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中共、アフリカ横断鉄道を以って制する

中国共産党は、中国鉄建(CRCC、国務院国有資産監督管理委員会直轄)を通じて、ポルトガルの旧植民地・アンゴラの「ベンゲラ鉄道」の補修工事を完了、鉄道は年内に運行を開始予定。

これにコンゴ民主共和国(DRC、旧ザイール)の鉄道とタンザニア~ザンビアを結ぶ「タンザン鉄道」と接続し、大西洋からインド洋を横断するアフリカ大陸横断鉄道を2018年までに実現させる方針だ。

これでアフリカ内陸部にあるコンゴ民主共和国、ザンビアの鉱物資源の出荷の大半が大西洋側はロビト港、インド洋側はバガモヨ港からとなり、ケニアのモンバサ港、南アフリカのダーバン港と競合する。

習近平国家主席のタンザニア~南アフリカ共和国~コンゴ共和国歴訪及びBRICSサミット出席、李克強首相のエチオピア~ナイジェリア~アンゴラ~ケニア歴訪及び世界経済フォーラム・アフリカサミット全体会議出席の成果着々と云うべきだろう。ブラックアフリカにおいて、我が国は中共に先手を打たれている。

アフリカ横断鉄道実現へ 中国、18年にも 内陸資源を確保 2014/8/24付 日本経済新聞 朝刊

内陸資源狙う中国 アフリカ横断鉄道、18年にも実現 2014/8/23 23:01 日本経済新聞 電子版

中国鉄建、アンゴラの鉄道が完工 2014/8/14 23:41 日経

 ■中国鉄建(中国の国有鉄道建設会社) アンゴラで全長1344キロメートルの鉄道敷設工事を完了した。総工費18.3億ドル(約1875億円)。中国が海外で手掛けた鉄道では1970年代のタンザニア―ザンビア鉄道(1860キロ)に次ぎ2番目に長い。

 工事が完了したアンゴラの「ベンゲラ鉄道」は、年内に運行を開始する。大西洋に面したロビトから東部のモシコ州ルアウまで走り、隣国コンゴ民主共和国(DRC)の鉄道と連結する。

 1929年に開通した従来のベンゲラ鉄道は、内陸国のザンビアやDRCの天然資源を運び出す輸出経路として活躍していたが、75年からのアンゴラ内戦で寸断。中国が復旧作業を請け負っていた。従来は時速30キロだったのに対し、新鉄道は最高時速90キロ。年間2000万トンの貨物と400万人の乗客を輸送できる。

 将来はタンザニア―ザンビアを結ぶタンザン鉄道とも連結し、大西洋からインド洋までを鉄道で結ぶ計画。ザンビア、DRCなどからなるアフリカのカッパーベルトと東西の海を結ぶ構想だ。

 中国鉄建がEPC(設計、調達、建設)を一括で担い、すべての資材を中国から運んだ。(大連=森安健)


中国鉄建がナイジェリアで高速鉄道建設へ、131億ドル規模 2014年 05月 7日 12:11 JST ロイター

バガモヨ港の開発に関する取り決めに調印 中国企業とタンザニア 2014-01-11 15:47:50 新華網日本語版

参考URL:
国務院国有資産監督管理委員会 中央企業一覧(中文)
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フランコフォニーの縮小とクールジャパンの矛盾

大英帝国が絶頂期を迎えたヴィクトリア朝(1837年~1901年)にあっても、外交会議での公用語はフランス語だった。宰相ディズレーリは壮年期にフランス語を習ったが不如意に終わり、露土戦争(1877年~1878年)の結果をひっくり返すベルリン会議の席上で慣習を破り、英語を使うようになった。

覇権を握った国が、経済的勃興と軍事的勃興ののちに文化的爛熟によって世界に影響を及ぼし続けるという歴史から、フランス政府の言語に対するこだわりは理解できる。

そして、世界のフランス語話者の減少がフランスの国内雇用を奪うという予測がなされている。

常識的には、国外のフランス語話者が移民して、失業が問題視され、社会保障費が増大し、保守政党の台頭を招いている現状を憂慮すべきと思われる。とは云え、たしかにサブサハラに拡がる旧植民地ではイスラム原理主義過激派の浸透に伴う戦いが続き、中共の経済的進出も進んでいる。フランコフォニー(フランス語圏)は縮小の危機にあるだろう。

フランス文化の振興をビジネスの機会と捉えているフランス政府にしてみれば、フランス語話者の減少は危機に繋がる。

我が国もクールジャパンを掲げ、海外需要開拓支援機構(通称:クールジャパン機構)を発足させている。その一方で、小学校での英語必修化によって英語教育の幼年化が進み、英語特区の創設も提言されている。ジャパナイゼーションの担い手を養成する、日本文化を播種するために英語を媒介させようとする意図は分かる。

しかし、クールジャパンの湧き止むことのない鉱泉とは歴史的所産である国語とその話者が生み出す文化であり、つまりは日本語そのものに内在する。日本語が生み出す文化を推奨しながら、日本語を初等教育で重要視しないかのごとき、この矛盾をどのように止揚するのか。尊皇攘夷と開国維新の思想結合のような収斂を考慮、議論するべきだろう。

フランス語使用者減少で最大50万人の雇用にリスク、リポート分析で 2014年 08月 27日 15:24 JST ロイター

[パリ 26日 ロイター] - 世界のフランス語使用人口が減少した場合、経済機会の減少から、フランスで失われる雇用は2020年までに12万人、2050年までに50万人に達する可能性があるとみられている。フランスのオランド大統領が委託したリポートの分析で明らかになった。

リポートを作成したエコノミストのジャック・アタリ氏は序文で「大規模な対策が取られないかぎり、フランス語人口は減少する可能性がある」と指摘。これは、フランス企業の市場シェア縮小のほか、フランスもしくはフランス語の大学や文化、商品の魅力低下などにつながる可能性があると述べた。

国際語として使用されていたフランス語は過去数十年で英語に座を奪われた格好で、現在の使用人口は2億3000万人となっている。主要言語としての使用人口は1億3000万人。

リポートは、教育や産業の分野で正しい政策を取れば、2050年までにフランス語人口を7億7000万人まで増やせるとしている。一方、対策が講じられなければ2050人までに2億人を下回る可能性があると指摘した。

リポートによると、公用語がフランス語、もしくは人口の20%以上がフランス語を話す「フランコフォン」(フランス語圏)の国は37カ国。このほか、イスラエルのように少数派ながらフランス語を話す人が多い国やナイジェリアなどフランス語圏に隣接する国が41カ国ある。

NATOとアラブ連盟の共闘失われる

2011年3月のリビア内戦介入のための空爆に参加したのは、英仏米カナダのほか、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、ギリシア、スペイン、カタール、UAE、サウジアラビア。NATOとアラブ連盟の共闘が見られた。しかし、今回2014年8月のリビア空爆はエジプトとUAE二国のみに留まった。

リビアの新政府は首都トリポリすら掌握していない。フランスとイタリアの戦争目的のひとつだった難民流入は止まない。各地の紛争によって原油生産量の減少は湾岸戦争のときに近づいている。

カダフィ大佐がパトロンとなっていた当時のアフリカ連合は、武力介入に拒否の姿勢を示していた。そして、カダフィ政権崩壊の余波はマリ北部、コンゴのルワンダ隣接地、中央アフリカ、ナイジェリアに過激派拡散の結果を招いた。まさしくシリア内戦の波及とまったく同じ構図を描いている。

リビア内戦介入の一義的責任は主導したフランスにある。欧米がリビアへの再介入に反対する以上、アラブ連盟の主流を占めている湾岸産油国との連携も損なわれていくことになる。

エジプトなどがリビアのイスラム勢力空爆、欧米は介入に反対 2014年 08月 27日 11:44 JST ロイター

[ドバイ 26日 ロイター] - 米政府は26日、エジプトとアラブ首長国連邦(UAE)がリビアのイスラム系武装勢力に対し空爆を行ったことを初めて認めた。米国が中東の紛争への積極的な介入を控えるなかで、地域の有力国は独自に対処する動きを強めている。

国務省のサキ報道官は「最近UAEとエジプトが(リビアで)空爆を行ったと理解している」と言明した。国防総省のカービー報道官も空爆が行われたことを認めたが、詳細は明らかにしなかった。

米国、英国、ドイツ、イタリア、フランスは25日に共同声明を発表し、外部勢力がリビアに介入しないよう求めていた。

エジプトはリビア空爆を否定した。UAEのガルガーシュ外務担当国務相はツイッターで、反UAEのイスラム勢力による根拠のない主張と指摘した。

ドバイのシンクタンクINEGMAの調査ディレクター、セオドア・カラシック氏は「中東の有力国が周辺国を支援するために、独自の方法をとっていることが重要な点だ。中東諸国は外部の決定を待たずに、自らの力で秩序を保ちたいと考えている」と述べた。

UAEの政治学者アブドゥラ・アブドゥルカレク氏は、リビアが破綻し過激派の輸出国になれば、エジプトの安定が脅かされると指摘した。

モンゴルから反撃する中国共産党

2014年7月23日のエントリーでは、日本とモンゴルの間の経済連携協定(EPA)が基本合意に至ったことを取り上げたが、即座に中共が反撃に出てきた。

中共とモンゴルは共同宣言に署名し、両国関係を全面的戦略パートナーシップに格上げすることに同意した。同時に26項目の鉄道、鉱業、電力分野の契約を締結した。両国間の貿易額は2002年の3億2400万ドルから2013年には60億ドルに拡大し、モンゴルの貿易総額の半分以上を占めている。

我が国とモンゴルの貿易は陸路と空路となるが、中共を介さない陸路は一般的に鉄道となり、ロシアのバイカル湖のウラン・ウデからシベリア鉄道に接続する。

すでに新しいウランバートルの国際空港は、三菱商事と千代田化工建設が元請けとなり、一次下請けに韓国のサムソン物産、二次下請けにJFEエンジニアリングが参画している。

モンゴルを巡る日中対決の焦点はインフラと金融になるだろう。

中国がモンゴルと新たな通貨スワップ協定、期間3年・150億元規模 2014年 08月 25日 21:25 JST ロイター

中国とモンゴル、鉄道・資源などで契約署名 2014年 08月 23日 01:33 JST ロイター

[ウランバートル 22日 ロイター] - モンゴル外務省は、中国の習近平国家主席の21日からの訪問に合わせ、鉄道や鉱業、発電といった分野で26件の新たな契約に両国が署名したと明らかにした。

モンゴルでは今年上期の同国への直接投資(FDI)が70%減少するなど、経済情勢が悪化しているため、中国との関係強化が景気を下支えする可能性がある。

中国主席がモンゴルを訪問するのは2003年以来11年ぶり。モンゴルのエルベグドルジ大統領は21日の共同記者会見で、今回の訪問で30件以上の契約が交わされる可能性があると述べていた。

外務省と大統領報道官はともに、新たに締結した契約の総額は現時点で不明だとしている。

21日にはモンゴルの鉄道網開発に向けた4件の合意への署名が行われた他、2件が保留となっている。鉄道インフラの不備によって同国は、中国の鉱物資源需要の恩恵を十分に受けることができない一方で、港湾へのアクセスがないため、中国市場に過剰に依存せざるをえない。

エルベグドルジ大統領はまた、モンゴル横断鉄道をアジア・欧州間の陸路での貿易に活用する案について習主席と話し合ったと明らかにした。大統領によると、2020年までに欧州への鉄道による貨物輸送量を1億トンにすることを目指す。


中国とモンゴルが「全面的戦略」関係に、経済協力深化で合意 2014年 08月 22日 09:06 JST ロイター

中国国家主席、モンゴル懐柔狙う単独訪問 明白な米国への対抗心 2014.8.22 21:12 MSN産経

ハマスは武装闘争を捨てるほかない

ガザ紛争の和平は遅々として進まない。イスラエルはトンネルの破壊とハマスの保有する兵器を吐き出させる、というふたつの戦術的目標を貫いている。これは対処的療法に過ぎないから、明確な和平協定を結ばず、このままの状態を維持するだけでも良い。現状維持、これが戦略的目標となる。イスラエル国民の厭戦気分をネタニヤフ政権は考慮しなければならないだろう。

一方、ハマスは検問封鎖解除を求めるが、対価として武装解除を要求される。第三国管理下の検問、武装解除が最初の落とし所になるだろう。条件は受け入れ難いが、そうしなければガザ地区の人々とハマスの苦境を救う国はいないと思われる。シリアからイラクに跨る内戦とウクライナ危機(ドンバス紛争)と違い、局地戦でしかなく各国の政治的ダイナミズムが働かないからだ。

パレスチナの国内事情はどうだろう。ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人がハマスを支持しても、ファタハがはしごを外すことは大いに有り得る。短期的に停戦を繰り返しても、2~4年後には再び侵攻を受けるだろう。ハマスとガザ地区は現状の戦術と戦略では中長期的な展望は開けない。すでに相手側は今回の目標を達成しつつある。

軍事的な勝利は覚束ない以上、ハマスの軍事部門が監視、軍事力が制限されようともガザ地区全体としての政治的勝利、少なくとも一世代は戦争がない状態を招来させるためには、軍民の死傷者を度外視して、徹底抗戦を続ける覚悟が要る。イスラエルのユダヤ人と米国のユダヤ人に生じつつある亀裂を大きくさせるにはそれが迂遠なようで手っ取り早い。

ガザの長期停戦実現が焦点に、米国や国連は合意順守を要請 2014年 08月 27日 08:27 JST ロイター

イスラエルとパレスチナ、ガザ停戦で合意=ハマス 2014年 08月 26日 23:17 JST ロイター

ハマス、上級司令官3人がイスラエルのガザ空爆で死亡と発表 2014年 08月 21日 17:11 JST ロイター

国連安保理がガザでの戦闘再開に「深刻な懸念」、停戦協議促す 2014年 08月 21日 11:27 JST ロイター

パレスチナはヨルダン川西岸地区とガザ地区に分かれており、ふたつの地区を繋ぐ回廊が存在しない。かつてのワイマール共和国の東プロイセン、現在のロシア連邦のカリーニングラード州と違い、海路でアクセスできる飛び地ではない。

