係者によると、3月下旬から見直しに着手し、この日までに対応を終えた。

これまでTOPIXだけだったパッシブ運用のインデックスにはJPX日経400に加え、MSCIjapan、RussellNomuraPraimeの3つを追加した。

アクティブ運用では従来の「伝統的アクティブ運用」とは別枠で、中長期的に超過収益を獲得することを目指すカテゴリーとして「スマートベータ型アクティブ運用」を採用。ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントや野村アセット・マネジメント、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ(野村ファンド・リサーチ&テクノロジーの再委託先)に委託した。

また、委託先のインセンティブを高める狙いで一部ファンドを対象に実績連動報酬の導入に踏み切る。

(杉山容俊、江本恵美、山口貴也)

*内容を追加して再送します。


GPIF:国内債比率が昨年末に最低、インフラ投資開始へ  2014/02/28 19:07 JST ブルームバーグ

2月28日(ブルームバーグ):世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )は、運用資産に占める国内債券の割合が昨年末に55.22%と2006年4月の設立以降で最低となった。国内株式は17.22%と07年12月末以来の水準に上昇した。電力発送電、ガスパイプライン、鉄道など、内外のインフラへの投資を開始することも明らかにした。

厚生年金と国民年金の積立金を運用するGPIFが28日午後公表した今年度第3四半期(10-12月)の運用状況によると、内外株高や円安を背景に収益率は4.73%、収益額は5兆7704億円と、ともに3四半期ぶりの高水準。運用資産額は128兆5790億円と、前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を始めた01年度以降の最高を前期に続いて更新した。

国内債の比率は過去最高だった08年12月末の75.90%から20ポイント以上も低下した。昨年末の資産構成は国内債が71兆33億円で55.22%、国内株は22兆1471億円で17.22%、外国債券は13兆6355億円で10.60%、外国株式は19兆5219億円で15.18%。9月末は国内債58.03%、国内株16.29%、外債10.13%、外株13.49%だった。

安倍晋三内閣と日本銀行の黒田東彦総裁が2%の物価目標達成を目指す中、GPIFは国内債比率の引き下げを求める圧力に直面している。昨年6月には資産構成比率を規定する「基本ポートフォリオ」を06年度の同法人設立以来、初めて変更。国内債を引き下げ、他の3資産を増やした。目標からの%乖離(かいり)許容幅は据え置いた。現在の目標値は国内債が60%、国内株は12%、外債11%、外株12%。

■5年程度で27億ドル
GPIFは日本政策投資銀行とカナダのオンタリオ州公務員年金基金(OMERS)などと提携し、投資信託を通じて5年程度で最大約27億ドル(約2750億円)のインフラ投資を行う。政投銀は同期間に1億ドルを拠出するという。投信の運用者であるニッセイアセットマネジメントが、インフラ事業の評価を世界的に展開しているマーサー・インベストメンツの助言を得て、OMERSが発掘するインフラ投資案件への参加可否を判断する。

インフラ投資は長期にわたり安定した利用料収入が得られるとともに、利回りが一般の債券より高く、株式市場などの価格変動の影響を受けにくいとGPIFは指摘。債券や株式との分散投資により、年金財政の安定に寄与する効果が期待できるとしている。清水時彦調査室長によると、基本ポートフォリオでは外債に区分され、外債の平均的な期待収益率と流動性リスクプレミアムを合わせて一桁台後半のリターンを期待しているという。

資金拠出の必要性が生じたときには、保有資産の一部を売却する可能性もあると清水室長は説明。また、海外案件の場合は為替リスクをヘッジしない方針だ。元本割れは基本的には想定していない。1号案件は未定としながらも、それほど遅くはならないとの見通しを示した。

■国債は買い増さず
大和証券投資戦略部の塩村賢史シニアストラテジストは、年金財政の安定化のためには「ある程度リスクをとってリターンを上げる必要があるのは事実」と指摘。インフラ投資については「より多くの資産に投資するというところはリスク軽減にもなる。GPIFが動けばそれ以外のところも参考にしてくると思う」と語った。

約200兆円に及ぶ公的・準公的資金の運用・リスク管理の高度化を議論する政府の有識者会議(座長:伊藤隆敏東大大学院教授)は昨年11月にまとめた報告書で、国内債に偏った資産構成の見直しやデフレ脱却を前提とした金利リスク管理、REIT(不動産投資信託)や不動産、インフラ、プライベートエクイティ(PE)、商品など新たなリスク資産の検討などを提言。物価連動債への投資も課題に挙げた。

安倍首相は先月23日、スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調講演し、「GPIFはポートフォリオの見直しを始め、フォワード・ルッキングな改革を行う」と訴えた。三谷隆博理事長はダボスでのインタビューで、インフレ率の高まりを背景に日本国債の値上がり余地が非常に限られる中、GPIFは国債を買い増さず、保有分が満期を迎えたら内外株式や外債への投資を検討すると語った。

■内外株高
昨年10-12月期の収益率と収益額は、財投債を除いた市場運用分の国内債が0.18%で1135億円、国内株は9.19%で1兆8649億円、外債は8.16%で1兆284億円、外株は16.23%で2兆7260億円だった。昨年4-6月期は1.85%・2兆2100億円と低迷したが、前期には同2.71%・3兆2418億円と回復。10-12月期も持ち直しが続いた。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は昨年末に0.735%。9月末から0.055ポイント上昇した。TOPIX は9.1%高い1302.29。米国債の10年物利回りは3.03%と0.42ポイント上昇した。米S&P500種株価指数は9.9%上げて1848.36だった。円の対ドル相場は1ドル=105円31銭と7.2%下げた。

GPIFは国内長期金利がリーマンショック後で最大の上げ幅を記録した昨年4-6月期には、国内債で1兆円近い損失とマイナス1.48%の収益率を計上。国内株で9.7%のプラスを確保したものの、全体の収益率は1.85%と3四半期ぶりの低水準となった経緯がある。今回は内外株高の押し上げ効果が上回った。

GPIFは国債の保有額や運用資産に占める割合を公表していない。日銀の統計によると、昨年9月末の国債・財融債・国庫短期証券の発行残高980兆円のうち、GPIFが大半を占める「公的年金」は69兆円で全体の7.1%だった。日銀の国債保有額 は先週20日時点で196.3兆円、ゆうちょ銀行は昨年末に131.6兆円。GPIFは民間の生命保険会社を大幅に上回り、3番目に大きい国債保有機関となる。

政府の有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏東大大学院教授は14日のインタビューで、GPIFは日銀が2%の物価目標を達成するため、巨額の国債買い入れを進めているうちに国債を「2年程度」で早く減らし、運用資産の半分を内外の株式に投じるべきだと主張。政府が5年に1度行う公的年金制度の財政検証の結果を踏まえ、基本ポートフォリオを「4-5月、遅くとも6月には」変更すべきだとも述べた。

GPIFの三谷隆博理事長は昨年12月のインタビューで、財政検証が3月には出る上、来年10月に予定される厚生年金と各共済年金の統合を視野に、厚生労働省の有識者会議が今年3-4月に積立金の運用指針をまとめると説明。これを受けてGPIFなどが資産配分のモデルを作り、各年金基金が独自の運用方針を定める段取りだと語った。

領土の一体性保全と住民自決権のジレンマ

ウクライナ東部3州における親露派の一連の施設占拠によって、ウクライナ暫定政権の当事者能力の弱体振りが改めて示された。暫定政権が選挙を経て統治の正統性を得ることが先ず以て必須だが、その後も軍と治安部隊を掌握できるか疑問を感じる。

一連の施設占拠は暴動と云うべきもので、この後は内乱、さらに内戦へのエスカレーションを防ぐことが出来るか。その落とし所もロシアと組織化されつつある親露派の民兵の動向次第だろう。

ウクライナの領土の一体性保全を守るには(既にクリミアはロシアの実効支配下ではあるが)、住民自決権に基づいてロシア語話者と正教会信徒が多数派を占める州の自治権を与えなければならない。この保証はG7とロシアの了解によって担保される。

親露派の民兵組織は、ロシアのコントロール下にあると推測される。もしも彼らがロシア本国と利害関係が一致しない場合はどうなるのだろう。

かつてのユーゴスラビアのミロシェビッチ政権がボスニア・ヘルツェゴヴィナ内戦の和平交渉に際して、セルビア系の民兵組織からの合意を取り付けられなかったために、有利な和平がご破算となった故事もある。セルビア人勢力は、一時期全土の6割を支配下に置き、クロアチア人勢力とも同盟関係にあったが、これを覆され、デイトン合意では49%の領土を得るに留まった。

皮肉な言い様だが、NATOにはウクライナに展開する能力に欠け、ウクライナには当事者能力が不足している。ある意味でロシアの節度に期待しなければならない状況なのだ。

我が国としては、ウクライナ東部に集中する軍需産業がロシアの支配下に入ることで軍事技術が中共に渡ることが抑制されるのは利益である。G7の一員として、領土の一体性保全は要求しつつ、東部3州の自治権は容認すべきだろう。

ウクライナ憲法の起草、東部地域も参加すべき=ロシア外相 2014年 04月 14日 19:35 JST ロイター

[モスクワ 14日 ロイター] -ロシアのラブロフ外相は14日、ウクライナの新憲法の起草には同国東部地域も参加すべきとの見解を示した。スーダン外相との会談後、記者会見で語った。

