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利害調整のネゴが政治闘争のゴネに替わる

そうりゅう型潜水艦の豪州輸入が相変わらず豪州国内で政治問題化している。というより拗れている。

2014年9月15日のエントリーで、

打開策としてはまず、そうりゅう型の豪州仕様向けモデルを三菱重工業と川崎重工業が1~2隻ずつ建造、次に豪州の潜水艦建造メーカー(ASC)に資本参加して、中韓系の人材採用を注意深く排除しながら、艦の整備から技術指導を行ない、ノックダウン生産、最終的にライセンス生産に移行して、次々世代級の潜水艦についても我が国が優先交渉権を持つ。

と、筆者が予想したように、

すでにASC社は合意してて、船体は日本から、攻撃システムは米国から輸入が決まっており、船体の組み上げ用の造船ドックを新設して、技術習得をしていく目論見となっている。

たしかにアボット政権が公約で「次期潜水艦の完全国産」を掲げてしまっていたので、代替策として他の造船会社から建造枠を譲渡される手筈になっている。利害調整は終わっているのを労働組合が野党と組んで、ゴネまくっていて、ついに国防相がキレた、というところまで来た。ここからは想像だが、労働組合と野党に中国共産党が浸透していたら、さらなる展開もあるかもしれない。

防衛装備を国際共同開発 川重など多用途ヘリに名乗り 2014/11/30 2:08 日本経済新聞 電子版

武器輸出に資金援助、防衛省が新制度創設を検討へ=関係者 2014年 11月 27日 11:40 JST ロイター

豪次世代潜水艦計画めぐる国防相発言が波紋、海外発注観測強まる 2014年 11月 26日 13:13 JST ロイター

[シドニー 26日 ロイター] - オーストラリアで、次世代潜水艦計画をめぐる国防相の発言が波紋を呼んでいる。「カヌー作りを任せられない」と、政府系企業の潜水艦建造能力を疑問視するかのような発言をしたため、豪政府が海外に発注するとの観測が強まった。国防相は不用意な発言だったと謝罪した。

ロイターは9月、関係筋の話として、豪政府が、日本企業に建造を発注し、完成品を輸入する方向で日本と協議していると伝えた。

アボット首相は以前、失業率が国内平均を上回っている南部で次世代潜水艦を建造すると約束していたが、7月に国防省が発表した報告書で、膨大なコストなどを挙げて海外への発注も検討すべきと指摘した。

ジョンストン国防相は25日の議会の答弁で、政府系のオーストラリアン・サブマリン・コープ(ASC)の潜水艦の設計経験不足などを挙げ「わたしは、ASCが我が国の納税者にどのような物を作ってみせるか心配している。かれら(ASC)にカヌー作りを安心して任せられない。それが不思議と思う人もいるかもしれない。しかしこれは、国家の安全保障にかかわる専門的なプログラムだ。われわれが助言を受けるのは、職探しをしている人からでなく軍の参謀だ」と述べた。

ジョンストン国防相は26日になって、議会での発言を「言葉のあや」と釈明。「(発言は)長年の問題について述べたもので、ASC社員のことを言ったわけではない。ASC社員(の能力)は世界クラスと考えている」と述べ、次世代潜水艦計画について、まだなにも決定していないと説明した。


豪が最新鋭艦の建造を日本に打診、潜水艦の輸入検討=関係者 2014年 11月 19日 06:50 JST ロイター
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オバマ~ケリー~スーザン・ライスの外交崩壊

ヘーゲル国防長官が辞任(事実上更迭)した。2期目に入っていたオバマ政権にあって、彼に託された仕事は米国の威信を損なうことなく国防費を削減して、アフガニスタンとイラクから撤退して、東アジア防衛と“帝国”のシーレーン保持へと軍事力のピボットを行うことだったが、それには緻密かつ精緻な外交の組み立てが伴わなければならなかった。しかし、オバマ大統領~ケリー国務長官~スーザン・ライス安全保障担当大統領補佐官の外交は粗雑の極みだったと云うべきだろう。

パレスチナでは、唯一イスラエルと平和条約を締結しているエジプト(の軍部)を敵に回してしまっており、当然のごとく米国の大統領の政権が2期目にレガシーとして目指す和平交渉は頓挫した。イスラエルのガザ侵攻ではイスラエルとエジプトが暗黙の共闘体制に入り、オバマ政権が和平に奔走しても国防総省がイスラエルに援助する二元外交になってしまう始末だった。

シリア内戦では、化学兵器使用時に空爆の機会を逸し、アサド政権の後ろ盾となっているロシアと妥協した。一方でウクライナ危機では、そのロシアに対して大統領令で制裁を加えるが、クリミア併合とドンバス地方の自治は既成事実化されたままだ。イランの核開発に対しては制裁で追い詰めながら、これまた妥協してしまい、スンニ派の主導役サウジアラビアを激怒させて、しかもその後の交渉はISISの登場で先延ばしされ続けている。

2012年12月27日のエントリーでも触れたが、国務長官にケリー上院議員が就任して以降、シリア内戦介入のタイミングで失敗したことが決定的だった、現在の中東情勢悪化に尾を引いているのは間違いない。

次期米国防長官選び難航、有力女性候補が就任を固辞 2014年 11月 26日 11:20 JST ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - 24日に辞任したヘーゲル米国防長官の後任と目されているミシェル・フロノイ元国防次官が、長官のポストに就く考えのないことが分かった。複数の関係筋が25日、ロイターに対し明らかにした。

フロノイ氏は、シンクタンクである新アメリカ安全保障センター(CNAS)の共同創立者で最高責任者。同氏はCNASの役員会に対し、現在の役職にとどまると書簡で表明したほか、オバマ大統領にも国防長官の後任候補から外すよう求めたという。

関係者の1人によるとフロノイ氏は、一番年少の子供が13歳であり、家庭の事情を就任固辞の理由として挙げているもようだ。

フロノイ氏は2012年に国防総省を辞任。今年行われたロイターとのインタビューでは、オバマ政権が政策決定を中央に集中させていることに懸念を表明していた。


「異分子」排除し“側近政治”強化 2014.11.25 22:17 産経ニュース

ヘーゲル米国防長官が辞任する理由 2014 年 11 月 25 日 14:13 JST WSJ日本版

米国防長官が辞任、安全保障政策めぐる対立が背景との見方 2014年 11月 25日 07:06 JST ロイター

サウジアラビア、全方位に消耗戦仕掛ける

1バレル80ドル台から一時70ドル割れを起こした。喩えるならばサウジアラビアの全方位消耗戦開始の号砲が鳴ったというべきだろう。ロシアはルーブル安に苦しめられながら、日量1000万バレル生産を続けざるを得ない。米国はシェールオイルを増産させながら、オバマ政権の外交で中東の秩序を混迷化させている。彼らをまとめて叩くことになる。

ソ連の滅亡の一因にサウジアラビアが主導した原油価格の低位安定があったことを思い返すと、サウジアラビアの今後の動きが核兵器開発で制裁を受けるイランと内戦中のシリアの命運を大きく左右することは間違いない。日量1000万バレルという猛爆撃がロシアをも含めて襲いかかる。

と、2012年6月30日のエントリーと書き、

また2012年3月28日のエントリーで、

イランにとどめを刺す存在はいずれの国か? おそらくはイスラエルでも米国でもなく、サウジアラビアだろう。

なぜにサウジかと想起する所以は、ソ連のアフガニスタン侵攻からだ。かつての英国とロシアはその覇権争い“グレート・ゲーム”をアフガニスタンからペルシアにかけて行った。アフガニスタンとイランの独立は、その両列強の痛み分けで果たされたものだった。

その歴史的経緯を考えると、ソ連がアフガニスタンに侵攻したのは、明らかに自国の勢力圏からの逸脱だった。これに最も脅威を感じた中東・アラブの国がサウジアラビアだった。さらに同時期、シーア派のイランでイスラム革命が起きたのも脅威だった。第4次中東戦争で原油価格を武器に使ったサウジは、これ以降は原油増産・価格低落へと方向を転じた。10年を経ずに、ソ連は原油価格の低落によって、当時の西側からの食糧の確保に行き詰まった。これがソ連滅亡の一因となった。

と、予想したとおりに状況は加速している。

アングル:物価1%割れとOPEC減産見送り、高まる追加緩和観測 2014年 11月 28日 12:23 JST ロイター

コラム:OPECの静観が示す「新石油秩序」 2014年 11月 28日 11:36 JST ロイター

OPEC生産枠維持決定、サウジアラビアが減産派押し切る 2014年 11月 28日 08:10 JST ロイター

ロシアルーブル最安値更新、OPEC減産見送り受け 2014年 11月 28日 03:26 JST ロイター

原油安で苦境の米エネルギー企業、企業再生バンカーが手ぐすね 2014年 11月 27日 14:00 JST ロイター

ロシアの来年産油量、今年並みに=エネルギー相 2014年 11月 27日 00:34 JST ロイター

韓国系米国人の「バーニング・ダウン・ザ・ハウス」

オバマ大統領任期残り2年のレイムダック化という状況下で様々な問題が噴出していくのだろうが、まずは人種暴動が発生した。一応は白人VS黒人の構図のはずだが、略奪されたり焼き討ちされたのは韓国系米国人の店舗だったというオチが付いている。以前、2012年2月20日のエントリーで取り上げた鬱屈した対立がまったく緩和されていなかった訳だ。

(LEAD) Some 8 Korean shops suffer damage in violent protests in U.S. 2014/11/27 15:43 Yonhap News Agency

コラム:黒人射殺の白人警官不起訴をめぐる「なぜ」 2014年 11月 26日 15:39 JST ロイター

抗議デモが全米各地へ波及、一部で暴徒化も 黒人少年射殺 2014.11.26 Wed posted at 09:56 JST CNN.co.jp

米住民暴動、最悪規模に 2014年 11月 26日 01:18 JST ロイター

米黒人青年射殺事件で白人警官を不起訴、一部住民が暴徒化 2014年 11月 25日 13:46 JST ロイター

OPEC+2会談、減産合意せず

OPEC(サウジアラビアとベネズエラ)とロシア、メキシコの4者会談が行われたが原油生産の減産合意には至らなかった。

サウジアラビアは、シリア内戦の継続とイランの核開発交渉が再度先延ばしされることを見込んで、減産を是とはしないだろう。

メキシコは、減産で打撃を被っても、NAFTAの活性化によって日系企業の生産拠点が整備されていることを考えればイーブンだろう。

ロシアは経済制裁とルーブル安と原油安の三重苦に陥っているが、ツァーリやボリシェビキ的な社会になることで乗り切ろうとする。

ベネズエラはポピュリズムで原油の利益を分配してしまっており、次の展開が見えない。

2014年9月2日のエントリーでも述べたが、ベネズエラは生産供給能力(国内自給能力)の乏しいまま鎖国経済を敷いた政策の矛盾が露呈している。

サウジがロシアなど非OPEC国と急きょ会談、減産合意至らず 2014年 11月 26日 04:02 JST ロイター

[ウィーン 25日 ロイター] - サウジアラビアとベネズエラ、ロシア、メキシコの4カ国は25日、石油輸出国機構(OPEC)総会を27日に控え、原油安への対応を協議したが、減産などの合意には至らなかった。

産油国のロシアとメキシコはOPECに加盟していないが、サウジに減産を迫るため、急きょ4者会談に出席。一部ではサウジがOPEC非加盟国との協調的な減産を支持するとの見方も出ていた。

だがベネズエラのラミレス外相は会談後、記者団に対し、産油国にとり現在の原油価格の水準は「望ましくない」との点では一致したが、協調的な減産実施は見送られたと述べた。

会談の結果を受けて、原油価格は下落し、北海ブレント先物LCOc1は1ドルを超える値下がりとなった。


ロシア、制裁・石油価格下落で年間最大1400億ドル損失=財務相 2014年 11月 24日 22:57 JST ロイター

今週のOPEC総会、減産見送りなら原油価格は60ドルに下落か 2014年 11月 24日 16:35 JST ロイター

米JPモルガン、2015・16年のブレント原油価格見通しを引き下げ 2014年 11月 11日 07:43 JST ロイター

原油価格「急落」の複雑なカラクリ 2014年10月27日(月)12時24分 Newsweek日本版

家計債務増加に頼るチェノミクス

クネノミクスなるものは財閥偏重から脱して、国民経済を健全化するのが目的だったはずだ。財閥上位10社の売り上げで韓国のGDPの76.5%を占める(2012年8月29日のエントリー参照)現状を問題視しない訳にはいかない。

だから政権交代の度に公約に掲げられる。ところ大統領になっても、財閥の政治力に抗せず、家計が債務を負って支出拡大させ、自己破産させるまで消費させる経済政策しか取れない。