今日、通信が発達しているとは云え、立法府や行政府が並立するのは自然なことだろう。また、ふたつの地区は歴史的経緯から法体系が違う。西岸地区はヨルダン統治下以降の法体系にあり、ガザ地区はイギリスの委任統治領の法体系の流れにある。

西岸地区はイスラエルとヨルダンの経済に依存し、ガザ地区はイスラエルとエジプトの経済に依存している。ガザ地区を実効支配するハマスは、経済依存しているイスラエルとエジプト(政権を握る軍部)へのテロを容認するか、行なっている。イランから援助を受けていたが、シリア内戦が激化すると暫定政権を容認して、援助を切られてしまった。これはハマス最大の外交的失策と云える。

この辺は湾岸戦争でイラク支持に回り、湾岸産油国から切られたPLO(現在のファタハ)に似ている。このためPLOは武装闘争路線を捨て、インティファーダを経て、イスラエルとの和平(オスロ合意)に至った。

ハマスは、イランなどとの関係を改善しない限り、武装闘争路線を捨て、イスラエルとエジプトの和平案を早晩呑まざるを得なくなるだろう。そして、パレスチナ自治政府がひとつであることを諦め、西岸地区とガザ地区は別々の政府であることを受け入れることも必要だろう。

“背後に突き付けられた匕首”の今昔

幕末維新の頃から冷戦終結の頃まで一貫して、朝鮮半島とは“我が国の背後に突き付けられた匕首”だった。その匕首で刺そうとする下手人はツァーリとボリシェヴィキにほかならなかった。

しかし、人口と生産力の面において、我が国より優っていたロシア帝国とソ連は過去のものとなった。ロシア連邦と我が国の人口が拮抗して、両国の生産力が逆転した現在、果たして朝鮮半島の支配者が中国共産党になろうとも、ツァーリとボリシェヴィキ以上の脅威にはなり得ない。生産力で凌駕したはずの中国共産党は我が国と重複したシーレーンで相争わなくてはならないからだ。

この歴史的な一大変化(ロシアの人口と生産力)への認識を欠くと、朝鮮半島に対する我が国の外交政策が変化したのか「なぜ、韓国は必要なくなったのか(況や北朝鮮に於いてをや)」は理解できない。

江華島条約から日清・日露の両役、日韓併合と満州国建国に到る経過は主に移動手段の技術的進歩に左右されてきた。

物資と軍隊を移動させるのに幕末から日清戦争までは汽船が最も速かった。そのため、下関条約では李氏朝鮮の独立と遼東半島を確保すれば良かった。しかし、三国干渉・義和団事件以降には汽船に加え、鉄道が敷設され始めた。そのため、日露戦争では旅順とウラジオストックの艦隊を撃破するとともに、ポーツマス条約では南満州鉄道を確保する必要に迫られた。

まず、内航海運(シーレーン)を確保するためには朝鮮半島から遼東半島に敵対国管理下の軍港を持たせない。

幕末に海防策が論じられたのを忘れてはならないだろう。もちろん七つの海のシーレーンを握っていたのは大英帝国であり、不凍港を握らんと英国の隙を伺っていたのはロシア帝国だった。ふたつの帝国が驀進する舳先の波飛沫に我が国は揺られていたようなものだ。

次に、このふたつの半島の縦深にあたる満州に敵対国管理下の鉄道を持たせない。

北洋軍閥の影響力を削いだあと、義和団事件でロシアが満州に居座ったため、日英同盟を締結することとなり、北方からの侵略を防ぐ基本的な戦略を採ることできた。無論、敵対国はロシア帝国であり、のちのソ連だった。この戦略には他の海洋国家の同意が欠かせず、同意が破れると背後を突かれる。日米戦の遠因のひとつである。

歴史上、朝鮮半島の支配者は自らを防衛するための縦深を確保するには満州を確保しなければならなかった。三国時代(百済・新羅・高句麗)以後の朝鮮半島が自主性を喪失したのは満州を領していた高句麗が滅びたのが原因と云える。

一方、我が国にとって半島北部は土地が痩せていて兵站を担わせられず、半島南部までしか進出できなかった。三国時代の任那日本府や慶長の役の「倭城」がそれである。

結局、朝鮮半島が南北統一しても満州を勢力圏内に収めない限り、支那の影響下に入らざるを得ない。また、米ソ直接対決を避けた米国と国際連合は満州に攻め入ることができず、半島は分割状態に留め置かれた。

つまり、幕末維新から冷戦終結までの安全保障を考えるとき、朝鮮半島と満州はワンセットだったのだ。ところがロシア連邦と我が国の人口動態が拮抗している現在、そんな負担を容認する日本国民はいない。

韓国は地政学上、北朝鮮の存在する限り、縦深以前の問題が残る。ロシアには側面から衝かれる。すでに金正恩体制となった北朝鮮は中共と疎遠になり、我が国と接近している。MD(ミサイル防衛)を導入しないなど、米韓同盟の有名無実化で朴槿恵政権は全周を敵に囲まれる瀬戸際なのだ。

日米両国は、クロマイト作戦の成功事例と空母打撃群の存在、航空機と弾道ミサイルの進歩によって、エアシーバトルで対応しつつ、シーレーンを封鎖して中共と朝鮮半島を死に至らしめることができるようになった。

我が国にとって、対米貿易では迂回貿易国が要らなくなり、安全保障では(北朝鮮でも代替可能な)満州への橋頭堡が必ずしも要らなくなった今、韓国は不要な存在となっている。彼らが日本を要らない存在だと思ったように、我々も彼らを要らないと心底思っていることにはついぞ気付いていない。

橋頭堡を失うとしても、白村江の戦いの敗北によって「日本」が成立した衝撃再びならばそれも良し。すでに韓国が無い前提での政治経済の変革を始めている。韓国からの歩み寄りは米国の圧力の強さを示すが、彼らが提供できる取引材料は日に日に少なくなっていく。

他方、中共にとって韓国は利用価値があるかもしれない。東シナ海や南シナ海などで手詰まりになりつつある今、“我が国の背後に突き付けられた匕首”として万が一、対馬侵攻でもけしかけるくらいはするやもしれない。中共内部の派閥抗争が終結すると危険性は増すだろう。

【社説】韓国、失敗すれば北東アジアで孤立する 2014年08月11日13時17分 中央日報日本語版

【時視各角】中国人と共に生きていくこと(1) 2014年08月21日10時54分 中央日報日本語版

【時視各角】中国人と共に生きていくこと(2) 2014年08月21日10時55分 中央日報日本語版

「三面楚歌」にようやく気づいた韓国 米国への回帰は可能か――読者と考える 鈴置 高史 2014年8月21日(木)日経ビジネス

「日本は歴史を直視すべきだが、韓国も頑固だという考え」 2014年08月25日08時05分 中央日報日本語版

【コラム】食い違う南北の反日と親日 2014年08月25日09時54分 中央日報日本語版

日本人の半分「韓日首脳会談、急ぐ必要ない」 2014年08月26日08時08分 中央日報日本語版

2015年、尖閣諸島専従12隻体制

ベトナムと我が国の海洋防衛協力において、ベトナムは海軍から海上警察(コーストガード)を分離して、我が国は新造巡視船10隻を供与する予定だった。しかし巡視船供与前に、中共の南シナ海の西沙(パラセル)諸島周辺海域でのリグ設置や威圧行動が激化したため、ベトナム側の要請により、代替となる中古船6隻を供与する事となった。

6隻の内訳は600~800トン前後の水産庁の漁業監視船とマグロ漁船、ほかに総額5億円の無償援助、海上保安監視機材を提供する。日本政府は、緊急性を考慮して武器輸出を避けて、ベトナムの海上警察力を強化する。

と、2014年8月1日のエントリーで述べたが、

我が国とベトナムとの間の海洋安全保障協議で、巡視船新造供与の対象となるベトナム海上警察をODA大綱の軍事供与禁止を回避するために、軍から分離した組織にすることを我が国が要請した。

ODAによって、国内の造船会社に新造の巡視船(10隻)をつくらせて、運用する乗員の育成を図り、保守点検を引き受け、海上保安庁との連携運用も視野に入れる。

これが2013年5月24日のエントリーにもあるように、本来の方策だった。

我が国は、「くにがみ型」10隻と「つがる型」2隻の計12隻の尖閣専従部隊を2015年度までに配備するために、ジャパンマリンユナイテッド(磯子)、三菱重工業(下関)、三井造船(玉井)で巡視船を建造しているが、おそらくこの「くにがみ型」こそ、ベトナムが切望する巡視船の本命と考えられる。

尖閣諸島:専従「巡視船」建造進む 海上保安庁 毎日新聞 2014年08月19日 10時53分(最終更新 08月19日 13時11分)毎日新聞

 尖閣諸島(沖縄県)の周辺で常態化する中国公船の領海侵犯への対応を強化するため、海上保安庁が新設する「尖閣専従部隊」に投入される大型巡視船の建造が進んでいる。横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」磯子工場の建造ドックでは、2隻の船体がほぼ完成し、塗装作業が行われている。

 海保はこれまで、尖閣を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)に全国から応援の巡視船を派遣してしのいできた。新たに建造される巡視船は計10隻。全て同じ設計で、悪天候時の安定性を重視して船底の丸い「排水量型」を採用する。

 全長96メートル、総重量1500トンで遠隔操作が可能な放水銃や20ミリ機関砲を装備する。建造費は1隻約57億円。来年度までに順次就役し、既存の2隻を加えた巡視船12隻、約600人の体制が整う。

 中国公船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入は政府が尖閣3島を国有化した2012年9月以降急増。同年は20日(延べ68隻)、13年は54日(同188隻)に達した。昨年8月をピークに減少傾向にあるが、今年も今月18日までに計19日、延べ50隻が侵入している。海保幹部は「尖閣周辺での中国船の活動活発化がなければ、これだけ早いペースでの体制強化はあり得なかった」と話す。【佐藤賢二郎】


毎日フォーラム・ファイル:海保 尖閣警備へ海上保安庁の体制強化 2013年02月15日 毎日新聞

◇補正予算で巡視船6隻新造、常態化する侵犯に専従警戒 

 沖縄・尖閣諸島の守りが、安倍晋三内閣の重要政策になっている。政府はこのほど、尖閣諸島の周辺海域を警戒する海上保安庁の体制を強化するため、今年度の補正予算案に巡視船6隻の新造費など198億円を計上した。頻発する中国国家海洋局の海洋監視船などの中国公船の侵犯に対抗して専従の警戒体制を整備するものだ。しかし、新造船の配備は2年後で、この間は全国からの応援体制でしのぐ綱渡りの警戒が続く。

 海保によると、6隻は航行速度の速い最新鋭の1000トン級で、2015年度に完成予定。昨年10月に予備費で認められた14年度完成予定の4隻や既存の2隻と合わせ尖閣諸島の警備に特化した部隊を編成する。

 尖閣警備の専従体制は、新造船を含めて12隻だが、新造船に乗り組むクルーを増やすことで14隻分に相当する警戒能力に増強する。

 具体的には1隻に1クルー(約30〜40人)が乗り込むことから、増加隻数のクルーは6隻分だと6クルーだが、これを8クルーにして配備船の稼働率を上げるという。6クルーの公休日のために停泊する期間に増員クルーが乗り込む。

 日本の海の守りは現状ではどうなっているのだろうか。日本の面積は約38万平方キロで世界62位だが、海岸線から200カイリ(約370キロ)までの領海と排他的経済水域を合わせた面積は約447万平方キロとなり世界で6位の広さ。日本には北海道、本州、四国、九州のほかに、海岸線が100メートル以上の島が約6850もある。

 これを北海道の第1管区から尖閣諸島の警備を担当する第11管区までの海上保安本部で分担しており、昨年4月現在の勢力は、船艇が巡視船121隻、巡視艇236隻、特殊警備救難艇63隻など計448隻で、航空機は飛行機27機、ヘリコプター46機など計73機となっている。定員は約1万2700人で予算規模は約1780億円だ。

 巡視船には、ヘリコプターを1機から2機搭載できるPLH型(総トン数約3100〜約6500トン)、PL型(同約1000〜3500トン)などがあり、尖閣諸島の警備にはPLH型も配備されている。現在は全国から約50隻のPLH型とPL型を投入して警備ローテーションを組み、中国公船に対してマンツーマンで警戒に当たっている。こうしたことから、毎年5月ごろ開催される観閲式が今年は中止されるなど通常の業務にも影響が出ており、尖閣諸島警戒の専従体制の整備が求められていた。

ドンバス紛争、交錯する思惑

ウクライナ危機は、ロシア側の主張する人道支援物資の搬入を巡るロシア・ウクライナ軍の直接衝突の局面をなんとか凌いでいる。

8月15日、ウクライナ領内に入ったロシア軍装甲車両をウクライナ軍が攻撃した、とウクライナ政府当局が発表。対するロシア外務省は人道支援物資を積んだ車両が攻撃された、と非難した。一方、NATOはロシアの領内侵入を認めたが、侵略の文言を避けた。米国のNSCはロシア軍の越境を確認できなかった、と述べた。

物資搬入についてはこの状況が繰り返されるだろうが、ウクライナ危機は旧CIS諸国を巡る欧州・ロシアの新しい勢力圏画定という利権再分配の過程を超えて、新しい冷戦構造の枠組みづくりの火種へと性格を変えてしまっている。そこで欧米各国及び親露派の動向をまとめておこう。

ウクライナ和平は、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4ヶ国主導で模索されており、米国は除外されている。

米国は、ポーランドとバルト三国と協調しており、今後の軍備増強についても進展の可能性がある。

ヴィシェグラード・グループ4ヵ国(V4)は、ガリツィアを旧領とするポーランドとルテニアを旧領とするスロバキア、ハンガリーとの間では対露制裁に温度差が見られ始めている。

