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NAFTAによる経済的果実を収穫するメキシコ

グローバリゼーションの名の下に支那大陸を舞台にした日米経済決戦は両者の痛み分けで終わり、日米双方は自国へのリショアリングを進めている。北米自由貿易協定(NAFTA)はメキシコにおけるその本来の政治的意味と経済的効果を取り戻し、貿易上の利点の大きい北部及び首都周辺の地域以外にも徐々に恩恵をもたらすようになる。

さて、2012年7月17日のエントリーの一部再掲となるが、

1994年のNAFTAの発効以後、ブロック経済圏ではなく世界的な単一市場が形成されたことで、NAFTAによる利権再分配の効果は限定されてしまった。利権を失った没落農民や先住民の支持を受けたサパティスタ民族解放軍が最南端のチアパス州で蜂起した。また密貿易の利権が集中する米国国境付近の各州でメキシコ麻薬戦争が勃発した。

しかし、日米双方のリショアリングがこれらの問題の解決策となる時が来た。

2010年の中国の1人あたり名目GDPは4382ドルで10年前の約2倍、このまま推移すれば、あと10年でメキシコの1人あたり名目GDPと並ぶ。人件費のみを理由とする限り、中国に生産拠点を置く意味がない。

人口において我が国とほぼ同数で米国に隣接するメキシコ、NAFTAと流通コストを考えれば、まずは製造業、のちにサービス業の直接投資(FDI)が増加するのは明らかだろう。

と、2012年4月23日のエントリーで述べたように、

中間層の厚みをつくるのに最適な自動車産業の直接投資(FDI)が増えている。2013年から2014年にかけて、すでに日産自動車、本田技研工業、マツダが新工場を建設している。マツダの工場ではトヨタ自動車が5万台の生産契約を締結している。下記ロイター電のダイムラーと日産自動車の新工場建設もその流れにある。

三菱自動車工業はタイの工場からフィアット・クライスラー・オートモービルズに小型車をOEM供給する。これはサプライチェーンが日本~ASEAN(台湾含む)~メキシコ~米国の間で回り続けるように再構築されつつあることを象徴している。

NAFTAの再活性化は、米国へのヒスパニック移民にも影響を与える。メキシコ人の合法・非合法を問わず、米国への移民は減少するだろう。

三菱自がクライスラーへ小型車OEM供給、メキシコで販売=関係筋 2014年 06月 28日 13:29 JST ロイター

[東京 28日 ロイター] - 三菱自動車(7211.T: 株価, ニュース, レポート)がフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)に小型車をOEM(相手先ブランドによる生産)供給することが28日、分かった。関係筋によると、クライスラーがメキシコで販売する。

クライスラーは、メキシコではミニバンや多目的スポーツ車(SUV)など大型車が中心のため、小型セダンをラインアップ(品揃え)に加えることで販売拡大を狙う。

三菱自は、タイの工場で生産した小型セダン「アトラージュ」を年内にOEM供給する。生産台数などは決まっていないが、長引く政情不安からタイ工場の稼働率が低下しているため、OEM供給で稼働率を少しでも高めて収益向上を図る。

(白木真紀、久保田洋子)


日産と独ダイムラー、次世代小型車を開発・生産へ 2014年 06月 28日 01:26 JST ロイター

[フランクフルト/メキシコ市 27日 ロイター] - 日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)と独ダイムラー(DAIGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は27日、共同で13億6000万ドルを投じてメキシコに工場を建設し、次世代コンパクトカーを開発、生産すると明らかにした。「インフィニティ」「メルセデス」両高級ブランドの連携を深める。

メキシコ中部のアグアスカリエンテスに、年間30万台の生産能力を持つ工場を建てる。日産は同地ですでに工場を構える。

両社は高級コンパクトカーの研究や設計、生産で連携し、両ブランドで世界販売されるとしている。

折半出資の合弁事業で、インフィニティの生産開始が2017年、メルセデスの生産は2018年を予定する。

メキシコでの生産で、為替や関税費用の一部負担を回避しつつ、米国での販売が可能になる。メキシコは、日米やドイツより労働コストが安いことも利点だ。

日産のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は「高級コンパクトカーの共同開発や、アグアスカリエンテスでの共同生産はともに(日産・ルノー連合とダイムラーの)最大事業の1つだ」と述べた。

インフィニティが将来、欧州のメルセデス工場で生産される可能性について問われると、ゴーン氏は「必要がない」と語った。

ダイムラーのディーター・ツェッチェCEOは、両社の完全合併を検討するかとの質問に「合併した結果でないから、ここまで協力がうまく行っている」との認識を示した。

メキシコ生産車種の詳細について、両社は明らかにしていない。

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ウクライナ危機収拾の条件は揃いつつある

実際のところ、ウクライナ危機収拾の条件は揃いつつある。

ひとつに両国の大統領の高支持率。クリミア併合で権威高まるロシアのプーチン大統領と当選間もないウクライナのポロシェンコ大統領ともに支持率の高い現時点ならば、両国民にとって受け入れがたい条件でも双方和平に踏み切ることができる。

ひとつに旧CIS諸国をめぐる欧州とロシアの新しい勢力圏はすでに確定した。欧州側はEU連合協定を締結したウクライナ、モルドバ、グルジア。ロシア側はユーラシア経済同盟を締結したベラルーシ、カザフスタン。

ひとつにEUにおけるロシア・ウクライナガス紛争の被害防止策が講じられた。独露直結のノルド・ストリームに続いて、黒海からイタリア、オーストリアまで直結のサウス・ストリーム建設合意。これによってウクライナがガスをパイプラインから抜き取ってもEUは被害を最小限に抑えられる。

ひとつに欧州と米国の切り崩し工作。サウス・ストリーム建設もそうだが、もっともEUでロシアに強硬と思われるポーランドは、米国が自国防衛に兵力を増強してくれるのか疑心暗鬼に陥りつつある。

予想される和平案は、まずクリミア半島の一国二制度化。水利権を保証する代わりに、公用語としてロシア語、ルーブルの流通、ロシア軍の駐留、独立した議会と行政府と司法権を認めて、ウクライナは名目上の領土の一体性保全が与えられる。

また、ウクライナ東部3州の自治権を拡大する代わりに、ロシア軍と治安部隊が親ロシア派を武装放棄させ、場合によっては討伐し、ロシア国内でテロを惹起されるリスクも負うなど、が考えられるだろう。

おそらく和平にとって最も読みにくい要素はオバマ政権の動向ではないか。一応、ケリー国務長官は武装解除を要求しており、ロシアが応じれば、米国も応じざるを得ないのだが。

コラム:「新たな冷戦」めぐるロシアの本音 2014年 06月 27日 11:57 JST ロイター

ウクライナ、停戦期限を30日まで72時間延長 2014年 06月 28日 08:25 JST ロイター

[キエフ/ドネツク(ウクライナ) 27日 ロイター] - ウクライナ政府は27日、この日が期限となっていた東部の親ロシア派との停戦について、来週30日午後10時まで72時間延長すると発表した。

これに先立ち、欧州連合(EU)首脳は、ウクライナ東部の親ロシア派が停戦の実証や国境検問所の政府への返還、捕虜解放で合意する期限を30日に設定していた。

東部の親ロシア派指導者も停戦延長に応じる用意があるとの見解を示している。


断固として臨む、ウクライナ和平で進展なければ=メルケル首相 2014年 06月 28日 03:39 JST ロイター

[ブリュッセル 27日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は27日、ウクライナのポロシェンコ大統領が示した和平案で速やかな進展がない場合、欧州連合(EU)として断固とした態度で臨むとの考えを示した。

首相は当地で記者団に対し「(和平案実行に向けた)手続きが向こう数時間以内に進むものと期待している。仮にいかなる点でも進展が見られない場合、われわれも抜本的な措置を講じる用意がある」と述べた。

ウクライナ、グルジア、モルドバの旧ソ連3カ国は27日、欧州連合(EU)との連合協定に署名。旧ソ連3カ国のロシア離れを象徴する歴史的な協定となった。

EUはまた、親ロシア派が危機収拾へ行動しなければ、対ロシア追加制裁を発動する用意があると警告した。

ヴィシェグラード・グループの亀裂

ポーランドのトゥスク政権内の会話が盗聴されている背後にロシアの諜報機関が関与しているのではないか、という記事が共同通信から配信されている。額面通りに受け取ると、パイプライン「サウス・ストリーム」のオーストリア延長の件に続いて、ロシアに先手を打たれ続けていることになる。

「米同盟は役立たず」「財務相更迭を」…ポーランド閣僚の会話が流出、政権窮地に 背後にロシア? 2014.6.26 10:32 MSN産経

 ポーランドの複数の閣僚の会話を盗聴した録音データが流出、週刊誌が内容を報じ、トゥスク政権が窮地に陥っている。外相は米国との同盟は安全保障の「役に立たない」と発言。内相は中央銀行総裁に政権の経済政策への協力を依頼し、総裁は財務相更迭を条件に挙げて実際に交代させられていたからだ。

 トゥスク首相はウクライナ危機をめぐりロシアを非難しており、録音流出の背景にはロシアの関与があったのではないかとの臆測も呼んでいる。

 難局打開のため首相は25日、下院(定数460)に内閣信任投票の実施を求め、237票を得て信任された。ただ週刊誌は今後も新たな暴露記事を報じる予定で、首相は綱渡りの政権運営を強いられそうだ。(共同)


中世のポーランド・リトアニア大公国(第一共和国)と第1次大戦後のポーランド第二共和国は、現在のウクライナ領ガリツィアを領有しており、ウクライナ危機の主役の一人となった右翼政党の地盤もガリツィアだった。

ガリツィアと縁深い歴史的経緯から、欧州大陸で明確に米英に与するのはポーランドくらいではなかろうか、と考えられるが、上記のようにパイプライン「サウス・ストリーム」は、黒海からブルガリアに上陸してセルビア~ハンガリー~スロベニア~イタリアを通り、支線がクロアチア、オーストリアに達する。輸出分はトルコ、ドイツ、フランスに渡ることとなった。

ハンガリーは、カルパティア・ルテニアのハンガリー系住民の自治を要求していることもあり、ウクライナ及び支援の姿勢の強いポーランドと利害対立しかねない。するとポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーのヴィシェグラード・グループ4ヵ国の足並みも揃わなくなっていくのではないか。

ヴィシェグラード・グループ4ヵ国(V4)は、スロバキア以外ユーロ圏ではなく、我が国にとってはユーロ圏への迂回輸出拠点として有望視される。

ポーランドの輸出入先はユーロ圏で約5割、旧ソ連圏で約1割を占める。非ユーロ圏・旧ソ連支配下の東欧(現在は中欧)に日系企業が進出して、迂回貿易の拠点として整備できればポーランドはハンガリー、チェコと並び格好の舞台になるはずなのだが、“自由と繁栄の弧”は、その戦略構想の西端がオバマ政権の拙い外交によってズタズタにされる怖れが出てきた。

支那、地方政府のデフォルト始まる

中国共産党の政府系ファンド「OD05オムニバス」がキヤノン、ソニー、ソフトバンク、花王など上場企業の大株主から姿を消した。1年前の174社から3月末で22社に減った。名義変更の可能性もあるが、常識的にはバブル崩壊の局面では、現金化できる資産から換金していくのがセオリーだ。

それよりも地方政府のデフォルトが9省で134億円、中央の調査によって発覚した。こちらのインパクトの方が額面よりも大きい。日経の同じ記事には、5月から地方債の発行を解禁した、ともある。

問題は、サブプライムローン問題から端を発したリーマン・ショックの際に、中央政府が公共投資の実施と財源確保を地方政府に指示したことにある。地方政府は、地方債の発行が禁じられていたこともあり、銀行融資と理財商品の販売によって財源確保して、鬼城と呼ばれるゴーストタウンの建設とインフラ整備の公共投資に邁進した。

これが中央政府の行なった財政出動(約50兆円)の実態で、世界中から中共へと流れ込んだ過剰流動性(ホットマネー)は約500兆円~約580兆円にも及んだ。すでに不良債権は100兆円を突破している、と報道されるようになったのが去年末のことで、これは主に理財商品で調達されたシャドーバンキング関連分と考えられる。

現時点では100兆円を超えているのだろうが、既にサブプライムローン破綻時とほぼ同額になっている。理財商品には外国人投資家や投資銀行が入っていないので、国際金融市場に即時直接的な影響を及ぼしたリーマン・ショックと同じとは行かないが、緩慢だが真綿で首を絞めるように支那を苦しめることは間違いない。最後は中央政府が武警と人民解放軍にカネを回せているかに懸ってくるだろう。

中国政府系ファンド、大株主から姿消す 不気味な激減、自国リスクへの備え? 名義変更? 2014.6.26 16:00  MSN産経

 中国の政府系とみられる投資ファンドの名前が、企業の上位株主から次々と姿を消している。3月末で22社と、1年前の174社から激減。把握できる投資額も1279億円と、ピークの30分の1以下に縮小した。「影の銀行(シャドーバンキング)」問題など自国経済のリスクに備える動きとの見方がある一方、名義を変えただけとの観測もあり、全容は謎のままだ。

 ちばぎん証券(千葉市)が、10位以内の株主に中国政府系とみられる「OD05オムニバス」などが入った上場企業を集計。投資額は平成25年3月末に4兆円を超えていた。

 25年9月末に大株主だったが、今回名前が消えた企業はキヤノン、ソニー、ソフトバンク、花王など。ちばぎん証券の安藤富士男顧問は、「株価が上昇したところで売却した可能性がある。他の投資に回したか、現金化したかはわからない」と話す。

 OD05は信託名義で実際の投資主体は不明だが、市場では「中国投資(CIC)」などの政府系ファンドだとみられている。中国では、簿外融資や高利回りの財テク商品など「影の銀行」問題があり、不動産バブルの崩壊懸念もくすぶる。こうしたリスクに対処するために、資金を引き揚げたとの観測もここにきて浮上している。

 一方、「大量の株が売買された形跡がない」(RFSマネジメントの田代秀敏チーフエコノミスト)として、名義変更との見方も根強い。OD05が大株主から消えた企業の多くでは、新たに「バンクオブニューヨーク」など他の信託名義が登場。名義変更の理由として田代氏は「金融当局との関係などを考慮し、オーストラリアだった所在地を新名義のベルギーに移すためだったのではないか」と推測する。

 中国の政府系投資ファンドの行動は、政治問題とは一線を画してきたが、これまでの習近平政権の対日強硬姿勢もあって、市場から不気味な存在とみられている。(高橋寛次)