ついに朴槿恵政権でも民間住宅投資を拡大させるチェノミクスという経済政策が始まった。これは韓国の早期定年させる雇用政策、社会保障政策の未整備なども起因している。持ち家は老後の年金代わりになっているのだ。

2012年9月9日のエントリーの時点で、

ウォン安環境下に関わらず、韓国の主要企業が工場の海外移転を進めている。韓国の生活保護需給制度(基礎生活保障)の「2009年末の157万人をピークに翌年から急減し、今年6月末現在は142万人となっている」との記事に驚愕する。ついにセーフティネットにあたる社会制度基盤すら壊れ始めている、と云う証左なのではなかろうか。

という事態が起きていた。そして朴槿恵政権が年金支給額の増額を公約に掲げて当選したが、むしろ2012年12月19日のエントリーで述べたような“李氏朝鮮モデル”への回帰が、朴槿恵政権下で完成すると思われる。

彼らの動きはグローバリゼーションへの深化でなく、歴史に裏打ちされたローカライゼーションへの復帰なのだ。グローバリゼーションというよりは、対外的には冊封体制への回帰、国内的には両班制度への回帰を自ら受容していくのが彼らの現状と展望だ。

また2013年1月27日のエントリーでも述べたように、

韓国の生産年齢人口のピークは2015年頃となる。彼らは産業構造の転換は果たしたが、どうやら社会保障制度は間に合わない。彼らの老後の保障の代替は不動産からの賃貸収入だそうだ。

韓国の構造問題を解消する処方箋もアベノミクスによって先例が出来るだろう。しかし、韓国には同じ道は歩めない。自国通貨建てで国債を発行できるか、その大半を国内資本で消化できるか、公的資本形成によって内需が喚起されるのか。飛び越えなくてはならないハードルが多すぎる。

彼らの高すぎるハードルのひとつに、すでに不動産バブル崩壊で傷んでいる家計資産の問題がある。

つまり、家計債務を政府債務(自国建て通貨の国債)に置き換えて、さらに中央銀行が国債を引き受けることで政府債務を消す芸当が彼らにはできない。

そこで家計部門に再び債務を負わせて不動産購入させるチェノミクス(崔企画財政相の名前に由来する)が始まった。

しかし、2013年5月21日のエントリーで述べたように、

韓国ではリーマン・ショック後にもかかわらず、自己資本比率を割っていた貯蓄銀行が不動産プロジェクトファイナンス(PF)に貸出を続けた。セーフティネット(特に年金)にあたる社会制度基盤が未整備で、不動産投資によるレベニューモデルで代替されるため致し方ない側面もあるが、またぞろ不動産バブルを助長したあげく、残り少ない民族資本の貯蓄銀行が破綻していった。

順番で言うと、社会保障制度の未整備が不動産投資を助長させる。その際、家計債務を増加させざるを得ず、その過程で放漫融資が横行し、不動産バブルが発生・破裂して、中間層が自己破産で没落し、新規開業や独立自営に用いられるべき民族資本が毀損する。そして、債務の棒引きなどが済んだ後、再度不動産投資を繰り返させる。一方で財閥偏重の経済構造は微動だにしない。

韓国「独身税」まで!? 朴政権は財政難で四苦八苦 国民は“超”大幅増税でアップアップ…サムスン不振に“恨み節” 2014.11.25 11:00 産経WEST

50代の家計負債最も多く…引退貧困層あふれる恐れも=韓国 2014年11月21日11時13分 中央日報/中央日報日本語版

(前段略)

報告書によれば50代の世帯主が昨年の全体家計負債に占める割合は33.7%で、全年齢帯の中で最も大きかった。次は40代(31.2%)・30代(15.6%)・60代(13.9%)の順だった。特に50代の世帯主は9年前である2004年(29.8%)よりも負債比重が3.9ポイント高まっていた。同じ期間で40代は負債比重が5.7ポイント減った。

これは相当数の50代世帯主が40代時期にマイホーム取得や大きな家に乗り換えるなどして受けた融資のお金を返せなかったためと解説されている。彼らは主に住居価格が急上昇した1990年代末~2000年代中盤に住宅担保融資を受けて家を買った。だが2008年の金融危機以後、不動産市場が停滞局面に暗転しながら損失を受けた。買い入れ額よりも低い価格で家を売りに出しても売れず、泣く泣く融資の利子分だけを払い続けなければいけなかったからだ。

報告書は50代が引退貧困層にならないようにするには、不動産・金融・雇用分野の政策が同時に変わらなければいけないと指摘した。まず住居価格が落ちないように適正水準のインフレーションを維持する政策が急務だ。不動産市場の回復のために住宅建設関連の規制もさらに緩和しなければならない。老年層が家を担保に毎月固定の生活費を受けられる住宅年金・逆モーゲージ商品を活性化する必要がある。

(後段略)


韓国、家計の銀行借り入れが8─9月に急拡大 将来のリスクに 2014年 10月 27日 16:50 JST ロイター

[ソウル 27日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)が発表した統計によると、国内家計の銀行借り入れは8─9月に差し引きで9兆3200億ウォン(88億3000万ドル)拡大した。住宅購入が活発化したことが主因。拡大幅は2006年11─12月以来、8年ぶりの大きさとなった。

崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)企画財政相は7月の就任以来、拡張的な経済政策「チェノミクス」を展開。韓国中銀も過去3カ月に2度の利下げを実施しており、自宅購入や小売売上高が急速に伸びている。

ただ、SG証券(ソウル)のエコノミスト、Oh Suk-tae氏は「当時(崔企画財政相が指名された6月)の大勢の見方は、国内需要がさえないものの世界景気は順調だというものだったが、(輸出が低迷した第3・四半期の)国内総生産(GDP)で見たように、これまでの間に状況は急速に変わった」と指摘。世界経済見通しの悪化や国内不動産市場の不振により、家計が重い債務負担に苦しみ、崔企画財政相の成長戦略が裏目に出る可能性があるとの懸念も出ている。


再送-韓国財政相の「チェノミクス」は効果発揮、構造問題への対応が鍵 2014年 08月 4日 12:26 JST ロイター

(前段略)

チェノミクスは追加の財政支出、住宅ローンをめぐる規制緩和、企業の現金保有に対する課税、中央銀行への金利引き下げ要求を柱としている。

(中段略)

ただ製造業と輸出への依存、脆弱なサービス業や消費、急速に進む高齢化、非効率な労働市場や住宅市場、高水準の家計債務、財閥企業の支配といった長期的な問題にはチェノミクスは対処していない。

崔財政相は拡張的な予算の継続など追加刺激策を打ち出す意向を示している。建設部門での規制緩和、企業のパートタイム雇用拡大、サービス業や中小企業への投資促進などが含まれる可能性がある。

だが、与党セヌリ党の後ろ盾である財閥企業に痛みを強いるような政策を導入する公算は小さい。


韓国現役世代に貧困の波 113万人リストラされ再就職率43% 2014.02.21 ZAKZAK

タイ経済最良の時期は終わりぬ

タイの7~9月期のGDPは、前年同期比0.6%増(4~6月期0.4%増)、前期比(季節調整済み)1.1%増となった。4~6月期のGDP前期比(季節調整済み)0.9%増と同じく低成長に終わった。

5月からの戒厳令と歩みを同じくして成長率が低迷している。戒厳令と低成長が続くなか、タイ経済最良の時期は過ぎつつある。

タクシン派と反タクシン派の間で繰り広げられた、外資依存・輸出依存で稼いだカネをどう再分配するか、の戦いは終わった。バンコク首都圏とイサーン(東北地方)の経済格差解消のためのインフラ整備といった政治的合意による富の再分配の望みもなくなった、と考えて良い。

バンコク首都圏周辺のインフラ整備だけに限っても、反タクシン派政権の政治的停滞によって進展が遅れれば、ASEANにおける我が国のサプライチェーンの中核地という地位をも失いかねない。

国民国家における議会制民主主義が果たすべき役割のひとつは、税を集めて再分配することで格差を是正することにある。代償として潜在的な経済成長率が下がることもあるが、タイは生産年齢人口のピーク(2017年)を迎える前に中間層を底上げする機会を失った。

このままではタイ経済が、輸出と観光(毎年約2500万人来訪)に依存する体質も大きく変わらない。

我が国では、迂回貿易用の生産拠点(特に軽工業)をベトナムやミャンマーに移しつつあり、もしくは北米や欧州での現地生産・現地消費の比率が高まっていく。旅行収支も毎年の来日観光客が1000万人を超えるようになり、黒字基調へと改善に向かう。その来日客にはタイの富裕層から中間層が含まれているだろう。

また、支那の不動産バブル崩壊で対中輸出も先細る。タイでは家計債務率が80%を超えており、家計消費支出が今後も伸び悩む。家計債務を政府債務に置き換える意味でもインフラ整備は必要だったのだ。

そして我が国にとって、エマージング・マーケットとしても、安全保障上のパートナーとしても、タイよりもベトナムとフィリピンが優位性を持とうとしている。

利権の再分配に失敗したタイは、政治と経済の両面で停滞せざるを得ない。タイ経済最良の時期に政治的な妥協ができなかったのは返す返す痛い。

タイGDP回復鈍く、7~9月1.1%増 輸出・観光が不振 2014/11/18 0:06 日経

タイの戒厳令、当面は維持=法相 2014年 11月 21日 14:40 JST ロイター

[バンコク 21日 ロイター] - タイのパイブーン法相は21日、近い将来戒厳令を解除することはないとの考えを示した。

同相は、観光業への打撃を考慮し、一部地域で戒厳令を解除すると表明していた。

タイの観光業は国内総生産(GDP)の10%近くを占めるが、首都バンコクでの抗議デモの影響で観光客は減少している。政府見通しによると、今年の観光客数は前年から約100万人減小し、2500万人程度になる。

同相はロイターに対して「戒厳令は暫定政権にとり軍事的な手段として必要で、解除することはできない」と述べ、今後50年戒厳令を維持するつもりはないが、当面は必要だ、との考えを示した。

その上で「戒厳令は誰の権利も侵害していない」と指摘し、戒厳令が悪用されていることはない、との見方を示した。

アベノミクス解散、問われる野党の大義

安倍首相の解散の一声によって、結果としてみんなの党が解党した。現職だった代議士が民主党に鞍替えするとともに、民主党と維新の党が一部で選挙区調整を行っている。有権者にとっては選択肢としての第3極がなくなる上に、野党全体の左翼リベラル色が強まっている。

解散直後から公示日前の駆け込みの離合集散と政策協調に大義はあるのか否か。これらの動きに対しても有権者は“審判”するのだという視点が欠けているように思われる。与党の政策への対案を提示する以前に、ここが問われなければならない。

比例投票先、自民37%・民主11% 朝日新聞連続調査 2014年11月23日22時07分 朝日新聞

第3極の事実上の瓦解は与党側では自由民主党と公明党、野党側では民主党、共産党を利することになる。

みんなの党はすでに消滅、次世代の党は政党要件を満たすのに精一杯、維新の党は10議席減ならマシという結果に終わり、民主党の退潮が覆い隠される。共産党を除く野党の空白区も未だ50超。比例票狙いのいわゆるカカシ候補を擁立できる余力も民主党に残っていない。

民維、競合区25程度=野党50超空白、擁立急ぐ【14衆院選】2014/11/23-21:59 時事ドットコム

また実際に連合の企業系労組が動くとも思えない。アベノミクス批判や原発再稼働反対を訴える場合、参議院のように自動車労連と電力労連の候補が立つわけではないので、影響力を誇示する必要性に欠く。トヨタ城下町の愛知11区や工業都市の四日市(イオン発祥の地)を含む三重2区・3区などしか目立たないだろう。

原油供給過剰の時代来たる

1985年9月、いわゆるプラザ合意があり、米国のドル高政策の転換が起きた。この時、円高ドル安のオーバーシュート(プラザ合意では1ドル240円から10%程度の1ドル210円~215円を想定したが、50%程度の1ドル155円になった)が起きて、円高不況が訪れた後、原油価格の急落と日銀の短期市場金利の高め誘導によって1986年11月からバブル景気が始まった。

2008年9月、いわゆるリーマン・ショックがあり、特に米英の量的緩和に我が国は追随しなかった。この時、円独歩高のオーバーシュート(1ドル76円~80円台)が起きて、失われた20年が続いた。各国の中央銀行はゼロ金利政策や量的緩和を行い、原油価格の急落はバブル景気の時と同じ効果をもたらす。もちろん、1990年代の1バレル20ドル台と現在の1バレル80ドル台では一概に同じとは言えないが。

支那の不動産バブル崩壊と予想されるバランスシート不況、そして生産年齢人口の減少によるデフレの始まり。支那の爆食の終焉によって、ほかのコモディティとともに原油は中長期的な供給過剰と価格の低位安定に陥ろうとしていないか。かつ2050年までには成長センターになっているASEANすべて(2017年にタイ、最後はミャンマー)で生産年齢人口がピークを迎える。