ウクライナは現状、戦略的優位に立っている。

ポロシェンコ大統領が選挙で正統性を得てから、国家動員令を以って正規軍を増強するとともに内務省軍に国家親衛隊を創設した。さらにオリガルヒが私設の義勇兵大隊をつくり、内戦に参加している。また外国からの義勇兵はアルバニア、ベラルーシ、アゼルバイジャン、グルジアから参加している。あとは如何にロシア正規軍介入の口実をつくらせないようにするかに懸ってくる。

しかし、経済面ではGDPの10~15%を占める地域が紛争で生産・消費できない状態であることに変わりなく、長期化すれば窮乏化せざる得ない。

親露派はロシアの援助なしでは1ヶ月持たない状況に追い込まれている。

彼らは暫定政権下で、ロシアに接する東部3州とモルドバにとルーマニアに接するオデッサ州で騒乱を起こした。しかし、4月30日頃までにハリコフは平静を取り戻し、5月2日にオデッサは鎮圧されて以降目立った動きはない。残るドネツク州・ルガンスク州の2州(ドンバス地方と呼ばれる地域)はそれぞれドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を名乗り、ウクライナ政府と敵対。ドンバス紛争と呼ぶべき内戦状態に陥った。

ドンバスの親露派民兵はウクライナ系住民の支持を得られず、支配地域を面で押さえることができずにいる。政治的理由から放棄できないドネツク市とルガンスク市は突出部となって孤立包囲されている。そのため、両市をロシア国境までつなぐ幹線道路や国境検問所においてもウクライナ軍の攻撃を許している。

ロシアは対応策が後手に回り始めているが、ひとつひとつ既成事実を積み重ねながら、戦略的劣位を転換する時期を探っている。

ドンバス紛争を長期化させ、ウクライナ政府を疲弊させることを当面の目標とする。最終的にはグルジアから分離した南オセチア、アブハジアと同様にドンバスを事実上の独立地域(緩衝地帯)にしようと目指すだろう。

6月末にはウクライナ侵攻の上院議決は取り下げられており、正規軍侵攻の可能性は少ない。しかし、親露派の指導力は低く、続々と更迭されて、民兵はロシアで再教育されている。クリミアのミリツィア(民警と呼ばれる)、さらにロシア、南北オセチア、チェチェン・イングーシ、アブハジア、ベラルーシ、ウズベキスタン、セルビアからの外国人義勇兵も参加している。

ドンバスの難民は最低でも10万人に及び、人道支援の名目となった。人道支援の供給路を兵站に使われることをウクライナは危惧しており、この辺から徐々に戦略的優位を切り崩すと見られる。

またウクライナ危機は、欧州各国のロシアに対するエネルギー依存見直しに繋がっている。

リトアニアは電力の6~7割と天然ガスのほぼ全量をロシアに依存していることから、国民投票で凍結されていた原発を日立、バルト三国政府の出資で建設する方針に転換した。

ほかにはブルガリアも天然ガスの9割と原発による電力の100%をロシアに依存していることから、新しいパイプライン「サウス・ストリーム」建設に合意しているが、同時に原発1基を東芝傘下のウェスティングハウスが受注することになった。

ドイツは天然ガスの4割をロシアに依存しているが、調達先多様化のため電力ガス大手のE.ONに政府保証を与えて、権益確保を促している。

米GM:ロシアでの生産削減へ-経済減速で販売落ち込む 2014/08/22 22:58 JST ブルームバーグ

ウクライナ、ロシア支援車両攻撃せず=当局者 2014年 08月 22日 21:38 JST ロイター

ウクライナ、ロシア支援物資車両の国境通過を「直接侵略」と批判 2014年 08月 22日 20:17 JST ロイター

ドイツがロシア産LNG脱却へ、エネルギー大手に信用保証 2014年 08月 22日 06:27 JST ロイター

ウクライナ、24日にも議会解散の可能性=報道官 2014年 08月 21日 23:18 JST ロイター

ウクライナとロシアが26日に首脳会談、EUなども参加 2014年 08月 20日 06:17 JST ロイター

ウクライナ東部で避難民の車両に砲撃、死者「数十人」 2014年 08月 19日 08:46 JST ロイター

ロシアが米欧からの自動車禁輸も、追加制裁発動なら=地元紙 2014年 08月 19日 08:02 JST ロイター

ウクライナの7月鉱工業生産が大幅減、親ロ派との戦闘が影響 2014年 08月 19日 07:12 JST ロイター

ロシア原油が1年ぶり100ドル割れ、財政への重しに 2014年 08月 19日 06:13 JST ロイター

対ウクライナ人道支援問題は解決、停戦協議で進展ない=ロ外相  2014年 08月 18日 17:38 JST ロイター

ウクライナ情勢緊迫、欧米の本音はロシアとの「直接対決回避」 2014年 08月 18日 10:47 JST ロイター

ウクライナ、ロシアの支援物資受け入れ 2014/8/17 18:54 日経

【モスクワ=共同】ウクライナ政府は16日深夜、ロシアがウクライナ東部ルガンスクに向け280台のトラックに搭載して送った人道支援物資を受け入れると発表した。赤十字国際委員会(ICRC)の管理下で届けられる。ロシアの荷物に疑義を持つウクライナ当局は、15日ごろから物資を検査していた。

 東部では依然ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘が継続。タス通信は17日、ルガンスク州で軍の戦闘機ミグ29が親ロ派に撃墜されたと伝えた。パイロットは脱出し、救出されたという。物資輸送経路の安全確保も課題だ。

 タス通信によると、トラックのうち16台が17日午前、ウクライナ側に接近を始めた。しかし、すぐに国境を越える状況ではないという。国境通過手続きなどで最終調整が続いているとみられる。

 ウクライナのポロシェンコ大統領は16日のバイデン米副大統領との電話協議で、ロシアから武器が東部に不法に流入し、対立を助長していると批判した。

 ウクライナ政府によると、物資は水や食料、医薬品、発電機、寝袋の12品目で、総量約1850トン。ロシアメディアによると、ルガンスクでは3週間近く水道や電気がなく、食料も不足している。


露で訓練の戦闘員や戦車受け入れ…武装集団 2014年08月17日 09時54分 読売新聞

ロシア軍のウクライナ越境、確認できず 米NSC 2014/8/16 9:46 日経

米大統領、9月にバルト3国首脳と会談 集団防衛体制を協議 2014/8/16 10:53 日経

EU外相:プーチン大統領に一段の制裁を警告-ウクライナで 2014/08/16 15:17 JST ブルームバーグ

ロシア越境否定、ウクライナが領内進入の軍車両攻撃 2014年 08月 16日 06:05 JST ロイター

対ロシア制裁、EU内で意見のすれ違いも 2014年 08月 16日 04:48 JST ロイター

独10年債利回り過去最低、ウクライナ危機で=ユーロ圏市場 2014年 08月 16日 03:48 JST ロイター

ウクライナ軍の人道支援団攻撃、ロシア外務省が非難 2014年 08月 16日 03:01 JST ロイター

アングル:資本と頭脳の流出進むロシア、今後さらに拡大か 2014年 08月 15日 14:58 JST ロイター

(前略)

オバマ米大統領は今月6日、「(ロシアから)1000億━2000億ドルの資本が流出した」と発言。

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も5月に「ロシアから非常に巨額の資金が流出しており、一部では1600億ユーロ(2140億ドル)が流出したとの見方もある」と述べた。

ロシア国立高等経済学院でさえ、今年の資本流出額を1300億━1500億ドルと予測。ある欧米銀行の幹部は、今後、資本流出が加速し「ロシアマネーがロンドン、オーストリア、スイスなど西側に向かう」との見方を示した。

(中略)

<国外への移住者が急増>

国外への移住者も過去2年で急増。2012年のプーチン大統領就任後、国外移住者は約5倍に増えている。

2013年と12年の国外移住者は、それぞれ18万6382人、2012年は12万2751人。

これに対し、2011年は3万6774人、2010年は3万3578人だった。

(後略)


ウクライナ向けロシア産ガスめぐる対立で3者協議再開へ 2014年 08月 15日 09:18 JST ロイター

人道支援提供、ロシア・ウクライナ外相が電話会談 2014年 08月 15日 02:20 JST ロイター

プーチン氏、ウクライナ停戦に全力尽くすと表明 2014年 08月 15日 01:03 JST ロイター

親ロシア派司令官の負傷報道を幹部が否定、「本人は無事」 2014年 08月 14日 06:35 JST ロイター

ロシアがウクライナに人道的支援、トラック280台で物資搬送 2014年 08月 12日 14:49 JST ロイター

ロシアがウクライナ東部に人道支援部隊派遣へ、赤十字と連携 2014年 08月 12日 06:32 JST ロイター

米ウエスチングハウス、ブルガリアと新原子炉建設で合意 2014年 08月 1日 19:54 JST ロイター

日立、リトアニア政府と原発協議開始で合意 2014/7/30 20:31 日経

東芝がブルガリアで原発受注へ 5000億円規模、子会社の米WH社で 2014.7.3 12:17 MSN産経

2017年、人口ボーナスのピークを迎えるタイ

おそらくタクシン派と反タクシン派の間で繰り広げられた、外資依存・輸出依存で稼いだカネをどう再分配するか、の戦いは終わったと考えて良い。理由は我が国がチャイナプラスワンを進めているのと同じで、人件費が(都市国家のシンガポールとアジア通貨危機以来、鎖国的なマレーシアを除き)東南アジアで最も高くなったからだ。

と、2014年7月17日のエントリーで述べた。

実際の所、タイは中共と同じ隘路に入り込もうとしているのだ。

タイの生産年齢人口は2017年にピークを迎える。さらにタイより人口の多いベトナムは、2020年には消費性向の高い20代後半から30代前半がボリュームゾーンに入る。人件費がタイの40%に満たないフィリピンは2014年中に1億人を突破する。

我が国にとって、エマージング・マーケットとしても、安全保障上のパートナーとしても、タイよりもベトナムとフィリピンが優位性を持とうとしている。

利権の再分配に失敗しつつあるタイは、政治経済的に停滞せざるを得ない。タイ経済最良の時期に政治的な妥協ができなかったのは痛い。

タイ暫定首相に軍政トップのプラユット司令官 2014年 08月 21日 15:31 JST ロイター

タイの4─6月期はリセッション回避、政局不安で輸出・観光低迷 2014年 08月 18日 14:02 JST ロイター

[バンコク 18日 ロイター] - タイ国家経済社会開発庁(NESDB)が発表した2014年第2・四半期(4─6月)の国内総生産(GDP)は、季節調整済みの前期比0.9%増となり、テクニカルなリセッション(2四半期連続のマイナス成長)は回避した。前年比では0.4%増だった。

アナリスト予想は、前年比0.3%増、前期比0.9%増だった。

タイは長引く政局不安で経済が混乱。状況打開のため5月下旬に軍が政権の座についた。

NESDBは、第2・四半期がプラス成長となった理由として、政治的緊張の緩和、輸出回復、公共投資の再開、消費者および企業の信頼感回復を挙げた。

上半期は前年比0.1%のマイナス成長。

第1・四半期は前期比2.1%減から1.9%減に上方改定された。

NESDBは、2014年の成長率予想を1.5─2.0%と、従来予想(1.5─2.5%)の上限を切り下げた。

<主要分野は依然脆弱>

タイ経済を支える主要分野は依然脆弱だ。消費が控えられ、自動車販売は落ち込んでいる。

GDPの約10%を占める観光産業はまだ完全には回復していない。第2・四半期の観光目的の訪問者数は前年同期を12.3%下回り、ホテルの稼働率は48%程度にとどまった。7月の観光客数は前年比10.9%だった。

成長を維持できるかどうかは、経済の60%以上を占める輸出がカギを握る。第2・四半期の輸出は前年比0.6%の増加にとどまり、工場の生産は5%減少した。

DBS銀行(シンガポール)のエコノミスト、Gundy Cahyadi氏は「見通しはまだ、明るいとはとても言えない」と指摘。「2014年終盤には成長の勢いが強まるとみられるものの、短期的な潜在成長率に回復するのは、たとえ政府が景気支援策を講じても、ある程度の時間がかかる」との見方を示した。

タイ中銀は、今年の成長率を1.5%、来年は5.5%に加速すると予想している。

タイ中銀は、4月以降、政策金利を2.0%に据え置いている。エコノミストの間では、中銀は政府の景気対策の効果を見極める姿勢で、政策金利を当面維持するとの見方が多い。次回の中銀の会合は9月17日。

*内容を追加して再送します。

“世界の工場”としての支那の終わり

我が国の対中直接投資(FDI)の減少傾向が続いている。在留邦人も減少している。各国の対中直接投資の傾向から、“世界の工場”としての支那の終わりが垣間見える。

1~3月期の日本から中国への直接投資(FDI)は、前年同期比47.2%減の12億900万ドル。1~7月期でも前年同期比45%減の28億3000万ドルと趨勢は変わっていない。

同じく、対中投資を減らしたのは米国、欧州、東南アジア。米国は17.4%減少し18億ドル。欧州は17.5%減の38億ドル。東南アジアは12.7%減の42億ドル。

一方、対中投資を増やしたのは英国と韓国。英国は61%増の7億3000万ドル。韓国は32%増の29億ドル。

サービス部門は11.4%増加し397億ドルとなり、製造部門は14.3%減の252億ドルとなり、サービス部門が製造部門を上回った。国別だけではなく全体からも“世界の工場”としての支那は終わった。

自国の製造業が壊滅し、シティーの金融と不動産が頼みの英国。安全保障と金融で日米から切り離され、政治経済的に中共へ接近する韓国。対中投資を増やすにもその思惑はまったく違う。