ラブロフ外相は、ウクライナの全国民が同国政府によって平等に扱われることを望むと述べた。


約100人の親ロ派、ウクライナ東部ホルリフカの警察本部を攻撃 2014年 04月 14日 19:14 JST ロイター

[キエフ 14日 ロイター] -目撃者情報によると、少なくとも100人の親ロシア派勢力が14日、ウクライナ東部ホルリフカの警察本部を攻撃した。

ウクライナのテレビ番組は、救急隊員がこの攻撃で負傷した人の手当にあたっている様子を伝えている。ホルリフカは、ドネツク地域にある人口約30万人の都市。


住民投票の実施に反対ではない=ウクライナ大統領代行 2014年 04月 14日 18:30 JST ロイター

[キエフ 14日 ロイター] -ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は14日、同国指導部は、ウクライナがどのような国であるべきかをめぐる住民投票を実施することに反対しないと述べたうえで、住民投票により、大半の国民は統一され、独立したウクライナを望んでいることが確認されると語った。

住民投票の実施は、ウクライナ東部の親ロシア派デモ隊の要求の1つ。トゥルチノフ大統領代行は、そのような住民投票は5月25日の大統領選と同時に行うことが可能だと述べた。

また、親ロシア派が武装解除をしない限り、軍による反テロ作戦を東部で始めると表明。ドンバス地域は「間もなく安定化する」と語った。


ウクライナ東部の庁舎占拠、投降期限後も親ロ派に退去の気配なし 2014年 04月 14日 17:11 JST ロイター

[スラビャンスク(ウクライナ) 14日 ロイター] -親ロシア派集団が州政府庁舎を占拠しているウクライナ東部のスラビャンスクでは14日、ウクライナ政府が武器を捨てて占拠をやめるよう求めて設定した期限に当たる現地時間午前9時を迎えたものの、親ロシア派集団が警告に従う気配は見られない。

ロイター記者は、午前9時になっても、占拠された建物の1つである警察署にロシア国旗が掲げられているのを確認。また、覆面をした男らが警察署前で砂袋によるバリケードを引き続き設置していた。


「対テロ作戦」で軍投入へ、ウクライナが親ロシア派に最後通告 2014年 04月 14日 08:17 JST ロイター

[キエフ/スラビャンスク(ウクライナ) 13日 ロイター] -ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は、同国東部で行政庁舎の占拠を続けている親ロシア派の勢力に対し、14日午前までに武装解除をしなければ軍部隊による「大規模な対テロ作戦」を行うと通告した。

大統領代行は国民に向けた演説で、行政庁舎を占拠している武装勢力がGMT午前6時(日本時間午後3時)までに武装解除を行わない場合、「大規模な対テロ作戦を実施する」と発表。同勢力の活動にロシアが関与しているとして批判した。

アバコフ内相は、東部スラビャンスクで13日に治安当局者1人が死亡したと発表。ロシア通信は、ウクライナ政権を支持する勢力との衝突で、親ロシア派の活動家1人が死亡したと伝えた。

ロシア外務省は、同作戦について「犯罪的な命令」だと批判し、欧米諸国がウクライナ政府に行動を控えさせるべきだと指摘。「ウクライナの内戦を防ぐ責任は欧米にある」とした。

アバコフ内相はこれより先、親ロシア派が行政庁舎の占拠を続けるスラビャンスクで、治安部隊が事態収拾に向けた作戦を開始したと発表。インタファクス通信によると、内相は自身のフェイスブックページで、「対テロリスト作戦がスラビャンスクで始まった。国家治安局の対テロリストセンターによって指揮され、あらゆる治安部隊が動員されている」と表明した。

ロシア国境から約150キロに位置するスラビャンスクでは、武装した親ロシア派の活動家らが12日、行政庁舎を占拠し、市郊外にバリケードを築いた。

庁舎が占拠された際、建物内にいた十数人の女性は、アバコフ内相の発表が伝わるとすぐに避難した。庁舎前には年配の女性を中心に100人ほどの市民が詰め掛け、建物内にいる活動家を支持するメッセージを叫んだ。中には、同地域の分離を問う住民投票を求めるものもあった。


コラム:ウクライナ「管理された危機」の落とし穴=田中理氏 2014年 04月 14日 13:45 JST ロイター

田中 理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト(2014年4月14日)

(前段略)

<ロシアはすでに一定の目的達成>

過去にロシアの領土だった歴史的な経緯もあり、ロシア国民の間で待望論が多かったクリミア編入を実現し、プーチン大統領の自国内での支持率は大幅に上昇している。

ウクライナの欧州接近でロシアが最も危惧したことは、黒海の制海権と北大西洋条約機構(NATO)との緩衝地帯を失うことだった。クリミア編入により、同半島の南端に位置するセバストポリの軍港はロシア軍の支配下に入った。

ロシアの強硬姿勢を受け、ウクライナのヤツェニュク首相はNATOへの早期加盟を求めず、軍事的な中立を保つ可能性を示唆している。ウクライナ政府がロシアの権益確保に配慮する姿勢を示していることで、ロシアはある程度の目的を達成したと言えそうだ。

ウクライナ東南部で相次ぐ政府機関の占拠には、ロシアの関与を疑う声もある。だが、クリミア同様の手順を踏んで、同地域を実効支配下に置き、住民投票を焚きつけてロシア編入を強行に進める可能性は低い。

プーチン大統領は冷静な戦略家だ。欧米諸国はロシアがウクライナ東南部への介入を強めれば、追加の経済制裁措置に踏み切ると警告している。さらなる軍事侵攻によるデメリットはメリットを上回る。ロシアの目的はあくまでウクライナへの揺さぶりをかけることにある。

ロシアはウクライナに対して、ロシア語の第2公用語化や、地方政府の自治拡大と連邦制への移行を可能にする憲法改正などを求めている。ロシア系住民の権利保護が表向きの理由だが、ウクライナ東南部での中央政府のグリップを弱め、ロシアの影響力を強めることで、欧米への過度な接近に睨(にら)みを利かせる狙いがある。

ロシアは、ウクライナの暫定政権が「クーデターによって誕生した」と主張し、その正統性に疑問を呈している。ヤヌコビッチ前大統領の不正蓄財への国民の不満や、親ロシア派候補の大票田だったクリミアのロシア編入により、5月25日の大統領選挙で親ロシア派の候補が勝利する芽は事実上消滅した。

大統領選後に誕生する新政権については、ロシアも正統性を否定しづらい。プーチン大統領は、親欧州派の新政権誕生を妨害するため、今後も様々な手段で揺さぶりをかけてくることが予想される。

(後段略)

デフォルトとキャピタルフライトの同時並行

国有企業の子会社が上場廃止、丸紅も関わった船舶契約で不履行が発生するなど、中国共産党は各四半期ごとの流動性供給を諦めて、デフォルトを容認し始めたが、同時並行して自分たちの資産を秘密裏ではなく、むしろ大っぴらに海外逃避させる方針を定めた、と考えられる。

中国中信集団公司(CITICグループ)の逆さ合併による香港への資産逃避がそれを象徴している。太子党のPEファンドに投資すれば、庶民の資産も海外逃避できると云う夢を見させる辺りもなかなか末期的な症状と思われる。

丸紅のガビロン買収に関しては2012年6月3日のエントリー2014年2月10日のエントリーも参照されたし。

アングル:中国の「太子党ファンド」、著名投資家引きつけるコネと実力 2014年 04月 12日 09:51 JST ロイター

南京タンカーが上場廃止に、中国政府系で初 2014年 04月 11日 19:45 JST ロイター

[上海 11日 ロイター] -上海証券取引所は11日、南京タンカー(600087.SS: 株価, 企業情報, レポート)を上場廃止にすると発表した。2013年通期決算で、上場廃止基準で定める4年連続の赤字となったため。南京タンカーは、国有企業、中国外運長航集団(シノトランス)&CSCホールディングスSASACG.ULの子会社。政府系企業の上場廃止第1号となる。

南京タンカーには、5日間の異議申し立て期間が与えられる。

南京タンカー関係者は、ロイターの取材に対し、コメントを差し控えた。

取引所のデータに基づくロイターの集計では、上海、深セン両取引所創設以来、約90社が上場廃止となっている。


中国の大豆貨物船デフォルト、少なくとも1隻は丸紅が売却=関係筋 2014年 04月 11日 22:20 JST ロイター

[シンガポール/東京 11日 ロイター] -中国の輸入業者が大豆の船舶貨物で契約不履行(デフォルト)を起こしたが、このうちの少なくとも1隻は丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)が売却していた。3人の関係筋が明らかにした。

丸紅は昨年買収したガビロンとあわせ年間1500万―1600万トンの大豆を中国に輸出している。中国の年間輸入量600万トン程度。

中国の輸入業者は、少なくとも50万トン分(3億ドル相当)の米国とブラジル産大豆でデフォルトを起こし、これは10年来の大規模な不履行となる。

東京の関係筋によると、中国の業者が信用状を得られなかったことで4―5隻がデフォルトとなり、丸紅は400万ドルの損失を被った。ただデフォルトの時期はわからないという。丸紅の広報担当者はコメントしなかった。