1985年と同じようにサウジアラビアが生産調整に失敗して諦めることで、さらなる原油価格下落も起きるかもしれない。資源国は豪州やロシアのように経済構造を転換できなかった。彼らはほかに売り物がない。

しかも、紛争中のイラク・クルディスタン地域やリビアなどから原油の闇輸出が止まらなかったり、シリア内戦やイランの核開発を巡るスンニ派とシーア派の争いのなか、ベネズエラやイラン、ロシアの政治的体制への圧力として米国、サウジアラビアなどのそれぞれの思惑が交錯すれば、OPEC加盟各国の生産調整が頓挫する可能性もある。

原油安が映す「世界の老い」 資源ブームの光と影 2014/11/22 7:00 日経

(前段省略)

■「若い国々」の課題克服カギ
国連の推計で世界の人口は今後も増え続けるが、人口増加率のピークは1968年だ。そこから人口の増加率は低下を続け、それが世界の経済成長を低下させる圧力となる。

同著によると、70年代以降、経済成長の低下圧力を跳ね返した原動力はベビーブーム世代が大量消費に走ったことや、中国を中心とした新興国で中間所得層が拡大したことだった。

だが、中国の人口に占める多消費年齢(35~54歳)の比率は11年がピークだ。世界全体で見ても生産年齢(15~64歳)人口比率のピークが13年、多消費年齢の比率も30年がピークとなる。「世界の老い」が始まるわけだ。

もちろん世界にはインドやブラジル、アフリカ諸国など次のけん引役になり得る「若い国」が存在する。ただ、現状では「所得格差などの問題を解消できず、多消費年齢の増加が経済成長に直結しにくい」(平山氏)。次の資源ブームはこうした若い国々の課題克服にかかる。(編集委員 志田富雄)

[日本経済新聞朝刊2014年11月19日付]


ロシア、石油生産の削減について協議=エネルギー相 2014年 11月 21日 19:03 JST ロイター

インタビュー:シェール効果で原油価格100ドル上限に=三菱商 2014年 11月 21日 14:35 JST ロイター

ベネズエラ、OPEC減産決定なら積極的に減産へ=外相 2014年 11月 21日 08:22 JST ロイター

イラン、来週のOPEC総会でサウジと市場シェア協議へ=国営通信 2014年 11月 20日 18:07 JST ロイター

日台経済連携協定への道程

2013年11月7日のエントリーで取り上げた日本と台湾間で取り交わされた電子商取引、特許出願、薬事規制、鉄道、航空救難に関する5分野の覚書に続いて、

日台間の外交関係を担う日本の交流協会と台湾の亜東関係協会は、観光事業協力、原子力規制情報、微生物寄託、出入国管理に関する4分野の覚書に合意、署名した。

それぞれ「日台観光事業協力覚書」、「日台原子力安全規制情報交換覚書」、「日台特許手続微生物寄託覚書」、「日台出入境管理協力覚書」の4つである。こうした覚書を積み重ねつつ、日台間の経済連携協定を進めるべきと筆者は愚考する。

ちなみにAPECにおける日中首脳会談「日中関係の改善に向けた話合い」には、日中両国当局者の署名と双方の文言上の誤解を防ぐための英語・フランス語など第三国語による共同正文が存在しない、覚書以下の文章である。日中首脳間の信頼醸成も難しい状況下、事務当局レベルでこれでは危機管理メカニズムの構築も難航するだろう。

日台、特許手続きなど4分野で覚書 交流窓口機関 2014/11/20 20:26 日経

潜水艦技術を供与して台湾の苦境を救え 2014.11.20(木) JBPress

参考URL:
「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との覚書」について 2014年 11月 20日作成 公益財団法人交流協会

日中関係の改善に向けた話合い 平成26年11月7日 外務省

非妥協から不寛容を生み出すオバマ大統領

2014年9月10日のエントリーで触れたように、

オバマ大統領は中間選挙後に先送りしていた移民制度改革案の大統領令発令についてテレビ演説を行う。大統領令が発令された場合、1100万人とされる不法移民のうち、最大500万人が国外退去の対象から外される可能性がある。

オバマ米大統領、移民制度改革で20日にテレビ演説へ 2014年 11月 20日 08:22 JST ロイター

米移民制度改革、共和党保守派は政府機関閉鎖も辞さない構え 2014年 11月 17日 09:59 JST ロイター

大統領個人の信じる正義をなすにしても立法府(上下両院)を通さず、行政府が法に基づく行政の円滑運用を目的としない政令(大統領令、Executive Order)を濫発しては、立法府の存在意義が問われることになるし、民主党が大敗したばかりの中間選挙の投票結果を軽視することになる。

たしかに選挙結果に関係なく、大統領の主義主張に一貫性があることは理非はともかく自他ともに認めうる。しかしオバマ大統領その人が非妥協的であったことが、オバマ政権6年間の成果が乏しかった理由のひとつだと、改めて周知させることになる。

その思いを米国国民が共通認識として持った場合、移民制度改革に幾ばくかの正当性を認める者からの支持すら離れかねない。また、この大統領の非妥協的な姿勢が極左リベラルと極右リバタリアンの活動を活発化させ、彼らの命脈を伸ばし、それ以外の穏健派を窒息させる。大統領の存在が、非妥協から不寛容へと連鎖する悪循環の震源地になってはいないか。

移民制度の根幹を改革しようとするならテレビ演説によって国民からの広範な支持を得たのちに、議会工作を通じて立法措置を取るのが本来の筋であって、過去の公民権運動、つまり黒人初の大統領として自らが登壇している現状を生み出したケネディ政権~L・ジョンソン政権の公民権法成立までの苦闘を、暗殺が横行した時代において、なお法治を尊んだ1960年代の先人をないがしろにしていることにもなる。

さよなら、みんなの党

衆院解散を前にして、みんなの党が解党となった。渡辺喜美前代表ひとりで始めた党、志す者は独りでも立てばよし。もはや山本太郎議員の政党名はからかいの対象ではない。

みんなの党が四分五裂…5年の歴史に幕 2014.11.19 21:15 産経ニュース

乱入、怒号…解党決定のみんなの党 「裏切りだ」総会は騒然 2014.11.19 20:27 産経ニュース

以前の日本維新の会の分党について書いた2014年5月31日のエントリーのように、

東京は内に向かっては現状維持による利権保持、外に向かっては現状打破による戦後レジーム脱却。大阪は内に向かっては現状打破による利権再分配、外に向かっては現状維持による戦後レジーム続行を選択したのだ。

公明・山口代表「維新橋下氏の挑発には乗らない」 2014.11.19 23:59 産経ニュース

利権再分配をしなくても新しい利権が生まれているので、東のみんなの党の構造改革的な主張は必ずしも要らなくなった。渋谷の桜丘町辺りで石を投げれば、ファンドがカネを突っ込んでいるベンチャー企業に当たるからだ。

一方で、西の維新の党は新しい敵を“発見”して利権再分配を主張しつづけなければならない。その意味で維新の党と橋下大阪市長の役割はまだ終わっていない。

民主党政権の後始末が終わっていない

民主党の鳩山政権による安全保障政策(普天間基地県外移設の頓挫と日米同盟の毀損など)、菅政権によるエネルギー政策(福島第一原発事故以降の原発停止と液化天然ガス輸入増による国富流出など)、野田政権による税制・社会保障政策(三党合意による消費税増税)の後始末が終わっていない。

“大義なき解散”と後世の史書に書かれるかは知らないが、民主党(含む野党)はこれら過去の政策を転換しない限り、政権には就けないだろう。

焦点:増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに 2014年 11月 18日 21:28 JST ロイター

安倍首相が増税延期と衆院解散を表明:識者はこうみる 2014年 11月 18日 20:56 JST ロイター

安倍首相が経済対策とりまとめを指示、赤字半減目標にも配慮 2014年 11月 18日 19:50 JST ロイター

10%への消費増税を1年半延期、21日に衆院解散=安倍首相 2014年 11月 18日 19:46 JST ロイター

アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然=浜田内閣官房参与 2014年 11月 18日 13:47 JST ロイター

「住宅エコポイント」復活へ…景気下支えが狙い 2014年11月14日 08時28分 読売新聞

7~9月期四半期別GDP速報 (1次速報値)を見ると、民間住宅の需要先食いの影響が一番大きい。

民間住宅は、実質▲6.7%(4~6月期は▲10.0%)、名目▲6.8%(4~6月期は▲8.0%)。民間企業設備は、実質▲0.2%(4~6月期は▲4.8%)、名目▲0.0%(4~6月期は▲4.4%)。民間在庫品増加の成長率に対する寄与度は、実質▲ 0.6%(4~ 6月期の寄与度は1.2%)、名目▲0.7%(4~6月期の寄与度は1.2%)。

参考URL:
2014(平成26)年7~9月期四半期別GDP速報 (1次速報値) 平成26年11月17日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部

オランダ病に苦しむ豪州の安全保障と自由貿易

豪州は日豪EPAに続いて豪中FTA締結で合意した。その一方ですでに事実上、豪州の自動車産業(GM、フォード、トヨタ自動車は2016年に撤退)が消滅することは決まっている。自国のシーレン防衛に絡んだ潜水艦導入についても、我が国のそうりゅう型の輸入を本命としているが、自国生産ではなく輸入に反発する動きが高まることは予想できた。しかし、実際にそうりゅう型を即座にノックダウン生産する能力にも欠けている。

以前の2014年9月15日のエントリーで述べたように、

打開策としてはまず、そうりゅう型の豪州仕様向けモデルを三菱重工業と川崎重工業が1~2隻ずつ建造、次に豪州の潜水艦建造メーカー(ASC)に資本参加して、中韓系の人材採用を注意深く排除しながら、艦の整備から技術指導を行ない、ノックダウン生産、最終的にライセンス生産に移行して、次々世代級の潜水艦についても我が国が優先交渉権を持つ。

と、いったところが受け入れられなければ、雇用を重視する政治的圧力で入札にならざるを得ない。とは云え、日米豪首脳会談を開いているように、日米豪の装備品協力も進められるだろう。するとドイツ(ティッセンクルップ・マリン・システムズ)、スウェーデン(Saab)、フランス(DCNS)の入札参加は当て馬にしかならない。

豪中銀、中国銀行間債券市場に最大16億ドルの投資が可能=新華社 2014年 11月 17日 19:41 JST ロイター

豪中が自由貿易協定締結で合意、関税撤廃・投資規制緩和へ 2014年 11月 17日 18:47 JST ロイター

豪州の次世代潜水艦建造、複数の国と交渉=アボット首相 2014年 11月 16日 16:05 JST ロイター

日米豪首脳が会談、ロシアや中国をけん制 2014年 11月 16日 14:19 JST ロイター

日本からの潜水艦輸入計画、豪政府に入札求める圧力強まる 2014年 11月 11日 18:58 JST ロイター

日本とのEPA批准承認 豪議会委員会 協定は年度内に発効見通し 2014.10.29 11:07 産経ニュース

日中どちらがレイルロードタイクーンになるか

以前の2014年8月31日のエントリーでは、中国共産党は中国鉄建(CRCC)を通じて、アンゴラの「ベンゲラ鉄道」を一括受注して開通させたことを取り上げた。

今回取り上げるのは中国鉄建(CRCC)が落札したはずのメキシコの高速鉄道受注を撤回されたニュースだ。共同受注したメキシコ企業(コンストルクトラ・テヤ)の親会社(グルポ・イガ)がペニャニエト大統領夫人のために住宅を建設したとの報道もある。腐敗撲滅を掲げる習近平政権にとって、APEC直前にメキシコ政財界の汚職によって受注撤回させられた、となると皮肉極まりない。

メキシコの高速鉄道建設撤回は遺憾、公正な扱い要請=中国首相 2014年 11月 11日 20:02 JST ロイター

中国鉄建が法的手段検討、メキシコ高速鉄道の受注白紙で 2014/11/11 09:12 JST ブルームバーグ

さて、2014年8月4日のエントリーで取り上げた「海外交通・都市開発事業支援機構」が発足した。まだ具体的な案件はないが、日立製作所の鉄道部門の動きは今後を象徴している。

日立製作所は、英国運輸省の都市間高速鉄道計画(IEP)に基づく特別目的会社アジリティ・トレインズ社向けに、合計866両(122編成)の車両製造、ならびに27年半のメンテナンス契約を締結している。12編成が笠戸事業所で製造され、報道向けに公開された。残る110編成はダーラム州ニュートン・アイクリフの車両工場で現地生産される。