中国、地方政府でデフォルト 当局が9省で134億円確認 2014/6/27 0:53 日経

 【重慶=大越匡洋】中国の地方政府の債務リスクや財政運営のずさんさが鮮明になっている。審計署(日本の会計検査院に相当)が重点的に調査した9省で、昨年6月末から今年3月末までの間に計8億2100万元(約134億円)の借金が期限を過ぎても返済されなかった。地方政府でデフォルト(債務不履行)が起きている実態を中国当局が確認した形だ。

 調査によると、9省で今年3月末までに返済期限が到来した借金のうち、計579億3100万元は借り換えなどで対応した。ただ全体の1%強に当たる8億2100万元は期限が過ぎても返済できなかったという。9省の具体名などは明示せず、期限が過ぎた後に何らかの形で返済を終えた可能性もある。

 審計署が昨年末に公表した調査では、中国の地方政府が返済に責任を直接負う借金の総額は昨年6月末時点で約10兆8859億元。このうち、年内に22%分、来年は17%分の借金の返済期限が到来する。審計署は「制御可能」というが、返済圧力が増し、デフォルト懸念が高まる恐れがある。

 中国政府は5月、10地域に債券の直接発行を解禁し、広東省が今月23日に第1弾を発行した。財政の透明性を高める狙いだが、発行利回りは中央政府の発行債を下回り、地方の信用力の評価が中央より高くなる珍現象が起きた。市場を通じてリスク管理や財政規律を促すには時間がかかりそうだ。

バリューチェーンから中韓を外す

重電各社(日立製作所、東芝)は、英国の発電部門会社を買収して、自社製の原子炉を納入後、発電部門を売却するスキームを相次いで発表している。福島県での石炭火力発電所新設でも、三菱重工業、三菱電機、三菱商事が出資して、東京電力は運営受託に回る。なお、2月1日に重工と日立は火力発電部門を「三菱日立パワーシステムズ」に事業統合している。

弱電各社(パナソニック、ソニー、シャープなど)の国内外におけるスキームも、工場跡地で現物出資したスマートハウスを分譲して、継続的なメンテナンスフィーを得る。また設立参加した放送局の設備納入後、コンテンツ放送枠を確保するだけの議決権を残しながら株式売却する、といった事例が増えるかもしれない。

と、2014年2月4日のエントリーで述べたうちの弱電各社の動きがでてきた。

ソニーは、英国のCATVと衛星放送を運営する独立系チャンネルのCSCメディアグループを買収する。買収された放送局は、自社の放送機材の納入先となると同時に自社制作の映画、TVドラマ、アニメ、ミュージックヴィデオなどのコンテンツを提供する媒体となり、さらに自社の原盤収入を徴収できて、相乗効果でソフトウェアの販売も見込める。自社の商品・サービスをコンテンツ内で訴求することもできる。そして、広告収入と視聴料が確保できる。すでにANIMAX~アニプレックス~A-1ピクチャーズなどで展開している方法を洗練させていくことになるだろう。

パイオニアは、DJ機器を除くAV機器事業(パイオニアホームエレクトロニクス)を投資ファンドとオンキヨーに売却して、連結から外す。2009年頃から注力しているカーエレクトロニクスに経営資源を集中させる。自動車関連事業は、国内メーカーが国際競争力と国内製造拠点を保ち、各社ごとにそれぞれ商品開発のすり合わせがあり、コモディティ化しづらいのが事業ドメインとしての優位性につながっている。

オンキヨーは、ティアックとの提携でも米国の楽器メーカー、ギブソンから資本参加を受け入れている。ギブソンはティアックを連結子会社化して、オンキヨーの第2位株主になっている。変わったニュースでは、子会社オンキヨートレーディングは、鳥取県にある工場の余剰設備をグッドスマイルカンパニーに貸し出す。グッドスマイルカンパニーは、鳥取県から雇用増を条件に設備投資の一部を補助してもらい、「ねんどろいど」や「figma」などの自社のフィギュア製品を一部、中国生産から移管する。

バリューチェーンの川上から川下までを再度囲い込みしてコモディティ化を防ぐ。中韓を外して、先進国もしくは自国の国益につながる新興国で再構築している大きな流れは変わっていない。

ソニーが英CSC買収、テレビ放送事業の展開加速 2014年 06月 26日 23:23 JST ロイター

[東京 26日 ロイター] - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は26日、映画子会社のソニー・ピクチャーズエンタテインメントが、英国のテレビ番組放送会社のCSCメディアグループを買収すると発表した。政府の許認可を得て、9月末までにCSCメディアの全株式を1億700万ポンド(180億円)で取得する。

米国を拠点にするソニー・ピクチャーズは、テレビ放送事業の世界展開を加速する。

CSCメディアは、英国とアイルランドでケーブルテレビ(CATV)・衛星放送を通じてテレビ番組を放送する独立系チャンネル運営会社大手。広告料を収入源に16チャンネルを運営している。ソニー・ピクチャーズが、CSCの大株主の投資ファンドと買収で合意した。

ソニーの映画子会社ソニー・ピクチャーズは、成長が頭打ちの映画製作よりも、広告料や視聴料が期待できるテレビ放送事業に経営資源を重点投入している。

2012年12月に、米国のクイズ番組専門のCATVチャンネルのゲーム・ショー・ネットワーク(GSN)を買収したのに続き、2013年3月にはインドのテレビ放送会社のマルチスクリーンメディア(MSM)の出資比率を94%に高め、今月100%取得した。

2013年度は、映画事業全体の売上高8296億円(前年同期は7321億円)のうち、映画製作が4222億円(同4462億円)に対し、テレビ放送事業は1588億円(同1260億円)で、ソニー・ピクチャーズをけん引する事業。米国、インドに続き、英国の放送会社の買収で、世界各国で広告・視聴料の収入源となるチャンネル運営を広げていく。

(村井令二)


再送-UPDATE 2-パイオニア、AV機器事業を売却 オンキヨーと共同運営へ 2014年 06月 24日 18:19 JST ロイター

(画面に正しく表示されなかったため再送しました)
[東京 24日 ロイター] - パイオニア は24日、 苦戦している映像・音響(AV)機器事業の過半数株式を中国・香港の投資ファンドとオンキヨー に売却することで基本合意したと発表した。オンキヨーとは、赤字が続くAV機器事業を共同運営して収益改善を目指す。売却金額やスキームなど詳細を詰め、8月末の最終合意を目指す。

パイオニアは昨年7月、DJ機器を除くAV機器事業を分社化。ブランド力のあるDJ事業を本体に残す一方で、ミニコンポ、DVD、ブルーレイディスク、ホームシアターシステムなど、苦戦するAV機器事業を「別会社化し、売却先を探していた。

同日、AV機器事業の売却で基本合意したのは、(1)投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(本社:香港)が51%を取得する、(2)残り49%の一部をオンキヨーが出資するーーの2点。今後、資産査定に入り、8月末までに売却金額とパイオニア、オンキヨーの出資比率を詰める。

パイオニアの2014年3月期の連結売上高4981億円のうち、DJ事業を含むホームエレクトロニクス事業は1080億円。このうち、今回、過半数を売却するAV機器事業の売上高は700億円前後で赤字が継続している。

AV機器事業は、連結グループから外した後も「パイオニア」のブランドを継続使用する方針。競合関係にあるオンキヨーと設計開発・製造・物流・サービスを共通化し、連携して赤字脱却を目指していく。

オンキヨーの2014年3月期の連結売上高は360億円で、営業利益は2.9億円。ミニコンポやスピーカーシステムなどパイオニアと競合する製品がほとんどだが、パイオニア子会社への出資で規模拡大による効率化を図っていく。

パイオニアは既にカーナビなど自動車用事業に経営資源をシフトしている。14年3月期のカーエレクトロニクス事業の売上高は3481億円で、今後の新規投資も自動車関係に集中する。 (村井令二 編集:山川薫)


初音ミクのフィギュアで有名な製造販売会社、鳥取進出 雇用拡大へ自治体が支援 2014.6.26 19:07 SankeiBiz

 フィギュア製造販売のグッドスマイルカンパニー(東京都)は26日、鳥取県倉吉市への進出を決め、同県や同市などと協定を結んだ。設備投資に必要な約4億2千万円の一部を自治体が負担。3年間で約100人の新規雇用を見込む。

 グッドスマイルカンパニーは、人気キャラクターの初音ミクのフィギュアなどで知られる。音響機器メーカーのオンキヨーの子会社から工場の一部を借りて必要な設備を導入し、今年10月に操業を始める予定だ。

 鳥取県は、水木しげるさんら著名な漫画家を輩出していることから、漫画を使った観光振興を進めている。グッドスマイルカンパニーの安芸貴範社長は「鳥取はサブカルチャーに理解が深い土地。心強い支援も頂いている」と進出の理由を説明。平井伸治知事は「ここで大きく成長するきっかけをつくってほしい」と語った。

ネブカドネザル2世は二度死す

オーストリアとロシアは、パイプライン「サウス・ストリーム」のオーストリアまでの延長建設で合意した。このパイプラインは、ウクライナ領内及びウクライナの排他的経済水域を通過しない。黒海からブルガリアに上陸してセルビア~ハンガリー~スロベニア~イタリアを通り、支線がクロアチア、オーストリアに達する。輸出分はトルコ、ドイツ、フランスに渡る。

バルト海の海底を通り、ロシアとドイツを直結するノルド・ストリームと同様、バルト三国やベラルーシやGUAM諸国を経由しない。

米国が英国、カナダ、豪州と対ロシア制裁を協議する中、ロシアにまたもや先手を打たれた格好になる。

もしも中長期的に米国が、ウクライナを全面援助を約束し、欧州へのエネルギー安定供給をコミットメントして、かつ実行できたならばロシアは敗北せざるを得ないだろう、と筆者は思っている。

現に金融面で締めあげられているロシアの原油生産量は日量1000万バレルを超え、約半分の日量451万バレルは旧ソ連のCIS諸国以外に輸出されている。

もともとオーストリアのOMV社は、ナブッコ・パイプラインのコンソーシアムを最初に立ち上げていた。サウス・ストリームは、イタリアのENI社とロシアが立ち上げたものだ。

ナブッコとは、新バビロニアの王ネブカドネザル2世を指し、ヴェルディのオペラ『ナブッコ』に由来する。つまりはイラクのクルディスタン(クルド人地域)からトルコを経由して、オーストリアに達するパイプラインの計画である。

この計画は、シリア内戦がイラクへと波及している現在、既に破綻していると見て良い。スンニ派VSシーア派の混乱に乗じて、クルド人がイラク北部、シリア北部に続いてトルコ東部、イラン西部を支配下に置こうとする動きを見せれば、さらに計画進展はおぼつかなくなる。

米国がシリア内戦に積極的に介入せず、内戦と化しつつあるイラクに軍事顧問団を派遣する程度で収めている間に、ナブッコ・パイプラインは頓挫して、大陸側のEU諸国はさらにロシアへのエネルギー依存度を高める皮肉な結果となっている。おそらく欧州大陸で明確に米英に与するのはガリツィアと縁深いポーランドくらいではなかろうか。

ロシアの5月石油生産・輸出:確報値(表)2014/06/25 19:49 JST ブルームバーグ

露大統領、オーストリア大統領と会談-追加制裁回避も 2014/06/25 05:23 JST ブルームバーグ

6月24日(ブルームバーグ):ロシアのプーチン大統領は24日、オーストリアを訪問した。大統領はロシア議会に対し、ウクライナでの武力行使を承認した決定の取り消しを求め、外交による事態沈静化に取り組む姿勢を鮮明にしている。これにより、欧州による対ロシア追加制裁は見送られる可能性がある。

プーチン大統領はオーストリアのフィッシャー大統領とウィーンで会談。ロシア国営ガス会社ガスプロムとオーストリアのOMVはこの日、天然ガスのパイプライン「サウス・ストリーム」を建設する契約を結んだ。このパイプラインはロシアから黒海の海底を通り、バルカン半島を経由してオーストリアへとガスを輸送する。ウクライナは経由しない。

フィッシャー大統領はプーチン大統領との会談後、記者会見で「制裁の恩恵を受ける人は誰もいない」とし、「制裁は誰のどのような利益も生み出すのにもプラスとならない」と続けた。  

原題:Putin in Vienna Amid Diplomatic Push to Deter EU Sanctions(1)(抜粋)


米がロシアの特定産業に制裁準備、ウクライナ問題で-関係者 2014/06/25 15:24 JST ブルームバーグ

6月25日(ブルームバーグ):米国はエネルギーやテクノロジーなどを含むロシア経済の特定の分野に狙いを定めた制裁を準備している。事情に詳しい関係者3人が明らかにしたもので、ウクライナ危機をめぐりオバマ政権は対ロ圧力の強化で次の段階を踏む構えだ。

欧州連合(EU)では一部加盟国が対ロ追加制裁による自国経済への悪影響に懸念を示しているため、米国が検討中の次の段階にEUは同意しない可能性もあると、関係者2人が匿名を条件に述べた。

1人の関係者によれば、米政府はカナダや英国、オーストラリアと最新の制裁に関して協議した。天然ガスや原油の探査・生産・輸送に使われる技術が制裁対象になると関係者2人は話した。精製品も対象に含まれるという。

米国がロシア経済の特定分野を標的に動き出せば、ウクライナの混乱をあおったことを理由とするプーチン政権に対する制裁強化となる。ホワイトハウスの声明によると、オバマ大統領とキャメロン英首相は24日、プーチン大統領がウクライナ情勢の緊張緩和に向けた措置を直ちに講じなければ、米英が協調して追加策を講じることで一致した。

ホワイトハウスの報道官に取材を試みたが、通常の業務時間外のためコメントは得られていない。

原題:Obama Said to Ready Sanctions on Russian Industries OverUkraine(抜粋)

シェンゲン協定見直しの実験段階

2014年2月19日のエントリーの続報となる。

国民投票によって移民制限案に賛成したスイスでは、数値目標は定めないもののEU、EFTAからの移民受け入れ枠は優遇する計画を示した。国ごとの数値目標が示されていない以上、南欧諸国などの貧困層の移民を事実上制限したとしても別段、驚かない。

ドイツは、2014年からシェンゲン圏に加盟したブルガリアとルーマニアからの生活保護受給目当ての「貧困難民」を巡って政治的対立が起きている。スイスの政策変更を見習ってドイツも同様の政策を採用するかもしれない。