各国から外れたところにいるのは韓国のみ。愚かさは推して知るべし。

重要なのは日米両国の趨勢だろう。ともに自国のサプライチェーンを再構築していて、継続的な貿易赤字を吐き出している。こうなってくると、我が国にとって対米用に用いてきた迂回貿易国の中韓は必要なくなるし、米国にとっても廉価な消費財の輸入国は中韓ではなく主にメキシコになってくる(実質所得の減少傾向を考えれば自国でも構わない)。

経済面での日米対決の終わりは、“世界の工場”としての支那の終わりでもある。

中国が日本自動車部品メーカーに計200億円の制裁金、独禁法違反で 2014年 08月 20日 13:02 JST ロイター

法に違反すれば、国内・外資系企業問わず処罰=中国国家発展改革委 2014年 08月 20日 12:51 JST ロイター

中国居住の日本人、1年間で10%減少 2014年08月19日16時50分 中央日報日本語版

中国居住の日本人が1年間で10%も減少した。

18日、中国官営の英字紙「チャイナデイリー」が日本外務省の報告書を引用報道したものによると、中国に3カ月以上居住または永住権を持つ日本人は2013年10月1月基準で13万5000人で、前年同時期と比較して10.2%減少した。

同紙はまた、これに対して中国国際問題研究所の曲星所長が「中国に住んでいる日本人の数が減ったのは、両国の全般的な葛藤にともなう自然な結果」とし「緊張が高まる中国で、日本企業や財政機関、留学生に仕事や生活環境が悪化するおそれがあるという懸念を植え付けた」と分析したと伝えた。


対中直接投資は1─7月は1年5カ月ぶり減少、日本からの投資急減 2014年 08月 18日 16:10 JST ロイター

[北京 18日 ロイター] - 中国商務省が18日に発表した1─7月の海外から中国への直接投資額(FDI)は、711億ドルとなり、前年同期比0.35%減少した。減少は1年5カ月ぶり。日本や米国、欧州の製造業の投資が落ち込んだ。

中国へのFDIは、7月単月では78億ドルとなり、前年同月比で17%減少した。

1─7月の中国から海外への非金融直接投資額は前年同期比4%増の526億ドル。

(後略)


独メルセデス、中国当局が価格操作あったと判断=新華社 2014年 08月 18日 12:17 JST ロイター

緩やかなインフレ下の実質所得減少

内需の大宗を占める個人消費性向を左右する実質賃金がマイナスな上に、企業は賃金上昇分の多くを所定外給与と特別給与で対応している。これでは個人消費が短期的要因で変動する可能性が高くなり、企業も正規雇用ではベアを上げずに、非正規雇用ではその比率を高めるだろう。すると、量的緩和中の英国のようにインフレになっても実質賃金が下がるトレンドが続くかもしれない。

と、2014年7月12日のエントリーで述べたように、先んじて量的緩和を行なってきた英米でも、下記ロイター電の通り、緩やかなインフレ下での実質所得の伸び悩み、もしくは所得減が起きている。

失業率は回復する。生産性も上昇する。インフレも緩やかに進む。しかし所得は増えない。もしくはインフレの分だけ実質所得は減る。

金融政策で量的緩和を行なっている各国に共通したこのトレンドを打ち破る必要性があるだろう。今のところ、財政出動しか考えられないが、消費税増税8%の失敗を認められない安倍政権は補正予算を組みづらい状況にある。ただし防衛費ならば、状況次第で可能になる。ある意味で中国共産党に期待せねばならないかもしれない。

米雇用回復の一方で賃金は低下、製造業など23%減少=調査 2014年 08月 12日 10:24 JST ロイター

[11日 ロイター] - 世界的金融危機に伴うリセッション(景気後退)後の米国では、雇用が伸びる一方で賃金は低下していることが、11日公表された全米市長会議(USCM)の報告書で明らかになった。リセッション時に雇用者数が減少した業種の賃金は、当時に比べて平均23%減少したとしている。

人口が3万人以上の都市で構成するUSCMの報告書によると、金融危機に見舞われた2008─09年に雇用が失われた製造業や建設業などの業種の当時の平均年収は6万1637ドル。その後、2014年第2・四半期末にかけて雇用者数は増加したが、平均年収は4万7171ドルと約23%減少した。これは、賃金所得が930億ドル減少したことになるという。

都市圏では年収3万5000ドル以下の世帯が73%を占めるという。

米雇用は7月まで6カ月連続で20万人を超えるペースで拡大しているが、民間セクターの賃金はほとんど増えていない。


焦点:英中銀の段階的利上げ計画にリスクも 2014年 08月 18日 13:06 JST ロイター

(前略)

英国経済はことし、約10年ぶりの高成長を遂げる見通しの上、失業率は過去5年で最も低い6.4%まで下がっている。

しかし一方で国内総生産(GDP)の規模は金融危機前の水準を回復したにすぎず、賃金の上昇ペースはあまりにも遅い。インフレ率もBOEの目標を下回っており、今後もその水準で推移するとみられており、多くの市場関係者は低金利が長期間続くと確信している。

カーニー総裁は英国の金利の「ニューノーマル(新たな正常水準)」が2.5%前後と、危機前の約半分の水準に下がったとの見通しを示した。

<融資に慎重>

金利が以前より低くなるとする根拠は、確かに豊富だ。銀行は貸し出し姿勢を慎重化させているため、BOEの政策金利と銀行の貸出金利との差が開き、実質的な金利が高くなっている。

高い家計債務水準と、長年にわたる低い賃金上昇率という組み合わせは、家計のやりくりが危機前より苦しくなったことを意味する。つまり金利の上昇による消費支出への影響はかつてより大きくなっている。

(中略)

英国の物価圧力は今のところ小さく、力強い経済成長と失業率の低下にもかかわらず賃金は低いままだ。

BOEは2015年と16年に賃金上昇率が上向くが、長期平均ほどの伸びは示さないと予想している。これは、職に就きたい人の数が過去最高を更新するとの見通しなどに基づいている。

労働者の生産性伸び率の上昇も、賃金の伸びによるインフレ圧力を抑える役割を果たしている。

これらの条件がそろって初めて英国は高成長と低インフレ、すなわち段階的かつ限定的な金融引き締めを可能とする環境を享受している。しかしBOEは過去1年間、労働市場の基調の予測に苦心し、失業率の大幅な低下を予想できなかった。

(後略)


焦点:長期政権へ進む安倍首相、「安保より経済」の成果が急務 2014年 08月 20日 13:02 JST ロイター

ホワイトハウスと国務省の孤立

WSJ日本版の記事を読むと、オバマ大統領~スーザン・ライス安全保障担当大統領補佐官~ケリー国務長官のラインがイスラエル・ネタニヤフ政権から忌避されているばかりか、上下両院と国防総省の意思決定から外されるばかりか知らされてもいない。一方でオバマ大統領は内政外交の両面で大統領令を濫発し始めている。

イスラエル外交におけるホワイトハウス(行政府)と議会(立法府)、国務省と国防総省の対立だけでも大きく3つ。

まず第1に、ホワイトハウスと国務省のあずかり知らぬところで国防総省がイスラエルに武器供与を行なっていた。第2に、ケリー国務長官の和平案の草案をイスラエル・ネタニヤフ政権がメディアにリークして潰した。第3に、ネタニヤフ政権及びイスラエル当局者はオバマ政権を信用せずに上下両院や国防総省に働きかけていた。

二元外交の危険性ここに極まれり、ではないか。もちろん分からないでもない。

第2期オバマ政権の外交上の失策を思うままに列挙するだけでも、民主化とクーデターをめぐりエジプト軍部との関係を悪化させる。これがエジプト・ムスリム同胞団とハマスの弱体化を招きパレスチナ和平を頓挫させ、2014年ガザ紛争の遠因となった。

シリア・アサド政権の化学兵器使用をレッドラインとしながらも不介入に終わり、これが内戦の長期化と過激派の台頭を招いた。さらにシリア内戦がイラクに波及してイラク撤退後の政策を撤回せざる得なくなり、クルディスタン地域に軍事介入を行なっている。

ウクライナ危機では、ロシアのクリミア半島併合を防げずに経済制裁を強化していく。一方でイランへの経済制裁緩和を行ない、スンニ派の湾岸産油国との関係を悪化させるが、当のイランとの核交渉は停滞している。

これではオバマ政権を意思決定から棚上げせざるえない状況に陥いるのも無理はない。

深まる米・イスラエル間の相互不信―武器供与でホワイトハウス迂回 2014年8月15日14:11 JST WSJ日本版

(前略)

イスラエルはガザ侵攻作戦の長期化に備え、作戦の開始直後に国防総省に対し、ハマスのロケット弾を迎撃するミサイル・システムの増強を要請した。ただ米当局者によれば、イスラエル側は現行のガザ作戦のためではなく、ミサイルの在庫補てんが主眼であると説明。 このため米側は議会への対イスラエル武器供与の議会承認を急がないことにした。

問題は、イスラエルがこれとは別に、7月20日にガザ作戦で使用する迫撃砲などの供与を米側に要請したことだった。国防総省は3日後に承認したが、公表せず大統領の承認も求めなかった。

米国とイスラエルの軍事関係は平常通りだが、外交関係は亀裂が深まっていった。 7月25日に、ケリー国務長官の側近がネタニヤフ首相の顧問に対し、イスラエルとハマスの停戦合意の草案を送り、意見を求めた。ところがイスラエル側は、同草案を閣議に掛けるとともに、イスラエルのメディアにリークしてしまった。米政府当局者によると、米側はイスラエル政府がケリー氏の停戦草案を公表してつぶすことで、ハマスとの戦闘を継続するための時間稼ぎを狙ったと受け止めている。

7月30日に大きな転換点がやって来た。この日ガザで、イスラエル軍が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の学校を砲撃し、多数の避難民を出した。米政府は、この攻撃に使われた迫撃砲が米国が供与したものであるとの報告を受けた。その後イスラエルへの武器供与には、通常の武器弾薬でもホワイトハウスと国務省の承認が必要になった。

米政府高官は、米国とイスラエルの対立の主因について、ネタニヤフ氏が停戦を受け入れる用意が整う前に米国が停戦を望んだことだったと指摘。その上で、「今では両国とも停戦を望んでいる」 と述べ、米・イスラエル間の亀裂は深くないとの認識を示す。

これに対しイスラエル政府高官は、「イスラエルと米国にはこれまでもたくさんの緊張があった。 それに加え、今では中東問題に対する見方の違いによる不信感と対立がある」とし、事態は深刻であると強調する。

リビアは三分割されるべきである

ロイター電によれば、リビアの現政権は首都トリポリすら掌握していない。

2012年4月2日のエントリーでは、リビアをトリポリタニア、キレナイカ、フェザーンの連邦制に移行させるべきだと考えていた。

リビアの領土の一体性を保全しつつ、利害関係を調整するにはおそらくその方向性が正しかろう。シリアで、イラクで、ウクライナで起きている現状と同じように。

リビア首都に所属不明の軍用機、住民らが爆発音確認 2014年 08月 18日 11:56 JST ロイター

[トリポリ 18日 ロイター] - リビアの首都トリポリに18日午前、所属不明の複数の軍用機が飛来し、爆発音が確認された。住民らが明らかにした。

地元テレビによると、軍用機は1カ月以上にわたり勢力争いを繰り広げている民兵組織の拠点を目標にしていた。政府当局者からは今のところコメントを得られていない。

トリポリの住民らによると、爆発音が複数回聞こえたが、原因は不明。その後、市内は静まり返っているという。

いずれの民兵組織も軍用機を保有しているとは見られていない。一方で弱体化した政府は機能している軍を持っておらず、トリポリをほとんど掌握できていない。


今、カダフィ大佐を黄泉から連れ戻し、弁明の機会を与えるならば、リビア国民も聞く耳を持つだろう。

イドリス国王時代には石油の富の公正な分配もなされず石油メジャーに安く買い叩かれていた。クーデターののち、彼は価格交渉に成功して国庫収入を約3倍に増やした。潤沢なオイルマネーによって社会基盤インフラをハード・ソフト両面で整備して、国民の90%が文盲であった王政時代から識字率は大幅に改善した。

人口600万人のうち100万人が公務員として雇用され、ブルーカラーの仕事は隣国チュニジアやエジプト、ブラックアフリカ・南アジアからの出稼ぎ労働者に任されており、それ以外の国民は、ホワイトカラーに類する仕事を望みながらも職が無かったが、イスラム社会主義の恩恵で生活手当てと価格統制によって安価な生活必需品を購買することが出来た。彼はその成果を誇って良いだろう。

リビア内戦の第二幕はその成果すら失わせようとしている。

スコットランドにポンドは使わせない

2012年2月9日のエントリー2013年12月2日のエントリーの続報。

英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)の領土の一体性保全とスコットランドの民族自決権のジレンマは、ウクライナの領土の一体性保全とクリミアの民族自決権のジレンマにそのまま重なる。

ただし、ウクライナとクリミアでは国内の民主的手続きと経過措置、国際的承認が伴わなかった。正規の民主的手続きは、クーデターと暫定政権によって停止された。これに呼応する形で経過措置を待たず、ロシア軍は迅速にクリミア半島を征服して、諸外国に承認されないまま併合が行なわれた。

クーデター側に有形無形の支援を行った米国、得意の火事場泥棒を行なったロシア。どちらが是か非かはともかく結果、領土の一体性保全と民族自決権の意義双方が損なわれることとなった。

大国が国益ばかり追求して、大国としての責務を軽視すると、国際社会全体の秩序に悪影響を及ぼす。米国の覇権後退とグローバリズムを推奨してきた経済の縮小によって、国内の多数派と少数派が予算の配分を巡る政治的闘争が起きやすく、諸外国の介入を招きやすい現状ではなおさらのことだ。

スコットランドは北海油田の権益を独占したい。油田からの税収がロンドンの貧困層の福祉予算に消えてしまうのでは憤懣やるかたない。加えてロンドン・シティーのみが繁栄を謳歌している。シティーの存立基盤は金融政策を独自に打てる通貨ポンドに起因するところが大きい。スコットランドが独立して、連合王国から同君連合になるにせよ、ポンド使用は絶対に認められないだろう。