日立が英国向け高速鉄道車両の完成披露 「バイモード」や省エネ駆動など最新技術搭載 2014.11.13 17:37 産経ニュース

加えて日立製作所はイタリアのフィンメカニカ傘下の鉄道車両大手のアンサルドブレダと鉄道信号システム大手のアンサルドSTSの買収合戦では優位に立っていると思われる。

ボンバルディアのほか、フランスの大手電機メーカーのタレス 、スペインの鉄道車両メーカーCAF に加え、中国北車集団(CNR)と浙大鋼新科技による企業連合も入札すると見られていたが、日立と中国北車に候補が絞られていた。日経の報道では買収の最終調整に入った、とされている。

注目されるのはアンサルドSTS社である。同社の信号システムは世界中で使用されており、日本を除く世界各国の高速鉄道信号システムでのシェアは50%超となっているほか、高速鉄道を中心に採用が進むヨーロッパの標準信号システムERTMSレベル2に関しても幅広い実績がある。

日立、伊鉄道事業を買収へ 2000億円 欧米3強追撃 2014/11/14 2:06 日経

伊フィンメカニカの鉄道資産売却、日立などが最終候補=CEO 2014年 10月 15日 08:35 JST ロイター

伊フィンメカニカの鉄道事業買収、日立とボンバルディアが優勢=関係筋 2014年 08月 16日 03:46 JST ロイター

参考URL:
海外交通・都市開発事業支援機構

英国都市間高速鉄道計画向け車両の追加受注等に関する正式契約を締結 2014年4月16日 日立製作所

「ヘキサムーン」なんて見えやしない

レイザーラモンRGと椿鬼奴からバービーボーイズに入りましたと云う世代がいるだなあ、と想う。

藤井隆、RG、椿鬼奴「kappo!」CDジャケ公開 2014年11月15日 19:35 ナタリー

ノーナ西寺生誕祭「郷太祭り」今年は藤井隆、小宮山雄飛らDJに 2014年11月14日 21:35 ナタリー

tofubeats×森高、藤井コラボが待望アナログ化 2014年10月20日 20:53 ナタリー

そんな彼らに藤井隆が加わって、新たにレーベルも立ち上げてシングルリリースする。KOJI-1200(今田耕司)の「ナウ・ロマンティック」のカバーを唄う。“今田はNow Romantic”って歌詞そのままに。

個人的にはメロウなトラックに超くだらない歌詞の「ブロウ ヤ マインド」の方が好きなんですけどね。

吉本興業所属の芸人の中では、1995年頃のGEISHA GIRLS(ダウンタウン)やKOJI 1200(今田耕司)以外で、音楽性の高い楽曲を2000年以降、藤井隆はリリースしてきた。

1stシングル「ナンダカンダ」(2000年)が一番売れた。楽曲的にはTommy february6提供の「OH MY JULIET!」(2005年)やキリンジ提供の「わたしの青い空」(2004年)のが好みだったが、売り上げ的には伸び悩んでしまって、リリースが一時途絶えてしまった。

キリンジのせいですか?

まあ、再評価されるまでには、その楽曲を聴いた世代が客演に使ってみようとかそういうことが必要だったりする。

閑話休題。いや本題かな。

キリンジの「雨は毛布のように」、くるりの「ばらの花」、ノーナ・リーヴスの「LOVE TOGETHER」、SUPERCARの「Strobolights」など2001年度のマイ・フェイバリット・ソングスの棚には、小林建樹の「ヘキサムーン」も並んでいる。

やまだないとのジャケットイラストに惹かれて買ったのだが、まったく売れなかったし、再評価される気配もない。小林建樹が第二の原田真二となるような気もしたのだが、気のせいだったようだ。

以下、小林建樹の「ヘキサムーン」の歌詞。

街ゆく人の群れには罪なんか少しもない
ただそこに僕と君がいるだけでいいのさ
ただ永遠に

例えば波に映る月の形は何なのさ?
僕が丸いといえば君は六角形という
そう当然に

同じ態度同じ考え方気持ち悪いよ
君と僕は違うこそからただ美しいんだ
同じタイプ同じ考え方気持ち悪いよ
君と僕が違う人間だからこそ美しい美しい

夜の街はとても綺麗で意味なんか少しもない
ただそこに僕と君が溶けてばいいのさ
あの月たちと

抱き合うたび体中溢れる君のリズムが
言葉よりももっと大事なもの語りかけてくる

同じ態度同じ考え方気持ち悪いよ
君と僕は違うこそからただ美しいのさ
同じタイプ同じ考え方気持ち悪いよ
君と僕は違うからこそそう求め合うのさ

自由と繁栄の弧VS一帯一路

中共は新疆ウイグル~中央アジア~トルコ~ロシア~ドイツまでを陸路で結ぶ“シルクロード経済ベルト”とスリランカ~パキスタン~ギリシア~ベルギーを海路で結ぶ“21世紀の海上シルクロード”構想を打ち出している。人民日報はこれらを併せて“一帯一路”と呼称する。

大陸国家の支那としては中国共産党の“一帯一路”のうち、“シルクロード経済ベルト”が主、“21世紀の海上シルクロード”が従となるはずだ。これに対して海洋国家の我が国としては“自由と繁栄の弧”が主、“ユーラシア・クロスロード構想”が従となる。

さて、筆者は2014年6月1日のエントリーで、

シーパワーとランドパワーの対立軸が明確化していくと、シーレーンを抑える日米ほかの陣営が中長期的に勝利する。第1次世界大戦下のドイツ、冷戦下のソ連の運命を中国共産党も辿るほかない。

と、述べたようにシーレーンの結節点を維持するのに中共の不利は変わらない。

中国の「シルクロード構想」、周辺地域への影響力を強める狙い 2014年 11月 11日 11:01 JST ロイター

[重慶(中国) 11日 ロイター] - 中国は巨額の資金を拠出し、大陸間の陸路や海路の開発に乗り出す構えだ。独自のルートを開拓して交易を拡大し、周辺地域への影響力を強める狙いがある。

習近平国家主席は2013年9月のカザフスタン訪問中に自身の構想を示したほか、今月8日にはアジアにおけるインフラ整備を支援するために400億ドルの「シルクロード基金」を創設すると表明した。

現代のシルクロードの起点となるのは、コンテナ倉庫に囲まれた鉄道駅のある重慶の団結村だ。重慶市は人口3000万人で、米ヒューレット・パッカード(HP)(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のサプライヤーである鴻準精密工業(2354.TW: 株価, 企業情報, レポート)などが工場を構えている。

新シルクロードの第一歩は習主席の構想に先立つ2011年、ドイツのデュースブルク行きの直通列車が重慶を出発した時にさかのぼる。

中国国営の新華社が公表した地図には2つの経路が記されている。

1つは陸路で、カザフスタン、キルギスタン、イラン、オーストリアのウィーンを経由するルート。もう1つは海路で、中国の港からベルギーのアントワープに至る経路だ。

内容は依然として大ざっぱだが、新華社によると、中央・南アジアに道路や鉄道、港湾、空港を建設するという中国の「シルクロード経済圏(ベルト)」および「21世紀の海のシルクロード」構想に焦点を当てたものになる見通しだ。

カザフスタン鉄道傘下のKTZエクスプレスでグローバル物流部門プレジデントを務めるヘンリク・クリステンセン氏は「独立したルートを持つというのは中国の願いだ」と指摘。「費用はとてつもなく巨額であり、こうした計画を構想できるのは世界で中国だけだろう」と述べた。

中国が複数の国々との領有権争いを抱える南シナ海では、問題が持ち上がる可能性もありそうだ。貨物量が多いコンテナ航路は、デンマークの海運大手モラー・マースク(MAERSKb.CO: 株価, 企業情報, レポート)といった欧州勢が押さえているという事情もある。

中国の福州や広州の港と、インドネシアやスリランカ、ケニア、ギリシャの港を結ぶ海路については、どれだけのシナジー(相乗効果)が見込まれるのか疑問の声も上がっている。


さらに我が国は2013年6月21日のエントリーで取り上げたように、中央アジアに喰い込むための“ユーラシア・クロスロード構想”がある。以下はその抜粋。

ロシアとの信頼関係の構築が難航する場合には、ヴィシェグラード・グループ4ヵ国からGUAM諸国(グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ)に切り込み、米国が失敗したロシア圏からの再分離を図り、カフカスの両側で暴れ回り、カスピ海を渡ってロシアの脇腹である中央アジア諸国に喰い込むことも方策として考えられる。

しかし、我が国がグレート・ゲームの主要プレイヤーとして活躍する所まで来たとは、民主党政権の暗黒期と比べると感慨深い。

麻生財務相が唱えてきた“自由と繁栄の弧”と“ユーラシア・クロスロード構想”、そして“平和と繁栄の回廊”の独創性は、ハルフォード・マッキンダーの唱えたハートランド(大まかにロシアとカフカス、中央アジア)をリムランド(中欧~中東~東南アジア)の弧で囲み、アクセスが常に難しいリムランドの不安定地域(かつて英露が戦ったアフガニスタンを中心点としてそこから紛争が波及する周縁地域)に我が国が持てる資本と技術の力で安全回廊をつくるところにある。

ユーラシア・クロスロードの縦線は中央アジア→アフガニスタン→アラビア海、横線は中央アジア→カスピ海→カフカス→東欧である。また、ロシアが同意する場合、シベリア鉄道とバム鉄道が再活性化する。同意しない場合は中央アジアからロシアを刺す。

これに安倍首相の“安倍ドクトリン”と“セキュリティ・ダイヤモンド構想”による価値観外交をもって、中共と中共側に付こうとする勢力の主張を封じ込め、支那が伝統的に得意とする道徳においても優位に立つことによって、理念上も実際上も同盟国を繋げることで補強する。

そして、2013年9月14日のエントリーにあるように

日本とトルクメニスタンの首脳会談が行われた。最近の岸田外相のブラジルとウクライナ歴訪と同じく国内の原発稼働停止の状況を打破する資源エネルギー安定確保の思惑もあるが、グレートゲームの観点から見ると、遂に第2次安倍政権の外交の切っ先はハートランドである中央アジアに到達した。

徐々に地政学上のハートランドへの進出を果たしている訳だが一方、対テロ、対イスラム原理主義過激派への対処がハートランドへの進出の難関であることも変わりない。

2014年8月12日のエントリーと関連するが、

オバマ大統領は、新疆ウイグル自治区の分離独立を掲げる「東トルキスタン・イスラム運動」のような武装集団が周辺の不安定な地域に活動拠点を築くことは容認できない、との考えを明らかにした。“シルクロード経済ベルト”を彼らの自国内で崩せるメリットは充分あるが、米国もしくはオバマ政権の優先順位は中共の構想を壊すことにはないようだ。

中国周辺でのテロ拠点構築許されない=オバマ米大統領 2014年 11月 11日 11:06 JST ロイター

対テロ関連3法案が天王山だった

報道各社の増税延期と衆院解散総選挙のニュースを集めてみると、11月5日から6日にかけて「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資金凍結法案」の対テロ関連3法案が、続々と委員会と本会議において可決されてから、徐々に流れが出来ていったことが読み取れる。

同様に麻生財務相や野田自民党税調会長が「増税延期すべきではない」と、職責上の立場からポジショントークでエクスキューズを打っているのも分かる。

民主党は三党合意を反故にしてでも、独自に消費税増税延期の対案を出すべきであったし、遅延戦術で閣僚をスキャンダルで潰したこともまったくの裏目に出た。

革マル派が浸透するJR総連・JR東労組、そのJR東労組からの献金・選挙協力を受けていた民主党の枝野幹事長について、安倍首相自ら答弁で指摘して、自身のフェイスブックに記事を上げた。以降、野党の矛先は鈍った。その数日を経ずして、京大で私服警官が学生に取り押さえられる事件が報じられていたが、ここら辺がこの臨時国会の天王山だった訳だ。