スイス移民規制、EU労働者の優遇を計画 2014年 06月 21日 00:19 JST ロイター

[チューリヒ 20日 ロイター] - スイス政府は20日、移民規制案で欧州連合(EU)加盟国からの労働者の受け入れ枠を他の国よりも緩く設定する方針を示した。

政府は声明で、「EU・欧州自由貿易連合(EFTA)各国からの受け入れに関しては第三国よりも制限を緩くするべきだ」と表明。

「第三国の国民とは違い、EU・EFTAの国民は専門家の資格がなくても受け入れる可能性がある。スイスは二通りの受け入れ制度を維持する」とした。

また、移民を抑制するための固定的な目標設定はしない意向を示した。

スイスで2月に行われた国民投票では、移民数の制限について賛成が反対をわずかに上回った。

アルストム争奪戦とBNPパリバ問題

フランスの重電メーカー、アルストムが持つ電力・鉄道など社会インフラ事業は、国力である生産供給力の根幹を支えるから、引いては国家の安全保障にも影響を与える。そのため、グローバリズム的な合従連衡の動きにフランス政府が介入するのは至極当然と云える。

アルストムの争奪戦の結果は買収から提携に後退したものの、大枠では米国GEの勝利、日独連合三菱重工とシーメンスの敗北に終わった。

合意されたスキームでは、送電網、蒸気タービンを含めた原子力事業などでアルストムとGE両社は3つの合弁企業を設立。ガスタービン事業はアルストムからGEに売却。鉄道信号事業はGEからアルストムに売却。フランス政府はアルストムに最大20%出資する。

またフランス政府は、原子力事業におけるアルストムとGEの合弁企業に拒否権を行使できる。さらにGEは、フランス国内で最低1000人の新規雇用を創出しないと罰金を科せられる。

我が国の重電メーカーにとっては、競合企業の規模拡大への対応を迫られることになる。例えば鉄道事業では、カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンスとGEから事業譲渡されるアルストム3社の売上高はそれぞれ約8000億円。これに対し、国内勢は大手の日立製作所や川崎重工業でも1500億円程度にとどまる。

さて、アルストム争奪戦の最中にBNPパリバは、米国当局に対して80億~90億ドル(約8160億~9180億円)の罰金支払いと国際緊急事態経済権限法(IEEPA)に違反する行為で共謀した罪について有罪答弁、ドル取引の期限付き取引停止などの処罰を受け入れることになった。

先日、事実上引責辞任したBNPパリバのジョルジュ・ショドロン・ドクルセルCOOは、アルストムの取締役でもある。BNPパリバの罰金減額やアルストムの買収提案からフランス政府も出資する提携案へと落ちついた辺り、米仏両国の駆け引きを感じないでもない。確たる証拠もないがこの場合、日独連合の三菱重工とシーメンスは当て馬にさせられた気分ではある。

仏BNPは最大9200億支払い、7月有罪答弁の公算-WSJ紙 2014/06/23 12:47 JST ブルームバーグ

GEさらに巨大化 世界の重電、再編第2幕へ 2014/6/23 20:25 日経

焦点:仏アルストムの事業売却交渉を左右した「経済ナショナリズム」 2014年 06月 23日 16:40 JST ロイター

GEvsシーメンス 重電市場揺るがしたM&Aの裏側 編集委員 安西巧 2014/6/23 7:00 日経

アルストム、GEと提携を決定 15年中に完了へ 2014/6/22 18:57 日経

鉄道事業も合従連衡の可能性 2014/6/22 0:05 日経

仏BNP、ショドロン・ドクルセルCOO退社へ-米罰金準備 2014/06/13 02:27 JST ブルームバーグ

国家を賭けたディールの前触れ

ウクライナ東部の一方的停戦をウクライナ政府が宣言した。常識的に考えれば、親露派の民兵が戦闘を止めるとは思えない。しかし、停戦宣言にロシア政府が暗黙の同意をもって行動すれば、兵站が止まる。民兵は、戦闘を継続すれば、減った弾薬食料とメンテナンス部品は補充分が手に入らない。

ウクライナのポロシェンコ大統領は選挙で正統性を得ている。その正統性が与える政治力をもって、既に大統領は中央銀行総裁(財政金融)、検事総長(司法)、外務大臣(行政)を更迭している。暫定政権と選挙を経た政権の違いがここに表れている。当選時の支持率の高さを背景として、一気に和平交渉の勝負に打って出る可能性は高い。

ポロシェンコ大統領は自身の利権維持と拡大を最低条件としつつ、東部3州の現状容認やロシア語の公用語継続を実質的に受け入れる和平案が考えられるだろう。

ウクライナ東部の戦闘続く、19日には分離派300人死亡か 2014年 06月 20日 17:46 JST ロイター

[キエフ 20日 ロイター] - ウクライナ東部では20日も政府軍と親ロシアの分離派との間で戦闘が続いた。政府軍によると、ポロシェンコ大統領の和平案を分離派が拒否したことを受け、19日早くにKrasny Liman町の東で戦闘が始まり、1日だけで分離派約300人が死亡した。

政府軍側の死亡者は7人だったという。分離派の司令官は、具体的な被害を明らかにしなかったが、「大きな被害」が出ているとした。

20日にはロシアとの国境から約100キロの地点で新たな戦闘が発生した。

政府軍は徐々に分離派を圧倒しているものの、戦略的都市スラビャンスクの奪還はできていない。


ウクライナの停戦発表、親ロシア派への最後通告=ロシア 2014年 06月 21日 08:28 JST ロイター

[モスクワ 20日 ロイター] - ウクライナのポロシェンコ大統領が、東部で戦闘が続いている政府軍と親ロシア派の停戦を発表したことについて、ロシア政府は、大統領に対話の姿勢が見られず、親ロシア分離派への最後通告との見解を示した。

声明では、ウクライナ大統領の提案が「和平と交渉への呼びかけではなく、ウクライナ南東部の民兵組織に対する降伏への最後通告であり、交渉開始への提案という大事な要素が抜け落ちている」と述べた。

また、ウクライナとロシアの国境沿いにあるロシアの検問所で「偶発的もしくは意図的な」砲撃があり、ウクライナ政府による説明と謝罪を求めるとした。

李克強の三跪九叩頭の礼

李克強の経済政策(リコノミクス)は派閥争いによって円滑に行っていない。李首相は、その打開のために訪欧して実績と権威を得ようとしている。そこには屈折した中華思想が垣間見える。そして、中華思想に基づく礼楽ではウイグル人の民族主義もイスラム原理主義も抑えきることなどできないだろう。まったく違う文明の宗教的倫理はもちろん相手に通じないのだから。

リコノミクスについては2014年3月20日のエントリーで述べたように、

リコノミクスは、ひとつに経済安定化を目指して、マネタリ政策に慎重なスタンスを維持、ひとつにクレジットの効率向上を目指して、アロケーションの見直しを進める、ひとつに過剰生産設備の維持のための金融機関の新規ローンを控える、というのが方針だった。

その方針を進めながら、今までの放埒な貸出姿勢を修正して、都市化の投資配分を高めて、消費者主導の経済を目指す構造改革を行なうはずだった。

そもそも租税の徴収が正常に機能しない国家においては、しばしば賄賂とその浪費が所得再分配につながリ、社会保障制度の不備を補ってきた。つまり、公的固定資本形成に計上されるはずのカネが飲食店や輸入車ディーラー、高級ブティックで消費されることによって、そこで働く人々の所得となり、次の消費を促す循環となり、社会の不均衡をバランシングさせてきた。この循環を習政権は壊してしまったのだ。例えば旧正月の宴会需要や贈答品の需要が失われている。

しかも、リコノミクスが求める漸進主義と異なる、こうした急進的な政治闘争とその圧力は、流動性逼迫のダイナミズムと重なって、構造改革の奔流を不動産バブルの崩壊へと合流させてしまい、ハードランディングとクラッシュへと突き進ませている。

中国景気、13年11月から減速 内閣府が独自分析 「李克強指数」、設備投資・消費の鈍化響く 2014/6/7 16:00 日経

コラム:中国、世界金融コミュニティーへの仲間入りならず 2014年 06月 11日 19:24 JST ロイター

「中国はすでに不動産バブル崩壊が進行中」野村系リポートの驚愕内容…中国GDPの1/5が“弾ける” 2014.6.11 07:00 MSN産経

英国は「衰退しつつある帝国」、中国紙が酷評 2014年 06月 19日 10:46 JST ロイター

中国「不動産バブル崩壊も」 中央銀幹部が警戒感 2014.6.21 18:11 MSN産経

中国新疆で公安局襲撃、容疑者13人射殺 相次ぐ「死刑」引き金か 2014.6.21 12:26 MSN産経

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区カルギリク県で21日早朝、「暴徒集団」の運転する車両が地元の公安局の建物に突っ込み、爆発装置を起爆させた。警察は現場で容疑者13人を射殺。警官3人が軽傷を負った。市民らに死傷者は出ていないという。

 事件の詳細は不明。地元当局は容疑者グループの身元や経緯などを調査しているが、同自治区の公式ニュースサイト「天山網」によると、カシュガル地区では5月25日にも、5人組が「聖戦」を叫びながら警官を襲撃。警官が発砲し、3人が死傷、1人を拘束する事件が発生している。

 同自治区では今月16日、アクス、トルファン、ホータン各地区の当局がテロに絡んで死刑判決を受けたウイグル族とみられる13人の刑を執行。また同じ日には、同自治区ウルムチ市中級人民法院(地裁)で、昨年10月に北京市の天安門広場で起きた車両突入事件で起訴された8人のウイグル族のうち3人に死刑判決が下されるなど、当局が「テロ」関連とみなす事案についての死刑判決や執行が相次いでいる。

 同通信は、「現在、現場の秩序は正常だ」としているが、当局のウイグル族に対する厳しい措置への反発が、事件の引き金になった可能性もある。


習近平国家主席と李克強首相の経済政策対立に顕著に見られる派閥抗争は、派生して外交プロトコルの逸脱でも見られてきた。

習近平が副主席だったときに天皇陛下との謁見を求めたり、李克強が女王陛下との謁見を求めたりする。自らが国家主席や首相に封じられるため、わざわざ陛下に拝謁している愚かな行為とも受け取れる。また、派閥争いで優位性を得るために、外国元首で自分よりも権威の高い者を利用しようとしているのは誰にでも理解できる。この無礼な要求の裏返しは彼らが礼楽を最も重んじる文明の末裔であることを何よりも示している。

最近、夏王朝(紀元前2000年頃~紀元前1600年頃)と比定されるようになった二里頭遺跡には、すでに歴代王朝の宮殿と同じ構造の建築物跡が発掘されている。宮廷儀礼もここから始まったと考えられている。

夏に始まった礼楽、儒教の礼に基づいて行われる式次第と伴って演奏される音楽をもってして、文武百官を畏怖させて、服従させることができた。少なくとも彼らの間ではそう信じられている。信じていればこそ、他の文明圏では茶番にしか思えないこれらの宮廷儀礼が、彼らの宗教であった。この心理的な裏返しが他国の皇帝や国王に対する無礼な態度に表れている。

かつて(大英帝国最盛期のヴィクトリア女王を指して)遠い南蛮の地の英国の酋長は女である、と云っていた彼らは三跪九叩頭の礼をもう一度させたい。しかし、そんな想いは違う文明圏の人間に受け入れられる訳もない。しかも、相手がそんなことを想わないことすら思い至らないところまで彼らのセンスは後退しているのだ。彼らの外交が破綻するのは推して知るべしだろう。

参考URL:
「レッドカーペットが短い」と文句をつけた中国 「叩頭」外交が始まった 2014年6月21日 8時56分 YAHOOニュース

サッポロバレーの終焉と再生

VoIP技術で知られたソフトフロントが札幌から撤退して、定款上の本社も東京に移転する。北大工学部の青木教授の提唱により、1976年に発足した「北海道マイクロコンピュータ研究会」から巣立っていた学生が起業したベンチャーの多くはサッポロバレーを去る形になった。

サッポロバレーの中核企業だったビー・ユー・ジーもDMG森精機の傘下に入った。PCエンジンの開発に携わったハドソンはコナミに吸収された。オープンループは人材派遣業に事実上買収された。デービーソフトは事業停止した(デービーソフトからスピンアウト・派生した企業にはアジェンダ、データクラフト、スマイルブームがある)。

札幌駅北口の大通公園寄りに多くの企業が立地していた。職住学と学生時代の遊び場が接近していた点でビットバレーと呼ばれた渋谷よりもコンパクトだった。

技術の相互提供・販売網の共有などを目的に「クールビレッジ」が結成された1998年から2000年頃までがサッポロバレーが持て囃された時期だった(「クールビレッジ」参画企業は、ダットジャパン、データクラフト、ソフトフロント、テクノバ、アジェンダ)。

しかし、同じく1998年、北海道拓殖銀行の破綻による地域金融のサポート喪失と道内市場の規模縮小という現実はサッポロバレーの称揚だけでは如何ともし難った。当時のサッポロバレー全体の売上規模は約2000億円程度で、地場スーパーの売上と同等だった。金融不在と市場の小ささの制約がサッポロバレーの運命も規定したように思われる。

個人的には道内のIT産業の規模拡大を考えれば、気候条件と電力事情などから見て、暑い沖縄県より、寒い北海道にデータセンター誘致を優遇するべきだった、と思う。

昨今では、札幌駅北口付近ではなく狸小路付近にIT産業の集積が起きている。同人誌販売のメロンブックスも創業は狸小路だった。テクノロジーを踏まえた上でコンテンツを重視している姿勢は、「初音ミク」のクリプトン・フューチャー・メディアなどに見られる動きだろう。

「サッポロバレー」の先駆け、北海道から撤退 ソフトフロント 2014/6/7 6:00 日経

 IT(情報技術)ベンチャーの集積である「サッポロバレー」の先駆けだったソフトフロントが6月中にも北海道から撤退する。すでに札幌本社に残っていた20人ほどの研究開発人員を東京本社に集約。3期連続の最終赤字と業況が厳しく、開発部隊をまとめ、生産性を高めて立て直す。

 6月下旬の株主総会を経て定款上の本店も東京に移す。道内の拠点は名実ともになくなる。

 ソフトフロントはサッポロバレーの源流のひとつといわれるビー・ユー・ジーの創業メンバー、村田利文氏(現最高技術顧問)が1997年に設立した。インターネット回線を利用した音声サービス「VoIP」技術で注目され、設立から5年で営業赤字のまま大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ジャスダック)に上場した。

 だが営業不振が続き拡大した人員も負担となり、業績は低迷。VoIPの基盤技術に特化し、通信の裏方として立て直しを図っていた。2005年から東京と札幌の2本社制を取っている。

合衆国の失われた大義

イスラム国家で民主的選挙を行えば、程度の差はあれシャーリア(イスラム法)に基づく法体系をつくろうとするムスリム原理主義の政党が多数派を占める。

欧米のキリスト教的倫理観とは違うムスリムの倫理観が社会の風潮として全面に出てくる。いとこ婚や幼年のうちの結婚や名誉殺人を人道上、非難するとしても、彼らの倫理観で正当なものを他者が覆すことは出来ない。