北京のある大豆トレーダーは、丸紅がデフォルトに陥ったカーゴを提供したと指摘。シンガポールの油糧種子トレーダーは、少なくとも中国に向かっていたうちの1隻は丸紅が売却したものだと指摘した。

『ファスト風土化する東南アジア』

東南アジアのジャパナイゼーションを急速に進めるための社会インフラ輸出には、電力、鉄道、高速道路、郵便、通信、上下水道、医療介護、果てはコーストガードだけではなくショッピングモールもあり得るのだという事例を「イオンモール・タンフーセラドン」(ベトナム、ホーチミン市)が示している。

流通大手のイオンがチャイナプラスワンを選択した以上、不動産系、流通系、鉄道系それぞれのモール開発が東南アジア各国で進展するかもしれない。

“クールジャパン”を輸出の起爆剤にするにも、プラットフォーム~プロバイダ~コンテンツまとめて輸出可能か否かで利益率も変わってくる。この場合はモールがプラットフォーム、テナントがプロバイダ、扱われる一般消費財とサービスがコンテンツとなる。特に供給される膨大な量の一般消費財がジャパナイゼーションの浸透に一役買うことになるだろう。

以前、クールジャパン機構の発足について、2013年12月18日のエントリーで取り上げた。

このエントリーでは、JRの在来線と私鉄のインターアーバン(都市間鉄道)と地下鉄の鉄道網を利用した、ある程度エッジの効いた服飾雑貨の消費行動の輸出を念頭に置いていたが、今回のエントリーは幹線道路を利用した“郊外型消費”の輸出事例になる。

ともすれば『ファスト風土化する日本』では、否定的に捉えられてきたショッピングモールの存在もジャパナイゼーションの武器としては肯定的に捉えることができる。

もちろん均質化・画一化の弊害を東南アジア各国に与えるものではあるが、これにカウンターを打つとしても、リベラルでスローな消費を訴える「THE BODY SHOP」も、しっかりとイオンモールのテナントとして入っている(そもそも日本法人はイオン系列)のに皮肉を感じざるを得ない。

「客が来るはずがない」ベトナムイオンの快挙 2014年04月08日 東洋経済ONLINE

さて、上記の記事など踏まえると「イオンモール・タンフーセラドン」は今年の1月1日にプレオープン、1月11日にグランドオープンを迎えた。

和食食材として、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」が推されているのはツッコミ待ちだが、それでも現地の輸入食材の標準価格帯より10%~60%安く手に入る。生鮮食品・デリカでは「中島水産」が入っており、現地のレストランの半値で寿司や刺身が食卓にのぼるようになる。

レストランとフードコートは、「ロッテリア」「ペッパーランチ」「丸亀うどん」以外は、現地で展開している日本食レストランが多く見受けられる。例えば「Baby Spoon」(ジャパニーズ・イタリアン)、「GOKURAKU RAMEN」「SUSHI KING」「WAKU WAKU」(この3店舗は同じ資本系列と思われる)、「浦江亭」(焼肉メイン)と「MIYAKOYA」(お好み焼きメイン)、「Doraemon Tofu Factory」(豆乳スイーツ)などで、聞いたことがない店名がある。

面白そうなのは「Doraemon Tofu Factory」だ。そもそもどら焼きではないか、と云う先入観は別として、この店舗はベトナム限定でライセンスを取っているらしく、ムーミンが本邦に出稼ぎに来て「ムーミンカフェ」を開いているようなものだろう。

服飾雑貨は、国内中堅ショップブランドを中心に集めた"JAPAN SELECTION"というブースに「MUK」「DADWAY」「247LOVE」「サン宝石」「KEG」「LIZ LISA」「Angeliebe」「子猫屋」「ChouChou」「LABRA」「BERRY KISS」「ANAHITA STONES」「LOVE REVOLUTION」が入っている。リスク分散だろうが、売れ行き如何では「サン宝石」などは本格的に進出できるかもしれない。

その他のサービスは、学習塾の「公文式」、旅行代理店の「H.I.S.」、格安理髪店の「3Qカット」などがある。モールが日系のサービス業の受け皿になると考えれば、中国に進出している「ABCクッキングスタジオ」なども展開をするかもしれない。

参考URL:
イオンモール・タンフーセラドン(英文)
イオンモール アニュアルレポート

キャピタルフライトする国有企業

国有企業の中国中信集団公司(CITICグループ)が、香港上場子会社の中信泰富(CITICパシフィック)にすべての資産を売却して、逆さ合併を介した上場を計画している。中信泰富は400億ドル近い資産購入のため、親会社向け新株発行と公募増資を行なう。傘下の中信証券国際(CITICセキュリティーズ・インターナショナル)がアドバイザーを務める。

普通の国ならば、民間企業ではなく純粋な国有企業が祖国を我先に逃げ出す状況はなかなかお目にかかれない。現在、規制緩和が始まっている上海市場と香港市場の相互乗り入れだが、これはCITICのように国有企業の資本移転を促す可能性がある。合法的な共産党幹部の資産逃避先に香港が選ばれたとも云える。

中央政府には、国務院国有資産監督管理委員会直轄のいわゆる中央企業が113社ある。海外企業の買収も進めているが、買収先が親会社になる可能性も開けたのかもしれない。

中国のポリエステル繊維メーカーが破産申請、債務不履行の可能性 2014年 04月 8日 22:16 JST ロイター

中国の穀物商社COFCO、ノーブルの農業部門株式を取得へ 2014/04/02 11:48 JST ブルームバーグ

4月2日(ブルームバーグ):中国最大の穀物商社COFCOはノーブル・グループの農業取引部門の株式51%を取得するため当初15億ドル(約1560億円)支払うことで合意した。

香港を本拠とするノーブルが2日発表した。COFCOは2月にオランダの穀物商社ニデラの過半株式を取得しており、農作物を扱う商社関連の資産買収案件としては今年に入って2件目になる。中国は海外での食料資源確保に積極的に動いている。

北京オリエント・アグリビジネス・コンサルタントの馬文峰アナリストは発表前に、「中国は農作物輸入に対する意欲を強めており、これが中国企業による海外での資産買収を推し進めている」と述べていた。


CITICグループ、逆さ合併による香港上場を計画=IFR 2014年 03月 26日 23:25 JST ロイター

中国CITIC、香港に「上場」 国有改革の一環か 2014/3/29 21:34 日経

 中国の国有複合企業、中信集団(CITIC)は香港に上場する子会社、中信泰富(CITICパシフィック)に銀行、証券、資源開発などグループ企業の株式を含む資産を集約する方針を決めた。香港市場に事実上の「上場」を果たし、海外からの資金調達手段を広げる狙い。習近平指導部が進める国有企業改革の一環との見方もある。

 今回の取引は、非上場の中間持ち株会社(中信有限公司)が保有するグループ企業の株式など簿価で2250億元(約3兆6000億円)に上る資産のほぼすべてを中信泰富が買い取る内容。取得に必要な資金を確保するため、中信泰富は親会社の中信集団向けに新株を発行、公募増資も計画しているもようだ。

 中信集団と中信泰富のトップを兼務する常振明主席は「次の成長には法制度が確立し、国際社会と結びつきの深い香港は理想的な場所だ」と強調。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「資金調達手段の拡大、透明性の向上、企業統治の強化が期待できる」と評価した。

 中信集団は、中国の最高実力者だった鄧小平氏の肝煎りで1979年に設立された政府系ファンドの「元祖」。創業者の栄毅仁氏は「赤い資本家」と呼ばれ、後に国家副主席を務めた。現在では「金融からエネルギーまで」と称される中国を代表する複合企業だ。

 「中信集団は1980年代から中国の改革開放を主導してきた。政府とは同じ方向を向いている」。中信証券の王東明董事長は28日、決定が中国政府の意向を反映していることをにじませた。

 ただ中信集団の持ち株割合や資産売却の具体的な仕組みは不透明なままだ。中信泰富は約1兆円を投資したオーストラリアの鉱山開発が難航しており、同社の救済がもう一つの狙いとの見方もある。(香港=粟井康夫)


再送:中国海洋石油<0883.HK>、加ネクセンの買収を完了 2013年 02月 26日 13:06 JST ロイター

参考URL:
国務院国有資産監督管理委員会 中央企業一覧(中文)

中国共産党の失策に感謝する

先のオランダ・ハーグでの米中首脳会談の席上、習近平国家主席は「東シナ海と南シナ海を巡る問題で米国は『公平な』態度を採るべきだ」と発言した。また米中首脳は海運の安全規制の策定に合意した。

オバマ大統領の日本~韓国~フィリピン~マレーシア歴訪の露払いとなったヘーゲル国防長官の訪中に際しては、より直截的にフィリピンや我が国の動きに不満を述べている。こうしたアプローチは防空識別圏の設定が失敗に終わってからのものだ。

焦点:領土問題で中国がけん制強める、米大統領のアジア訪問控え 2014年 04月 10日 15:11 JST ロイター

現在の中国共産党は、歴史上の大陸国家のなかでは最も長大なシーレーンとシーレーンで運ばれるエネルギー、鉱物資源、穀物に依存しなければならなくなった。

経済成長そのものがこの弱点を大きくしてしまった。経済規模を維持するためにはエアシーバトルへの対応は必須だが、人口ボーナスの終焉のあとでは軍事費のみならず社会保障費の財政負担ものしかかってくる。もしも社会保障費を賄わなければ国内治安対策費に跳ね返ってくる。