スコットランド独立賛成が小幅増加、反対派が依然多数=調査 2014年 08月 18日 13:00 JST ロイター

[ロンドン 17日 ロイター] - 英国からの独立の是非を問う住民投票を約1カ月後に控えたスコットランドでは、過去1カ月間で独立への支持が若干増えたことが17日に公表された世論調査で明らかになった。ただ依然として反対が賛成を上回っている。

スコットランド・オン・サンデー紙に掲載されたICMの調査では、独立に「賛成」との回答は38%と1カ月間で4%ポイント上昇した。「反対」は47%と2ポイント上昇した。約14%が態度を決めていない。

パネルベースの調査では、賛成が1ポイント上昇の42%で、反対は2ポイント低下し46ポイントだった。12%が未決定としている。

いずれの調査でも、未決定との回答を除けば独立賛成が2ポイント増加した。

9月18日の住民投票を前に5日には独立を目指すスコットランド国民党(SNP)のサモンド党首と反対運動を率いるダーリング前財務相がテレビ討論を行った。

ICMの調査によると討論はダーリング氏に軍配が上がったが、今回の世論調査では独立支持が増える結果となった。

ストラックライド大学のジョン・カーティス教授は態度を決めかねていた有権者が考えを固めつつあると指摘し、独立支持派はテレビ討論で勝利できなかったが大きなダメージは受けていないと分析した。

ダーリング氏は16日、ポンドの使用を前提としているサモンド氏の計画は無責任とあらためて批判した。

両氏は25日に最後のテレビ討論を行う予定。

リベラルは合衆国の精神的紐帯を断ち切る

2013年10月28日のエントリー2014年3月18日のエントリーの続報。

ミズーリ州の非常事態宣言は、旧来の人種間の軋轢の延長線にある。すでにアファーマティブアクションは廃止されつつあリ、白人と黒人間の婚姻率には有意な上昇は見られなかった。一部の黒人が貧困層から脱出した以外は変化がない。変化の大勢は人種ではなく年収に移りつつある。

米ミズーリ州黒人少年射殺事件 州知事、異例の非常事態宣言 抗議活動続き緊迫 2014.8.17 08:05 MSN産経

年収による棲み分けが進む合衆国。それはそのまま価値基準の違いにつながり、生活様式にまで及ぶ。まず田舎に保守的な白人層が残る。続いて生活基盤を持たない住民の流入により、都市中心部の失業率と犯罪率が上昇する。

すると貧困層はフードスタンプに依存してゲットーと化した街に留まるが、中間層は新しい郊外に逃げ出し、富裕層はゲーテッド・コミュニティを形成する。

中間層の子供は、学習した専攻と提示される雇用のミスマッチから就職せずニートとなり、学生ローンの返済に喘ぎ親元から自立できない。ゲーテッド・コミュニティに満足できない富裕層は、郡政府(County Government)から自治体として“市の独立”を進める。

そして、階層が分断されたゲーテッド・コミュニティから“市の独立”の次は“州の分割”ということになる。最終的にカリフォルニア州の6分割提案に行き着く。

富裕層は、貧困層の福祉のために自分たちの納税したカネを使いたくないという意識を持ちはじめ、段階的に政治的行動に移し始めている。それでは合衆国の国民としての連帯感が失われていくのではないか。

実際の所、都市部で富裕層と貧困層が混住している州は、民主党支持・リベラル的傾向を示さず、共和党支持・保守的傾向を示す。

どうやら米国におけるリベラルとは、カネに限らず、生活様式や宗教思想・哲学の違う人間と隣近所で直に接して暮らさない人間だけが持つ上辺だけの主義主張に過ぎないようだ。オバマ政権は、政策として国民皆保険やゲイの婚姻合法化を進めているが、逆説的にリベラルは合衆国の精神的紐帯を断ち切っているように思える。

米カリフォルニア州6分割案は貧富の分断に、議会調査局が指摘 2014年 08月 15日 07:33 JST ロイター

[サクラメント(米カリフォルニア州) 13日 ロイター] - シリコンバレーのベンチャー投資家ティム・ドレーパー氏が打ち出した米カリフォルニア州を6分割する案について、同州の議会法制調査局(LAO)は13日、富裕層と貧困層を分断することにもなるとの調査結果を明らかにした。

ドレーパー氏は分割の是非を問う州投票を行うため、130万人の署名を集め、先月、カリフォルニア州で選挙管理を統括するデブラ・ボーエン州務長官に提出した。

しかし、LAOのアナリスト、マック・テイラー氏の調査リポートは「提案されている新たな6州では少なくとも最初のうち、またおそらく数十年にわたって所得水準に大きなばらつきが見られるだろう」と指摘している。

リポートによると、6分割で最も裕福な州となるのは「シリコンバレー州」で、1人当たりの所得は6万3288ドル(約648万円)と、最も貧しい州のおよそ2倍となり、現在のカリフォルニア州の1人当たり所得4万6477ドルを約30%上回るという。

ドレーパー氏は、分割案によって企業に一段と良好な環境がもたらされ、カリフォルニア州が抱える水不足や交通渋滞の問題が解決すると訴えている。

しかし、同案は州内で超党派の反発を招き、投票で支持を得るのは難しいとみられている。

レンツィ政権、苦境に陥る

イタリアは2四半期続けて国内総生産が減少して、リセッションに突入した。若年層失業率は40%を超えており、公的債務が約2兆ユーロ(約273兆円)に上リ、今年の成長率予想は従来の3分の1となる0.3%程度に落ち着きそうだ。レンツィ政権の債務削減計画も後退を余儀なくされる。

2011年末の時点で、イタリアの公的債務は1兆8000億ユーロだが、イタリア国債は約半分が国内投資家による保有、かつイタリア財務省は約350億ユーロの資金を有していた。(2012年7月28日のエントリーから抜粋)

イタリア:4-6月GDP、前期比0.2%減-リセッション入り 2014/08/06 19:51 JST ブルームバーグ

イタリアは、イタリア王国の統一(リソルジメント)の過程から国内の経済格差が残っており、旧都市国家群が多く大企業が発展した北イタリア、旧教皇領にあって伝統工芸による中小企業が発展したイタリア中部、旧両シチリア王国の中央集権下でマフィアが勢力を伸ばした南イタリアに大きく分けられる。

北イタリア(パダニア)の分離独立主義者の政党・北部同盟は、第2次世界大戦後の両シチリア王国の旧領に当たる南部の開発を推し進めた公共投資(バノーニ計画)とそれに伴うマフィアとの癒着(タンジェントポリ)に対する批判から、党勢を伸長させた。

要するに利権の再分配を通じて、北部の国民の税金が南部に投入されているにも関わらず、南北格差は縮まらない、ならば北部に投入した方が効率的だ、と云う主張から出発している。

こうしたイタリアの経済格差から誕生した北部同盟だが、近年は国内の南北格差から派生する問題よりも、EUの通貨・経済・人的交流の統合に伴い流入してくる外国人労働者の規制など、EU内の南北格差に対する批判にシフトしている。(2014年3月24日のエントリーから抜粋)

下記にリンクのあるユーロスタットの2012年失業率データだが、地域別データの顕著な特徴はドイツ語圏を中心として、そこから離れるほど失業率が高まることだった。(2013年7月1日のエントリーから抜粋)

イタリアの若年層失業率は全国35.3%。

リソルジメントの主導権を握った北西部は全体で28.4%(ピエモンテ州は31.9%、リグリア州は30.1%、ロンバルディア州は26.6%)。

両シチリア王国のあった南部は全体で45.3%。シチリア島とサルディーニャ島は併せて50.3%。

ハプスブルク帝国に支配下にあった北東部は全体で24.1%(最近、独立が提起されたヴェネト州は23.7%)。

ローマ教皇の支配していた中部は全体で34.7%となっている。やはりリソルジメントの歴史的経緯は顕著に見られる。

参考URL
Unemployment in the EU27 regions in 2012 "Regional unemployment rates ranged from 2.5% in Salzburg and Tirol to 38.5% in Ceuta and 34.6% in Andalucía " 22 May 2013

チャウピュー港VSティワラ港

2013年5月26日のエントリー2013年7月17日のエントリーの続報。

中共は、ミャンマーのシュエー・ガス田から雲南省への新パイプライン運営に併せて、雲南省からの回廊出口となるミャンマーのチャウピュー港を経済特区とする構想を推進している。これに連動するパイプラインに沿ったチャウピュー港に至る高速鉄道の計画が白紙に戻された。

高速鉄道の白紙撤回は、ミッソンダムの建設凍結、雲南省の端麗からマンダレーまで続く新しい“援將ルート”に存在するミャンマー政府と少数民族の和平交渉仲介に続いて、我が国のティワラ港開発を後押しするものとなる。

また、中共の対ミャンマー直接投資(FDI)は82億ドル(2010年度)をピークに、4億ドル(2012年度)、5692万ドル(2013年度)と激減している。

タイを中核地として構築された日本~ASEANのサプライチェーン。“対中封じ込め”に参画するミャンマーが与えられる最大の利権はこのサプライチェーンへの編入である。タイの人件費は中共と同じ水準に達したと考えられ、その構造転換を図るための反タクシン派とタクシン派の抗争は今のところ、目立った成果なく終わりつつある。

我が国における中共の経済的有用性と同様、タイのそれも失われつつある。一方で“対中封じ込め”に積極的なミャンマー、ベトナム、フィリピンの経済と軍事両面の有用性は高まっている。

人口のボリュームに着目して、期待感を高めるエマージング・マーケットとして考えると、ミャンマーはタイ(ただしタイの生産年齢人口は2017年にピークを迎える)に劣後し、タイはベトナム(ベトナムは2020年には消費性向の高い20代後半から30代前半がボリュームゾーンに入る)に劣後し、ベトナムはフィリピン(フィリピンは2014年中に1億人を突破する)に劣後する。

日本-ミャンマーの投資協定も締結され、企業による特許使用料の本国送金を制限することを禁じる事ができるようになった。今後もこうした投資協定締結が推進される。対米貿易紛争回避のための迂回貿易の役割は徐々に薄れ、東南アジア諸国などから適正な利潤を取る方向へ政策変更が始まっている。

ミャンマーとの鉄道計画が頓挫=住民が反対、戦略に狂い-中国 2014/07/22-16:15 時事ドットコム

【北京時事】中国とミャンマーのメディアによると、中国が進めていた雲南省昆明とミャンマー西部チャウピューを結ぶ鉄道建設計画が22日までに頓挫した。ミャンマーの住民の強い反対があったためで、中国南部からインド洋へのアクセス確保をもくろむ中国の戦略に狂いが出そうだ。

 両国は2011年に覚書を締結。中国が約200億ドル(約2兆円)を拠出して15年までに鉄道を完成させ、50年間の運営権を得る計画だった。しかし沿線住民による反対運動が強まった上、中国が鉄道の運営権を理由にミャンマーの内政に干渉しかねないとの警戒も広がったため、中国は覚書の更新を求めず、計画は白紙となった。

 チャウピューと雲南省の間には13年10月に天然ガスパイプラインが完成し、全面稼働している。鉄道計画は頓挫したが、中国が今後高速道路建設を進めるとのうわさが出ているという。


知財収入、日本に還流促す ミャンマーなどと投資協定 2014/6/13 23:50 日経

(前段省略)

 国会でミャンマー、モザンビークとそれぞれ貿易ルールを定めた新たな投資協定を承認した。現地の子会社が本国の親企業と技術や特許のライセンス契約を結ぶときに使用料を規制してはならないとする規定を初めて盛り込んだ。例えば、日本の自動車メーカーが海外で工場を稼働した場合、現地法人は日本の本社が所有する特許の使用料を払う。この料金を「売上高の○%まで」などと制約することを禁じた。

 新興国では、現地子会社が特許や商標の使用料を海外の親企業に送金するのを制限しているケースが多い。経済産業省がまとめた2013年度のものづくり白書は「海外でロイヤルティー(ライセンス料)を制限するケースが多発している」と指摘した。東南アジアや中国、ブラジルで日本企業が影響を受けているという。新投資協定を結べば、その国の現地法人が日本の親会社に払う特許料を制限できなくなる。

 経産省や外務省は今後、アジアや南米などで今回のような投資協定の締結を急ぐ。

 日本が外国から受け取った特許などの使用料収入から外国に支払った額を引いた収支は、13年に過去最大の1.3兆円の黒字となった。とくに近年はアジアからの収入増がけん引している。


100分の1にまで激減した中国の対ミャンマー投資 住民を激怒させた“ズレ” 2014.5.21 13:30 MSN産経

(前段省略)
 その象徴となったのが、北部カチン州のイラワジ川に建設予定だったミッソンダムに対する住民の反発である。中国が建設を主導したが、環境問題を引き起こすとして住民が騒ぎ出し、ミャンマー政府も11年秋に建設中止を発表した。中国側は諦めきれずに建設再開を働きかけているが、住民は断固反対の姿勢を貫いている。

穀物輸出で支那からピンハネする

今年11月北京で予定されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)、会議期間中の日中首脳会談開催の環境を整えるべく福田元首相が習主席と会談を持った。中国共産党とプロレスを行える状態に持って行き、我が国は対米カードの有効性を増大させられるか否か、という環境づくりでもある。

しかし、下記記事にあるニュアンス通りに、習主席は「法の支配」「集団的自衛権」「積極的平和主義」と矢継ぎ早に繰り出される安倍首相のレトリックが持つ哲学的背景とは何であるか、これらを理解できない無能者として捉えると、中共との交渉が困難極まりないものになってしまう。

そもそも「戦略的互恵関係」に戻るべき、と福田元首相が発言している。この空疎な言葉の持つ仰々しさを併せ持つのが外交なのだが、習主席には文化大革命に学んだように、対立派閥追い落としにも「法の支配」そっちのけ、ルール無用の権謀術策しか念頭にないように見える。