解散、首相の判断に従う…派閥会合で麻生副総理 2014年11月13日 13時47分 読売新聞

解散、大義ないとしっぺ返し…野田税調会長 2014年11月13日 09時21分 読売新聞

日銀総裁、国債大量購入は「財政ファイナンスに当たらず」 2014年 11月 12日 16:49 JST ロイター

焦点:増税延期観測で海外勢が国債売り、QQE吸収で金利低下も 2014年 11月 12日 15:52 JST ロイター

GDP3.8%以下なら消費増税は「問題外」=本田内閣官房参与 2014年 11月 12日 13:40 JST ロイター

衆院解散の判断「首相に任せる」 自公幹部が一致 2014年11月12日11時54分 朝日新聞

首相、12月衆院選の意向 消費再増税は1年半延期 2014.11.12 05:47 産経ニュース

社説:早期解散論 その発想はあざとい 2014年11月12日 02時35分 毎日新聞

解散のタイミングは何ら決めてない=安倍首相 2014年 11月 11日 18:50 JST ロイター

焦点:政府が消費増税延期を本格検討、早期解散になだれ込む可能性 2014年 11月 11日 17:00 JST ロイター

公明・山口氏、選挙準備を執行部に指示 2014.11.11 12:05 産経ニュース

山口沖縄北方担当相「経験則上、解散あり得る」2014.11.11 12:04 産経ニュース

衆院解散は首相の専権事項、発言控える=菅官房長官 2014年 11月 11日 11:05 JST ロイター

永田町に解散風、消費増税先送りで安倍政権-読売は来週表明と報道 2014/11/11 10:49 JST ブルームバーグ

再送-BRIEF-消費再増税は法律で決まっているが、経済情勢を十分みる必要=谷垣自民幹事長 2014年 11月 10日 18:59 JST ロイター

市場で浮上する衆院選観測、「郵政解散」に相似  2014年 11月 10日 19:12 JST ロイター

首相がGDP1次速報後に消費税判断も、自民幹事長が可能性示唆 2014年 11月 10日 19:26 JST ロイター

コラム:日銀の命運左右するサウジの動向、原油下落が物価押し下げ 2014年 11月 7日 14:17 JST ロイター

麻生財務相が消費税判断を明言、「予定通り上げたほうが良い」 2014年 11月 7日 10:38 JST ロイター

クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明 2014年 11月 6日 17:04 JST ロイター

コラム:ブラックホール化する日銀の国債購入 2014年 11月 6日 12:54 JST ロイター

焦点:財務省にもサプライズ緩和、増税判断で安倍首相にフリーハンド 2014年 11月 5日 13:23 JST ロイター

消費再増税、11月と12月のGDP速報値を見極める=菅官房長官 2014年 11月 5日 11:56 JST ロイター

ブログ:黒田バズーカ2、「続編」のインパクト 2014年 11月 5日 13:04 JST ロイター

ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念 2014.10.14 ZAKZAK

スンニ派とシーア派、1バレル80ドルの攻防戦

2014年10月12日のエントリーの続報。

英国のBP、フランスのトタルなど石油メジャーは1バレル80ドルでも投資継続との判断を示しているが、スンニ派とシーア派の宗派抗争がサウジアラビアによる原油安の容認と促進を加速させている。これに対してイランはサウジアラビアと対立するカタールの切り崩しを図ってきた。

OPEC原油生産量、10月は大幅減―サウジの減産で 2014 年 11 月 12 日 23:02 JST WSJ日本版

コラム:原油急落でも遠い「問題国」の対米譲歩=ブレマー氏 2014年 11月 12日 15:24 JST ロイター

イラン、国際石油市場の安定へカタールに協力要請 2014年 11月 11日 13:20 JST ロイター

英BPはロシアで投資継続、ロスネフチ株の売却ない=CEO 2014年 11月 11日 10:09 JST ロイター

大手石油会社、1バレル80ドルなら投資継続=仏トタル幹部 2014年 11月 10日 21:50 JST ロイター

アングル:進む原油安、米国で原油輸出の解禁求める声高まる 2014年 10月 15日 18:41 JST ロイター

北海ブレント原油先物が4年ぶり安値、88ドル下回る 2014年 10月 13日 22:30 JST ロイター

9月のサウジ産油量増加、日量970万バレルに=OPEC月報 2014年 10月 11日 00:32 JST ロイター

ブラジルに獲られるか、支那に獲られるか

ポルトガル・テレコム(PT)は、ブラジルの通信大手オイとの合併に際して、PTの実質的株主であるエスピリト・サント家(経営不安に陥った銀行、バンコ・エスピリト・サントを所有する)の持株会社リオフォルテの10億ドル超のコマーシャル・ペーパー(CP)を購入していた事実が発覚、CPは不良債権となった。

このため、ブラジルの通信大手オイは、PTの債務削減のために国内外の資産売却の方針を打ち出していた。

その後、フランス・ルクセンブルクの通信グループのアルティスはアフリカ以外のポルトガル国内のPT資産買収を提案。またアンゴラのサントス大統領の長女、富豪のイザベル・ドス・サントス女史がPTに対し1株当たり1.35ユーロでの買収を提案した。

ポルトガル・テレコム株価急騰、アンゴラ富豪による買収提案受け 2014年 11月 10日 23:06 JST ロイター

仏通信アルティス、ポルトガル・テレコムの買収案提示  2014年 11月 4日 10:29 JST ロイター

アルティス、ポルトガル・テレコム買収に70億ユーロ強提示 2014 年 11 月 3 日 21:18 JST WSJ日本版

ポルトガル・テレコムの合併計画に暗雲、BES関連会社への投資で 2014年 07月 15日 10:14 JST ロイター

こうした事例は、ポルトガルがブラジルもしくはアンゴラ、モザンビークなどの旧植民地に呑み込まれていく逆転現象のひとつ、といえるかもしれない。こうした背景について過去のエントリーの一部を再掲していこう。

まず、2011年4月2日のエントリー2013年5月29日のエントリーでは、同じ境遇をたどる英国とポルトガルの違いについて説明した。

少なくとも没落していく帝国の方策としても、貿易の人脈を活用しながら仲介加工貿易をするとか、植民地の利権を発展させながら多国籍企業をつくるとか、銀行や保険の情報を駆使しながら島嶼植民地におけるオフショア金融を発達させるとか、イギリスやオランダの採った道をたどれなかった。

それどころか、1975年のカーネーション革命によって、マカオを除く全植民地を一遍に喪失した。アフリカに植民していたポルトガル系(レトルナードス)が帰国して、労働需給が壊れ失業率が上昇した上に、石油など天然資源の豊富なポルトガル領西アフリカ(アンゴラ)・ポルトガル領東アフリカ(モザンビーク)といった領域植民地と、中継貿易拠点かもしくはオフショア金融の拠点になりうるポルトガル領ギニア・マカオ・ゴア・東ティモールなどを自国のために活用できなかった。

たとえばマカオの発券銀行である大西洋銀行の規模と名声は、香港のそれである香港上海銀行(HSBC)とは比べるべくもない。また2008年~2013年までの6年をかけてポルトガル語の正書法をブラジルに合わせるという逆転現象が起きている。イギリスのアメリカナイゼーションの比ではない。ポルトガルのブラジル化、もしくは支那化が進んでいる、というべきか。

次いで、2014年8月31日のエントリーでは、中共の進出例としてアンゴラの「ベンゲラ鉄道」工事を取り上げた。

中国共産党は、中国鉄建(CRCC、国務院国有資産監督管理委員会直轄)を通じて、ポルトガルの旧植民地・アンゴラの「ベンゲラ鉄道」の補修工事を完了、鉄道は年内に運行を開始予定。

これにコンゴ民主共和国(DRC、旧ザイール)の鉄道とタンザニア~ザンビアを結ぶ「タンザン鉄道」と接続し、大西洋からインド洋を横断するアフリカ大陸横断鉄道を2018年までに実現させる方針だ。

これでアフリカ内陸部にあるコンゴ民主共和国、ザンビアの鉱物資源の出荷の大半が大西洋側はロビト港、インド洋側はバガモヨ港からとなり、ケニアのモンバサ港、南アフリカのダーバン港と競合する。

極左と極右しか選択肢が残らない

スペインではカタロニアの非公式な独立の賛否を問う投票が行われている、その一方で極左政党が台頭し始めている。

スペインのカタルーニャで独立問う非公式投票、200万人超参加か 2014年 11月 10日 09:45 JST ロイター

カタルーニャ州で9日に非公式投票、対政府圧力高まるか 2014年 11月 8日 05:40 JST ロイター

スペイン、極左政党が支持率トップに―EUの安定に暗雲 2014 年 11 月 6 日 14:57 JST WSJ日本版

支持率トップへと躍進してきた極左政党ポデモスは、ギリシアの急進左派連合(Syriza、2004年結党)を模範として今年設立されたばかり。

社会学調査センター(CIS)というスペイン政府系調査機関の調べで各政党の支持率は、ポデモスが18%、中道左派の社会労働党(PSOE)が14%、中道右派の国民党(PP、現在の政権与党)が12%となっている。 ポデモスは欧州議会ではすでに5議席を獲得し、急進左派連合(Syriza)と同一会派を結成している。

ギリシアの急進左派連合(Syriza)は2012年6月の総選挙で52議席から71議席にまで勢力を伸ばし、中道左派の全ギリシャ社会主義運動(Pasok)の支持層を奪ってきた。ポデモスも政権与党の国民党(PP)ではなく、中道左派の社会労働党(PSOE)から支持層を奪えるかが、今後の課題となる。

さて、地方議会選では自治拡大もしくは分離独立派、欧州議会選ではポピュリズム的な極右・極左政党が勝利するパターンはEU共通の傾向となっている。かくて極左と極右しか選択肢が残らない1930年代と同じ欧州の政治的風景が見えてくる。それは、あなたはナチスと共産党どちらを選ぶか、という究極の選択である。

ピクニックは現地集合、現地解散で

今から25年前、ベルリンの壁崩壊を知ったのは学校帰りの電車で大人が拡げていた新聞記事だった。その後、世界史を選択していたボクにとって、つづく東欧諸国の革命、ソ連邦の崩壊と新しい「スタン」国の出現と、テキストがコミケのコピー本並みの慌ただしさで増殖して、絶望に陥った記憶がある。

「世界は新冷戦の瀬戸際」=ゴルバチョフ氏 2014/11/09-06:12 時事ドットコム

ベルリンの壁崩壊から25年 2014年11月09日08:28 Market Hack

ちなみにベルリンの壁崩壊はその年の8月、ハンガリーで行われた「汎ヨーロッパ・ピクニック」が要因となっている。

それで想い出したのだが、その年の遠足は全学年合同で挙行された。まあこれもひとつのピクニックですよね。問題なのはそれが現地集合(大船)・現地解散(鎌倉)ということで。

学校に集合するとか、バス貸切するとか、そんなものはない。生徒の自主性って良い響きですね。

まず遠隔地にお住まいの生徒は自主的に欠席する。大船にたどり着く前に雲隠れする生徒もいるが構いません。自主性の発露です。出欠確認もそこそこに最終集合時間確認後はキャッチ・アンド・リリースです。

とりあえず大船駅から出発。それまで東京モノレールか上野動物園のモノレールしか乗ったことしかなかった身には湘南モノレールって怖い乗り物でした。花やしきとあらかわ遊園の乗り物より怖いです。

鎌倉各地に教師が待ち構えるチェックポイントがあるのだが、タクシーをチャーターする生徒が現る。遠足のしおりにそんなルールはないですから。3年生にはそんなチェックポイントすらなく、早速鎌倉駅に到着すると、3年受け持ち担任が駅前の喫茶店でくつろいでいるのと遭遇。

江ノ電でナンパに励む者。シラス丼を探してもなく何故か麻婆丼を喰う者。鎌倉まで来てゲーセンに行く者。よく分からない刀剣店に迷い込む者。

人は自主性重視するだけではなく、ルールや秩序も必要であったと。持て余す自由というのもあるのだと。そんなことを理解した。提案した生徒会側としては、むろん楽だと踏んで受け入れた教師側も大概だが、痛し痒しの遠き日の想い出だったりする。

そして、親韓派は途方に暮れる

日韓議連と日韓協力委員会の訪韓はともに目立った成果なしに終わった。我が国の与野党の代議士・議員、財界人からの韓国への働きかけは当面、これで最後だろう。

額賀氏が朴大統領と会談へ 日韓の議連総会で訪韓 2014/10/24 12:15 【共同通信】

韓国・朴大統領「日韓は共に未来を拓くパートナー」=日韓・韓日協力委員会合同総会を祝賀―韓国メディア 2014年11月6日 20時6分 レコードチャイナ

日韓協力委、産経前支局長問題で決裂 声明採択できず 2014年11月6日21時35分 朝日新聞

韓国に利害関係を有し、つまり利権を持っていることで自ずと宥和的にならざるを得ない人々の助力も断る段階まで来てしまった以上、もしも親韓派と云えども手仕舞いを考えるようになる。

また、日韓基本条約で解決済みの個人の請求権を韓国の司法当局が認めつつある。韓国の最高裁で判決確定となれば、韓国の国内法的には日系企業の動産・不動産差し押さえが可能になる。

例えば当該企業の部品ひとつ組み込まれているために他社の製品にも差し押さえが及ぶかもしれない。すると政治的に日本からのサプライチェーンを断絶させられる。とは云え自国の中堅・中小企業育成の目的があると断言もできない。施策としてはすでに朴槿恵政権の初期段階で失敗しているからだ。