そして、ブッシュ・ジュニア政権からオバマ政権に渡る9年間の努力は水泡に帰した、とほぼ断言して良い局面まで至ってしまった。

下記のコラムニストも云うように「民主主義を輸出しようとする」のは、無邪気なまでの試みであったことは理解できた。4500人近い死者、約3万2000人の負傷者を出し、8000億ドルの税金を費やしたのが失敗と認めるのは痛々しいだろう。

おそらくは民主主義の輸出ではなく、国民国家の成立に重点を置くべきだった。

フセイン政権とその与党、バース党が果たし得なかったことを米国もまた果たし得なかったのだ。

バース党は、アラブ民族主義を背景にシリアにおいて誕生している。けしてイスラム原理主義ではないことに注意したい。バース党結成当時は、エジプトのナセルを代表格としたアラブ民族主義が盛んだった。そのためバース党はイラクにおいても国王を倒しサダム・フセイン政権への道をならした。

バース党とフセイン政権とは何をすべきだったのか。つまりは

バース党は、本質的に近代化政党である。
近代化政党の目標は、当然近代化にある。
近代化とは、近代国家をつくることにある。
近代国家をつくるとは、国民をつくることである。
国民とは、民族や出自に関係なく自分たちが同じネイションの一員であると自覚したときに誕生する。

フセイン政権もまたイラク国民を創ることが出来なかった。そして彼らの統治権を引き継いだブッシュ・ジュニア政権とオバマ政権、そして現在のマリキ政権もまたイラク国民を創造出来なかった。

米国は、民主主義云々ではなく国民国家云々を優先すべきだっただろう。終わりつつある今では後付でしかないものの。

それでも失われた大義というものは、いつの時代でも、負けた陣営の側に存在する。米国でも、南北戦争に敗れたアメリカ連合国にあった州の人々の間に残る意識がそうだろう。今またそれを合衆国は味合うことになる。

コラム:イラクをめぐるオバマ大統領の「あり得ない選択」 2014年 06月 18日 10:24 JST ロイター

Bill Schneider

[16日 ロイター] - イラクは米国による国造りの大胆な実験だったが、結果的に大失敗となった。米国が9年にわたるイラク戦争で成し遂げたものが消滅する様子を目の当たりにし、われわれはそのことを理解しつつある。

この戦争で米国は4500人近い死者、約3万2000人の負傷者を出し、8000億ドルの税金を費やした。

ジョージ・W・ブッシュ前大統領が2000年に初めて大統領選に出馬した際、「『軍隊』と『国造り』という言葉を同じ文で使う相手と選挙を戦っている事実を懸念している」と語り、国家建設を軽視する考えを示した。

では、その4年後に米軍がイラクで行ったことが国造りでなかったとしたら、一体何だったのだろう。

米軍は多くのことを極めて首尾よく遂行できる。戦争を行ったり、侵略を撃退したり、安全を提供したりという軍事行為だ。しかし、イラクとアフガニスタンで託された国造りという課題は、軍事ではなく政治に関するものだ。そして、政治は軍が首尾よく行えるものではなく、誰もそれを期待していない。

米国はイラク軍の訓練や装備に多額の資金を投じた。しかし、イラク兵らは同国北部を制圧したイスラム過激派を相手に、ただ武器を捨てて降伏するだけだった。

外交問題評議会のレスリー・ゲルブ名誉会長は政治情報サイトのポリティコに対し、イラク軍には武器や装備が十分にあったとした上で、「問題は彼らが戦わないことだ。政府を信用していないため、彼らには戦う理由がないのだ」と語る。

米政府は、イラクのマリキ首相が各勢力の合意に基づく政府を作るよう求めていた。しかし、イスラム教シーア派政党の指導者である同首相にはその考えがなかった。首相は少数派のスンニ派やクルド人勢力に不信感や疑念を持ち、権力を分け合う措置をほとんど取らなかった。結果として、少数派は政府に忠誠を持たず、政府存続のために戦おうとしていない。

イラクは今、崩壊しつつある。シリアの内戦はイラク国内のシーア派とスンニ派の対立を引き起こし、クルド人勢力もこの機に乗じて自治国家建設を目論んでいる。シーア派がイランの支援を受け、スンニ派が国際武装組織アルカイダの援護を受けるという勢力図。米国にとって、それはあり得ない選択だ。

ブッシュ前政権は、中東に民主主義を輸出できると信じて疑わなかった。2005年の2期目の就任演説では「ブッシュ・ドクトリン」を表明し、「わが国における自由の存続は、以前にも増して他国での自由の実現にかかっている」と主張。「ゆえに、この世界から専制政治をなくすという究極の目標を掲げ、あらゆる国や文化で民主主義運動や団体の発展を望み、支援するのが米国の政策だ」と訴えた。

それが議論を呼ぶ主張だということは置いておこう。もし、サウジアラビアのような国が民主主義に変われば、米国は本当により安全になるのだろうか。エジプトやガザでは民主的選挙の結果、イスラム政党が勝利を収めている。米国の政治家たちが他国で民主主義を機能させられるほど、各国の政治を理解しているかどうかは明らかではない。

明らかなのは、米国民が政治戦争を嫌悪していることだ。彼らは、米軍は軍事的勝利を得るために動員されるべきで、他国の政治に介入したり、信頼できない外国政府を権力にとどめたりするためではないと考えている。

ヒラリー・クリントン前国務長官は先週、「彼ら(イラク)の争いで戦いたいとは思わない」とコメント。「なぜなら、機能不全に陥り、各勢力を代表していない権威主義の政府のために戦うことになるからだ。そんなもののために、米国人の命を1人でも犠牲にする理由は私の知る限り全くない」と話した。

今、オバマ大統領は自らの「あり得ない選択」に直面している。米国はほぼ確実に、イラクへの介入を余儀なくされるだろう。大統領は「われわれは、これらのイスラム過激派がイラクやシリアに恒久的な足場を築かないようにする役割を担っている」と強調した。

また、オバマ氏はイラクに地上部隊を派遣しないと明言した。しかし、空爆にどの程度の効果があるかは不透明だ。敵を特定するには、特殊部隊や諜報員を現地に送る必要がある。シリア国内の標的を攻撃する必要も考えられる。

米国では「誰のせいでイラクが崩壊したのか」という議論がすでに始まっている。2011年に米軍をイラクから撤退させたオバマ大統領の決断は圧倒的な支持を受けているが、共和党は撤退が早過ぎたと大統領を非難する。

しかし、イラクを崩壊させたのは、マリキ首相にほかならない。米国がマリキ氏のような宗派意識の強い政治家を民主主義者のモデルに変えることができると考えたのは、救いようがないほど甘かった。

米国は武器や装備などを輸出することには長けている。しかし、民主主義的な政治を輸出するのは、全く不得手なのだ。

*著者ビル・シュナイダーは第一線で活躍する政治アナリストで、ジョージ・メイソン大学で公共政策学の教授を務める。

ジョンブルはオフショア人民元を諦めない

英国は対中LNG供給契約をまとめ、鉄道や原子力などのインフラ整備でも我が国やフランス、イタリアなどに対する競合として中国を引き込んだ。もちろん、英中共同声明には安全保障面での協力についての言及は一切ないが。

李克強首相の訪中で、もっとも重要なトピックはオフショア人民元についてだろう。2013年6月の英中スワップ協定、2013年10月のポンドと人民元の直接取引開始以降、目立った動きがなかったオフショア人民元の活用の具体策として、中国建設銀行を人民元決済銀行とする、と李克強首相が述べた。

人のカネから利鞘を抜く自国の金融ビジネスモデルが窮地に陥り、ギリギリ持ちこたえている英国は、シティーを中心としたグレーター・ロンドン周辺の商業用不動産と富豪用の邸宅を売り物にしているが、まだ支那本土からカネを抜くことを諦めていない。

中国、女王面会ごり押し 李首相訪英「撤回」と脅し 2014.6.12 21:14 MSN産経

(前段略)

 また、消息筋によると、李首相は訪英後の19日から3日間の日程でギリシャを訪問し、テッサロニキとピレウスの2つの港において中国が最大株主となる契約を結ぶ予定だ。財政再建を目指すギリシャ政府は、中国からの巨大投資に望みを抱いている。

 中国はこれによって、欧州連合(EU)加盟国の港を優先的に格安で使えることになり、欧州諸国との貿易高は格段に増え、欧州での影響力も高まるものとみられている。


李首相訪英で3兆円契約 中国大使、人権提起牽制 2014.6.16 19:57 MSN産経

英・中の商談、2・4兆円に 女王も面会、異例の厚遇 2014.6.18 07:00 MSN産経

「歴史・文化が異なる国には違った人権の見方がある」 中国首相の予防線に英も批判抑制 2014.6.18 10:27 MSN産経

中国系銀行、英で事業拡大 建設銀を人民元決済行に指定=李首相 2014年 06月 18日 23:42 JST ロイター

中国と経済関係深めるべき、人民元の利用拡大など=英財務相 2014年 06月 19日 00:50 JST ロイター

[ロンドン 18日 ロイター] - オズボーン英財務相は18日、オフショア人民元の利用を拡大するほか、中国株式市場との接続の可能性を模索することによって、英国は中国との経済関係を深めるべきだと述べた。

財務相は「われわれの金融市場間の結び付きが一段と強まることを望みたい。例えば、香港と上海は双方の市場を接続する準備を進めており、私はロンドンが同様の可能性を模索できることを望んでいる」と述べた。


英中共同声明のポイント 2014.6.18 13:42 MSN産経

 17日に英中両国が出した共同声明のポイントは次の通り。

 一、人権を促進し保障する重要性を強調。

 一、尊重し合う対等な立場で人権対話を強化する用意がある。

 一、英国はチベットを中国の一部と認め、独立を支持しない。

 一、英国は原子力や高速鉄道、洋上風力への中国の投資を歓迎。

 一、人民元建て貿易を拡大し、ロンドンでの決済業務を担う銀行の開設を歓迎。

 一、欧州連合(EU)と中国の自由貿易協定(FTA)の長期目標に向け関与を再確認。(共同)

四度目のロシア・ウクライナガス紛争

2004年のオレンジ革命以降、2005年~2006年、2008年、2009年とガス紛争が頻発しており、2006年と2009年にはウクライナ向けのガス供給量が絞られた。ウクライナはパイプラインからタダ取りするので、結果、中欧から南欧諸国に供給が行き届かず、セントラルヒーティングによる暖房システムを採用しているこれらの国々では凍死者が出た。

ウクライナの鉱工業生産の3割を占める東部3州の去就が決まらないと、生産力と税収の落ち込んだウクライナ政府が自力でガス料金を支払うことは常態的にできなくなる。

ウクライナには120億立方メートルの国内備蓄があるので、今秋から今冬にかけて、中欧から南欧諸国へ影響が波及する。もしも中長期的に米国が、ウクライナを全面援助を約束し、欧州へのエネルギー安定供給をコミットメントして、かつ実行できたならばロシアは敗北せざるを得ないだろう。現在のオバマ政権の外交姿勢がまたもや問題となる。

ウクライナ:ロシアが天然ガス供給を停止-協議物別れで 2014/06/16 19:53 JST ブルームバーグ

6月16日(ブルームバーグ):ウクライナは16日、前払い要求があったロシアからガス供給の停止があったことを明らかにした。両国をめぐる危機は悪化し、とうとうガス供給ストップの事態となった。

ウクライナ国営ガス会社ナフトガスのアンドリー・コボレフ最高経営責任者(CEO)は、ロシアがウクライナのパイプラインに送っているのは欧州需要を満たす天然ガスであって、ウクライナ国内向けではないと述べた。

ロシア国営ガス会社ガスプロム はこれより先に、モスクワ時間午前10時の期限切れ前にウクライナからガス債務の返済はなかったと発表。ウクライナには今後、前払いがあった分のみ供給すると説明していた。

ガスプロムの広報担当、セルゲイ・クプリヤノフ氏は16日、モスクワで記者団に対し、ガス供給は「支払いがないのだからゼロだ」と述べ、「現行の供給契約に基づいて決定された」と説明した。

欧州連合(EU)はガス供給の約15%をウクライナ経由のロシア産に依存しており、両国の交渉の仲介役を務めている。週末のキエフでの協議は合意に至らず物別れに終わった。

EUの行政執行機関である欧州委員会のエッティンガー委員(エネルギー担当)はキエフでの協議終了後、ロシア側が妥協案を拒否したと語った。欧州委は「解決は依然として可能だと確信する」との声明を出し、再協議の時期を探る方針を示した。

原題:Ukraine Says Russia Cuts Natural Gas Supplies After TalksFail(抜粋)

フランス植民地帝国の残照

フランスは2011年からコートジボワール、ソマリア南部、リビア、マリ北部、コンゴのルワンダ隣接地、遂には中央アフリカにまで軍事介入せざるを得ず、オランド政権は旧植民地における不釣り合いな負担に悩まされている。

国内ではデクシアの再破綻、BNPパリバに対する米国金融当局の罰金によって金融セクターが弱まり、基盤産業に影響が出てきている。ルノーやPSAプジョー・シトロエンはリストラや政府・外資からの出資受け入れを余儀なくされ、アルストムはGEからの買収提案、シーメンス・三菱重工業からの合弁提案を受けている。

コンゴとルワンダの国境紛争は、2012年11月にルワンダに隣接するコンゴ民主共和国(旧ザイール)の北キヴ州の州都、ゴマが反政府武装組織「3月23日運動」に陥落したことに端を発している。

金融を通じた旧植民地における利権の支配構造を守るためには出張っていかなければならないフランスだが、介入すべき範囲が広がりすぎている。国内の政局も国民戦線の台頭に見られるように、旧植民地からの移民制限を求めるとともに、欧州連合に対する懐疑が広がっている。旧植民地の利権構造を守ろうにも、国内の生産力を支える社会基盤が不安定化しつつある。

コンゴとルワンダが交戦 国境沿いで 2014/6/12 1:57 日経

 コンゴ(旧ザイール)政府の報道官によると、同国軍は11日、東部の北キブ州の国境沿いで隣国のルワンダ軍と交戦した。ロイター通信などが伝えた。コンゴ軍の兵士1人がルワンダ軍に捕らえられたという。

 報道官は「ルワンダ軍が国境を越えてきた」と主張し、「完全な挑発だ」と述べた。コンゴに展開する国連平和維持活動(PKO)部隊の司令官は11日の記者会見で、戦闘があったことを認め、事案を調査する意向を示した。

 コンゴは東部の反政府勢力「3月23日運動(M23)」がルワンダからの支援を受けていると批判。ルワンダは否定している。

(ナイロビ=共同)