2012年7月のASEAN地域フォーラムで『公平な』態度を採らずに“南シナ海行動規範”の策定を拒否した結果、南沙諸島の領有権を争う諸国すべてを敵に回し、自国のシーレーン維持に係るコストを増大させた。尖閣諸島への一連の示威の結果、第2次安倍政権の発足と日系資本のチャイナプラスワンもしくはASEANシフトを促進させた。

焦点:急接近のフィリピン・ベトナム、「中国包囲網」強化へ共闘 2014年 04月 10日 12:49 JST ロイター

2月のフィリピン輸出は前年比24.4%増、約3年ぶり大幅増=統計局 2014年 04月 10日 16:00 JST ロイター

中共の巻き起こしたダイナミズム(どちらかと云えば外交上の失策)のひとつの表れとして、フィリピンの輸出入が約20%増加していることは注目すべきで、奇貨を得たと云うべきだろう。バシー海峡のすぐ側で海軍力を強化せねばならない理由が増えたのだ。かくてフィリピンへの日米両軍の展開は進めやすくなった。

湾岸協力会議の亀裂

サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンは駐カタール大使を召還、3月末にクウェートで開催されたアラブ首脳会議でも事態の打開は見られなかった。もっともエジプトの暫定政権支援で対立はすでに顕著になっており、議長国で仲介役に回ったクウェートとしてはさらなる悪化は防いだとも云える。

“アラブの春”以降のアラブ・中東地域は、スンニ派とシーア派の対立軸に加えて、ワッハーブ派の主導権を巡るサウジアラビアとカタールの対立軸も加わった。

反革命の陣営は、カタールを除く湾岸協力会議諸国、エジプト、ヨルダンにサウジアラビアが主導する。革命を容認して民主的なアプローチを求める陣営は、トルコとカタール。シーア派の陣営には、イラン、イラク、シリア、ヒズボラ、ハマス、ムスリム同胞団が連携を深めている。この大まかな区分を各国の利害関係が錯綜する。

たとえば、エジプトの暫定政権がムスリム同胞団を弾圧しているのに対して、カタールがムスリム同胞団を支援している。スンニ派のムスリム同胞団はハマスやヒズボラと接近して、シーア派のイランから間接的な支援を受ける、といったことだ。

サウジアラビアとカタールの対立はスンニ派及びワッハーブ派の主導権を握るのはどちらかという争いになっている。シリア内戦ではワッハーブ派として共闘するが、衛星放送ではカタールのアル・ジャジーラとサウジ・UAEのアル=アラビーヤが争う。またカタールは、ワッハーブ派の創始者ムハンマド・イブン=アブドルワッハーブの名を冠したモスクを建てたり、サウジ家を批判する発言を行っている。

湾岸対立:サウジアラビアとカタール 大使召還など激化 2014年04月09日12時05分 毎日新聞

 【カイロ秋山信一】世界最大の産油地域のペルシャ湾岸のアラブ諸国で、サウジアラビアとカタールの対立が表面化している。長年、親米アラブとして協調し、日本にも石油や天然ガスを供給する両国だが、エジプト情勢やイランへの対応を巡って意見の相違が顕在化し、サウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの3カ国は3月に駐カタール大使を召還するまで関係が悪化。クウェートが仲介にあたっているが、対立解消のめどは立っていない。

 「兄弟国の判断に失望と驚きを禁じ得ない」。大使召還が発表された直後、カタールは声明でサウジなど3カ国を非難した。サウジは「治安と安定を守るためだ」と説明し、「王制への脅威」とみなすエジプト発祥のイスラム組織ムスリム同胞団を、カタールが擁護していることへの不満を示唆した。サウジは大使召還後、同胞団を「テロ組織」に指定した。

 サウジやカタールなど湾岸6カ国は1981年に湾岸協力会議(GCC)を設立し、内外の政策で連携してきた。2011年には、反王制デモが起きたバーレーンにGCCが治安部隊を派遣し、デモを抑圧。王制を脅かす民主化要求運動「アラブの春」の湾岸への波及を妨げた。

 ところが昨年7月に起きたエジプトの軍事クーデターで対立が表面化した。サウジはUAE、クウェートとともに、軍主導の暫定政権に対して総額120億ドル(約1兆2000億円)の支援を表明した。一方、クーデターで追放されたムスリム同胞団主体のモルシ前政権を支援していたカタールは孤立。同国の衛星テレビ局「アルジャジーラ」を通じて、同胞団の抗議活動を積極的に報じる姿勢を取った。

 米欧との対話路線を進めるイランのロウハニ政権への態度にも温度差がある。カタールは昨秋以降、相互に外相が訪問し、経済連携にも意欲的だ。一方、イスラム教スンニ派を国教とするサウジは、シーア派国家のイランの影響力が湾岸諸国に伸びるのを警戒している。

 一連の対立について、天然ガスの輸出で急速に国力を伸ばすカタールが、GCC最大の国土・人口を擁するサウジの覇権に挑戦しているとの見方もある。クウェートが対立の解消に努めているが、サウジは「カタールが政策を変更しない限り、問題は解決しない」(サウド外相)との姿勢だ。

 英シンクタンク・湾岸戦略研究所のオマル・ハッサン所長は「カタールは『アラブの春』で(エジプトの)同胞団が勢力を伸ばすと考えたが、見立て通りにはいっていない。サウジなど友邦との対立は得策ではなく、(今後)政策変更せざるを得なくなる」と述べた。(最終更新 04月09日 14時57分)

ウクライナ危機、クリミアから東部3州へ

ウクライナ危機は、政権を逐われたヤヌコビッチ前大統領の地盤だったハリコフ、ドネツク、ルガンスクのロシアに隣接する3州に焦点が移ってきた。ハリコフでは親ロシア派の政府庁舎の占拠は解消されたものの、ドネツクでは独立宣言がなされ、ルガンスクでは武器庫が襲われた。この流れで、ロシア系住民の権利保証を国際社会が約束しなければならない、という見解をロシアのラブロフ外相は示している。

ロシア、ウクライナ介入進めれば「重大な代償」=NATO事務総長 2014年 04月 8日 19:14 JST ロイター

ウクライナ情勢、ロシア系住民への考慮なければ安定せず=ロシア外相 2014年 04月 8日 18:56 JST ロイター

焦点:欧米が読めないロシアの行動、クリミア編入で直面する「現実」 2014年 04月 8日 17:40 JST ロイター

ウクライナ、3月供給分のガス代金を滞納=露ガスプロム 2014年 04月 8日 17:23 JST ロイター

ウクライナが東部でテロリスト掃討作戦、約70人逮捕=内務相 2014年 04月 8日 14:33 JST ロイター

親ロシア派、ウクライナ東部でドネツク人民共和国の創設を宣言 2014年 04月 8日 07:13 JST ロイター

[キエフ/ドネツク(ウクライナ) 7日 ロイター] - ウクライナ東部の主要都市ドネツクで、政府の建物などを占拠した親ロシア派勢力は7日、「ドネツク人民共和国」の創設を宣言した。

5月11日までに共和国創設の是非を問う住民投票を実施するとしている。

ドネツクは政変で大統領職を解任されたヤヌコビッチ氏の本拠地。約120人の親ロシア派が地方議会を占拠し、共和国の創設を宣言した。また、ウクライナ政府が攻撃的な行動を起こした場合、ロシアに対し平和維持部隊を派遣するよう要請する姿勢を示した。

この他、東部のハリコフとルガンスクでも6日夜に親ロシア勢力が政府の建物などを占拠。ロシアへの編入を問う住民投票の実施を求めている。

アバコフ内相は7日、ハリコフでは「分離派」による政府の建物の占拠は解除されたことを明らかにした。ただ地元警察によると、ルガンスクでは親ロシア派勢力は武器を入手。 同市では9人の負傷者が出たと伝えられている。

こうしたなか、ウクライナ国防省は7日、クリミア東部でウクライナ海軍将校が6日夜、ロシア軍兵士に射殺されたことを明らかにした。

ウクライナのヤツェニュク首相はこの日の閣議で、「反ウクライナ計画が実行に移されている。こうした計画の下、外国の軍隊が国境を越えてウクライナの領土を占拠する。こうした事態は容認できない」と述べた。

トゥルチノフ大統領代行はテレビ放映された演説で、ロシアはクリミアで行なったことを再び行おうとしているとし、武力を行使した者には「反テロリスト対策」をもって対応すると述べた。

米国のケリー国務長官はこの日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、米国はウクライナ東部の情勢を大きな懸念を持って注視しているとし、仮にロシアが情勢を不安定化させる動きに出れば、ロシアが支払う代償は膨らむとの認識を示した。

米国務省のサキ報道官が会談内容を明らかにした。ケリー長官はロシアに対して「分離主義者や妨害工作者、工作員の活動を公に否定するよう求めた」という。

ウクライナとロシア、米国、欧州連合(EU)が危機打開に向けて、向こう10日以内に直接協議を行うことも、会談で話し合われた。

ケリー長官は、親ロシア派のデモ隊がウクライナ東部で省庁占拠など分離への動きを活発化させている状況を受け、「一連の事態が、自然に発生しているようにみえない」と指摘。