もしくは副主席時代、天皇陛下に拝謁することで支那の王として封じられたのになぜ、こうした仕打ちを受けるのかという当惑が混じっているのかもしれない(李克強首相が英国の女王陛下に拝謁したのとは、派閥的に対置されるのに留意)。支那の王に封じられた習主席は、西太平洋から珊瑚海まで進出したかつての大日本帝国の後継者のひとりとして、帝国と同じ戦略的限界線を目指している。

「中国はピンハネの国」「中国の最弱点の食糧問題を突くことだ」という加地伸行氏の提言は、それぞれの文明が持つ哲学的な価値観の相違を踏まえると、真実味を帯びるし、外交上の切り札にもなる。

シーレーンによって穀物輸入に打撃を与えるには総合商社の協力が不可欠だ。(2014年2月10日のエントリー参照)

特に穀物商社ガビロンを買収した丸紅は中共向け穀物を1100万トン扱っている。(2012年6月3日のエントリー参照)

暗黙の了解のもと、国益と商社の利益の調整が必要になる。しかも「ピンハネの国」と呼ばれるからには、そういう事態には敏感に気づくに違いあるまい。抜き差しならない武器によって交渉打開の緒は開けるものだが、さてどうなるものだろう。

習主席、日中関係改善に意欲 福田氏と会談、「安倍氏の付き合い方わからぬ」不満も 2014.8.7 08:03 MSN産経

 中国の習近平国家主席が7月下旬に訪中した福田康夫元首相との会談で、安倍晋三首相の対中姿勢に不満をみせながらも、日中関係改善に前向きな姿勢を示していたことが6日、分かった。安倍首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談の実現に意欲を示しており、今年秋から日中間で調整が本格化する可能性が出てきた。

 日中関係筋によると、習氏は福田氏に対し、現在の日中関係を打開しなければならないとの考えを伝えた。同時に「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」と発言。安倍首相が「法の支配」という言葉を使って中国の海洋進出を牽(けん)制(せい)することに触れたほか、「集団的自衛権を行使できるようにして何をしたいのか」「『積極的平和主義』とは何か」とも述べた。

 一方の福田氏は、対話に応じるよう呼びかける安倍首相のメッセージを伝えた。その上で「欧州各国は『日中両国は明日にでも戦争する』と思っている。そういうふうに思われることが果たして日中両国にとって得なのか」と日中関係の改善を促し、「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るべきだとも強調した。

 中国側が首脳会談実現の条件に挙げる尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題の存在を認めることや安倍首相の靖国神社不参拝に関して、福田氏は特に言及しなかったもようだ。福田氏は会談後、「習氏は日中関係改善の方策に苦慮しているようだ」と周囲に漏らしたという。

 福田氏は、中国が主催する「ボアオ(博鰲)アジアフォーラム」理事長として訪中。訪中前には数回にわたって安倍首相と電話などで意見交換し、習氏との会談内容についてはすでに首相に伝えた。

 戦略的互恵関係 政治体制が異なる日中両国が共通の戦略的利益に立脚して全世界の課題の解決に取り組むとして、安倍晋三首相が第1次政権の平成18年10月、当時の胡錦濤国家主席との間で打ち出した。首相は2日、ブラジルでの内外記者会見で「日中は戦略的互恵関係の原点に立ち戻るべきだ」と述べた。


「中国はピンハネの国」「最弱点の食糧問題を突くことだ」 加地伸行氏が講演 2014.8.7 08:34 MSN産経

■名古屋「正論」懇話会

 名古屋「正論」懇話会の第23回講演会が6日、名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで開かれ、大阪大名誉教授の加地伸行氏が「中国とのこれから」と題して講演した。

 加地氏は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題や軍事費増大などで中国の軍事的圧力が高まっていることについて「中国の『本質』を見極めないと対応を誤る」と指摘。「中国はピンハネの国。軍事費が増えても多くは将校の懐に入る。しかも陸軍の権益が圧倒的に強い」とし、うまみの少ない海軍が利権を求めた結果が東シナ海や南シナ海への進出の構図だと説明した。

 その上で、中国との間で有事が発生した場合の対処法について「中国の最弱点の食糧問題を突くことだ」とし、「例えば、日本の商社などが市場で穀物価格をつり上げれば中国は音を上げる。武力を使わずに勝利できる」と訴えた。


中国の国営中糧集団や上海の大学で汚職が横行=共産党機関 2014年 07月 8日 16:00 JST ロイター

日中外相会談へ最終調整 2014年 08月 9日 02:00 JST ロイター

サブサハラの日中対決に合衆国参戦

オバマ大統領は米アフリカ首脳会議の席上、官民併せて330億ドル(約3兆4000億円)の投資を行なうと表明した。

これは我が国が去年6月、TICAD V(第5回アフリカ開発会議)で表明した5年間の官民併せた支援額3兆2000億円とほぼ同額になる。(2013年6月1日のエントリー参照)

また中共が今年5月、アフリカ4ヶ国歴訪で表明した従来の支援額200億ドルに追加分120億ドルを併せた額ともイコールフッティングさせてきた。(2014年5月6日のエントリー参照)

日米両国がサブサハラにおいて共同歩調を採れる場合は、中共を凌駕することができる。となると残るは、旧宗主国であるEU各国の出方に耳目は集まるだろう。

米、3.4兆円の対アフリカ投資を発表 2014年08月06日 11:04 AFP BB

【8月6日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は5日、アフリカ各国に民官合わせて総額330億ドル(約3兆4000億円)の投資を行う計画であることを明らかにした。また同時に、同地域の各国首脳に対し、汚職の根絶とより良いビジネス環境の創出に向けた努力を払うよう訴えた。

 米首都ワシントン(Washington D.C.)で開催中の米アフリカ首脳会議(US-Africa Summit)に出席するため集まったアフリカの各国首脳と財界のリーダーとの会合で演説した大統領は、米企業が、アフリカ各国にとって非常に重要な発電事業に向けた120億ドル(約1兆2300億円)に加え、その他のさまざまな事業に対する140億ドル(約1兆4400億円)の投資額を準備していると述べた。

(後段省略)

ウイグル人のディアスポラ間近

中国共産党の新疆ウイグル自治区での治安対策が、まるでイスラム原理主義過激派を誘引し、より大々的な弾圧の口実を作り出そうとしているとしか解釈できない状態になってきた。習近平体制に伴う利権再分配とその派閥抗争の余波とも考えられる。リビアやシリア、イラクのように内戦が起きて、過激派が浸透しやすい状況までは立ち至ってはいないが、政治的配慮には欠けていることは間違いない。

さて、新疆ウイグル自治区の発足からこの地域における漢民族の比率が7%から40%近くになり、利害関係のバランスが大きく崩れている現状がある。

中共は人民軍のいわば屯田兵を自治区各地に駐屯させて、漢民族の移住を奨励した。その点で、彼らのやっていることは彼らが『偽満』と呼ぶ満州国と関東軍と大差はない。唯一にして決定的なのは国際的承認の有無である。

独立する為にはロシアと中央アジアのテュルク系民族、場合によってはトルコの援助が不可欠になる。

実際に、かつての東トルキスタン共和国は、いずれもロシア(ソ連)の動向如何で独立と滅亡を繰り返してきた。ただし現在のロシアは中国の人口圧力に対抗するため四苦八苦している。つまりは守りの体制にあるから援助は考えにくいだろう。

と、2011年8月4日のエントリーでは触れているが、

もう一つの可能性として、パキスタンからの過激派浸透についても排除できない。

中共とパキスタン両政府は、新疆ウイグルからグワダル港までの中パ経済回廊のための合同委員会発足で合意した。同時にグワダル港は開発特区とされる見込みだ。China Overseas Port Holding Company (COPHC)へとグワダル港の運営権が引き渡されて以来の既定路線をさらに進展させた格好となる。

中共とパキスタンともに2千キロの長大な距離を経済回廊として発展させる以外、他に選択肢はなかった。

経済成長に伴う近代化を否応なく進めれば、かつてのイラン革命や現在の“アラブの春”などに見られる反動が、若年層の人口がピークになった段階で起きるだろう。グワダル回廊の政治的リスクはシャ-リアから発する問題に集約される。回廊を整備することで原理主義過激派の移動もまた容易になるからだ。つまり新疆ウイグルへの原理主義者の浸透は防げないということになる。(2013年7月12日のエントリーより抜粋)

ウイグル独立のふたつの方向性としては、汎トルコ主義に支えられてカザフスタンなどを拠点とした反攻が起きるか、それともパキスタンなどを経由したイスラム原理主義による反攻が起きるか、またはその複合として民主化したイスラム原理主義を以ってトルコが汎トルコ主義を掲げながら援助するか、といったことが考えられる。

が、ウイグル人が本格的にディアスポラを起こすなら、アイルランド人の北アイルランド問題やユダヤ人のシオニズムのように海外居住ウイグル人からの送金が現地のゲリラやテロを支える展開もあるだろう。

中国最大モスクの指導者殺害―新疆ウイグル自治区 2014年8月1日14:57 JST WSJ日本版

中国:新疆ウイグル自治区での先月末の暴動、96人が死亡 2014/08/04 14:57 JST ブルームバーグ

テロ捜査協力者に賞金50億円 中国新疆ウイグル自治区 2014.8.4 21:16 MSN産経

在外中国人 テロの危険 ウイグル族3000人超 東南アジアへ 2014年8月5日 朝刊 東京新聞

新疆ウイグル北西部、イスラム風衣装でのバス乗車が禁止に 2014年 08月 6日 15:37 JST ロイター

新疆暴動「治安当局が2000人殺害」、亡命ウイグル団体主張 2014/8/7 0:35 日経

かくてすべてはスエズ運河に戻り

近代エジプトの政局を左右してきたスエズ運河に拡張計画が持ち上がってきた。

拡張計画が発表されたスエズ運河の収入しか頼れないエジプト政府にとって、敵はイスラエルではない。シナイ半島からガザ地区で活動するムスリム同胞団とハマスである。エジプト政府によるガザ紛争の和平仲介にハマスが懐疑的なのも当然と云える。

エジプト、スエズ運河の拡張計画を発表 2014年 08月 6日 10:00 JST ロイター

[カイロ 5日 ロイター] - エジプトは5日、欧州とアジアを結ぶ最短航路であるスエズ運河の拡張計画を発表した。

スエズ運河当局トップのマミシュ氏は、既存の運河(全長163キロメートル)に平行する形で、72キロメートルの運河を建設する計画を発表した。

費用は約40億ドルで、5年以内の完成を計画している。

35キロメートルは既存運河に平行して掘削。残りの37キロメートルは既存運河を拡張する計画という。

エジプト軍が建設工事を監督し、国内の最大20社が建設プロジェクトに参加できる。

スエズ運河の通航料収入は毎年約50億ドルで、2011年以降観光収入や外資投資が落ち込んでいるエジプトの貴重な外貨収入源となっている。


2013年7月5日のエントリーの再掲となるが、ムスリム同胞団とモルシ政権は、

2012年11月15日から22日までのパレスチナ・ガザ地区(ハマス)とイスラエルの全面衝突の危機を乗り越えた時点をターニングポイントとして、自ら政権担当能力を喪失していった。おそらくこのときハマスを庇護する立場として地位を確立し、イスラエルの庇護者である米国(オバマ政権)との信頼関係を深めた、との自信がそのまま過信に繋がった。

間髪入れず11月23日に“前日発表したすべての大統領令は司法権限の対象外とする布告”を発したことが、躓きの始まりとなった。

12月8日に布告は撤回するものの、ムスリム同胞団主導の新憲法は2回に渡る国民投票で過半数を得た。しかし、大統領布告以降の混乱を受けて徐々に下げていたエジプト・ポンドの対ドル相場は、新憲法承認が決まった年末から一気に暴落する。

政権の担当能力に疑念が生じ、度重なるデモは治安の悪化を招き、エジプト経済を支える旅行収支(観光収入)に打撃を与え、外資の逃避が加速し、インフレが昂進して、最終的にアラブ民族主義勢力のテクノクラートである軍部が学生や世俗派の支持を受けて、イスラム原理主義勢力のモルシ大統領をクーデタによって放逐した。

こうした経済状況に大きな変化がない限り、ムスリム同胞団の再興もハマスの孤立解消もあり得ない。アラブ・中東最大の人口を擁するエジプトがイスラエル寄り、中東戦争やレバノン内戦で大きな役割を果たしてきたシリアが内戦中という状況を考えれば、第5次中東戦争という事態もまた起こり得ない。

中国共産党の農村解放なるか

中国共産党は「戸口(戸籍登録)制度」改革案を示した。農村戸籍を持つ者は仕事内容、社会保険料納付期間に応じて定住可能か判断される。さらに大都市においては学位取得者、留学経験者を優先する内容となっている。安倍政権の外国人労働者向け政策に似通っているのは皮肉なものではあるが。

中国共産党は3億人を農村から都市に移住させようとしているが、製造業の維持と社会保障政策が伴わなければ、勃興しつつある都市部の中間層が農村戸籍の大移動に飲み込まれ、第三世界の極端な冨の格差にあえぐ都市ができるばかりだろう。

と、2014年5月12日のエントリーで述べた懸念は考慮されている。

今年2月に発表された都市と農村の年金統一に続いた改革は評価できる。都市化の投資配分を高めて、消費者主導の経済を目指す構造改革を行なう。それを支えるための社会保障政策も伴っている。都市化率は2018年までに60%までに達する、と社会科学院が予測している。支那の歴史で都市と農村の人口が逆転するのは、春秋戦国時代以来のことだろう。

都市人口の増加と産業ブルジョワの出現は、支那に民主主義が発生する少ない機会かもしれないのだが、同時に香港や新疆ウイグル自治区ではあからさまな弾圧が行われているのも事実だ。彼ら自身の政治的センスが大きく問われる時代がやって来た。