翼の恩恵は自動車産業の基盤にもたらされる

ボーイング777Xの生産に参画する三菱重工業(子会社通じて、MRJも生産)、川崎重工業(XC-2、P-1も生産)、新明和工業(US-2も生産)、日本飛行機の5社が新たに設備投資を行なう都道府県は、愛知県、岐阜県の東海地方、広島県などいずれも自動車産業の基盤がある地域に限られている。必然的に下請け、孫請けの設備投資もこの近辺が多くなっていく。航空宇宙関連に限らず、防衛産業全般もこの傾向が高まっていくと思われる。

関東圏では、日野自動車とUDトラックス、関東自動車工業(現・トヨタ自動車東日本)は創業の地から生産拠点を移している。航空宇宙関連でも、昭和飛行機工業や立飛企業(現・立飛ホールディングス)は工場跡の不動産を収益源とするようになった。関西圏には、もともとダイハツ工業しか地場の自動車メーカーしかなかった。三大都市圏のうち、雇用を受け皿が製造業からサービス業に移行しているふたつの都市圏ではあるが、今後の推移は都市インフラ整備で差がつきそうだ。

UPDATE 2-三菱重など日本5社が機体の21%を製造、米ボーイング777X 2014年 06月 12日 20:07 JST ロイター

(情報を追加します)

[東京 12日 ロイター] - 米航空機大手のボーイング は12日、開発中の次世代大型旅客機「777X」について、三菱重工業など日本企業5社が機体部品の21%を製造すると発表した。現行機の「777」と同じ割合だが、777Xは胴体延長で機体が大型化することなどにより、日本企業全体の製造規模は777を上回る。

ボーイングと三菱重、川崎重工業 、富士重工業 、新明和工業 、川重子会社の日本飛行機(神奈川県横浜市)は同日、777Xの開発・量産に参画することで合意した。777Xの製造分担も777での各社担当部品が基本となり、三菱重が後部と尾部の胴体や乗降扉を手掛けるほか、川重が前部・中部胴体パネルや主脚格納部を、富士重は中央翼や主脚格納部結合、主脚扉などを担う。新明和は主翼と胴体の接続部に使われる翼胴フェアリング、日本飛行機は主翼構成品を受け持つ。

ボーイング民間航空機部門の社長兼最高経営責任者(CEO)であるレイ・コナー氏は都内で会見し、777Xの市場は1000機超を納入した「777と同規模になる」との見通しを示し、「日本企業は卓越した性能や高品質な部品を提供してくれる。777Xの成功は日本企業にかかっている」と日本企業の参画に期待を寄せた。

777Xは777型機の後継機で、777―8X(約350席)と777―9X(約400席)の2機種から構成される。ボーイングによると、競合機よりも消費燃料が12%、運航コストが10%減るという。2017年に製造を開始し、20年に初号機の引き渡しを予定しており、すでにアラブ首長国連邦のエミレーツ航空 やANAホールディングス 、独ルフトハンザ航空 などから約300機の受注がある。

会見に同席した三菱重の交通・輸送ドメイン長、鯨井洋一副社長は、分担比率が21%となったことについて、「現行の割合を継続できることは喜ばしい。経験のある割合で、リスクフリーに生産できる」と述べた。

<工場の設備投資や拡張に着手>
三菱重、川重、富士重など各社は、777X型機向けを製造するため、現行の777型機向けを製造している工場の拡充を検討していることを明らかにした。

川重が岐阜県と愛知県にある工場での組み立て工程の自動化投資を検討しているほか、三菱重も広島製作所江波工場(広島市)で14年度以降に自動化に向けた投資を計画。コスト削減や品質向上、リードタイム短縮につなげる。富士重も100億円超を投じて半田工場(愛知県半田市)の隣に工場を新設し、15年の生産開始を目指す。

航空各社が経営の効率化を急ぐ中、燃費向上につながる航空機の軽量化や耐久性などを実現するための部材が不可欠となっており、先端技術を持つ日本勢の活躍が期待されている。すでに就航しているボーイング最新鋭機「787」(ドリームライナー)でも日本企業の分担比率は35%にまで高まった。

(白木真紀 編集:吉瀬邦彦)


自衛隊の次期ヘリ開発、川重・エアバスなど3連合が名乗り=関係筋 2014年 06月 11日 06:24 JST ロイター

[東京 11日 ロイター] - 陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UH-X」の開発に、3つの国際企業連合が名乗りを上げていることが明らかになった。いずれも開発費を抑えるため、民間用を自衛隊向けに仕様変更することを提案している。防衛省が主導する計画ながら、輸出を含め自衛隊以外の用途を視野に開発する初のケースとなる。

複数の関係者によると、3連合は川崎重工業(7012.T: 株価, ニュース, レポート)と欧エアバス(AIR.PA: 株価, 企業情報, レポート)、富士重工業 (7270.T: 株価, ニュース, レポート)と米ベル・ヘリコプター、三井物産 (8031.T: 株価, ニュース, レポート)と伊アグスタ・ウェストランド。三菱重工業 (7011.T: 株価, ニュース, レポート)と米シコルスキーも関心を示していたが、現時点で名乗りを上げていない。

川重とエアバスは新機種を、富士重とベルは「ベル412」をベースにした改良機を提案。三井物産とアグスタは「アグスタAW169」を輸入し、富士重工が国内で整備や修理を手掛ける方式を提案している。

いずれの機種も民間が主要市場だが、防衛省は軍事用の無線やレーダーなどを後付けすれば、自衛隊の輸送ヘリコプターとして活用できると踏んでいる。自衛隊専用に開発した場合に比べ、量産効果で価格を抑えることが可能になる。関係者の1人は「基本的に民間に市場があるものを軍用機にカスタマイズする。売れ筋であれば価格も安定する」と話す。

陸上自衛隊が部隊や物資の輸送に使っている現行のUH-1は、ベル製の機体を富士重がラインセンス生産し、1970年代から配備が始まった。防衛省は10年程度をかけてUHーXに置き換える計画で、最終的に約150機を取得する。1機当たり12億円程度を想定している。

隣国の中国が軍備を拡張する一方、予算の大幅増が見込めない防衛省は装備品調達の効率化を進めている。民生品の活用はその一環。他にも複数年度契約や一括購入などによる調達費削減を検討している。

(久保信博、ティム・ケリー 編集:田巻一彦)


アングル:潜水艦めぐる日豪協議、年内の締結視野も課題山積 2014年 05月 29日 09:15 JST ロイター

[東京/キャンベラ 29日 ロイター] - オーストラリアが関心を寄せる日本の潜水艦技術をめぐり、両国間の協議が本格的に前進する可能性が出てきた。防衛装備品の共同開発に必要な、政府間協定の年内締結が視野に入りつつある。エンジンを供与するだけでなく、日本が船体の開発にも関わる案など、具体的な話も聞かれるようになってきた。ただ、日豪ともに国内での調整課題が多く、実際に計画が合意に至るには、なお時間がかかる見込みだ。

<豪との安保関係を強化>

両国は6月に東京で外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)を開催、7月には安倍晋三首相がオーストラリアを訪問し、アボット首相と会談する。オーストラリアはかねてから日本の潜水艦技術に関心を示し、両国は実務者級の協議を進めてきたが、この2つの会合を通じて話し合いが一気に進む可能性が出てきた。

日本の政府関係者によると、潜水艦を念頭に、防衛装備品の共同開発に必要な政府間協定を年内に締結することも視野に入れているという。

アジア太平洋地域で中国が台頭し、米国の存在感低下への懸念も意識され出している中で、日本は防衛装備品の輸出や共同開発を通じ、オーストラリアとの安全保障関係を強化したい考え。「オーストラリアはアジア太平洋地域で最も相互依存が進み、信頼できる国のひとつ。防衛技術を供与できない理由が見当たらない」と、別の関係者は言う。

日本は4月に武器の禁輸政策を見直し、一定の条件を満たせば輸出や他国との共同開発を認める防衛移転三原則を導入した。第一号の主要案件は新明和工業(7224.T: 株価, ニュース, レポート)の救難飛行艇「US2」のインド輸出とみられていたが、「オーストラリアとの協議の方が、追い越してしまうかもしれない」と、前出の政府関係者は話す。

<条件に最も合う日本の潜水艦>

ディーゼルエンジンが推進力の潜水艦6隻を配備するオーストラリアは、2030年代初めまでに代替を計画。長い海岸線の警戒活動を強化するため、現在の「コリンズ級」より大型の排水量4000トンクラスを導入することを考えている。

ドイツやスウェーデンなど複数国の潜水艦が候補に上がる中、オーストラリアが目を付けたのは川崎重工業(7012.T: 株価, ニュース, レポート)と三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)が手掛ける、日本の「そうりゅう型」。ディーゼル、4000トンクラスという条件に唯一合致する。

オーストラリアは静音性と長期間の潜航能力に優れるエンジンにとりわけ関心を示しているが、同国には潜水艦の建造能力がない。複数の関係者によると、船体の設計や建設に日本がかかわる案も浮上しているという。

オーストラリア側からはオースタル(ASB.AX: 株価, 企業情報, レポート)などの造船メーカーや、潜水艦を維持管理している政府系のオーストラリア潜水艦企業体、同国の防衛産業とつながりが強い英BAEシステムズ(BAES.L: 株価, 企業情報, レポート)などが参画する可能性があると、業界関係者は話す。

<中国か日本か、岐路に立つオーストラリア>

しかし、実際に両国のメーカーが計画に着手するまでには難航が予想される。第三国へ輸出する際に事前同意を求めるなどの政府間協定は、あくまで防衛装備品の共同開発を可能にするための枠組み。それが締結されて初めて、具体的な案件について検討を開始する。

日本は防衛装備品の輸出ルールを見直したとはいえ、いきなり潜水艦という武器性の高い装備品を他国に移転することに対し、国内で反発を呼ぶ可能性がある。

また、機密性の高い潜水艦の技術を提供することには、自衛隊の中で慎重論もある。日本自身が潜水艦の増強を進めているため、オーストラリアに協力できる技術者の不足を懸念する声もある。

「速く進めていくのは難しい。徐々に協力を拡大していかざるを得ない」と、日本側の関係者は言う。

一方のオーストラリアでは、380億米ドルと試算されるプロジェクトをどう国内経済の活性化につなげるかが課題として浮上している。エンジンだけを日本から調達し、雇用創出のため建造は独力でやるべきとの声もある。

さらに、経済的な結びつきが強い中国との関係が計画に影を落とす。親中だった前政権と打って変わり、昨年9月に就任したアボット首相は日本寄りで、4月の訪日時には安倍晋三首相との親密ぶりをアピールした。

だが、1995年から2000年まで国防副次官を務めたオーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は「潜水艦のような機微な技術で日本と組むと、日豪同盟への布石だと中国から警戒されるリスクがある」と話す。「30年後の日本がどのような国になっているか、オーストラリアには賭けだ」。

(久保信博、ティム・ケリー、マット・シーゲル 編集:田巻一彦)

愚か者の二者択一

オバマ政権の選択肢は大まかに言うとふたつしかない。ひとつは「事態を注視する」か、もうひとつは「空爆する」かである。

つまりは何もしないことを選択するか、敗れつつある大義のために敢えて戦うかしか残されていない。

何もしなければ、マリキ政権が全面崩壊するか、地方の一派閥になることを許容しなければならない。

空爆しても、シーア派のイランを利し、イラクに米国の望む民主主義体制を根付かせるのに失敗したことを許容しなければならない。

米国の威信とオバマ政権の支持率と中間選挙における民主党の議席がどれだけ損なわれるかの判断で、不名誉な二者択一が決まる。

米国は従来深い協力関係にあった、スンニ派のサウジアラビアを始めとする湾岸産油国(アメリカ中央軍が駐屯するカタール除く)~ユダヤ教のイスラエル~スンニ派のエジプト(軍部を始めとする現在のシシィ政権)~フランス(レバノンとシリアの旧宗主国)のすべてを敵に回す形となった。

保守派からすればおおよそ稚拙にしか見えない外交が、愚か者の二者択一へとオバマ大統領自らを追い込ませている。

アフガニスタン大統領選、決選投票始まる-結果発表は7月 2014/06/14 16:51 JST ブルームバーグ

米国はイラク過激派組織の南下阻止へ空爆を-ネグロポンテ氏 2014/06/14 15:39 JST ブルームバーグ

イラク・シーア派指導者が市民に戦闘参加を呼び掛け 2014/06/14 10:29 JST ブルームバーグ

イラン、イラクに派兵―対アルカイダ系武装勢力戦を支援=関係筋 2014年6月13日 08:38 JST WSJ日本版

【ベイルート】イランは、イラク政府軍を支援し、イスラム教スンニ派武装組織に制圧されたイラク北部の主要都市ティクリートを奪還するため革命防衛隊を動員した。イランの安全保障関係筋が明らかにした。

 派兵されたのは、革命防衛隊のうち海外での活動にあたる「クッズ旅団」。この関係筋によると、同旅団の3部隊が、イスラム教シーア派が多数を占めるマリキ政権の政府軍支援を始めたという。

 イラクとイランの安全保障関係者によると、イラク政府軍とこのイランの部隊でティクリートの約85%を奪還した。ティクリートは処刑されたフセイン元大統領の出身地だ。

 また、イランの部隊はイラクの首都バグダッドの防衛を支援する一方、アルカイダ系の「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」の攻勢にさらされているシーア派の聖地ナジャフとカルバラの防衛も援護している。スンニ派であるISISによる今回の攻勢は、2003年の米国主導のイラク侵攻に続く混乱以来最悪の武力衝突を引き起こしている。

 シーア派が権力を握るイランは、イラクとの国境付近に軍を派遣している。イランのある陸軍幹部によると、イラクの過激派武装集団が国境から100キロ以内に迫ってきた場合は攻撃することをイラク政府に約束しているという。

 イランはまた、今回の派兵でイラク政府軍の戦況が好転しなかった場合は、現在シリアにいるイラン軍の部隊をイラクへ転戦させることも検討している。

 一方、イラク政府は、米国による反政府勢力への空爆を容認することを示唆するとともに米国が約束した兵器の提供を早めるよう要請した。

 これにより、イラクとシリアを含むイスラム国家建設をめざすISISに対するイラクのマリキ政権の戦いを米国とイランがともに支援する可能性が高まっている。

アラブ・中東地域におけるふたつの戦後レジーム

シリア内戦でアサド政権が支配地域を維持する一方で、反アサドで糾合していた暫定政権の求心力が失われて、「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」が台頭して、シリアからイラクにかけて支配領域を持つに到った。