その上で、ロシアの支援を受けて、慎重に画策されたとするウクライナ側の見方や、ウクライナ国内で活動中のロシア情報員が最近、身柄拘束された件に言及した。

一方、ラブロフ外相はケリー長官に対し、危機の解決にはウクライナの憲法改定が必要と指摘。ロシアはウクライナのロシア系住民の権利が侵害されているとしており、ウクライナの憲法を改定することで、地方自治を拡大させることができるとしている。

*内容を追加して再送します。


クリミア編入で失った天然資源は100億ドル以上=ウクライナ資源相 2014年 04月 7日 23:44 JST ロイター

ロシア軍の兵士、クリミアでウクライナ海軍将校を射殺=ウクライナ 2014年 04月 7日 21:15 JST ロイター

ウクライナ東部ルガンスクで親ロ派が武器奪取=警察 2014年 04月 7日 18:45 JST ロイター

寡頭制と直接民主制、いずれに近似するか

白人中産階級の没落、ヒスパニック系移民の流入、保守人口の相対的減少による共和党の長期低迷を打開するべく茶会党や宗教右派などは、自分たちに有利な下院選挙区の区割りを守ろうとし、上院議席と大統領選挙人確保のための州分離を提案している。

そして、プロビジネスである旧来からの共和党支持者は、個人献金の総額規制は違憲であると訴え、保守派が過半数を占める連邦最高裁はこれに応えた。

連邦最高裁の判事は終身のため、以前の政権の思想的傾向が続きやすい。議会の上下両院同様にねじれが起きる。フランクリン・ルーズベルト政権のニューディール政策を巡る攻防が有名。また欠員補充の際は、反対政党はスキャンダルをぶつけて潰そうとする。ブッシュ・シニア政権のクラレンス・トーマス判事承認の際のセクシャル・ハラスメント疑惑(アニタ・ヒル事件)が有名。

オバマ政権は濫発される上院のフィリバスター(議事妨害)を防止するために、打ち切りの票数を60票から51票に変更した。終身の最高裁人事と通常法案の審議には適用されないが、大統領人事のほとんどはこれで通過するようになった。こうしたルール変更は諸刃の剣に成りかねない。つまり、個人献金の総額規制撤廃は民主党がブーストに使うことも可能な訳だ。

間接民主制による選挙において、著しい衆愚政治に陥ったと考える人が増えたとき、制度上の解決の方策は寡頭制か直接民主制のいずれかに近付くほかはない。間接民主制を直接民主制に近付けるために州分離を図リ、寡頭制に近付けるために献金規制撤廃を図る。米国は寡頭制と直接民主制、いずれに近似するのだろうか。

個人の政治献金総額規制は違憲―米最高裁 2014年 4月 03日 10:39 JST WSJ日本版

By JESS BRAVIN AND COLLEEN MCCAIN NELSON

 【ワシントン】、個人の政治献金の総額規制の合憲性が問われた訴訟で米連邦最高裁は2日、言論の自由をうたった憲法修正第1条に違反するとして、総額規制は無効の判決を下した。裁判官のうち違憲の判断が5人、合憲が4人で、多数派を占める保守派が違憲と判断した。

 現行の政治資金規正法では、個人は2年ごとの選挙サイクルの間、連邦議員選挙への立候補者に対する献金額を12万3200ドル(約1281万円)に制限されている。多数意見のロバーツ最高裁長官は、こうした規制は言論の自由に違反し、それは政治の腐敗との闘いという公共の利益によって正当化されるものではないとの見解を示した。 

ただ最高裁は、個人が特定の候補や政治活動委員会(PAC)に行う政治献金の上限については手を付けなかった。現在は特定の候補への献金上限は予備選で2600ドル、本選で2600ドルに設定されている。PACに対する献金上限はそれより高い。

 今回の判決により、大口献金者は立候補者や政党、PACへの寄付を増やせることになる。これまで無制限に資金を集められる外部の政治団体が選挙への影響力を強め、政党の力が衰えていたが、この流れが逆転する可能性がある。

 ロバーツ長官は判決文の中で、腐敗と戦うという議会の利益は、献金の総額規制によりもたらされる政治的な意見表明への負担を正当化しないと断じ、政治的な出費は言論の自由を形成するものであり、それを制限する場合には最も厳しく憲法上の精査を行う必要があると指摘した。

 この裁判は、アラバマ州の実業家シャウン・マッカチェオン氏が起こしたもので、同氏は共和党の候補者とPACに対し上限を上回る献金を行いたいと望んだ。共和党全国委員会(RNC)は、同氏を後押しする一方、民主党は反対に回り、政治資金規制は妥当であると主張した。

 政治献金を無制限に受けられる「スーパーPAC」などの外部団体が、選挙資金源として影響力を強めているが、RNCのプリーバス委員長は今後は立候補者の政治団体やPACへの資金流入が拡大するだろうとの見通しを示した。

 一方、民主党幹部は、政治献金に対する規制緩和の動きを懸念しながらも、個人のカテゴリー別の献金規制や情報公開義務は維持されることに胸をなで下ろしている。


米最高裁、政治献金の1人当たり上限規制を違憲と判断 2014年 04月 3日 11:18 JST ロイター

[ワシントン 2日 ロイター] -米連邦最高裁判所は2日、選挙資金規制法の重要な柱である候補者個人や政治資金管理団体への2年間の選挙サイクルにおける1人当たりの献金総額上限について、違憲との判断を示した。

1人の候補者への献金額上限を予備選挙と本選でそれぞれ2600ドルとする条項には影響しないが、複数の候補者と政治資金管理団体への献金総額を4万8600ドルと7万4600ドルまでとしていた条項は廃止され、好きな数だけ候補者や団体に献金ができるようになる。今年の中間選挙に早速影響が及ぶかもしれず、市民団体によると富裕な献金者なら全部で600万ドル近くつぎ込む可能性もあるという。

ブッシュ前大統領に指名された保守派のロバーツ長官をはじめ5人が違憲、残る4人は合憲との見解を表明。長官は多数意見として、献金総額の上限は合衆国憲法修正第1条に定められた表現の自由に反するとした上で、上限は汚職撲滅に必要だというオバマ政権の主張も否定し、汚職をめぐる懸念への対策としての効果は乏しい半面、民主的な政治過程への参加を著しく制限していると記した。

これに対してブライヤー判事は、今回の判断は4年前の「シチズンズ・ユナイテッド判決」とともにわが国の選挙資金規制法を骨抜きにしているとの少数意見を付した。

2010年に最高裁が下したシチズンズ・ユナイテッド判決は、政治資金管理団体の「スーパーPAC(政治行動委員会)」を通じた無制限の資金利用に道を開くものだった。

政治献金額の制限撤廃におおむね賛成している共和党は、最高裁の判断を表現の自由を強化することになると高く評価した。かねてから選挙資金の規制に批判的なマコネル上院院内総務(ケンタッキー州)は「どれだけ多くの候補者や政党を支持するかを決めるのは議会ではなく個人の権利だ」と語った。

一方、規制強化を主張している民主党のペロシ下院院内総務(カリフォルニア州)は、「まったく馬鹿げている」としながらも、シチズンズ・ユナイテッド判決を引き合いに出して「これが今の最高裁が歩んでいる路線だ」と指摘した。

(INVESTMENTVIEWS)

普遍的価値などないが、相対的価値も尊重しない

習近平国家主席はベルギーのとある大学で講演し、支那には自由、複数政党制による民主主義と人権はそぐわない、と述べた。また中共の論説に“普遍的価値”など存在しない、と主張する者が現れた。安倍ドクトリンが“普遍的価値”を掲げているのと対比される動きだ。

習国家主席のスタンスは明快になった。ただし、安倍ドクトリンから約1年3ヶ月も経ってから漸くの意思表明だ。たしかに国内の権力闘争は忙しかろう。さりとて第2次安倍政権発足からのカウンターとして打つにも、また全人類に影響を及ぼせる普遍的価値を提示するにも遅すぎた。

実のところ、安倍ドクトリン発表直後、人民網日本語版が即座に反論していた。その際、否定の根拠として挙げられたのは、ひとつ目に政治機構と治安と法の支配の安定性、ふたつ目に人件費が安くインフラの整備された人口規模の大きい市場へのアクセス、これらはASEANには存在しないからドクトリンは通用しない、と。

カネで解決できるような技術論や戦略構想を聞きたいのではない。それすらも悲しいかな、1年足らずの間に否定の根拠が、まさに支那大陸で覆されようとしている。だからこそ、習国家主席が演説するのかもしれない。それでも演説には、安倍ドクトリンに対抗する普遍的価値は見出だせない。むしろ安倍ドクトリンはフィクションに過ぎない。我が国の文明が持つ価値観は、日米間ですら共有されていない、と断じた方が良かったのではないか。