日韓通貨スワップの延長、申し出があれば検討=麻生財務相 2014年 10月 29日 10:41 JST ロイター

不二越に賠償命令、挺身隊訴訟 韓国、戦後補償問題で4件目 2014/10/30 17:50 【共同通信】

強制動員被害者 韓国政府に請求権資金の返還求め提訴へ 2014/11/03 15:21 朝鮮日報日本語版

すでに対米貿易では迂回貿易国が要らなくなりつつある。残る安全保障では(北朝鮮でも代替可能な)満州への橋頭堡が必ずしも要らなくなった今、韓国は不要な存在となっている。彼らが日本を要らない存在だと思ったように、我々も彼らを要らないと心底思っていることにはついぞ気付いていない。

対馬返還を求める韓国の市民団体、27日に対馬を訪問 2014/11/04 10:05 朝鮮日報日本語版

円安で試練の韓国中銀総裁、利下げも野党からの批判で二の足 2014年 11月 7日 20:17 JST ロイター

朴政権ショック 米軍精鋭部隊が撤退 反日強める韓国への警告 2014.11.07 ZAKZAK

パートナーシップではなくリレーションシップ

第2次安倍政権の改造内閣で大臣二名(小渕優子、松島みどり)が野党からの攻撃によって辞任、事実上の更迭となった。野党はスキャンダルをぶつけ、遅延戦術を行うことで重要法案の審議未了を狙った訳だが、それでも「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資金凍結法案」の対テロ関連3法案が衆院本会議で11月6日に可決された。

この流れから見ると、与野党双方の最優先議題は消費税10%増税などではなく、この3法案だったことになる。安全保障政策優先で経済政策が後回しにされているのは間違いない。

第2次安倍政権のスタンスは国民経済(“瑞穂の国の資本主義”)がどうあるべきかよりも、諸外国の中で我が国がどの主義主張(“海洋における法の支配”)に基づいた立ち位置にあるべきかを優先していると思われる。

そして、2014年8月14日のエントリーの続報となるが、

事前調整の通り、APECでの日中首脳会談が開催されることとなった。少なくとも東シナ海の緊張状態が出現した原因に両国間、異なる見解を持つことは互いに認識された。

今一度、確かめておきたいのはEU、ASEAN、ベトナム、インドネシア、フィリピン、モンゴルとは戦略的パートナーシップであり、インドとはグローバル・パートナーシップであり、中共とはリレーションシップ(戦略的互恵関係)にある、という違いだ。

もはや我が国の立ち位置は決まっており、残るはパートナーシップを有さない国家との危機管理メカニズムの構築が急務となってきた。

米ソ冷戦の前例から、直接衝突回避用の首脳間ホットラインが繋げられ、従来の大陸利権を基盤とした議員のパイプが相対的に意義を低下させられる。つまりパイが縮小する。でなければ、親中派・親韓派と目される与野党の議員同士が潰し合いを行う理由が見当たらない。

中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求 2014年 10月 30日 19:00 JST ロイター

日中が対話再開へ、尖閣めぐり見解の相違認める 2014年 11月 7日 19:07 JST ロイター

[東京 7日 ロイター] - 日中両政府は7日、政治・外交・安全保障の対話を徐々に再開し、信頼関係の構築に努めることで合意したと発表した。両国関係は尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって緊張状態が続いていたが、同問題について日中が異なる見解を有しているとの認識で一致した。

日本と中国が発表した文書によると、両国は戦略的互恵関係を引き続き発展させていくと指摘。「歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」としている。

さらに、尖閣など東シナ海の緊張状態について両国が異なる見解を有しているとの認識で一致したとした上で、「政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた」としている。

日本と中国は、北京で来週開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で首脳会談を模索。国家安全保障局の谷内正太郎局長が6日から訪中し、大詰めの調整をしていた。

来るべき戦いは毎秒60テラビット

小笠原諸島に来襲している約200隻に及ぶサンゴ密漁船の大群が、海底ケーブルに附属して敷設されたパッシブソナーを探索している可能性は確かにある。とは云え、全体として稚拙さを感ぜずにはいられない。

戦術的には海洋調査できない他国の排他的経済水域に侵入する飽和攻撃の一種と捉えれば概ね理解できる。

戦略的には彼らの戦略概念である第一列島線の制海権と制空権を確保できているとは云えない現状、戦線拡大する意味が短期的に見当たらない。

政略的には第二列島線侵入の事例がいかなるものかを我が国に学習させて、準備期間を与えていることになり、戦術効果が相殺されてしまう上に我が国の対中世論の形成に逆貢献してしまう。

自然保護の名目で進展しなかった父島の空港と港湾整備、海上保安庁と自衛隊誘致絶好の機会に、都政を担うのが舛添都知事では心もとない感があるのも否定しない。

ともかく、今そこにある戦いもしくは来るべき戦いとは“視えない”ものである、という認識を持つべきだろう。日米の新しい海底ケーブル敷設も、そのコンテクストで読み取れる。日米両国が情報通信のインフラを共有化しつつ、両国間の次の戦いの準備を始めている。これに華僑・華人のネットワークが便乗しているのが吉と出るか凶と出るか。

米グーグル、海底ケーブル投資でKDDIなどアジア5社と合意 2014年 08月 12日 12:04 JST ロイター

[11日 ロイター] - 米インターネット検索大手グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)は、太平洋をまたいで日米をつなぐ海底ケーブルの敷設に約3億ドルを投資することで、アジアの通信会社5社と合意した。日本電気(NEC)(6701.T: 株価, ニュース, レポート)がシステムを納入する。2016年第2・四半期に開通する見通しだ。

「FASTER(ファスター)」と名付けられる予定の海底ケーブル網は、米国西海岸のロサンゼルス、ポートランド、サンフランシスコ、オレゴンおよびシアトルを、日本の千倉(千葉県)、志摩(三重県)と結ぶ。総延長は約9000キロメートルで、容量は毎秒60テラビット。

プロジェクトにはKDDI(9433.T: 株価, ニュース, レポート)、中国移動(チャイナ・モバイル)(0941.HK: 株価, 企業情報, レポート)と中国電信(チャイナ・テレコム)(0728.HK: 株価, 企業情報, レポート)の各海外事業部門、マレーシアのタイム・ドットコム(TCOM.KL: 株価, 企業情報, レポート)傘下のグローバル・トランジット、シンガポール・テレコム(シングテル)(STEL.SI: 株価, 企業情報, レポート)が参画する。


来る情報技術が主体となる戦争に英国は取り残されてしまうだろう。鬼籍に入った祖父は、先の大戦は欠点の少ないところが勝ったのは事実だが、我が国にはエンジニアが足りなさすぎた、と云っていた。その反省が戦後に反映された訳だ。

情報技術の戦いに臨めるのはエンジニアの能力や人員から判断して、米国、日本、ドイツ、中共、インド、ロシアくらいだろう。ダークホースとしてイスラエルもいるが、英国は基盤がもはや存在しないように感じる。もちろん、コモンウェルスなど旧植民地のネットワークを最大限に活かせば、路はひらけるかもしれない。

と、2013年2月28日のエントリーで書いた。

しかし、企業ベースで見るとさらに厳しいようだ。カナダ・英資本のトムソン・ロイターが革新的企業100社(TOP100 グローバル・イノベーター)に英国籍の企業をひとつも選ばなかった。北米勢は計36社、日本は計39社と拮抗している。対して欧州勢が計18社と懸隔の差が拡大している。ほかは韓国4社、台湾2社、中国1社。

ここで見られる我が国の特徴は他国では衰退してしまった産業分野の企業が、そのまま情報技術含めたイノベーション(おそらくはビッグデータ)を活用した戦いに加わる点だろう。

世界革新企業100社、日本は39社でトップに=トムソン・ロイター 2014年 11月 6日 13:27 JST ロイター

トムソン・ロイター Top 100 グローバル・イノベーター 2014: 世界で最も革新的な企業100社中、日本企業の選出数は世界最多の39社 2014/11/06 14:00 CNET JAPAN

世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター(本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都港区)は、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業/機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表いたしました。

独創的な発明のアイディアを知的財産権によって保護し、事業化を成功させることで、世界のビジネスをリードする企業を選出する本アワードの発表は、2011年の発表開始から数えて4回目となります。

今年もTop 100 グローバル・イノベーターの分析過程において、イノベーションへの投資がビジネス上の成功と密接に結びついていることが明らかとなりました。過去の分析結果と同様、選出企業の時価総額加重平均売上高はS&P500企業の6.9%を大きく上回り、約2倍となる12.6%でした。

研究開発に対しても、Top 100 企業は継続して多額の投資を行っています。NASDAQ上場企業の研究開発への増資率は前年比8.18%でしたがTop 100企業は16.9%であり、NASDAQ上場企業の2倍近くとなっています。

また今年の特筆すべき点として、日本企業の躍進があげられます。昨年の28社から39社に受賞企業数を大幅に伸ばし、過去連続して受賞企業数1 位であった米国を抜き去りました。

トムソン・ロイター IP & Science ビジネスの代表取締役 長尾正樹は次のように述べています。
「Top 100 グローバル・イノベーターの選出企業は、躍進的な発明のアイディアと同時に新規雇用の創出、世界経済への貢献により、世界の技術革新を最先端でけん引しています。特に、2014年は日本企業の受賞数が世界最多となりました。日本企業は多数の独創的な発明を生み出しているだけでなく、知的財産で適切に保護しながらグローバル市場でのビジネスを効果的に展開しており、イノベーションの世界的なリーダーであることが証明されたと言えます。」

【分析方法】
Top 100 グローバル・イノベーターは、4つの評価軸を基本としています。「特許数」、「成功率」、「特許ポートフォリオの世界的な広がり」、「引用における特許の影響力」(分析対象はいずれも過去5年間)です。これらの分析には、以下のトムソン・ロイターの各データベースを使用しています。

世界最大の付加価値特許データベース 「Derwent World Patents Index(R)(DWPISM)」
特許調査・分析プラットフォーム 「Thomson Innovation(R)」
主要特許発行機関の特許引用情報をカバーする  「Derwent Patents Citation Index(R)」ほか
財務分析はトムソン・ロイターのAdvanced Analytics for Deal-Making Platformを使用しています。

【Top 100 グローバル・イノベーター 2014 受賞企業(日本企業39社)】※アルファベット順
アイシン精機株式会社、旭硝子株式会社、ブラザー工業株式会社、キヤノン株式会社、カシオ計算機株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社デンソー、富士フイルム株式会社、富士通株式会社、古河電気工業株式会社、株式会社 日立製作所、本田技研工業株式会社、花王株式会社、株式会社神戸製鋼所、株式会社小松製作所、京セラ株式会社、三菱電機株式会社、三菱重工業株式会社、日本電気株式会社、日本特殊陶業株式会社、新日鐵住金株式会社、日産自動車株式会社、日東電工株式会社、日本電信電話株式会社、オリンパス株式会社、パナソニック株式会社、株式会社リコー、セイコーエプソン株式会社、株式会社半導体エネルギー研究所、シャープ株式会社、信越化学工業株式会社、ソニー株式会社、住友電気工業株式会社、住友ゴム工業株式会社、TDK株式会社、東京エレクトロン株式会社、株式会社 東芝、トヨタ自動車株式会社、ヤマハ株式会社

【アジアでの受賞企業数が大幅に増加】
今年のTop 100 グローバル・イノベーターではアジアからの受賞企業が46社(日本39、韓国4、台湾2、中国1)と大躍進しています。今年は初めて中国から1社、ファーウェイが選出されています。

北米からの選出企業が次に続き36社(米国35、カナダ1)ですが、アジア企業の躍進に押される形で、昨年の46社からは大幅な減少となりました。

ヨーロッパからは計18 社(フランス7、スイス5、ドイツ4、オランダ、スウェーデン各1)の選出となりました。英国は、国内のイノベーション促進のために積極的な税制対策を進めていますが、昨年に引き続き企業の選出はありませんでした。

【研究開発費の増大】
Top 100 グローバル・イノベーターの選出企業が、他の企業より研究開発費を増加させていることも特筆すべき点です。
2013年のTop 100企業の研究開発費は2,087億ドルで、これはS&P500企業を12.9%上回っています。

【分野別内訳】
半導体および電子部品製造は昨年の23社から21社に減少したものの、引き続き最も選出企業の多い分野です。次にコンピュータ・ハードウェアの13 社(昨年は11)が続きます。工業製品製造の8社(昨年は7)は、6社となった自動車製造(昨年は8)に替わり第3位となりました。

【製薬企業の受賞数が増加】
Top 100 グローバル・イノベーターの選出基準では、市場の変化が早く、競争が熾烈な半導体・電子部品製造やコンピュータ・ハードウェアのような分野からの選出が多くなる傾向があるため、開発期間が比較的長い製薬企業の選出は多くありませんでした。

しかし今年は、グローバル性が高く、強い特許ポートフォリオを持つアボット・ラボラトリーズ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティス、ロシュの4社が選出されています。

【スマートフォンの“特許戦争”がイノベーションを加速】
スマートフォン市場での苛烈な競争はTop 100 グローバル・イノベーターにも反映されており、アップル、マイクロソフト、サムスン、グーグル、ブラックベリーなどの主だった企業が選出されています。