中国の戸籍制度改革がようやく具体化―大都市への移住には厳しい要件 2014年8月5日 16:01 JST WSJ日本版

 中国は先週、「戸口(戸籍登録)制度」改革案の具体的な内容を明らかにした。この制度は多くの国々のビザ規定のように、一連の厳しい要件に基づいて国民が定住できる場所を決めるものだ。

 中国では1950年代から続く戸籍制度によって、農村部から都市部への移住者は医療や教育、その他の社会保障を受ける機会が制限されている。このため出稼ぎ労働者は、子供を学校に行かせるために子供を地元に置いていかざるを得ない。戸籍の変更は極めて難しい。

 同制度は、中国の都市部周辺にスラム街ができるのを防ぐ効果があった(とはいえ、多くの移住者は今もひどい環境で生活している)。しかしその代償として、移住者は家族と離ればなれになるばかりか、都市部で二流市民として生活することを余儀なくされている。

 こうした不公平な状態に対処するために、中国政府は改革を約束していた。だが今回の改革案は、まず小都市で規制を解除するという控えめな内容だ。一般的に移住者にとってより魅力的な規模の大きな都市での居住には小都市より厳しい要件が引き続き課される。

 国務院(内閣)は先週、ガイドラインを発表し、各都市は移住者の仕事の内容や社会保険料の納付期間などの基準に基づいて、独自の居住要件を自由に決めることができると強調した。

 一方で、中国の十数カ所の大都市圏をカバーする人口が500万人を超える大都市には、ポイント制によって大学の学位取得者や留学経験者を優先し、「人口を厳しく制限するよう」勧告している。

 国務院は、各都市が決める要件についていくつかの制限を設けた。申請者の住居の価格や地域は対象外としたほか、必要な社会保険料の納付期間に上限を設定。大都市の場合は5年とした。

 しかし、改革は難航する可能性もある。先週発表された四川省統計局の調査結果によると、出稼ぎ労働者の90%が都市戸籍を欲しがっていないことが分かった。

 多くの移住者にとって、より良い医療を受けられ、子供をそばに呼べるという利点は、農地の割り当て(通常はとても狭いが)が保証されるといった農村戸籍の利点には及ばないとされている。

ノーザンウォッチ作戦再び

ある地域を支配する勢力が撤退し、政治的・軍事的に力の真空が生じれば、必ずその真空を埋めるために別の勢力が現れ、台頭・支配するという鉄則がある。

それを理解しない覇権国の大統領が実際に存在して、2期目在任中からすでに戦後最悪の大統領扱いされている。敵味方にとって困惑しかない。

オバマ大統領は、イスラム原理主義過激派「イスラム国」に対して空爆を開始した。イラク北部のクルド人、ヤズディ教徒保護を名目としている。現状では作戦終了の時期は未定とされている。

安保理決議を通して、かつてのノーザンウォッチ作戦同様にクルド人地域を再度飛行禁止区域とすべきではないか。米国以外に賛同するイギリス、フランス、トルコなどNATO諸国の戦力も活用すべきだろう。

オバマ氏が「戦後最悪の大統領」、最高はレーガン氏=米大調査 2014年 07月 3日 15:19 JST ロイター

「イスラム国」ゲリラ戦で抵抗示唆、米がイラク空爆 2014年 08月 9日 04:51 JST ロイター

クルド人存亡の脅威、「イスラム国」攻撃計画=自治政府 2014年 08月 9日 05:06 JST ロイター

イラク空爆、終了日程決めていない=米大統領報道官 2014年 08月 9日 05:12 JST ロイター

米軍、イラク北部を再び空爆=国防総省 2014年 08月 9日 07:54 JST ロイター

グローバリズムからナショナリズムへ移行する過渡期の混乱が起きているのは理解できる。世界単一市場での単一労働価格による貧困に陥るなど、先進国の中間層は望んでいない。何らかの形で国民経済が復活するのは望ましい。

とは云え、覇権国の急速な後退によって世界各地で地政学的リスクが炸裂しているのも、また事実。マーケットが乱高下するボラティリティによって短期的に利鞘が稼げるにせよ、中長期的にこの地域を安定させる方向性くらい、覇権国としての米国は示すべきだろう。

リビア内戦の成果失われつつあり

リビア内戦はシリア内戦と同様にイスラム武装勢力の台頭によって、新しい混乱が惹起されつつある。

そもそもフランスが軍事介入を主導したリビア内戦(2011年2月~10月)は、内戦終結以降、リビアにおけるトリポリタニアとキレナイカの地域対立と部族対立が収拾していない間に、残るフェザーンを策源地として、内戦で流出した重火器と豊富な戦闘経験とを手にしたトゥアレグ族がマリ北部を占領、彼らの組織であるアザワド解放民族運動(MNLA)が独立を宣言した。

そして、トンブクトゥにある世界遺産の聖墓を破壊したイスラム過激派組織のアンサル・ディーンと合同して、2012年4月に新国家「アザワド」の成立を宣言した。その後、MNLAとアンサル・ディーン両者は決裂、アンサル・ディーンが勝利してマリ北部「アザワド」は、イスラム原理主義過激派の支配地域となった。これが2012年6月から7月にかけてのことだった。

アンサル・ディーンのほか、イスラーム・マグリブのアル=カーイダ(AQIM)、西アフリカ統一聖戦運動(MUJAO)も策源地を置き、MUJAOは人質にしていたアルジェリア外交官を処刑した。これが2012年9月。テロリストの策源地となったことを受けて10月には国連安保理が国際部隊の軍事介入計画案を求めるに至った。

NATOとアラブ連盟がリビアに陸上兵力を派兵しなかったことで、思いがけぬ副産物としてマリ北部が事実上独立地域になってしまった。

マリは、トゥアレグ族の攻勢に耐えかねて、軍部がクーデターを起こしたものの、北部の占領と独立宣言を防げず、すぐに民政移管、クーデター側が暫定政府を襲撃など、さらなる混乱を起こしている間に、トゥアレグ族と過激派組織の合同と分裂、次いで安保理決議に基づく部隊の派遣を受けることになった。

フランスは2013年1月からマリに空爆を開始、次いでフランスと西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は地上兵力を派遣した。さらにマリの軍事介入が終息しないまま、2013年12月には中央アフリカにも介入を始めた。

「カダフィ政権崩壊時より悪い」、国外脱出のリビア在留外国人 2014年08月03日 14:59 AFP BB

【8月3日 AFP】リビアは内戦の悪循環に陥ろうとしており、状況はムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐の独裁政権が崩壊した2011年よりはるかに悪い──国外に退避したリビア在留外国人が2日、AFPに語った。

 ギリシャ人のパラスケビ・アシネウ(Paraskevi Athineou)さんは「カダフィ政権時代に(内戦を)経験したが、今の状況の方がずっと悪い」と述べた。「混乱が支配している無政府状態で、食料や燃料、水、電気の供給が長時間途絶えている」

 アシネウさんを含む186人はリビアの首都トリポリ(Tripoli)を脱出し、ギリシャ海軍のフリゲート艦サラミス(Salamis)で2日未明にギリシャのピレウス(Piraeus)港に到着。国籍別の内訳はギリシャ人77人、中国人78人、英国人10人、キプロス人12人、ベルギー人7人、アルバニア人1人、ロシア人1人だった。この中には中国の駐リビア大使を含む数人の外交官も含まれていた。

 カダフィ政権の崩壊後、リビアの治安には一向に改善の兆しがみえない。新政権はカダフィ政権打倒に協力した民兵組織を抑える力がなく、増大するイスラム武装勢力の脅威に直面している。(c)AFP


リビアに視点を戻すと、2011年10月末に移行政権が誕生する一方、2012年3月にはフェザーンの部族衝突とキレナイカの自治宣言があり、2012年8月の総選挙のあと暫定政権が行政を担ったものの、2012年9月には内戦の始まったベンガジで民兵がデモ隊と衝突を繰り返したり、米国領事館を襲撃して公使を殺害するに及ぶ。

これ以降、内戦を闘った民兵勢力と新しいイスラム武装勢力の衝突が頻発するようになり、2014年7月にはトリポリ国際空港やベンガジの特殊部隊本部がイスラム武装勢力に占拠されるに到り、内戦の成果はほとんど失われつつある。

しかも内戦の好ましからざる余波がサブサハラに波及したままの事態の変化である。これではカダフィ政権を打倒した意味は広範な地域に混乱を招くという意味でも、アフガニスタン侵攻とイラク戦争と同等となってしまいつつある。

ノヴォロシアからトランスニストリアまでを繋ぐ

ガリツィアにゆかりのあるポーランドのトゥスク首相、シコルスキ外相ともにウクライナ国境沿いに集結したロシア軍への警戒を露わにしている。

すでに親露派の拠点のひとつ、ドネツクに対するウクライナ軍による空爆が始まっており、両国国境付近までウクライナ軍が進出すると偶発的な交戦でもロシア軍の侵入が開始される可能性も否定はできなくなった。

ロシア議会が大統領に対して軍事行動の容認決議を再度、提出した場合はさらに危険性が増す。朝鮮戦争における人民解放軍の参戦を想起すれば良い。

ただしオバマ大統領の発言から、ウクライナとロシアの直接対決となっても、NATOは動かないし、動けないと思われる。

予想されるロシアの攻勢終末点は以下の3通り。

ひとつは親露派が反乱を起こしたウクライナ東部3州まで。ひとつはドニエプル川右岸まで。ひとつは歴史的にノヴォロシアと呼ばれた地域から歴史的にベッサラビアに属していなかった沿ドニエストル共和国(トランスニストリア、モルドバの実効支配が及ばない地域)まで。

その際、キエフで城下の盟を結ばせるか、現在の政権を追放して元大統領を担ぎ出すなどして講和条約を結ぶなどというソ連時代によく見られた政治劇が展開するかもしれない。

「ロシアの声」といった日本語でも読めるロシアのメディアでも、ノヴォロシアについて触れることが多くなっており、孤立しかけている沿ドニエストルまで侵攻することもあり得る。ロシア国内の大義名分としてはそれで納得が行くかもしれないが、欧米との対立は修復不可能になることは間違いない。

ロシア、ウクライナ国境沿いに軍部隊集結=ポーランド外相 2014年 08月 6日 05:01 JST ロイター

ロシア直接介入のリスク高まる=ウクライナ情勢でポーランド首相 2014年 08月 6日 18:13 JST ロイター

ウクライナ東部の国境に約2万人のロシア軍が集結=NATO 2014年 08月 6日 20:21 JST ロイター

ウクライナ軍、ドネツク空爆か=親ロ派「本丸」、制圧作戦準備-ロシアの介入警戒 2014/08/06-21:35 時事ドットコム

【モスクワ時事】親ロシア派が支配するウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツク市で6日未明、ウクライナ軍が空爆を行ったもようだ。地元当局や住民の情報として、インタファクス通信などが伝えた。死傷者など被害情報はないが、同市では緊張が一層高まっている。

 ウクライナ軍は空爆の事実はないと否定している。ドネツク市ではこれまで局地的な砲撃戦は続いていたが、軍の空爆が事実なら、5月に親ロ派排除のためドネツク空港を空爆して以来初めてとなる。

 ウクライナ国家安全保障・国防会議は4日、「ドネツク制圧作戦を準備している」と説明。既に作戦に着手したとの情報もある。同市は4月に武装蜂起した親ロ派「ドネツク人民共和国」の「本丸」に当たり、軍の作戦の行方は今後の情勢に大きな影響を与えそうだ。

 親ロ派が東部のドネツク、ルガンスク2州で支配地域を失いつつある中、北大西洋条約機構(NATO)は6日、ロシア軍部隊が対ウクライナ国境付近に約2万人集結していると明らかにした。ウクライナ政府は「平和維持軍のシンボルを掲げた装甲車が確認された」と主張、軍事介入の可能性を警戒している。


ロシア、米・EUの農産品輸入を大幅に制限 2014年 08月 7日 05:25 JST ロイター

米副大統領とウクライナ大統領、ロシア軍の国境付近集結に懸念 2014年 08月 7日 11:13 JST ロイター

ウクライナへの武器供与、ロシアの侵攻なければ不要=米大統領 2014年 08月 7日 11:23 JST ロイター

プーチン大統領の“満州事変”

第2次チェチェン紛争の血みどろの闘争を産湯に使い、権力に登壇したプーチン大統領は、オリガルヒ(ロシア経済を寡頭支配した資本家)の勢力を後退させて、シロヴィキ(治安・国防官僚出身者による勢力)の伸長を招いた。

ロシアのエネルギー依存の経済構造は常に、オリガルヒが税金を納めず海外に資本流出させてしまうか、シロヴィキが賄賂を取り国内でアンダーグラウンドマネーとして循環させるか、苦渋の二者択一を迫られる。ウクライナ危機以降の経済制裁で、すでに750億ドルの資本流出が起きている。

そしてマレーシア航空機撃墜事件以降、パクス・ルッソ=アメリカーナへの回帰現象が加速し始めている。それを裏付けるような動きとして、プーチン大統領訪日前に両国間の懸案を調整するための次官級協議が見送られた。民間航空機のシベリア上空通過制限もしくは禁止の可能性が出てきた。ロシア軍はウクライナ国境付近で演習を行っている。

とは云え、東西冷戦当時よりもロシアの勢力圏は著しく東側に寄ってしまっている。欧州側はEU連合協定を締結したウクライナ、モルドバ、グルジア。ロシア側はユーラシア経済同盟を締結したベラルーシ、カザフスタンとに大きく分かれてしまった。

一方、独露直結のノルド・ストリームに続いて、黒海からイタリア、オーストリアまで直結のサウス・ストリームも建設合意され、ウクライナが欧州のガス供給に致命的な影響を与える可能性は年々薄れていく。

ともあれ関東州から満州、華北に影響力を行使した関東軍ほどに、ウクライナ東部3州の親露派がロシアにとって事態を好転もしくは悪化させるインパクトを持ちうるとは思えない。