「安倍ドクトリン」をASEANに売り込む日本 2013年1月18日 人民網日本語版

そもそも中国共産党が提示する普遍的価値は何なのか。いやいや普遍的価値など存在しない、と。ならば相対的価値として何を提示するのか。また価値の相対性を認めるとして、相互の価値を尊重するための普遍的な物差しはどうするのか。それがなければ、自らの物差しが相互の価値を認め合って、なおかつ存在することを証明しなければならない。そして現状、それを証明するためには経済力なり軍事力を行使するしか手立てがないではないか。

習国家主席にはロシアの振る舞いはどう見えているのか。ロシアが欧米に対抗するにしても、彼らは同じ物差しを使って相争う。領土の一体性保全と住民自決権の間で揺れるクリミア併合に対置されるのはコソボ独立の事例だ。そもそも支那はロシア帝国が第1次大戦まで続いたコンサート・オブ・ヨーロッパの演者のひとりであったことを知らないのだろう。国際法遵守の姿勢があれば、阿片戦争もアロー戦争も義和団事件も起きてはいなかった。

自由、民主主義と人権を制限しようと否定しようとそれもまた自由だろう。それに替わる価値を提示しなければならないし、それを力で立証しなければならない。つまり、パクス・アメリカーナに代わり、パクス・シニカを提供できるか、ということに行き着くのだ。

Multiparty system did not work for China: president Thu, Apr 03, 2014 The Taipei Times

『複数政党制は支那においては機能しない、と国家主席は述べた』

“破滅を招きかねない”――習近平国家主席「支那はその独自の歴史的社会的条件によって、他国の政治システムと開発モデルをコピーすることは出来なかった」(ロイター、上海)

「支那は過去、複数政党制による民主主義含む、様々な政治システムを実験してきたが、それらは上手くは行かなかった」と、習近平国家主席は述べ、欧州訪問に際し、外国の政治(システム)とその開発モデルをコピーするだけでは、壊滅的な(打撃を自国が被る)可能性を持つと警告した。

中華人民共和国の憲法は、共産党が長期的に“主導的な”役割を果たす多党協力制度を採っている。共産党以外に多種多様な政党が存在し、それは“複数政党による協力システム”と呼ばれてはいるものの、 それらは共産党に従属しているに過ぎない。

多元性を求める活動家は定期的に投獄され、中国共産党の一党独裁、権威主義的なシステムに対する批判は沈黙させられている。

「(康有為らによる)立憲君主制、(袁世凱による)帝政復古、(北京政府による)議会政治、(国民党政府による)複数政党制と大統領制、これらを熟慮試行してきたが、いずれも機能しなかった」と、 習国家主席は述べた。ベルギーのブルージュにある大学での、このスピーチは新華社通信が火曜日に詳細に報じた。

そのユニークな歴史的社会的条件のため、支那は他国からの政治システムや開発モデルをコピーできなかった。「私たちにフィットせず、壊滅的な結果につながる可能性がある」と、習国家主席は付け加えた。

「その果実は一見同じに見えるかもしれないが、その味はかなり異なっている」と。

複数政党制と民主主義を許容した中華民国憲法は1949年に共産党が権力奪取し、継承するまでの約2年間施行された。もっとも、その履行は国民党と共産党の間の根深い対立抗争によって妨害されてしまったが。

のちの国民党は台湾に逃げ、1980年代には画期的な政治改革を開始し、現在ではアジアで最も活気に満ちた民主主義国家となった。

10年に一度の党指導部の交代による習国家主席の支配の始まりは、政治改革への希望を多くの人々に与えていた。これは主に彼の庶民的なスタイルと彼の父である習仲勲、かつて改革派であった全人代常務委員会副委員長の遺産に負っていた。

しかし、彼が就任して以来の共産党は、反腐敗活動家の許志永氏、ウイグル族のイリハム・トフティ教授含む反体制派の数十人を拘留もしくは投獄している。

習近平体制の共産党には自由はない、というメッセージはその影響下に置かれた週刊誌からも強まっている。その雑誌『求是(真実を求めて)』は、最新号で“普遍的価値”などというものはないと書き、また支那における(歴史的な)政治システムは過小評価するべきではない、と留保している。

「西洋は自由、民主主義と人権を約200年に渡って、くどくどと何の進歩もなく述べてきた」と、その雑誌の社説子は書く。

こうも書いている、「その靴が足に合うかは自分自身にしか分からないように、支那人だけが、支那の発展すべき道筋を選ぶ権利を持っている」と。

ジョンブルの描いた勝利の方程式

シティーを中心としたグレーター・ロンドン周辺の商業用不動産と富豪用の邸宅を富裕な外国人実業家に購入してもらい、実業家のいくらかが拠点を置き、オフショア人民元債券(点心債)やイスラム債券(スクーク)の取引が活発化すればシティーも潤い、金融部門の雇用も増え、不動産開発のためのインフラ建設も同時に盛んになり、英国経済のダイナミズムが動き出す、というのがジョンブルの描いた勝利の方程式だ。

不動産を購入する外国人の副次的なメリットは、旧来の貴族階級と融合したサッチャリズム以降のエリートたちのコミュニティに入る機会を得られることだ。そもそも英国社会は人種によってではなく階級区分で差別される。

例えば、大英帝国の最盛期・ヴィクトリア朝において、当の女王陛下はドイツ人、保守党と自由党の二大政党を代表した宰相のグラッドストンはスコットランド人、ディズレーリはユダヤ人の血筋であった。現在の大ロンドン市長ボリス・ジョンソンに到っては、亡命したオスマン帝国の宰相、英国王の庶出子、ロシア帝国下のポグロムを逃れたユダヤ人それぞれの血筋を引いている。

一方、新しいテクノクラートとなった中流階級辺りから下の階級にとって、こうした不動産開発によるメリットは、不就労の移民が流入して労働需給や社会保障費の負担が増加しないことだろう。彼らも集団としての外国人を拒む訳ではない(集団としての外国人は個人単位に分解されて英国社会に再編成され、一部はテロの温床になってしまう)から、彼らのコミュニティ近隣の住宅価格が上昇してもメリットはないのだ。

中国の三胞集団、英百貨店のハウス・オブ・フレーザー買収で合意=関係筋 2014年 04月 5日 00:19 JST ロイター

金持ち外国人向け高級住宅もうたくさん-ロンドン市民が怒り 2014/04/04 06:45 JST ブルームバーグ

4月3日(ブルームバーグ):シェリル・コインさんは今週、他のロンドン市民らとともに市庁舎の前で「大金持ちのための家はもういらない!」のシュプレヒコールを繰り返した。市庁舎の中ではボリス・ジョンソン市長が、香港企業ハチソン・ワンポアが最大3500戸の住宅を建設する許可を出そうとしていた。その建設予定地の周辺住民が、海賊の格好をして抗議に繰り出した。

教師として半分引退しているコインさん(63)は「建設されるのは地元の人が決して買えない値段の住宅だ」と指摘。しま模様のシャツの襟元にどくろマークのスカーフを巻いたいでたちで、「住宅を必要としている人が何千人も地区内にいるのに、超が付く金持ちのための家を建てようとしている」と怒りをぶつけた。

金持ち外国人の住宅投資先として人気のロンドン。おかげで、市内の多くの地域では住宅価格が大半の市民の手の届かない水準に高騰してしまった。今や、外国人投資家への対応に忙しくて地元を置き去りにしているわけではないと住民に納得してもらうのが、政治家や不動産開発会社の課題になっている。

昨年6月までの2年間にロンドン中心部で新築住宅を購入した人の69%が外国生まれだった。28%は英国内に居住してもいない。仲介業者のナイト・フランクが同年10月にリポートを発表した。ネーションワイド・ビルディング・ソサエティの2日の発表によれば、ロンドンの住宅価格は今年1-3月(第1四半期)に前年同期比で18%上昇し、2003年以来の大幅値上がりとなった。

ロンドン市議会の住宅委員会を率いるダレン・ジョンソン議員は電話で「あからさまに不公平なこの状況を目にしている人々の怒りが沸騰しつつある。彼らは断固とした措置を求めている」と語った。「こうした投機はさらに価格をつり上げるだけで、ロンドン市民に全く何の恩恵ももたらさない」と付け加えた。

■門戸閉ざさず
一部の物件を海外でだけマーケティングしていた開発会社は批判にさらされ、ロンドンでの売り込み活動に再び注力し始めた。しかし海外投資家に対して門戸を閉ざしたわけではない。

今ロンドンで最も大規模かつ話題を呼んでいる物件の一つは、テムズ川の南岸に建つれんが造りの元発電所「バタシー・パワー・ステーション」を再利用した集合住宅だ。ここは英ロックバンド、ピンク・フロイドのアルバム「アニマルズ」のカバーデザインに採用されたことで知られる。マレーシア国籍のオーナーが第1期分の866戸を1月に売り出すと3日で完売。買い手の半分以上が外国人だった。第2期分の200戸超は5月1日に販売開始。

開発会社バタシー・パワー・ステーション・デベロップメントのロブ・ティンクネル最高経営責任者(CEO)はインタビューで、全3500戸の同プロジェクトの住宅を購入するため登録した1万3000人全員に同社社員が電話をかけたとし、居住目的で購入する人に優先的に販売するつもりだと語った。

ハチソンの物件「コンボイズ・ワーフ」は英国王ヘンリー8世が1514年に造船所として開発した周辺地域にある。ロンドン市当局への届け出によれば、全体の15%に相当する525戸は市民の手の届く価格の物件になるという。議会は50%を求めていた。