ブラックベリーは昨年の初受賞後に革新的技術を統括・管理するための独立事業部を設立するなどしてビジネス全体を再構築し、最近になって新型スマートフォンPassportを市場に送り出しています。

合衆国におけるヒスパニックの運命

今回の2014年中間選挙で、共和党が巻き返すと見られていた上院議席はアラスカ州(AK)、アーカンソー州(AR)、コロラド州(CO) 、アイオワ州(IA)、ルイジアナ州(LA)、モンタナ州(MT)、サウスダコタ州(SD)、ウェストヴァージニア州(WV)の8州だった。

実際には共和党候補は、アーカンソー州、コロラド州、アイオワ州、モンタナ州、サウスダコタ州、ウェストヴァージニア州、ノースカロライナ州(NC)で民主党から議席を奪い、勝利した。ノースカロライナ州上院議員は民主党のHaganが有利と見られていたが逆転した。ルイジアナ州は民主党・共和党両候補の決選投票が12月に行われる。しかし、すでに共和党は上院52議席を獲得して、過半数を抑えている。

米中間選挙は共和党が上下両院で過半数、オバマ政権の苦境深まる 2014年 11月 5日 15:31 JST ロイター

米州知事選はフロリダなど共和党現職が勝利、NYはクオモ氏再選 2014年 11月 5日 14:22 JST ロイター

米中間選挙は共和党が上院勝利へ王手、下院も過半数維持へ 2014年 11月 5日 13:26 JST ロイター

ここで視点を変えて、第1次オバマ政権以降のヒスパニックが政治的イシューに対する態度を徐々に変容させてきたことを取り上げたい。まず、下記の東京財団のレポートでは米国移民したヒスパニックが急速にカソリックから改宗している現状が紹介されている。

2014年アメリカ中間選挙 update 3:福音派と無宗教に分極化するヒスパニック?(飯山雅史)2014/10/27 東京財団

ピュー研究所が2013年に行った大規模なヒスパニック人口に対する社会調査によると、同年現在で3540万人の在米ヒスパニック人口のうち、カトリックは55%、プロテスタント福音派(ボーンアゲインの経験を持つプロテスタント)は22%で、無宗教は18%だった。

2010年に同研究所が行った同種の調査ではカトリックが67%で、福音派が12%、無宗教は10%であり、わずか3年間でカトリックが12%も減少している。

カトリック減少の理由は明確ではない。

中南米各国ではカトリックが主要な宗教伝統であり、これらの地域から移民してくるヒスパニックは大半がカトリックだった。

だが、中南米ではプロテスタント福音派のペンテコステ派が信者を伸ばしているほか、米国内でもペンテコステ派を含む福音派の教派が、移民に対して積極的な勧誘活動を展開していることが変化の理由として考えられる。

一方、無宗教の増加に関しては、米国内でも近年無宗教人口が顕著に増加しており、このトレンドに影響を受けたものと考えていいだろう。

福音派の中でもペンテコステ派は、聖書を字義通りに解釈するだけでなく、聖霊による癒やしや本人の知らない言語で突然話し出す「異言」を重視するなどのスピリチュアル系で、宗教保守主義が極めて強い教派だ。

逆に、無宗教の人々は教会にほとんど行かず聖書を信じない、最も宗教的リベラルの人々である。

カトリックは両者の中間にあり、“宗教的穏健派”とも言える教派だが、そこから最保守派と再リベラルの両極の分化していく傾向が、近年、顕著になってきたということである。


上記のレポートでは、わずか3年間ほどで約380~400万人がカソリック信仰から離れている。急速な改宗の理由は分からないとされているが、リーマン・ショック後の不況下、人工中絶を選択したメキシコ移民の女性を襲った自我崩壊の危機が一気呵成にカソリックからの福音派への改宗、もしくは棄教して無宗教化を促した可能性がひとつ考えられる。

以前の2012年12月8日のエントリーで、

リーマン・ショック後の不況で米国内の出生率が低下している。2007年から2010年に8%低下、米国内に生まれた女性では6%の低下、移民女性では14%の低下、メキシコ移民の女性に至っては平均の約3倍、23%もの低下を示している。

と、述べた。

特にサブプライムローンで住宅を購入していた若年層のヒスパニックは、子供の就学、就職、出産などのライフイベントに不況が直撃していた訳だが、この期間、配偶者に仕事がない中で妊娠したメキシコ移民の女性は受胎調整を行ったと思われる。これはカソリックにとって現実的には正しい選択だが、宗教的には間違った選択になる。

中絶を容認しないカソリック的な精神世界に属しながら、中絶をせざるをない現実世界に直面したという精神的乖離に伴う自我の動揺を克服するためには、社会的自我を中絶容認か中絶反対のどちらかに合わせることで精神的自我を安定させる必要があり、そこから無宗教かプロテスタントになる選択肢があった。

さらに政治思想としてはリベラルか宗教右派になり、前者は民主党支持に留まるが、後者は共和党支持に鞍替えする。

こうしてヒスパニックは、全体としては大きな政府志向が残りつつも、中間派にカソリック信仰を維持する穏健的民主党支持者と左右それぞれに宗教的に無宗教と福音派へと先鋭化した民主党と共和党の支持者がにわかに立ち現れる。

“衝撃と畏怖”の第二波

FRBのQE3終了と相前後して日銀のQQE追加が行われた。10月31日午後に発表された日銀のQQE追加と同日午前に発表されたGPIF改革は、両者連携なしと明言されているものの現実にはカードの両面であることは間違いない。

黒田日銀総裁の動きは市場に対する駆け引き、日程を抑えた勝負勘から言えば申し分ない。結果、日英米の量的緩和でイコールフィッテイングすることになる。

GPIFは国内株式比率を25%増やし、国内債券比率を35%に減らし、海外株式・債券比率を40%に増やす。GPIFの国債比率は当初予想よりも5%減っている。

日銀はGPIFが減らした分の国債に加えてREITとETFを買い増す。日銀とGPIFの資金が国内外の株式市場に回る。円安により資産効果と為替競争力が上がりGDPにはプラスとなる。

資産効果がもたらす影の面に関しては、下記のコラムにある「林冠経済」をどう乗り越えるか、資産格差を是正する再分配のための政策を米国がどう打ち出すかは注視していくべきだろう。

追加緩和とGPIF改革で「総力戦」の構え 2014年 11月 1日 11:44 JST ロイター

コラム:日銀が「通貨切り下げ」開始、ドル120円も視野=佐々木融氏 2014年 11月 1日 01:20 JST ロイター

ここで、今回の追加緩和の主な内容をまとめておきたい。

●マネタリーベースが年間約80兆円程度(これまでは60―70兆円)増加するように金融市場調節を行う。

●長期国債について、保有残高が年間約80兆円(これまでは50兆円)程度増加するように買い入れを行う。

●買い入れる長期国債の残存期間を7―10年程度に延長する(これまでは7年程度)。

●指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J─REIT)について、保有残高がそれぞれ年間約3兆円(これまでは約1兆円)、同約900億円(これまでは約300億円)増加するよう買い入れを行う。

円という通貨は日銀が発行しており、日銀のバランスシートの負債サイドにある。そして、今回の決定は、その発行したお金でこれからもさらに残存期間の長い国債や、株式、J─REITを購入していくと決めたということだ。

極端な言い方をすれば、日銀は資産側に価値が毀損しやすい、質の悪い資産を購入していけば、負債側にある円の価値を簡単に下げることができる。

何も為替レートのことだけを言っているのではない。通貨の価値を下げるということは、様々な物(不動産、車、コップ、食べ物、飲み物など全ての物)に対する通貨の価値を下げるという意味だ。これは円建てでみた物価が上昇することに他ならない。

日銀が「その気」になれば、自ら発行している円の価値を下げるのは容易だ。今回の追加緩和は、日銀が「その気」になってしまっているような印象を与えた可能性がある。そうなると、人々は円という通貨を保有したくなくなる。何しろ発行している本人が価値を下げようとしているのだから当然だろう。

ある人は円という通貨を様々な物と交換しようとするだろう。また、ある人は外国の通貨と交換しようとするだろう。後者の行為を行う人が増えれば、為替市場で円安が進む。実際、そうした人々はすでに出てきている。

<来年9月までにドル120円到達も>

日銀の追加緩和と「合わせ技」で発表された感もあるが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10月31日、外貨建て資産の比率を40%へ大幅に引き上げると発表した。様々な前提により異なるが、大まかに言って、10兆円程度の追加的な外貨建て資産の購入が行われる可能性がある。

意図的か否かは別にして、現在GPIFが保有している日本国債を日銀が買い取り、自らの資産とし、日銀がGPIFに支払った(発行した)お金で、GPIFは外貨建て資産を購入する構図が演出されている。

ドル円相場はさら円安が進むだろう。何しろ、米連邦準備理事会(FRB)は10月29日に、これ以上自らのバランスシートを拡大すると、自分たちが発行しているドルという通貨の価値が毀損してしまうからと、国債などの資産をさらに購入するのを止めたばかりだ。自分が発行している通貨の価値が下がるのを心配している国と、下がって欲しいと考えている国の、どちらの通貨を保有していたほうが安心かは明白だ。

日銀が今回発表したようなペースで国債などを購入し続けると、1年後には日銀のバランスシートの規模は対国内総生産(GDP)比で70%を超える。FRBは対GDP比25%のところで量的緩和(QE)を終了している。経済規模に比べてそれほど大量に発行された通貨の価値は長期的に見て本当に維持できるのだろうか。

少なくとも、日銀がこれだけ本気度を示せば、世の中の期待インフレ率は高まりそうだ。2012年11月から始まったアベノミクスも、インフレターゲット導入による期待インフレ率の上昇が日本の実質金利を急速に押し下げた結果、急速な円安につながった。

仮に日本の期待インフレ率が今後1年間で50ベーシスポイント(bp)程度上昇するとして、米国の利上げ開始により予想される名目金利の上昇を考慮して日米実質金利差を算出すると、同金利差はドル円相場が来年9月頃までに118円程度に上昇する可能性を示唆している。

これに、我々が今後受け取る年金の原資が、価値を維持する意思がある他国の中央銀行が発行する別の通貨にさらに投資される可能性も若干考慮して、JPモルガンはドル円相場の予想レートを大幅に変更した。具体的には、来年9月までに120円に上昇すると予想している。


補正予算3兆円規模、政府が検討 2014年 10月 31日 22:02 JST ロイター

焦点:黒田日銀がQQE限界説に実力行使、期待転換へ本気度示す 2014年 10月 31日 20:36 JST ロイター

国債引き下げ電撃発表、GPIF理事長「日銀と連携ない」 2014年 10月 31日 20:22 JST ロイター

「日銀は機動性重視」「増税への側面支援」=追加緩和で市場の声 2014年 10月 31日 19:28 JST ロイター

黒田日銀「バズーカ2」がさく裂、初日は前回同様の株高・円安 2014年 10月 31日 19:12 JST ロイター

日銀がサプライズ緩和:識者はこうみる 2014年 10月 31日 17:39 JST ロイター

コラム:米QEが新興国に残した束の間の成長と永続的痛み 2014年 10月 31日 15:33 JST ロイター

GPIF改革、株の運用比率を25%に引き上げへ:識者はこうみる 2014年 10月 31日 10:54 JST ロイター

コラム:米中間選挙が問う「林冠経済」の持続力=斉藤洋二氏 2014年 10月 29日 12:08 JST ロイター

<「林冠経済」の富は一部エリートへ>

米国が経済の成長力を失い長期的な停滞に入っていることは、ローレンス・サマーズ・ハーバード大学教授らが昨年末に提起した通りと言えよう。リーマンショック以降、金融緩和政策により実質金利がマイナスになる状態が継続されたにもかかわらず、労働力人口と生産性の伸びが鈍化し、それにつれて投資需要が減少した。

産業革命から250年を経過した現在、米国に限らず先進国の経済は成熟化し、投資機会が減少して経済の停滞を回避し難くなっている。もちろんITの躍進は目を見張るものがあるが、19世紀から20世紀にかけての技術革新には遠く及ばない。さらに先進国は人口増加率の低下もあり、期待収益率が低いことから投資が増大しない。その結果、インフレを高進させ実質金利を下げる必要性が高まっている。

これまで低成長に喘ぎつつも金融依存による資産バブルに覆い隠されてきたが、そのかさ上げも限界に達する日は近い。今後、成長はこれまで以上に金融政策頼みとなり、その結果としてバブルは循環的に発生する可能性が高まる。

一方、格差は是正されるどころか一段と拡大しており、米国社会はチャールズ・ファーガソン氏が著書「強欲の帝国」(原題=PREDATOR NATION)で指摘するように、まさしく「林冠経済(Canopy economy)」の様相を呈している。