第1次大戦におけるオスマン帝国敗戦後の歴史的シリアとメソポタミアで行われてきた国民国家と民主主義成立のための多年の努力が水泡に帰しつつある。アラブ・中東地域の国境と政治体制を定めてきた(第1次大戦からイラク戦争まで、特にこのふたつの)戦後レジームが揺らいでいる。

シリアとイラクのバース党はそれぞれの地で民族と宗派を超えて国民国家をつくろうとしたが、結局はそれぞれの国の少数派であったアラウィー派とスンニ派を基盤に、その権益を擁護する勢力へと変化せざるを得なかった。そして、アサド政権は縮小均衡の形で勢力を保っているものの、フセイン政権は崩壊した。

マリキ政権の崩壊を防ぐために、また米国の威信を保つためにもオバマ政権は空爆を実施すべきだろう。

でなければ、ブッシュ・ジュニア政権の功績を否定する、しないにせよ、アフガニスタンからの完全撤退後には自由公正な選挙によって選ばれた政権が倒れる可能性を覚悟しなければならない。

そうすると米国の多年の努力は完全に水泡に帰してしまう。アラブ・中東地域に民主主義を確立すると云う、あの無邪気なまでの賭けは失敗に終わるのだ。

長期的視点からはトルコ、イスラエル、イラン以外のアラブ人のスンニ派国家群の再編につながるかもしれない。オスマン帝国以後の国家群の領土の一体性保全が崩れ、国民国家ではなく部族・宗派ごとの国家に馴染んでいく。サウジアラビアもまた、イブン=サウードの孫の世代で分裂する可能性を孕んでいる。

イラク、武装組織が首都北方ディヤラ県に進攻 2014年 06月 13日 17:26 JST ロイター

米大統領がイラクでの軍事攻撃の可能性に言及、「あらゆる選択肢」 2014年 06月 13日 07:57 JST ロイター

[バグダッド/アルビル 12日 ロイター] - イスラム教スンニ派の過激派武装組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」がイラク北部で勢力を拡大していることについて、オバマ米大統領は12日、米軍による攻撃の可能性も排除しないと明言した。

こうしたなか、クルド部隊は、混乱に乗じて油田都市キルクークを掌握。同部隊の報道官は「イラク軍は現在、キルクークに残っていない」と述べた。クルド人は自治区外のキルクークを歴史的な首都とみなしている。

空爆を検討しているかとの質問に対し、オバマ大統領は「すべて(の可能性)を排除しない。当該聖戦主義者らがイラクもしくはシリアで永久に足場を築かないようにすることがわれわれのためだからだ」と語り、イラク指導部への支援として「あらゆる選択肢」を検討していることを明らかにした。

ただ、その後当局者らは、地上部隊の派遣はないと強調した。

北部の都市モスルでは、ISILがイラク軍から獲得した米軍用車両でパレードを実施。目撃者によると、パレードでは上空にヘリコプター2機が飛行していた。キルクークに近い都市バイジでは、暴徒がイラク最大の製油所を包囲した。

一方、北海ブレント原油先物LCOc1は12日、2%超上昇。戦闘でイラクからの輸出が阻害されるとの懸念が高まった。

同国の主要な原油輸出施設は南部にあり、ルアイビ・イラク石油相は「非常に、非常に安全だ」としている。

*内容を追加して再送します。

シリア内戦が飛び火するイラク

現在のイラクは、シーア派とクルド人、スンニ派の三国鼎立状態が続いている。統治の正統性の順序で並べると、バース党のフセイン政権~米国の軍政~連合国暫定当局(CPA)~暫定政権~移行政府~正式政府のマリキ政権となる。

マリキ政権は、多数派のシーア派主導であり、その政権にクルド人が協力して、少数派のスンニ派と対立する構図だった。しかし、第2次マリキ政権に至って、クルド人との協力関係が崩れ始めていた。

シリア内戦でアサド政権が優勢、スンニ派主体の暫定政権が劣勢の状態に至っている。シリアでのスンニ派劣勢をほかの地域で挽回するという視点で見ると、イラクの現状が理解できると思われる。

過激派がイラク北部のモスル掌握、首相は非常事態宣言を要請 2014年 06月 11日 12:24 JST ロイター

イラク北部モスル制圧の過激派、製油拠点バイジにも攻勢 2014年 06月 11日 17:30 JST ロイター

イラク、武装勢力が首都に迫る マリキ政権は深刻な危機 2014/6/12 1:51 日経

トルコ総領事ら48人を拉致、イラク・モスルで武装勢力=関係筋 2014年 06月 12日 04:05 JST ロイター

[FT]イラクで過激派伸長、国家分裂の危機(社説) 2014/6/12 14:20 日経

焦点:イラクで攻勢強めるISIL、指導者は第2のビンラディンか 2014年 06月 12日 20:15 JST ロイター

南スーダン和平に貢献する中国共産党

中国共産党は、自国の利権が確保されている国と地域では権益擁護のために和平のイニシアティブを採り、利害関係を調整するため、内戦当事者や多国間との協調も行なっている。

今回の南スーダン内戦に際しては、ディンカ族主体の政府側に対して、ヌエル族難民キャンプの移設を説得し、移設資金を提供するとともに、政府軍であるスーダン人民解放軍(SPLA)への武器供与を停止し、硬軟両方の手段を用いている。

また、停戦を監視する東アフリカ諸国の「政府間開発機構(IGAD)」にも資金提供を行なっている。さらに、自国民の安全を考慮して中国石油天然気集団などの従業員を避難させる念の入れようで、万全の体制をもって望んでいる、と分かる。

皮肉にも人道を一切考慮しない国家と党が最も民族対立に伴う虐殺の危機を回避し、紛争拡大を防止しようとしている。国益を維持しようとする姿勢は真っ当なものだろう。対して、ほとんど利害関係を有しない南スーダンへ自衛隊を派遣した先の民主党政権はナイーブだったと云うべきだろう。

いずれにせよ、マグレブからサブサハラの紛争介入に未だ積極的なフランスを除けば、相対的に中共のアフリカでのプレゼンスは経済面に留まらず、外交面でも拡大しつつある。

米国の消極的姿勢を考えれば、旧宗主国との連携、日英(開催合意)、日仏(開始)、日伊(まずは情報保護協定締結交渉)それぞれの2プラス2が意味を持ってくる。また、旧ポルトガル領(アンゴラ、モザンビーク、ギニアビサウ)に関してはODAの攻勢をさらに続けるべきだろう。

焦点:中国が「内政不干渉」の原則転換、アフリカ権益保護強化で 2014年 06月 7日 14:33 JST ロイター

[ジュバ 5日 ロイター] - 中国は南スーダンの石油産業への最大の出資国だが、その投資を脅かす政府軍と反政府勢力との5カ月以上にわたる戦闘を収束させるため、これまでにない外交アプローチに出ている。

その微妙な変化は、エチオピアの首都アディスアベバで数カ月間行われた和平交渉で顕著に表れている。複数の外交官は、中国が常に交渉に関与し、南スーダンの支援国である米国、英国、ノルウェーと協議している様子などに、中国のより積極的な姿勢が見て取れると話す。

戦闘開始から1カ月がたった今年1月23日に最初の停戦合意が成立した時、中国の解暁岩・駐エチオピア大使は各国代表団とともに署名の場でスピーチし、中国の関与を印象付けた。

こうした新しい方針は、中国がアフリカの内政に立ち入らないという従来の政策を放棄したというわけではなく、投資拡大とともに利害関係も増える中で、中国が政策を徐々に変更しつつあることを示している。

アフリカ最大の貿易相手国となった今、中国は経済的利益が増大する他のアフリカ地域にも、その新たなアプローチを広げる圧力に直面する可能性もある。

国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」のアナリスト、クレア・アレンソン氏は、中国が「こうした国々にかなり重要な資産を有し、それらを守る必要が出てきた」と指摘。「内政不干渉のスタンスは維持したいのはやまやまだろうが、思い通りにはいっていない」と分析する。

今のところ、南スーダンには中国が積極的外交を展開する例外的な状況がある。南スーダンの原油生産がフル稼働した場合、同国からの原油購入は中国の総輸入量の5%に上っていた。また、中国石油天然ガス集団(CNPC)は、ジョイントベンチャーで開発する南スーダンの油田に40%の権益を有している。

原油収入が南スーダンの歳入に占める割合は約98%。米英、ノルウェーは同国の最大の支援国でありながら、原油生産の権益は持っていない。

<平和維持活動>

こうした背景を受け、中国はキール大統領と反政府勢力を率いるマシャール前副大統領の双方に話し合いを要請。 さらに、駐南スーダン大使の馬強氏は双方が衝突した昨年12月15日の直後、政府軍であるスーダン人民解放軍(SPLA)の司令官に対し、武器交渉を中止すると通告した。

東アフリカ諸国の地域機構「政府間開発機構(IGAD)」を中心とした調停に関与した複数の西側高官は、中国が武器売却中止を決断したことは知らなかったとし、政策転換があったのは疑いないと見る。

ある外交関係者は、「中国は明らかに外交を強化しており、今やより積極的で対応も迅速だ」と話す。この関係者は、南スーダンがスーダンから独立した翌年の2012年に起きた両国間の衝突に、中国が政策を転換する最初の兆しがあったという。

15カ月続いた衝突を収束させるには、中国の役割が不可欠と見られていた。この問題で、南スーダンの原油生産はストップし、事態は戦争の瀬戸際にまで達した。

この外交関係者は、「この2年で明らかな進展があった」と語る。

南スーダンの原油生産は現在、政府側と反政府勢力が衝突する前の昨年12月の3分の1の水準で推移し、生産量は1日当たり約16万5000バレル。中国人労働者が避難した油田もある。

こうした状況が中国を動かした。中国は衝突当初から積極的な役割を担うと表明。ただ、その対応がどう変わるのかについてははっきりと示さなかった。

中国のアフリカ特使である鐘建華氏は2月、こうした政策が同国にとって新たなチャレンジだとし、「われわれにとって未知のことなので、物事は常に慎重に進めている。私たちは単に参加するだけでなく、学びもしている」と話した。

中国の新たな動きは他にもある。国連の平和維持活動(PKO)のエルベ・ラドゥス局長は、中国がスーダンのPKO活動に兵士を大規模派遣する計画だと明かす。国連によると、派遣されるのは約850人の歩兵大隊で、中国が同大隊をPKO活動に送るのは初めてとなる。

<直接介入>

南スーダンでは1月の停戦が合意直後に破られ、5月に再び停戦が成立。中国は、この2度目の停戦に違反がないかチェックするIGAD提唱の監視体制にも100万ドル以上拠出している。

馬・駐南スーダン大使は、首都ジュバの大使館で中国の役割についてパソコンを使ってプレゼンテーションしながらこう語る。「南スーダンには大きな利害関係を有していることから、戦闘停止と停戦合意に向けて双方を説得すべく、これまで以上の努力をする必要がある」。

中国による直接的な介入の一例としては、国連が1万5000人規模の避難民キャンプを移設することを、馬大使が南スーダン政府に受け入れさせたことが挙げられる。そこでは、ヌエル族の多くの避難民が洪水の危険に直面していた。

南スーダン政府は当初、移設に反対した上にキャンプを取り壊そうとしていた。しかし、馬大使との協議の結果、中国の国営石油会社がキャンプ新設に約200万ドルを拠出することになり、方針を変更した。

国連のヒルデ・ジョンソン南スーダン担当国連事務総長特別代表は、中国のこうした対応について「非常に大きな助けになった」と話す。

南スーダンの衝突では少なくとも1万人が死亡し、130万人以上が避難を余儀なくされている。戦闘の背景には、キール大統領が属するディンカ族とマシャール前副大統領のヌエル族との民族対立がある。

この対立は、中央アフリカ共和国やコンゴ民主共和国など、既に紛争を抱える周辺地域に新たな衝撃波をもたらした。中国のアプローチは、新たな衝突が難民流出や経済成長の妨げにつながるかもしれないと懸念する周辺諸国からも歓迎されている。

ケニヤのケニヤッタ大統領は、中国の李克強首相が5月にナイロビを訪れた際、「(中国は)政治的、外交的、財政的に大きな資産を有しており、うまく利用すれば、地域の平和と安全を変革させることになる」と持ち上げた。

李首相はアフリカ歴訪中、アフリカ諸国の内政に干渉するつもりはないという中国政府の原則を繰り返したが、一方で支援拡大を約束し、新たな開発計画の契約にも署名した。

中国が外交的に積極的になれば、これまで治安維持で欧米に依存してきたアフリカに、政治的な釣り合いが生まれると歓迎する声も一部にはある。

キール大統領派の部隊を支援するために南スーダンに部隊を派遣し、西側から非難を受けたウガンダ。その当局者は「中国がアフリカに関与している今、西側は中国の助けを借りてわれわれを人質に取ることはもはやできない」と話す。

南スーダンのベンジャミン外相は、中国がアフリカでけん引力を増していると認め、その背景として国連安全保障理事会における中国のアフリカ支援があると指摘。

「これにより、中国がアフリカで尊敬を得ている。そして、彼らが私たちのもとに来れば、こちらもその話を聞こうとする」と、そのつながりを強調した。

(Drazen Jorgic記者、翻訳:橋本俊樹、編集:野村宏之)

迂闊な善意は事態を不透明にする

オバマ政権が2011年のエジプト革命を容認して、ムスリム同胞団が政権を担ったために、エジプト(ムスリム同胞団)~ガザ地区(ハマス)~レバノン(ヒズボラ)~シリア(バース党)~イランという本来、不倶戴天の敵同士が連結してしまった。

アラブ圏最大の人口を有するエジプトが、この陣営に入ることに危機感を覚えたサウジを筆頭とした湾岸産油国はエジプト軍部を支援した。この動きにイスラエルは暗黙の了解を与えた。その後、経済政策に失敗したムスリム同胞団の政権はクーデターによって倒れ、再び軍部主導の政権が誕生した。

すると、エジプトのムスリム同胞団から援助を受けていたガザ地区のハマスは資金・物資両面で苦境に立たされ、西岸地区の自治政府(ファタハ)と妥協せざる得なくなり、統一政府を樹立した。

ただし、ハマスの対イスラエル強硬姿勢が変化した訳ではなく、ハマスがイスラエル国内でテロを起こした場合、以前のようにイスラエルはガザ地区への報復攻撃だけでなく西岸地区へも攻撃する可能性が出てきた。

オバマ大統領とケリー国務長官のラインは中東和平を推進しようとしていた。しかし、エジプトのムスリム同胞団の政権を容認したために、結果としてイスラエルはより頑なになっただけに終わった。