原題:Londoners Priced Out of Housing Blame Foreigners: RealEstate(抜粋)

かくて“江浙枯れて天下乱る”は続く

浙江省と江蘇省を震源地とするデフォルトが不動産会社の破綻、地場の銀行の取り付け騒ぎ、建材会社の社債デフォルトと続いている。

不動産価格の値上がりが借入金利の値上がりを上回ることがなければ持続不可能なビジネスモデルに、金融機関と理財商品の購入者、鋼材メーカー他の業者すべて依存している。このモデルを続けざるを得ないので、民間債務が米国のそれを超えてきた。

焦点:中国・浙江興潤の経営危機、中小不動産会社の苦境浮き彫りに 2014年 04月 4日 13:49 JST ロイター

焦点:中国経済の崩壊はいよいよ今年か、勢いづく万年弱気派 2014年 04月 3日 18:04 JST ロイター

中国・浙江省の都市が住宅購入規制緩和を検討=中国証券報 2014年 04月 3日 11:34 JST ロイター

3月中国サービス部門PMI指数は上昇、4カ月ぶり高水準=HSBC 2014年 04月 3日 11:13 JST ロイター

中国の非製造業PMI、3月は54.5に小幅低下=国家統計局 2014年 04月 3日 11:05 JST ロイター

UPDATE 2-中国の建材会社がデフォルト、中小企業の私募債で=現地紙 2014年 04月 1日 16:30 JST ロイター

中国でまたデフォルトか-徐州中森が不履行と21世紀経済報道 2014/04/02 02:19 JST ブルームバーグ

参考URL:
This Is The Best Chart We've Seen On The Chinese Debt Problem Mar 29, 2014, 08.25 PM Business Insider

二国間交渉で形骸化するTPP

TPP交渉におけるコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の農産物5項目の関税について「撤廃に応じる可能性もあり」とした甘利TPP担当相の発言から1ヶ月後には、二国間の日米経済協議が再開することになり、日豪EPAも大詰め協議に入り、農産品と自動車を巡って日米の実務者協議が継続する。

オバマ大統領が国賓として来日するまでに、何としても交渉妥結させる可能性を甘利担当相は否定。かつオバマ大統領に対して、貿易交渉権限(TPA)が中間選挙前に付与される可能性はゼロと断言して良い。中間選挙後に上下両院を共和党が握ったら、完全なるレイムダックとなる。多国間交渉をまとめようにも、オバマ政権の安全保障政策に対する姿勢がリンケージする。TPPがオバマ政権の次期政権に交渉持ち越しされても、別段驚きはしない状況になりつつある。

TPP:農産品の関税巡り 日米実務者協議始まる 2014年03月28日 10時08分 毎日新聞

 【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の日米間の実務者協議が27日、ワシントンで始まった。訪米中の大江博首席交渉官代理と、米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行が2日間の日程で、日本が農産品に課している関税の扱いを協議する。

 農産品を巡っては、コメなど重要5項目の関税維持を主張する日本に対し、米国は原則撤廃を要求して対立。主に牛・豚肉の関税が焦点だが、3月11、12日の実務者協議でもほとんど進展がなかった。4月下旬のオバマ大統領の訪日をにらんで歩み寄りを目指すものの、今回の協議も難航は必至だ。

 今月31日と4月1日には、自動車に関する日米間協議もワシントンで開催する。米国は、日本の商慣行が米国車の浸透を阻む非関税障壁になっていると主張しており、これらの扱いなどを議論する。


日豪EPAをTPP交渉打開のテコに 2014/3/28 日経新聞

 日本とオーストラリアが2国間で進めてきた経済連携協定(EPA)交渉が、最終的な局面に入った。来日したロブ貿易相と林芳正農相らの閣僚協議で意見調整が進展し、4月上旬の安倍晋三首相とアボット首相による首脳会談で決着する可能性が見えてきた。

 国内に痛みを伴う自由貿易を進め、互いに歩み寄る日豪双方の政権の努力を評価したい。それぞれ米国と同盟関係にある日豪両国の絆が太くなれば、アジア太平洋地域の安定にもつながる。

 日豪EPAは第1次安倍政権の2006年に、国内の農業協同組合や農林族の反対を押し切り、首相自身が交渉開始を決断した経緯がある。長年の交渉が、ようやくあと一歩のところまで来た。この機を逃さず、合意に向けて集中的に努力を倍加してほしい。

 最大の焦点は、日本が輸入牛肉に課す現在38.5%の関税だ。対日輸出を増やしたい豪州は20%前後への引き下げを求め、国内畜産農家への悪影響を心配する日本は削減幅を縮めようとしている。

 豪州国内には、関税ゼロを目指して、もっと強硬に交渉すべきだという声もある。日豪はともに環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉国であり、TPPは原則的に全品目の関税撤廃を掲げているからだ。日豪EPAで安易に妥結を急がず、TPP交渉の決着を待つべきだという意見だ。

 だが2013年9月に発足したアボット政権は、多国間のTPPより2国間のEPAを優先する方針を採った。日本の牛肉市場では豪州産と米国産が激しくシェアを競っており、米国産に先んじて豪州産だけの関税が下がれば、競争で有利になるからだ。

 この豪州の方針転換を、安倍政権は最大限に活用すべきだ。日豪が妥当な関税率で先行して合意すれば、牛肉で強硬姿勢を崩さない米国の立場に少なからず影響を与えるだろう。ライバルの豪州に後れを取るとなれば、米国は対日要求の水準を下げてくる可能性もある。TPP交渉の膠着を打開するテコになるかもしれない。

 ただし豪州産への関税削減の幅が小さければ、米国を焦らせる効果は弱くなってしまう。国内の畜産農家への影響を抑える方策は欠かせないが、TPP交渉の前進を目指すならば、まず日豪EPAで深掘りの関税削減が必要である。安倍首相は指導力を発揮し、強力な日豪合意を実現してほしい。


日米経済協議を再開へ、甘利担当相と米CEA委員長が会談 2014年 03月 25日 18:40 JST ロイター

[東京 25日 ロイター] -甘利明経済再生担当相とファーマン米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は25日夕、内閣府内で会談し、2009年4月24日以来、途絶えていた「日米経済協議」を再開することで一致した。内閣府幹部が会談後、記者団に明らかにした。

日米経済協議は09年4月に当時の与謝野馨経済財政担当相とローマ―CEA委員長が会談してから開かれていなかった。閣僚級の会談を定期的に開催し、連携強化を図る狙い。閣僚級会談は1971年から33回開かれてきたが、今のところは「次にいつやるかは未定」(同幹部)という。

会談では、今年5月6、7日に開催予定の経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で、加盟50周年を迎える日本が議長国になることを踏まえ、日米両国が閣僚理事会の成功に向け協力することも確認した。

(山口貴也)


甘利氏、重要5項目関税撤廃も 2014年 02月 18日 11:08 JST ロイター

 甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は18日の閣議後の記者会見で、TPP交渉で焦点となっている日本の重要5項目の関税に関し「(5項目全ての関税が)一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べた。5項目を構成する586品目の中で、輸入実績がなかった品目を中心に、一部の関税の撤廃や引き下げに応じる譲歩を検討する考えを示したとみられる。

 日本がTPP交渉で関税撤廃の例外化を目指すコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の5項目は、関税上の分類では計586品目になる。このうち計234品目は2010年度に輸入実績がなかった。

オバマ大統領の認識ひとつで変わる世界

オバマ政権の人権外交は所詮、現実的な利害関係の前には沈黙せざるを得ない。現実の問題に直面するまでは、理想的もしくは空想的(おそらくはリベラル的)なレトリックを以って核兵器廃絶を求めたり、化学兵器使用がレッドラインであると唱えたりする。

しかし実際には、経済制裁で追い詰めておきながらイランの核開発にエンゲージメントしてしまったり、シリアの化学兵器使用に際しても武力攻撃を選ばず米露合意したり、調整の難しい現実に直面すると即座に前言を翻し、レトリックを捨ててしまうために、政策の一貫性に信頼が置けない。

なぜ信頼が置けないのか。

レトリックが不必要であるとは云わないが、詭弁と他者から思われるならば口にしない方が無難だ。それでもオバマ大統領はレトリックを使い続ける。正義そのものは信じているが、力のある正義、暴力を伴う正義を信じない。認識の相違から齟齬が生まれる。特に保守とリベラルの間に、だ。

保守的な人間の考え方と隔絶がありすぎて理解が及ばないところがあるが“帝国としての米国”とは悪であり、それを急速に解体したいと欲しているのならば、レトリックと実際の政策の一貫性はある程度、認められる。

当事者双方にとって不幸なのは、オバマ大統領の現状認識が間違っているのではなく、彼の思想が現状と相容れなくなったときに起きる不具合だろう。

それでも“帝国としての米国”を前提とする人々からすれば、帝国の再編ではなく解体に繋がるオバマ政権の動きが現実無視の稚拙さの表れと感じられ、米国の不利益につながる、と苛立つだろう。