「林冠」とは森の天辺部分の植物相そして動物相であり、太陽光を受けて枝葉が繁茂する「光」の部分である。他方、その枝葉は太陽光が下の層に届くのを防ぎ、「光」と「影」の差は一段と大きくなる。このような生態系の特徴を有した米国は「林冠経済」と呼ぶにふさわしい。

「林冠経済」では最上層にいる一握りの超エリートが富を独占し、中間層そして貧困層とのつながりを失う。つまり、林冠が栄えれば栄えるほど生態系が崩れていくように、富の集中により中間層が崩壊し消費の減退がもたらされる。イエレン議長も10月17日の講演で、上位5%の富裕層の保有資産は全体の6割超に達するなどと指摘し、格差拡大に対して強い懸念を表明している。

ちなみに、林冠に属することができるのはコンピューター・サイエンスを習得するか、経営学修士(MBA)を取得する者を除けば、もともとの富裕層もしくはそれに準じる階層に属した子弟・子女にほぼ限定されている。それがアメリカンドリームを可能にしてきた平等社会の変質、つまり階級化を意味していると言えよう。

家電メーカーが家電ブランドを売る

「ウェスティングハウス」ブランドのガーデンライトがMade in Chinaだったのをホームセンターで見かけてからそろそろ3年ほど経った。こうした製品は、東芝傘下の原子炉メーカーのウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーではなく、電機メーカーだったウェスティングハウス・ライセンシング・コーポレーションがブランド使用許諾を行っている。

ほかには「山水電気」ブランドを使っているのが、ドウシシャだったりするのも最近見かける。

そして、ついにはパナソニックが北米市場ではウォルマート向けに、シャープが欧州市場で低価格帯向けにブランド供与へ乗り出してきた。昔、「テクニクス」ブランドのキャップを被ったりしてたことは思い出すが、そうではなく家電としてのブランドそのものが売り物になってしまったのだ。

中韓メーカーの台頭と流通の寡占化で、もはやコモディティとなってしまった液晶テレビやオーディオ機器はプラットフォーム化して、無料配布でも構わないから、コンテンツプロバイダが課金回収するモデルにするくらいでないと成り立たない。

家庭向けプリンターは安価だがカートリッジは高価で回収する、オフィス向けであればメンテナンスフィーで稼ぐビジネスモデルもある。例えばNTTドコモ傘下の「らでぃっしゅぼーや」や「オイシックス」が生鮮野菜を販売する代わりに、提携家電メーカーは冷蔵庫無料提供にするとかありうる。

これすらスマホのアプリのように無料前提が横行すると、コンテンツプロバイダが縮小均衡してしまう危険性がある。そうこうしているうちに、コンシューマ向けマルチデバイスやプラットフォームからコンテンツプロバイダまでを世界中で展開している国内メーカーは任天堂とソニーだけになった。

電機メーカーは総じてインフラ系を重視し、素材・部品メーカー、もしくは自動車部品メーカーや住宅建材メーカーになろうとしている。

再送-UPDATE 2-シャープ、4年ぶり中間最終黒字 営業利益は計画未達 2014年 11月 1日 10:47 JST ロイター

パナソニックが通期営業利益を上方修正、中期計画を1年前倒し達成 2014年 10月 31日 18:25 JST ロイター

ソニーは4年連続の中間最終赤字、モバイル減損響く 2014年 10月 31日 16:26 JST ロイター

任天堂が睡眠・疲労の測定機器を開発へ、15年から健康事業に参入 2014年 10月 30日 13:59 JST ロイター

パナソニック、三洋の北米TV事業を15年3月末に船井電機に譲渡 2014年 10月 26日 13:32 JST ロイター

[東京 26日 ロイター] - パナソニック は、子会社の三洋電機が北米で展開するテレビ事業を船井電機 に譲渡することを明らかにした。10月14日付で基本合意しており、ブランド使用料などの詳細を詰めて、来年3月末に譲渡する予定。

三洋の北米テレビ事業は2013年度で120万台の販売規模で、今期は100万台規模まで縮小する見込み。「SANYO」のブランドで、中国の家電大手TCL集団のメキシコ工場から調達して、ウォルマート・ストアーズ 専用に販売している。

パナソニックは、この事業モデルを船井に移管して、ブランド使用料を徴収する。三洋のテレビとしての品質やサービスは、パナソニックが維持する。米国カリフォルニア州サンディエゴの三洋の拠点の従業員の処遇は来年3月末までに詳細を詰める。

船井は北米で「フィリップス」や「エマーソン」のブランドの液晶テレビをウォルマートを経由して販売。これに三洋ブランドを追加して北米事業の拡大をねらう。

パナソニックのテレビ事業は、今期も赤字の見通し。2013年度は、液晶パネル事業との合算で465億円の赤字を計上。北米テレビ事業は、ウォルマートを経由した三洋ブランドの2本立てで展開していたが、今後は、パナソニックブランドに絞り込んで立て直しを図る。

(村井令二 編集:宮崎大)


パナソニックがフィコサに49%出資へ、過半数出資も検討 2014年 09月 30日 20:10 JST ロイター

シャープが欧州の家電事業を構造改革、商標供与・300人削減へ 2014年 09月 26日 20:22 JST ロイター

[東京 26日 ロイター] - シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は26日、欧州におけるテレビをはじめとする家電事業を構造改革すると発表した。現地の家電事業で300人規模を削減し、スロバキアとトルコのメーカーに「シャープ」のブランド(商標)を供与する。これにより、2015年3月期に63億円の特別損失を計上する。

欧州のテレビ事業からは事実上撤退し、ブランドを供与して収益を上げる事業に移行する。スロバキアのテレビメーカー、ユナイテッド・メディア・コーポレーション(UMC)社が販売する液晶テレビに「シャープ」ブランドを供与する。ポーランドにあるシャープのテレビ工場は、UMCに売却する方向で協議を始める。

さらに、欧州のオーディオ機器は、シャープ・オンキヨー (6628.T: 株価, ニュース, レポート)のマレーシア合弁工場で生産する製品を、UMCがシャープのブランドで販売する。

欧州の白物家電事業は、トルコのベステル(VESTL.IS: 株価, 企業情報, レポート)に販売を移管する。ベステルは、シャープがアジアで生産する冷蔵庫や電子レンジを販売する。

さらにベステルが自社で生産する普及価格帯の冷蔵庫、洗濯機、食洗機、電子オーブンなどもシャープのブランドを供与して、品ぞろえを増やす。

シャープの欧州事業の人員は、生産・販売・管理を含め、総勢1800人。このうち、テレビや白物の販売に関わる家電販売部門の人員300人が削減の対象。

欧州の家電事業の新しい体制は、来年1月1日から開始する予定。欧州市場では、家電事業はブランド供与の事業に転換するが、複写機やディスプレイ販売のほか、大規模太陽光発電事業は継続する。

シャープは欧州事業全体の見直しを進めており、太陽電池事業についても、イタリアのエネル社(ENEI.MI: 株価, 企業情報, レポート)との合弁を解消し、欧州での事業を大幅に縮小した。

欧州の家電販売人員の削減に伴う特損は7―9月期に計上するが、有価証券や固定資産の売却などを見込んでおり、通期業績予想の下方修正は行わない。

*内容を追加しました。

(村井令二)

ビアンカとマーニー

その女流画家のアトリエには、薄暗い森のなかに差し込む陽光の下で踊る少女のシルエットを描いた画がいつも飾られていた。

大きく採光を取り込んだ間取りのせいだろうか、眩い光線の角度次第でシルエットが揺らめく様は踊る所作ひとつひとつのようにも見えた。

アトリエを訪れたキュレーターの男は、パイプをくゆらせながら
「あなたの作品にはしばしばこのモチーフが用いられますね」
と、彼女に問いかける。
「森の妖精のように舞い踊るこの少女、誰かモデルがいらっしゃるのですか」

「そう、あれは私の古い友人の映し身です」
遠い時間を、まるで慈しむような表情をして初老に差し掛かろうかという彼女は答えた。
「ですが、私がこの少女と出会い過ごしたのは、わずか7日間のことでした」

そうして、彼女は過去の出来事を語りだした。

田舎暮らしの彼女の家に従妹がやってきたこと。

家で遊ぶのが好きな彼女と違い、従妹はいつも森にひとりで遊びに行ってしまっていたこと。

雨の日に従妹は鏡の前で一人芝居を演じているのをからかったら、平手打ちされたこと。

森のなかに行く従妹を追っていくと、彼女が裸足で軽やかに踊っているのを見たこと。

それを見て彼女は言い知れぬ一つの世界があると感じたこと。

その翌日に従妹は両親の離婚に腹を立てて、夜の森に飛び出して崖から落ちて死んでしまったこと。

森が従妹を美しさのあまりに囚えて殺してしまったのだ、と思ったこと。

そして、自らも魂を揺さぶられ、あの瞬間を描かずにはおられず絵筆を取るようになったこと。

「彼女の名前はビアンカ。私はこの少女を一生描き続けるのです」

最新作「思い出のマーニー」が素敵。ジブリ後継者なんてどうだっていいじゃないか 2014年7月22日 09時00分 エキサイトレビュー

『思い出のマーニー』を観て時間も経つのだが、10月末の波瀾を気分転換させようと、原作小説を読了してみた。余韻を愉しみながら、杏奈とマーニーの関係性を再考するとき、遅まきながら萩尾望都の『ビアンカ』(1970年5月初出)という短編を思い出した。

よって上記、語られる話は『ビアンカ』の簡単なあらすじである。作中で女流画家の語るビアンカの踊る様は、きっとケイト・ブッシュのデビュー作「嵐が丘」(1978年)のPVのようだったのだろう、と筆者は想像する。

さて『思い出のマーニー』では、杏奈の内的な世界、つまり魂が救われることが作品の主題となっていて、救い手であるマーニーは時を超えて姿を表した彼女の祖母である。

神話の構造のように位相反転しているが、『ビアンカ』と相似していると非常に感じた。

脚本も手がけた米林宏昌監督がこうした他人からするとミニマムな世界の出来事を演出するのを好むとしたら、『借りぐらしのアリエッティ』と『思い出のマーニー』の共通した主題である個人的な魂の救済が見えてくる。

もちろん宮崎駿とその監督らしさを体現したスタジオジブリ作品には、ほぼ必ず“ボーイ・ミーツ・ガール”があり“その出会いが世界を救う”という王道によって、商業的成功を収めてきたのであって、なるほど今後のジブリが縮小均衡に入るという話も頷ける。

とは云え、『思い出のマーニー』が駄作という訳ではないのも確かだ。

どんな世界や時代にあっても物語は読み手の救い手であり、捕まえ手であろうから。

参考URL:
荒俣宏の電子まんがナビゲーター 第14回 萩尾望都編 その1 eBook Japan

ウクライナ東西対立、その消極的解決法

もしも、ほぼ恒久的にウクライナの政治的分裂を解消するには、東西ウクライナを大幅な自治権を持った州に再編し、クリミア半島をロシア領に再併合するのもひとつの手だろう。

と、2013年12月23日のエントリーには書いたが、ウクライナ語話者の西とロシア語話者の東の政治的対立から、クリミアがロシアに事実上併合され、ドンバス地域の二都市に特別な地位が与えられるまでに至った。

ウクライナ危機が併合と自治をもたらしたことで、ウクライナ国内で拮抗していたウクライナ語者の西とロシア語話者の東のバランスが崩れて、今後の議会選挙、大統領選挙いずれも西優位が確定した。西と東の政権シーソーゲームは終わった。

もっとも2014年3月3日のエントリーで述べたように、

ウクライナの利権は政権を握ることそのものにある。親欧派か親露派かいずれでも政権を奪取した側は、行政府においては情実人事と情実融資がまかり通り、ぶら下がる財閥に親族企業が現れる。立法府においては予算配分が一方の派閥だけに偏り、前の政権が作った法律を次々と骨抜きにしてあるいは直裁的に書き換えてしまう。司法府においては前の政権で利権を掠めた者を獄に入れて弾圧する。

と、いったような傾向すべてが霧散霧消するとまでは思えない。

ロシアとウクライナがガス供給再開で合意、EU仲介 2014年 10月 31日 10:05 JST ロイター

ウクライナ議会選:親欧州派が圧勝、連立政権樹立へ-出口調査 2014/10/27 16:30 JST ブルームバーグ

ロシアからの頭脳流出が加速-制裁で起業家の資金調達困難に 2014/10/27 14:56 JST ブルームバーグ

S&P、ロシア格付け「BBB─」を確認 制裁強化なら格下げも 2014年 10月 25日 02:36 JST ロイター

アングル:ルーブル安に苦悩する日産自、円安メリットの目減り懸念 2014年 10月 24日 11:22 JST ロイター
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