パレスチナの交渉窓口が一本化されたことは歓迎すべきだが、オバマ政権の見通しの甘さと不手際でそうなったに過ぎない。怪我の功名にするだけの交渉力があるようにも思えない。リビア内戦、シリア内戦、ウクライナ危機の前例は重い。

一方、第2次安倍政権はネタニヤフ首相来日に伴い、日本・イスラエル共同声明を発した。特筆すべきは、両国の国家安全保障局間で意見交換を開始し、サイバーセキュリティの対話実施を期待するとの文言が盛り込まれた。今後、安全保障分野での技術力の高いイスラエルとの研究開発・生産などの全般的な協力が見込まれることになる。

また“平和と繁栄の回廊”構想も引き続き進展される。おそらく迂闊な善意よりもリアリズムの方が中東和平には有用だろう。

パレスチナに統一政権発足、イスラエルとの溝は深まる 2014年 06月 3日 15:38 JST ロイター

[ラマラ(パレスチナ自治区) 2日 ロイター] - パレスチナ自治政府のアッバス議長は2日、イスラム原理主義組織ハマスとの和解合意に基づき任命した閣僚16人の就任宣誓式を行い、2007年にハマスがガザ地区を実効支配して以来初めて統一政権が発足した。

アッバス議長は演説で「本日、統一政府の樹立を宣言するとともに、われわれの理念に壊滅的な悪影響をもたらした分裂に終止符を打つことを宣言する」と述べた。

ハマスをテロ組織と見なすイスラエルは、今年4月に両者の和解合意が成立した際、「今後ガザから何らかのテロ行為があれば、その責任はアッバスにある」との声明を出して警告していた。今回の統一政権発足にあたっても、ガザ地区から任命された3人の新閣僚が、宣誓式出席のために自国領内を通過することを認めなかった。

一方、米国務省はパレスチナ統一政権に協力する姿勢を明らかにし、同政権の今後の出方を見守るとしながらも、自治政府への援助再開を表明した。同省のサキ報道官は、アッバス議長が任命した閣僚の中にハマスと関係のある人物は含まれていないようだと述べ、一定の理解を示した。イスラエルは米国の姿勢に反発を強めている。


参考URL:
日イスラエル首脳会談 平成26年5月12日 外務省

日伊情報保護協定を布石として

2013年6月20日のエントリーで、日英情報保護協定の締結の次に、英国との外務・防衛閣僚級会合(2プラス2)の定期開催を提案している、と述べた。

そして、今年5月の日英首脳会談では、日英2プラス2の開催合意と日英物品役務相互提供協定の締結交渉に入ることが決まった。

日英2プラス2開催で合意 日欧EPA「来年合意」の目標設定 2014.5.2 00:13 MSN産経

これと同様に日伊情報保護協定の締結交渉は、将来的に日伊2プラス2や役務相互提供協定へとつながっていくだろう。アジア太平洋のみならずNATOとの広範な安全保障の協力関係が構築されていく布石と考えて良いだろう。

また欧州からマグレブとサブサハラを望めば、我が国主導のTICAD V(第5回アフリカ開発会議)と中共主導の「アフリカ共通成長基金」の争いにも関わってくる。

日伊、情報協定締結を確認 2014年 06月 6日 22:11 JST ロイター

【ローマ共同】安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、イタリアのローマ市内でレンツィ首相と会談し、軍事情報を含んだ機密の交換を可能とする「情報保護協定」の早期締結に向け、交渉を加速させる方針で一致した。防衛装備・技術協力に関する協議開始や危機管理面での協力強化でも合意した。

 協定締結で、イタリアに近い北アフリカ地域に関するテロや治安情報を得やすくなる利点がある。昨年1月のアルジェリア人質事件を受け、北アフリカ地域での邦人保護が課題となっていた。

【共同通信】

華夷秩序と国際法秩序のジレンマ

日清戦争勃発に際して、我が国は天津条約に従い、東学党の乱鎮圧にあたって、両国が通告して出兵する、という国際法に則った行動を採ろうとした。

しかし、紛争の発生源であった李氏朝鮮は、公使の袁世凱を通して清の朝廷のみに援兵を求めた。これに応じた清もまた、天津条約を無視して、単独出兵を行なった。対して我が国は京城駐屯の日本兵が挟撃されることを怖れ、広島から旅団を派兵した。

我が国は、ひとつに朝鮮の独立もしくは領土の一体性、ひとつに共同作戦による反乱鎮圧もしくは連動して双方撤退、ひとつに協議による朝鮮の内政改革もしくは両国対等の利権分配、を求めたが、清の朝廷は華夷秩序を優先させ、朝貢にこだわり、当時の日清の軍事力の差を認識せずに、開戦を選んだ。

当時の大日本帝国の指導者たちは、これら二国が“中華と蛮夷”によって形成される冊封体制と、国際法によって構築されている体制のふたつの秩序に組み込まれていること、ふたつの政治的矛盾にぶち当たったとき、華夷秩序を優先する、と理解していた節がある。

華夷秩序の亡霊は、中越戦争勃発の中共側の言辞にも表れている。曰く「懲罰である」と。少なくとも北東アジアから東南アジア、一部は西アジアに至る地域では、秦に始まり清に終わる歴代王朝の領域や朝貢した国に入っていれば、中国共産党の外交政策には華夷秩序が頭をもたげることになる。

中国:国連の司法機関通じた仲裁受け入れない-南シナ海問題 2014/06/04 19:13 JST ブルームバーグ

6月4日(ブルームバーグ):中国外務省の洪磊報道官は4日、南シナ海の領有権をめぐるフィリピンとの対立で国際的な仲裁を認めないとし、この問題を国連の司法機関で争う考えのないことを明らかにした。

洪報道官は北京で、「フィリピンが関与する仲裁案件を受け入れることも、これに参加することもないとの中国の立場は変わらない」と述べた。

原題:China Refuses to Defend its South China Sea Claims to UNCourt(抜粋)


G7、中国への圧力強める-アジアでの海洋めぐる対立を懸念 2014/06/05 17:52 JST ブルームバーグ

6月5日(ブルームバーグ):主要7カ国(G7)はブリュッセルでの首脳会議で、アジアにおいて海洋での対立を力の行使を通じ解決しようとする動きを「深く懸念」すると表明し、領有権をめぐり主張を押し通そうとする中国をけん制した。

G7は4日夜に発表した声明で、「威嚇、強制または力により領土または海洋に関する権利を主張するための、いかなる者によるいかなる一方的な試みにも反対する」と明言。「全ての当事者に対し領土または海洋に関する権利を国際法に従って明確にし、また主張することを求める」と促した。

安倍晋三首相は中国を念頭にアジアにおいて力による現状変更の試みがあると繰り返し指摘してきたが、G7声明は安倍首相の主張を反映するものとなった。


参考URL:
2014 G7ブリュッセル・サミット 首脳コミュニケ-外交政策(仮訳)平成26年6月4日 外務省

フランスのビジネスモデルを破壊するオバマ大統領

BNPパリバの前身のひとつ、パリバはパリ銀行とペイ・バス貯蓄信用銀行が合併してできた。ペイ・バスはフランス語で「低い土地」の意味となりオランダを指す。デクシアの二度目の破綻がフランスとベルギーの企業に悪影響を与えたように、BNPパリバの巨額な懲罰金による経営悪化は、フランスとオランダの企業に悪影響を与えるだろう。

さらに意図的かは知らないが、米国がフランスの政官財一体のビジネスモデルを破壊しようとしている。

フランスは大ナポレオンの頃までに、ほぼ現在の高等教育機関(グランゼコール)が整備され、その出身者によって政官財と学者・ジャーナリストが構成され、一体化している。

フランス政府と企業が諸外国と巨額取引を行う場合、フランス語圏の旧植民地を地盤に原子力、水道、鉄道などのインフラや武器装備品の売り込みを掛け、その国の購買担当者、果ては決済者である独裁者に便宜を図り、その口座も秘匿管理してきた。不正取引、不正蓄財などと指摘されても、自国のメディアでカウンターを打ってきた。

例えば、ラガルデール社は軍需含む航空宇宙(エアバス・グループ)と雑誌・新聞・テレビを有するメディア(アシェット、傘下にアシェット婦人画報社)のコングロマリットである。

オバマ政権は、BNPパリバがスーダン、イラン、キューバなどと取引したことで罰金を100億ドル課そうとしている。これはJPモルガン・チェースが昨年、住宅ローン担保証券(MBS)問題で支払った130億ドルに匹敵する。さらにロシアに輸出される2隻の強襲揚陸艦(12億ユーロ)に対しても、非難を浴びせている。おそらくは無頓着なのだろうが、これはフランスの政官財一体のビジネスモデルを破壊する所業である。

仏BNPパリバがジュネーブ業務見直し-米国の巨額罰金迫る 2014/06/02 10:23 JST ブルームバーグ

BNPパリバへの米罰金報道、仏で非難の声-オランド氏に圧力 2014/06/02 10:59 JST ブルームバーグ

仏大統領、BNPで米大統領に直談判へ-S&Pは格下げ視野 2014/06/05 01:51 JST ブルームバーグ

フランス、軍艦の対ロシア売却で同盟国と対立 2014年6月5日 13:27 JST WSJ日本版

仏BNPへの罰金額は過去のケースから逸脱-記録塗り替えるか 2014/06/05 15:42 JST ブルームバーグ

オバマ米大統領:BNP問題に干渉せず-仏の軍艦売却を批判 2014/06/06 05:41 JST ブルームバーグ

米当局が一時160億ドルの罰金示唆、BNP制裁違反問題で=関係筋 2014年 06月 6日 20:14 JST ロイター

タクシン派の利権構造を換骨奪胎するタイ軍部

タイ陸軍は、タクシン派のつくりあげた利権分配構造を換骨奪胎しようとしている。コメ買取制度に代わり価格保証制度を導入する、などがそれに当たる。

タクシン派と反タクシン派の政治的妥協がある程度成立して、政権交代も円滑に進めば、我が国で云えば、高度経済成長期が終焉した後の“三角大福”の頃のような時代になったかもしれない。

つまり、経済成長にとっては非効率だったかもしれないが、田中角栄政権が目指した“日本列島改造”によって、中央と地方の所得格差が縮まり、インフラが整備され、利権分配構造とともに栄えたパターンの繰り返しがタイで同様に起きるかは不透明になった。

タイ軍事政権、警察や地方からタクシン派一掃を推進 2014年 06月 5日 12:02 JST ロイター

[バンコク 5日 ロイター] - タイ軍事政権が、タクシン元首相の政権復帰を阻止するためタクシン派の一掃を進めている。クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会(NCPO)は、元首相の支持層の多い北部や北東部の13州の知事を他州へ移動させたことを明らかにした。

さらに同評議会は、元首相とその妹のインラック前首相の強力なよりどころとなっていたタイ警察についても再編している。元首相は自らの事業を開始するまで13年間、警官として勤務していた。

ロイターが入手した評議会の資料によると、この1週間で少なくとも17人の上層部が異動になった。タクシン派の締め出しは法務省特別捜査局(DSI)まで及び、タリット局長も任を解かれたという。タリット氏はコメントを拒否した。

警察と軍事政権の広報担当者はいずれも、これらは政治的粛清ではないと説明。陸軍の広報官、Winthai Suvaree氏は「適切な任命だ」と述べた。

ただ、バンコク警察のある高官は匿名を条件に「警察の要職と軍部との結び付きを確実にするための異動が体系的に行われている」と指摘。タクシン元首相とのつながりを断つことが目的だとの見方を示した。

タクシン元首相は2006年のクーデターで政権を追われ、当時の軍事政権により政治的影響力を制限されたが、2011年には妹のインラック氏が首相に就任した。現軍事政権は、2人の政権復活を確実に阻止することを目指している。

軍事政権は、インラック前政権が行っていたコメ買い取り制度に代わる新たなコメ農家向け価格保証制度の導入を計画。地方におけるタクシン派の影響力を削ぐのが狙いで、すでにコメ農家に支給する15億円をローンで確保した。

ウクライナはEU連合協定を締結する

以前のエントリーを読み返すと、約半年ごとにウクライナがEU側→ロシア側→EU側と二転三転しているのが分かる。

2013年11月25日のエントリーで、ひっくり返したはずのEUとの連合協定が締結される見込みとなった。

すでにロシアは、クリミア半島を事実上併合し、ユーラシア経済同盟をベラルーシ、カザフスタンとつくろうとしている。

これに対して、旧CIS諸国のうち、ウクライナ、南オセチアとアブハジアが事実上独立したグルジア、沿ドニエストルが事実上独立したモルドバは、揃ってEU連合協定を締結する。

ウクライナ、国営ナフトガスの分割を提案 2014年 06月 4日 20:01 JST ロイター

ウクライナ、6月にEUとの連合協定締結へ=次期大統領 2014年5月29日23:39 JST WSJ日本版

【キエフ】ウクライナのポロシェンコ次期大統領は29日、欧州連合(EU)との連合協定の経済的連携に関する条項について、6月の自身の就任直後に署名できると語った。

 ウクライナは3月、連合協定のうち政治関連の条項に署名した。だが残る経済条項は、今月25日の大統領選終了を待つ考えを示していた。経済条項にはウクライナと欧州との関係をより緊密にする貿易・経済に関する諸策が盛り込まれている。

 連合協定は、ウクライナの取り込みを図るEU外交の基礎になるものだ。ロシアは隣国ウクライナの署名に強く反対し、これに代わって旧ソ連諸国で構成する別の関税同盟に加わるよう求めている。

 ヤヌコビッチ前大統領は昨年末、EUとの連合協定への署名を拒否してロシア寄りの姿勢を示したが、それをきっかけに首都キエフの中心部で反政府抗議行動が発生。最終的に今年2月の政権転覆へとつながった。近く誕生する親EU派の新政権は、EUへの統合計画を遂行すると公約している。

 ポロシェンコ氏は事務所を通じて声明を発表し、「連合協定の経済条項への署名を遅らせないことは不可欠だと考える。(中略)署名は大統領就任直後にも可能だ」と述べた。

 大統領就任時期は6月上旬〜中旬とみられる。開票速報によると、ポロシェンコ氏は25日の大統領選で過半数の票を獲得した。だが中央選挙管理委員会は正式結果を未公表で、同氏の勝利も宣言していない。

 ポロシェンコ氏はこの日の声明で、EUとの連合協定締結が汚職対策法の導入など、必要な改革を実施する機会になるとの見方を示した。


ウクライナ次期政権、EU連合協定締結に時間必要=EU高官 2014年 05月 29日 03:41 JST ロイター

[ブリュッセル 28日 ロイター] - 欧州連合(EU)高官は28日、ウクライナ大統領選挙で圧勝したペトロ・ポロシェンコ氏は、EUとの連合協定締結の具体的な日程を設定するために時間を必要としているが、締結には前向きとの見方を示した。