稚拙ぶりはウクライナ危機とクリミア併合の対応でも見られるし、彼の哲学や正義に向かってプーチン大統領に対蹠的な哲学や正義を述べる機会を与えてしまっている。例えば同性愛の結婚を合法化することは法的に正しくされても、宗教倫理的または道徳的にすべての宗教世界で正しくなった訳ではない。

すると立脚する思想・宗教が違う人間にとって、オバマ大統領は一貫性のない偽善者・神に背く背徳者に思える。

いくつか挙げるとすれば、オバマ大統領が(ワッハーブ派が国教の)サウジアラビアの女性活動家を激励する一方で、大統領夫人を訪中させながら中国共産党が逮捕拘禁した女性活動家を死なせても沈黙する。ケリー国務長官とスーザン・ライス安全保障担当大統領補佐官のラインが対北朝鮮を念頭に日米韓首脳会談をねじ込みながら、ヘーゲル国防長官は韓国を素通りする、といったことだ。

たしかに国防総省のトップは、民主党政権にあっても共和党寄りの保守派が就くことが通例である。この辺は我が国の民主党政権でも同様だった。防衛省のブリーフィングを満足に聞けたのは北澤元防衛相までで、最後は答弁もままならず民間から人材を招聘しなければならなかったことを連想する。

オバマ政権内部の外交政策と国防政策はすでに乖離している、下手に「現実と理想」を近づけようとする故に。国防は最初から現実を前提とするのに対して、外交は少なくとも武力攻撃のオプションを考慮しない段階では現実無視のレトリックを唱える事ができるのが大きいのだろう。

彼のレトリックの根本にはリベラル特有の正義があり、保守に立脚する現実主義者にはナイーブで偽善に思え、信頼も置けない。西欧的な人権思想と無関係な宗教と文明を持つ国々には、国際秩序がリベラル的世界観で歪んでしまえば、国際法を遵守できないし、それを担保する軍事力以外に従えない。

オバマ大統領のレトリックと正義においては軍事力は行使されない。すると国際秩序は崩れるばかり、となる。それは世界にとって不幸なのではなかろうか。

ヘーゲル国防長官訪日を発表 4月5~7日、その後中国へ 韓国は見送り 2014.3.28 09:11 MSN産経

 米国防総省のカービー報道官は27日の記者会見で、ヘーゲル長官が4月に日本を訪問すると発表した。日米関係筋によると5日から7日まで日本に滞在、6日に小野寺五典防衛相と会談し日米防衛協力指針(ガイドライン)の年内改定に向けた作業状況を確認する。

 ヘーゲル氏の訪日は、昨年10月に東京都内で開催した日米外交・防衛担当4閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席して以来。7~10日は中国を訪れ、その後モンゴルにも立ち寄る予定。当初検討していた韓国行きは日程の都合などで見送ったもよう。

 日本では安倍晋三首相、岸田文雄外相らと会い、安倍氏の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係を立て直して同盟強化を進めたい意向だ。日本国内の米軍基地視察も検討している。



 小野寺五典防衛相は28日午前の記者会見で、米国のヘーゲル国防長官との会談を歓迎する意向を表明した上で、「日米防衛協力指針(ガイドライン)見直しに向けて強固な同盟関係を再確認し、沖縄の負担軽減でも緊密な協力を確認したい」と語った。(共同)


サウジ「手ぬるい」米にイライラ…イラン核交渉 2014年3月29日21時39分 読売新聞

【リヤド=白川義和、カイロ=久保健一】2009年6月以来、約5年ぶりにサウジアラビアを訪問したオバマ米大統領は28日、サウジのアブドラ国王と会談した。

 だが、米国の中東政策に対しサウジが抱く根深い不信感を払拭することはできなかった。

 サウジはシリア内戦で、イスラム教スンニ派勢力を主体とした反体制勢力を支援。昨年夏以降、戦況がアサド政権側に有利に傾いていることに危機感を抱き、米国に対し、軍事面を含めた反体制派支援強化を強く求めてきた。

 米政府高官は28日、この点について首脳会談で具体的な議論がなかったことを認めた。アサド政権が優位の航空戦力に対抗するため、米国が反体制派に携帯式の防空ミサイルシステムを供与するよう求める声がサウジで強まっているが、高官は慎重姿勢を崩さなかった。

 高官によると、イランの核開発をめぐる核交渉について大統領は会談で、「悪い条件はのまない」と確約した。ただ、イランと対立し、ペルシャ湾岸地域の覇権を争うサウジは、「核開発を容認したままでの交渉継続は手ぬるい」といら立ちを募らせており、満足のいく答えとは到底言えない。


中国人権活動家に批判されるオバマ夫妻 2014.3.30 07:00 MSN産経

(前段略)

■夫人外交にも波紋
 ミシェル夫人が3月19日から約1週間も中国を訪問し、習近平国家主席(60)夫人の彭(ほう)麗(れい)媛(えん)氏(51)とファーストレディ外交を展開したことも波紋を広げた。

 13年6月、習主席が訪米し、バラク・オバマ大統領(52)とカリフォルニア州のパームスプリングズで会談した際、夫人を帯同したにもかかわらず、ミシェル夫人は「子供と一緒に時間を過ごしたい」との理由で姿を見せなかった。当時、「中国は屈辱的な対応を受けた」と指摘する意見もあった。女性や子供など弱者の味方を演じなければならない役割の米国のファーストレディは「中国の人権状況に対する不満が原因で欠席したのではないか」との分析もあり、中国国内の人権活動家の間で、ミシェル夫人に拍手喝采を送った人が多かった。

 今回、ミシェル夫人が急きょ訪中することになったのは、クリミア問題で米露の対立が決定的となり、中国の支持を取り付けたい米国が対中政策を軟化させ、「前回、ファーストレディ同士が米国で会わなかったことの埋め合わせだ」と分析する人がある。

■「宣伝に協力」と落胆
 ミシェル夫人が北京に到着する5日前の14日、中国で社会的弱者への法的支援に取り組み、当局に拘束されていた著名な女性人権活動家、曹順利さん(52)が死亡した。

 陳情者の支援活動に携わった曹さんは13年9月、ジュネーブでの国連人権理事会のプログラムに参加しようとしたところ、北京の空港で拘束された。拘束中に体調が悪化したが、中国当局は治療の要求を拒否した。その後、意識不明の状態となり、搬送先の病院で死亡した。家族は遺体に青いあざを見つけ「政府が意図的に殺した」と主張している。

 中国国内の人権派弁護士や活動家らが曹さん死亡の真相究明を求める署名活動を全国で展開している。「ミシェル夫人は習主席夫妻との会談で、曹さんの例を挙げ、中国の人権問題に言及するのではないか」と期待する関係者もいたが、今のところ、会談でのそういった内容に触れた報道はない。

 ミシェル夫人は中国で、西安や成都など複数の地方都市をも訪れた。成都ではパンダ繁殖研究基地を視察し、ジャイアントパンダに餌のリンゴを与えるなどして楽しんだあと、成都市のチベット料理のレストランで昼食を取った。中国メディアはこの日程を大きく伝えた。

 「『中国でチベット文化が大事にされている』という中国側の宣伝に協力した」「もうアメリカのことを信用しない」といった落胆の声が知識人の間で広がっている。(やいた・あきお 中国総局)

2014年の援蒋ルート

以前のエントリーで何回か、1936年と2012年の世界情勢及び1937年と2013年の世界情勢をダブらせてきた。そして、1938年と2014年とを比較したとき、現在は支那事変の緒戦が国民党政府軍(南京→重慶)の敗北に終わり、蒋介石の初期の思惑とは外れた状況に似ている。

2013年11月頃、中共の防空識別圏の設定を蒋介石の「最後の関頭」演説と比定して、防空識別圏の有名無実化を南京陥落に比定した。されば、習近平国家主席の中共のシーレーンの安全確保を求める発言は援蒋ルートの構築に比定されるべきではないか。

自国のシーレーンの確保を米国に打診してきた以上、政治的闘争や経済的苦境を軍事的オプションで打開するには、あまりにもスティールメイトに陥っていることは確実となった。中国共産党の内部抗争の延長線上としてテロや対外戦争をする、となると北東アジアでのフォーカスは朝鮮半島に移ることになる。その場合、中共が韓国を、我が国が北朝鮮を手札に外交を繰り広げることになるだろう。

「海洋問題で公平な態度を」、中国主席が米大統領に 2014年 03月 25日 12:34 JST ロイター

[北京 25日 ロイター] -中国の習近平国家主席は24日、オバマ米大統領と会談し、日本やフィリピンなどと対立する東シナ海と南シナ海をめぐる問題で米国は「公平な」態度をとるべきだと述べた。

オランダ・ハーグでの核安全保障サミットの合間に行われた米中首脳会談で語った。

中国国営新華社によると、習主席は「東シナ海、南シナ海の問題で米国は客観的かつ公平な態度をとり、事の是非を見分け、適切な解決と状況の改善を後押しするために一段と行動すべきだ」と述べた。これ以上の詳細は報じられていない。

習近平国家主席はまた、米中両国が軍事協力をさらに進め、共同演習を増やすことを提言。それにより「誤解や判断ミスを防ぐ」ことが可能になると述べた。

一方、25日付のチャイナ・デーリーによると、中国外務省は、両首脳が海運の安全規制の策定など10項目で合意に達した、と明らかにした。

*内容を追加して再送します。

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