それにしても、ウクライナ危機は満州事変に色々と比定できる気がする。張学良の易幟を、ウクライナのクーデターに。満鉄の並行線を防止するための軍事行動を、セバストポリを押さえるための軍事行動に。満州国の成立を、クリミア半島の併合に。国際連盟からの脱退を、G8からの除外に。

では、プーチン大統領のポイント・オブ・ノー・リターンはどの地点なのだろうか。満州事変に喩えるならば山海関を越えて長城以南まで侵攻するか否か、つまりウクライナ東部国境を越えてロシア正規軍が侵攻するかに否かにあると思われる。

プーチン氏訪日、難しい情勢に…次官級協議延期 2014年08月05日 20時13分 読売新聞

ロシアがシベリア上空通過便を制限か、EU航空各社対象=現地紙 2014年 08月 5日 16:53 JST ロイター

ロシアがウクライナ国境近くで軍事演習、航空機100機参加=報道 2014年 08月 4日 15:50 JST ロイター

焦点:ウクライナ危機で強気貫くプーチン氏、後戻り不可能な局面に 2014年 07月 31日 10:18 JST ロイター

財界エリートへの制裁、プーチン氏圧力に効果ない=ロシア富豪 2014年 08月 4日 19:18 JST ロイター

「離島振興には自衛隊誘致」が最新トレンド

沖縄県の人口は、復帰から4年を経た昭和50年には104万人、2014年3月は142万人と36%の増加。一方、奄美群島の人口は、昭和30年には20万5千人、2013年10月時点は11万4千人で44%の減少。復帰後の公的支援は沖縄県が約10兆円、奄美群島が約2兆円。

沖縄県の経済構造が基地利権を中心に歪なものになっているとはいえ、カネが回り、ヒトが増えるダイナミズムは発生している訳だ。つまるところ、離島なり人口が減少している県や市町村は、政府に働きかけて利権を再分配してもらうことに一定の効果はあるのは認めざるを得ない。

佐藤正久参議院議員は、特定国境離島保全振興法の立法措置と対馬への自衛隊の駐屯強化を打ち出している。離島には自衛隊利権を持ち込むのが沖縄県の事例から見て、最適解であろう。

奄美へ陸自駐屯、来年度予算に用地取得費 南西防衛強化で防衛省方針 2014.8.4 17:53 MSN産経

「奄美はわが国安保の要衝」 市議らが陸自配備を要請 2014.7.23 19:49 MSN産経

離島奪還訓練へ出港 海自輸送艦、奄美へ 中国を牽制か 2014.5.16 18:32 MSN産経

産業衰退と人口減 苦しむ奄美 蓮舫氏「徳洲会が否定され心痛む…」 島民「沖縄がうらやましい」 2014.4.22 21:16 MSN産経

奄美大島、首相初訪問を笛や太鼓で大歓迎 島民「一生に一度の思い出…」 民主・海江田氏ひっそりと… 2014.4.19 21:28 MSN産経

成田-奄美線開設へ LCCバニラ・エア「格安な帰省に」 2014.4.4 14:03 MSN産経

新幹線輸出の官民ファンド設立

チャイナプラスワンからASEANシフト、成長戦略とジャパナイゼーション、ジャパナイゼーションを担う邦人保護、自衛隊の海外派遣と集団安全保障は相互に連関している。(2013年11月9日のエントリーより抜粋)

海外交通・都市開発事業支援機構が今秋、設立されるとともにその社長人事が決まった。この新しい機構は、産業革新機構や先頃発足した海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)、民間資金等活用事業推進機構などともに安倍政権の成長戦略を担う。

すでに新幹線を輸出するための台湾への技術支援、ジャワ島での事業化調査、テキサス州での事業計画、高速鉄道システムの標準化などが進んでいる。

中韓をサプライチェーンから外す再編過程で、自動車、電機の輸出が減っていく。その間にハードとソフト両面のインフラ輸出を増やすことは“ジャパナイゼーション”を実現する上での至上課題となっている。

価値観外交(“自由と繁栄の弧”や“安倍ドクトリン”など色々あります)に共鳴する各国に、我が国のハードとソフト両面のインフラを金融支援付きで輸出することでジャパナイゼーションを進め、TPP締結後のアメリカナイゼーションとの対決に備えると、勝手に筆者は解釈している。(2013年9月2日のエントリーより抜粋)

新幹線はプラットフォーム~プロバイダ~コンテンツまとめて輸出可能な魅力的な商品といえるだろう。

初代社長に波多野氏 海外交通・都市開発事業支援機構 2014/8/1 12:13 日経

 国土交通省は1日、今秋に設立する鉄道や空港などのインフラ輸出の支援会社「海外交通・都市開発事業支援機構」の社長に、国際協力銀行出身で元東洋エンジニアリング副社長の波多野琢磨氏(69)を内定したと発表した。

 波多野 琢磨氏(はたの・たくま)69年(昭44年)東大経卒、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)へ。06年アラブ首長国連邦大使。09年東洋エンジニアリング副社長。13年バーウィン・レイトン・ペイズナー法律事務所常任顧問。東京都出身。


テキサス新幹線の計画進む JR東海の技術導入で2021年開業 2014.8.1 17:04 MSN産経

 新幹線技術を導入してJR東海が推進する米南部テキサス州の大都市ダラス-ヒューストン間を結ぶ高速鉄道の建設計画が、2021年までの開業を目指していることが1日、分かった。計画を進める「テキサス中央高速鉄道」(TCR)の相談役を務めるシーファー元駐日米大使が共同通信との電話インタビューで明らかにした。

 公的資金に頼らない計画なため、多額の投資を民間から集められるかなど課題もあるが、シーファー氏は「実現可能な事業と思う」と強調した。

 米西部カリフォルニア州の高速鉄道計画では、川崎重工業やJR東日本などが新幹線方式を売り込んでおり、米国では新幹線技術への関心が高まっている。

 TCRの計画は、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」に使っているN700系がベースの車両を最高時速200マイル(約322キロ)超で走らせ、ダラス-ヒューストン間を1時間半弱で結ぶ。


台湾新幹線で技術支援 JR東海、海外展開強化 2014.4.10 01:00 MSN産経

 JR東海の柘植康英社長は9日、名古屋市内で記者会見し、台湾新幹線を運行する台湾高速鉄路(台湾高鉄)と、自動列車制御装置(ATC)などに関する技術面のコンサルティング契約を結んだと発表した。

 海外に向け新幹線を売り込む戦略の一環。台湾高鉄は新幹線システムを既に採用しており、JR東海が海外の鉄道事業者とコンサル契約を結ぶのは初めて。

 柘植社長は台湾新幹線に関して「日本の新幹線システムが海外で成功した例」と強調。その上で「契約は非常に意義があり、第一歩としたい」と海外展開を強化する意向を示した。

 JR東海は、台湾高鉄に対し、台湾新幹線の延伸に伴うATCのデータベースの切り替え(2年間)や、運行管理システムの更新計画の策定(3カ月)に関して手順や作業員の配置などのノウハウを提供する


新幹線海外展開へ連携 JR4社「IHRA」初会合 2014.4.10 22:43 MSN産経

 新幹線など日本型の高速鉄道システムの国際標準化を目指す「国際高速鉄道協会(IHRA)」が10日、都内で初会合を開いた。IHRAはJR東海、東日本、西日本、九州の新幹線を運行するJR4社が1日に設立。政府が鉄道を含むインフラ輸出の拡大を成長戦略の柱に据える中、高い安全性を売りとする新幹線などの海外展開に弾みをつけるべく連帯を強める。

 この日の会合にはJR4社を始め、商社、そして高速鉄道の整備計画などがある米国や豪州などの関係者ら22人が参加した。 理事長には宿利正史元国土交通事務次官が就任した。

 「国際的な標準ルールの選択肢として日本型の高速鉄道システムをきちんと発信していくのが(IHRAの)狙いだ」。終了後の会見で、JR東海の葛西敬之名誉会長はこう語った。

 10月には東海道新幹線が開業50周年を迎える。日本の新幹線は、在来線などが乗り入れない専用線路と、速度を制御して衝突を防ぐ自動列車制御装置(ATC)を組み合わせることで、乗車中の利用客の死者ゼロという「絶対的な安全」(宿利氏)が売り。IHRAはこうした優位性をアピールし、国際標準化を目指す考えだ。

 すでにJR東海やJR東日本は、個別に海外の高速鉄道への参画を目指す動きを活発化。実績豊富な欧米勢が主な競合相手として立ちはだかる中、IHRAの活動を通じて日本型の高速鉄道システムの輸出を後押しできるかが試される。(森田晶宏)


ジャワ島新幹線を事業化調査 日本勢が1月から 2013.12.27 17:02 MSN産経

 インドネシアがジャワ島で検討している高速鉄道建設構想で、国際協力機構(JICA)は27日、日本の新幹線システム導入に向けた事業化調査を日本の鉄道コンサルタント会社など5社に委託したと明らかにした。来年1月から2億6千万円を投じ、中国や韓国など競合国に先駆けた初の本格調査を開始する。

 調査は日本、インドネシア両政府の合意に基づき実施。新幹線などのインフラ輸出を成長戦略の柱とする日本は、50兆ルピア(約4300億円)規模とみられる大型案件の受注に向け大きな一歩を踏み出す。

 JICAと今月、委託契約を結んだのは、JR東日本をはじめ鉄道各社がつくった「日本コンサルタンツ」(東京)など5社。

 ジャワ島の構想では、首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤの約730キロを高速鉄道で結ぶ。調査期間は15カ月を予定しているが、追加調査の実施も検討する。(共同)


参考URL:
「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法の施行期日を定める政令」等 について 平成26年6月24日 国土交通省

GDP年率換算-7%の衝撃

内閣府が8月13日に発表する2014年4~6月期実質GDP1次速報の民間予測中央値は前期比-1.8%、年率-7.1%となった。野田政権時、2012年7~9月期の実質GDPは-0.9%、年率換算で-3.5%だった。

2014年6月の実質可処分所得は2003年以来の8%減。6月の実質消費支出は前年比3%減の27万2791円(5月は前年比8%減)。4~6月期は所定外給与と特別給与が剥落した影響も出た。

消費税の税率に関しては、駆け込み需要増→反動減→持ち直して前期比増→再度の駆け込み需要増のサイクルを狙って、5%→8%→10%と小刻み増税を図ろうとしたのだろう。しかし、緩やかなインフレ下での実質賃金減少トレンドが定着しかかっており、消費税10%後の個人消費の需要減退を先取りしてしまっている。

むしろ一気に10%まで引き上げた方が追加の財政出動と金融緩和を打ちやすかったのではないか。明らかな失策と云うべきだろう。

知り合いの土木建築業者からの話を総合すると、公共事業以外では戸建て中心の3月までの受注残を4月下旬にこなしてからは、解体業者は4~5割減へ落ち込んだ。内外装業者は7月中旬を過ぎて、ようやく新しい材料を仕入れ始めたが、8月以降予測通り動かないと在庫の積み上がりを心配することになりそうだ。

スズキ4―6月期は「軽」受注残が寄与し最高益、通期予想は維持 2014年 08月 1日 19:45 JST ロイター

QQE、目標達成のため政策調整する要素含む=黒田日銀総裁 2014年 08月 1日 15:13 JST ロイター

4─6月期実質GDPは年率-7.1%の見通し、消費・設備の反動減大きく 2014年 08月 1日 12:34 JST ロイター

富士重が北米好調で4―6月期最高益、利益率は13.3%と通期目標超え 2014年 07月 31日 19:56 JST ロイター

3メガ銀の4―6月当期利益は約2割減、アベノミクス効果足踏み 2014年 07月 31日 19:17 JST ロイター

マツダの4―6月期は過去最高益、北米や欧州販売好調で 2014年 07月 31日 19:01 JST ロイター

自動車在庫過剰で7─9月の生産・成長率は弱めのプラス=木内日銀委員 2014年 07月 31日 15:47 JST ロイター

焦点:6月生産失速で景気後退不安浮上、夏場も2期連続減産リスク 2014年 07月 30日 17:19 JST ロイター

自動車メーカーの海外生産拡大、輸出下押し要因=木内日銀委員 2014年 07月 31日 13:41 JST ロイター

6月実質消費支出は前年比‐3.0%、3カ月連続減も下落率は縮小 2014年 07月 29日 11:09 JST ロイター

名も知らぬ遠き島を海図に記して

2014年1月8日のエントリーの続報。

領海基点となる離島約400のうち、有人離島が約50、無人離島が約350、さらに所有者のいない離島が280となっており、これらの島嶼を国有化する方針を政府は定め、並びに名称のない離島160に命名確定の作業が始まっていた。

所有権確定と国有化の法令整備を前に、先ず名称確定の作業が進捗した形になる。

158離島の名称を公表 中国にらみ国管理強化 中国は反発 2014.8.1 19:48 MSN産経

 政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)は1日、日本の領海の範囲を決める基点となる離島のうち、名称のない22都道府県の158の無人島に名前を付け、同本部のホームページ上で公表した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の5島も含まれており、領有権を主張し周辺海域で公船の航行を繰り返す中国を念頭に、離島の日本帰属を明確化することで、領海の管理強化につなげる。

 尖閣諸島の5島は、南小島周辺の2島を「南東小島」「南西小島」、久場島周辺の3島を「東小島」「南東小島」「西北西小島」とそれぞれ名付けた。政府は、決定した離島の名称を、速やかに地図や海図に記載する方針だ。

 離島の保全策を検討する政府の有識者懇談会が6月30日、離島に名称を付与し、地図や海図に記載するよう政府に提言した。政府は名称付与に向け、所有者の有無の確認作業などを進めていた。

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は記者会見で「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針に基づき、領海線を根拠付ける離島への名称作業を進めてきた。本日その作業が完了したので公表した」と述べた。
(後段省略)


参考URL:
総合海洋政策本部:首相官邸
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