ウクライナのEUとの連合協定は前年末、政変で大統領を解任されたヤヌコビッチ氏が調印を先送りしたことで、反政府デモが激化。政変後に発足した暫定政権は3月、同協定の政治協力に関する部分のみに署名し、貿易自由化などに関する部分は、先日実施された大統領選を受けた新政権発足を受けて署名するとした。

ポロシェンコ氏は親欧米路線を取ると表明しているが、ウクライナ当局は今週に入りEUに対し「協議をどのように進めるか検討する必要があるため、若干時間が必要になる」と通達したという。

EU高官は、ポロシェンコ氏は時間を必要としているだけで、締結に二の足を踏んでいる様子は見られないとしている。

連合協定の貿易に関する部分の署名の期限は設定されていないが、EU高官の間では6月27日にブリュッセルで開催されるEU首脳会議での署名が望ましいとの見方が出ている。同会議ではグルジアとモルドバが同様の協定に署名する予定。

レアアースで戦術的勝利を収めていない

「WTOの判断で中国の戦略が変わる訳ではない。取る手段だけだ」と、アナリストも言っているが、尖閣諸島中国漁船衝突事件(2010年9月7日)以降の顛末を見る限り、ほぼ4年になろうとしているが、戦術的勝利も得ていないと思われる。

→環境保全などを名目とした中国の採掘制限により価格高騰
→投機資金も加わりさらに価格高騰
→レアアースを使用する部品メーカーが耐えきれず価格転嫁
→部品購買者である自動車メーカーも価格転嫁
→価格高騰で採算見込みの立った代替鉱山と商社による供給契約・共同開発交渉が進展する
→最終商品価格値上げにより需要減少及び代替鉱山からの供給増加の見込みから価格低落・安定する
→さらに部品メーカーの中国以外の産出国での現地生産が進む
→またレアアース使用量削減もしくは不要な代替技術の開発が進み商品化の目途も立つ
→環境保全の目処も立たないまま価格及びシェア低下を招き、中国のレアアース輸出制限の意味合いがなくなる

と、2012年1月28日のエントリーで触れた通り、領土・勢力圏の拡大と云う戦略も達成できず、レアアースのバリューチェーンで下流を抑えているとも言い難い。

中国、レアアースの輸出関税撤廃に向け準備=関係筋 2014年 06月 4日 20:04 JST ロイター

[北京/香港 4日 ロイター] - 中国はハイテク機器の部品に不可欠なレアアース(希土類)を対象とした輸出関税を撤廃し、輸出割当制度を廃止する準備を進めている。関係筋がロイターに明らかにした。

中国のレアアース輸出規制をめぐり、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は今年に入り、中国が国内の主要ハイテク産業を不当に優遇しているとした米国、欧州、日本の訴えを認める判断を下した。

レアアース輸出規制を不当としたWTOの判断に対して、中国は上訴したものの、政府とつながりのある業界筋によると、結局は判断を受け入れざるを得ず、来年までにレアアースおよびタングステン、モリブデンの輸出規制を撤廃する可能性があると指摘した。

WTOの判断に従うのは、中国にとって戦術上の調整に過ぎず、価格決定権を握り、精製など下流部門での市場シェアを確保するという長期計画は変わらない見通し。

独立系の資源アナリスト、デビッド・アブラハム氏は「WTOの判断で中国の戦略が変わる訳ではない。取る手段だけだ」と述べた。

アンディ・ウォーホルの故地、ルテニア

第1次大戦後、ハプスブルク帝国崩壊による混乱のさなか、帝国(正確にはハンガリー王国)に帰属していた一地方、カルパティア・ルテニアからアンディ・ウォーホルの父母は合衆国に亡命してきた。

東方典礼カトリックの敬虔な信者である父母の三男として生まれた彼は、1950年代に商業デザインを手がけるコマーシャル・アートからキャリアをスタートさせ、1960年代にファイン・アートに進出して、「キャンベル・スープ缶」シリーズで一躍、ポップ・アートの寵児となる。

しかし、ポップであるのとは裏腹に彼が生涯、一貫して取り上げた主題は「マリリン」「ジャッキー」「電気椅子」「十字架」「最後の晩餐」などに見られる“メメント・モリ(死を想え)”だった。

彼の母親、ジュリア・ウォーホラは商業アート時代の作品のレタリングを担当していたし、彼女が死ぬまで同居していたことも、中欧の奥深いところから移民してきた家族的紐帯と宗教的影響と無縁ではなかったことを示している。

ウォーホルについては、2012年3月17日のエントリーも参照されたし。

現在、ウクライナ領となっているカルパティア・ルテニア(別名:ザカルパティア、カルパティア山脈の向こう側の意味)は、カルパト=ルシーン人が居住している。

ハンガリーのオルバン首相がウクライナ西部のハンガリー系住民の自治を求めているのは、かつてのハプスブルク帝国におけるもう一つの冠(聖イシュトヴァーンの王冠)の領域、ハンガリー王国の支配下に、カルパティア・ルテニアがあり、そこには少なくないハンガリー系住民がいるからである。

ハンガリーは、第1次大戦後の国民国家成立の時代に継承すべき王国領を最も多く喪失している。ポーランドは、第1次大戦後のソ連との戦争によって現在のウクライナ領ガリツィアなども獲得しており、ウクライナ危機の主役の一人となった右翼政党の地盤もガリツィアだった。

現在のEUの多民族・多宗教を抱える寛容性・普遍性の理念も、かつてのポーランド・リトアニア大公国のそれに似ている。両国の政治的態度の相違はこの辺りに由来するのだろう。

筆者は、恒久的にウクライナの政治的分裂を解消するには、自然的国境で分割しやすいクリミア半島とカルパト=ルシーン人の故地カルパティア・ルテニアを分離独立(もしくは大幅な自治権を持たせる)。さらにキエフを中立的な地域、それ以外をロシア語圏とウクライナ語圏ふたつの地域に再編して、連邦国家にした方が良いと、常々主張している。領土の一体性保全と住民自決権を両立できる方法はそれ以外にないだろう。

ウォーホルのデジタル作品発見、フロッピーに30年間眠る 2014年 04月 25日 17:37 JST ロイター

[ピッツバーグ 24日 ロイター] - 約30年前のフロッピーディスクから、米芸術家アンディ・ウォーホルによるデジタル画像10点以上を取り出すことに成功したと、米カーネギーメロン大学が24日発表した。

1985年のフロッピーディスクには、ウォーホルの作品でおなじみのキャンベルのスープ缶やマリリン・モンローなどが描かれている画像も含まれていた。

きっかけは、アーティストのコリー・アルカンジェル氏がユーチューブで、ウォーホルがコンピューターを使って歌手のポートレートを制作している映像を発見したことだった。同氏がほかにもウォーホルのデジタル作品がないか、米ペンシルベニア州ピッツバーグのアンディ・ウォーホル・ミュージアムに問い合わせたところ、フロッピーディスクが見つかった。

同ミュージアムではフロッピーが古くて解読できずにいたが、アルカンジェル氏が全米でも有数の技術大学であるカーネギーメロン大学のコンピュータークラブに引き合わせたという。

アルカンジェル氏は声明で「素晴らしいのは、当時最先端の手段だったデジタル技術で自己表現しようとしていたことだ」と語った。


ウクライナ高官、西部のハンガリー系住民の自治否定 2014年 06月 3日 19:17 JST ロイター

[ブダペスト 3日 ロイター] - ウクライナ外務省の高官は、ハンガリーのオルバン首相がウクライナ西部のハンガリー系住民の自治を求めていることについて、国の統一を損ねるとして認めない姿勢を示した。

4月に再選されたオルバン首相は、ウクライナ西部に住む約20万人のハンガリー系住民の自治を改めて主張。これを受け、ウクライナ政府がハンガリー大使を呼んで説明を求めたほか、ポーランドが批判するなど、周辺地域に波紋が広がっている。

ウクライナのナタリア・ガリバレンコ外務次官は、3日付のハンガリー紙に掲載されたインタビューで、少数住民の言語は、教育や当該地域の公文書で対等に扱うとした上で「しかし、民族性に基づく文化的な自律は、検討事項でない」とし「わが国は統一した国家で、自治権は非常に慎重に取り扱う必要がある」と述べた。

オルバン首相の主張については、ウクライナのパートナーは、ロシアを利する発言を慎むべきと指摘した。

ユーラシア経済同盟の誕生

いずれの国家も戦略目標を達成するために要する予算・人員・時間などのリソースには必ず制約が存在する。猶予がない状態で戦略目標を達成しつつあるという印象を、支持する人々に与えるには戦術的な勝利、それらが成功しつつあるという確信を持たせなければならない。

我が国の場合でも、目標となる理想と達成されていない現実の間には埋められない多くのギャップが存在する。

例えば中国共産党の脅威に対抗する安全保障上のギャップ然り、供給力を削られてきた建設業や流動性の高い飲食業などでにわかに現れた労働力のギャップ然りである。その根底にデフレギャップが存在してきた。

法案を通す議席数、有権者の認識不足、生産労働人口の減少など一朝一夕には解決し得ないボトルネックを前にして、もしも一足飛びにブレイクスルーを図れば、それだけ反動も大きくなる。

反動の大きい国際的な政治上の解決手段の最たる例は戦争にほかならない。これが国内であれば粛清が起こり、内戦に至るだろう。

ここでロシアがかつて辿った道程を想い起こす。ボリシェヴィキによる革命、赤軍と白軍の内戦、ポーランド・ソビエト戦争、ホロドモール、大粛清、独ソ戦(彼らにとっての大祖国戦争)、いずれも少数派の独裁がもたらした反動の害悪にほかならない。

特にスターリンの大粛清から独ソ戦は極端な反動が続くと、一体どうなるかを示している。

レーニンとトロツキーが望んだ世界革命を放棄して、一種の国民国家(一国社会主義)にソ連が変貌しようとする歴史的・社会的要請によって、ドイツに育てられた赤軍将校はほとんど絶滅に追い込まれた。国土の縦深がなければ、独ソ戦の初年で敗北していた可能性が高いだろう。

現在のロシアは、第1次プーチン政権下において、オリガルヒからシロヴィキの支配へと劇的に変化した。プーチン大統領はスターリンと同様にナショナリズムによるロシアとその衛星国の回復再編という歴史的・社会的要請によって動いている。ユーラシア経済同盟の発足によっても、エネルギー産業に依存した経済構造は変わらないし、拡大するだけで強靱になるわけではない。

彼らのボトルネックはなんら解消しないのだ。しかも、それは彼らをナポレオンとヒトラーから救った国土の縦深に由来している。その広大な国土ゆえのインフラの弱さである。これが連鎖して、ウラル山脈の西側と東側の人口比重の違い、シベリアに偏ったエネルギー資源の分布比重の違い、過度のエネルギー資源に依存した経済構造と効率性の悪さ、所得格差と男性の平均寿命低下・人口減少へとつながる。それでも戦略目標を達成しつつあるという説得力を持った戦術的勝利を重ねて来ている。

我が国やトルコが、ロシアの柔らかい脇腹である中央アジア諸国に喰い込む前に、カザフスタンを経済同盟に引き込んでいるのも脅威である。

クリミア、ルーブルを唯一の通貨に-ウクライナの戦闘続く 2014/06/02 06:34 JST ブルームバーグ

ロシア軍の大半がウクライナ国境から撤収-米国防総省報道官 2014/05/31 01:18 JST ブルームバーグ

ロシア、旧ソ構成国とユーラシア経済同盟を正式発足-米欧対抗 2014/05/29 20:51 JST ブルームバーグ

5月29日(ブルームバーグ):ロシアのプーチン大統領は29日、カザフスタンとベラルーシ両国の首脳とともに「ユーラシア経済同盟」を正式発足させる条約に署名した。1億7000万人以上を抱える貿易圏を通じ、米国や欧州連合(EU)に挑む。

ユーラシア経済同盟はこれで、旧ソ連を構成した共和国間の20年余りの協議を経て正式発足の運びとなった。カザフスタンの首都アスタナで行われた署名式典では、キルギスとアルメニアも年内の加盟を目指していることが明らかになった。

プーチン大統領は、ロシアとカザフスタン、ベラルーシの3カ国が貿易拡大とリスク抑制を目的に通貨や金融政策を「段階的に協調」させる方針を示した。大統領はこれまで、ウクライナの加盟も後押ししてきた。ロシアはクリミアをウクライナから編入させたことで、米国とEUから制裁を受けている。

カーネギー・モスクワ・センターのニコライ・ペトロフ研究員は、「ユーラシア経済同盟はプーチン大統領の地政学的な夢の実現だ」とし、「ロシアが孤立していないと顕示するものだ」と語った。

原題:Putin Forms Ex-Soviet Trade Bloc in Bid to Challenge EU,U.S.(抜粋)

“積極的平和主義”による消極的な戦争

政治家に必要不可欠な能力のひとつに、理想と現実のギャップを埋めるレトリックを使いこなせるか、というものがあると思う。

安倍首相にはその能力が備わっている。リベラルではなく保守の立場で平和主義に積極的という言葉を付け加えたり、高度人材「外国人労働者」を移民ではないと断言する。安全保障政策や労働政策の現状を鑑みれば、これらのレトリックは必要だろう。

シーパワーとランドパワーの対立軸が明確化していくと、シーレーンを抑える日米ほかの陣営が中長期的に勝利する。第1次世界大戦下のドイツ、冷戦下のソ連の運命を中国共産党も辿るほかない。現在の中共の隆盛そのものが1980年代以降、太平洋貿易が大西洋貿易のそれを凌駕した利益を享受した結果にほかならないからだ。

少なくとも短期的な大戦争によって積極的解決を図るには、すべての利害関係国にとって被害が大きすぎるだろう。望むらくは冷戦のように、もしくは英仏百年戦争のように事態が推移する中で、消極的な解決がもたらされることを願う。

中国がIBMサーバー撤去を国内銀行に迫る、報復か-関係者 2014/05/28 02:34 JST ブルームバーグ

中国指導部が地方政府に予算執行加速指示、景気急減速に危機感 2014年 05月 30日 13:12 JST ロイター

中国:一部銀行の預金準備率引き下げへ-景気下支えへ 2014/05/31 10:36 JST ブルームバーグ

ベトナム首相:中国への法的措置を準備-南シナ海での対立で 2014/05/31 15:54 JST ブルームバーグ

米国防長官:中国の最近の行動、地域の情勢を不安定化-講演 2014/05/31 17:01 JST ブルームバーグ

中国:5月の製造業PMIは5カ月ぶり高水準に上昇 2014/06/01 13:01 JST ブルームバーグ
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