スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

“爆買い”を止めてはならぬ

外貨流出に悩む中国共産党は、銀聯(Union Pay)カードの海外ATMでの現金引き出しに総額規制を掛ける。

2015年10月1日から12月31日までの期間は上限5万人民元、2016年1月1日からは1年間の上限10万人民元とする、と9月29日のニュースリリースで発表した。ただし、銀聯カードそのものの使用制限は現時点では掛かっていない。10万元(RMB)は現在のレートで約188万円。

この措置で迷惑千万だった銀聯カードの使えない普通のドラッグストアや総合スーパーでの“爆買い”は減少するだろう。もっとも外貨流出に歯止めが掛からないと、いずれ銀聯カードの使用制限が行われ、次いで渡航制限が行われるだろう。

さて、筆者の回りでは、インバウンド案件に関しては2013年第4四半期から2014年第1四半期までに実験店舗などの先行投資を終えて、2014年末までにはノウハウの浸透と拡散を行った(2014年12月8日のエントリー参照)。

彼らの債務のロールオーバーから考えて、“爆買い”の最大ピークは2015年上半期の終わり、と踏んでいた。中共の人口ボーナスのピークは速い人の見解ではもう過ぎており、中間意見では2013年、遅い人でも2015年(2015年2月11日のエントリー参照)。

あとはバブル崩壊後のラチェット効果で最長5年“爆買い”の余波が続き、一人っ子政策の第1世代が40歳になる東京オリンピックの前年までに投資回収と見ていた(2015年6月23日のエントリー参照)が、この想定が早まることになりそうだ。

しかし、支那本土に日米両国が資本投下した分の利益を回収するまでは“爆買い”を止めてはならぬ。それが“世界の工場”に仕立て上げた当方の最低条件となる。

振り返れば2012年の反日暴動を契機として多くの日系企業が引き揚げ始めたが、大抵は人員と設備を協力工場に売却して、取引先として利潤を吸い取っている。

“爆買い”による利潤の吸い上げもこの流れのひとつである。何せ、日本政府の統治の及ぶところならば喜んで彼ら自身が納入した日系ブランドの「Made in China」を買う始末だ。

そして、これら回収した資本は“対中封じ込め”に充当される。例えば支那人の不法移民の流入防止に充てられるだろう。

Tips on Card Usage:New Annual Cap on Cash Withdrawal Overseas with UnionPay RMB Cards Issued in Mainland China 2015-09-29 Union Pay

According to the requirements of the State Administration of Foreign Exchange, a cap on annual cash withdrawal overseas (including Hong Kong, Macao and Taiwan, the same applies hereinafter) is newly imposed for UnionPay RMB cards issued in mainland China, in addition to the currently cap requirement of ten thousand RMB equivalent on cash withdrawal per card per day. From January 1st 2016 onwards, cumulative annual cash withdrawal overseas for each mainland China-issued UnionPay RMB card shall not exceed the equivalent of one hundred thousand RMB. From October 1st to December 31st 2015, the cap shall be the equivalent of fifty thousand RMB.

Tips:
1.The issuing banks may set limits individually for credit cards due to credit limits and other reasons. The cardholders may consult with the issuing banks for details. Besides, countries and regions overseas may have different caps on ATM cash withdrawal per transaction and the applicable cap is subject to the prompts on local ATM machines.

2.UnionPay cards can be used in 150 countries and regions outside mainland China, covering almost places frequently visited by Chinese tourists. Cardholders can pay with UnionPay credit cards and debit cards for purchase in duty free shops, shopping malls, hotels, scenic spots, supermarkets and restaurants etc., which are frequently visited by tourists.


中国、海外での現金引き出し制限へ 上限年間10万元=関係筋 2015年 09月 29日 19:34 JST ロイター

[上海/北京 29日 ロイター] - 中国は銀行・クレジットカード「銀聯カード」による海外での現金の引き出しを年間10万元(1万5719ドル)に制限する。中国銀聯(ユニオンペイ)関係筋がロイターに明らかにした。マネーロンダリング(資金洗浄)や資本流出を抑制する狙いがある。

同筋によると、10月1日から年末までは5万元を上限とする。

現在は1日当たりの引き出しのみが制限され、上限は1万元となっている。

新たな規制は現金の引き出しが対象で、カードを使った商品やサービスの購入は制限されないという。

中国では年間5万ドルを超える資金を個人が海外に移すことは禁じられているが、海外でのカードによる引き出しは事実上抜け穴となっていた。

中国国家外為管理局(SAFE)はロイターの取材にコメントしなかった。


【お金は知っている】経済的に八方ふさがりの習政権 中国人の“爆買い”はいつまで続くのか 2015.09.25 ZAKZAK

 北京や上海で売られるブランド物の値段は東京などの2倍近い。8月11日には元をドルに対して4%強切り下げたが、外国為替市場での対円基準レートは1元=20円で以前と変わらない。元預金をそのまま使える銀聯カードさえ持っていけば、銀座で手軽に買い物できる。

(中段略)

 中国の預金量は急増している。正常に景気が回転している場合、預金は貸し出しと連動する。預金が増えれば銀行は貸し出しを増やし、貸し出されたカネは預金となって還流するからである。ところが、中国では貸し出しの伸び率を上回る速度で預金が増えている。株価の上昇局面と連動している。株価がいい加減上がったとみた、抜け目のない投資家はさっさと株を売って利益を出して、とりあえず預金口座に振り込んだのだろう。

 グラフは預金残高から貸し出し残高を差し引いた余剰貯蓄の兆円換算データで、7月時点で838兆円、日本の同216兆円の4倍近い。すさまじいばかりの余剰マネーである。

 これらの預金の大半を持つとされる中国の中間層以上の階層は食料品、医薬品から家電製品など国内製品を信用しないし、輸入物はとにかく値段が高すぎる。海外向け爆買いは当然の結末だ。

 爆買いブームはいつまでも続くだろうか。鍵になるのは、やはり元相場と景気動向である。

 習近平政権は過剰生産と需要不足からくる景気低迷対策のために、預金金利を下げ、元安に誘導を試みたが、資本逃避が加速し、銀行間で資金を相互融通する短期金融市場では資金が不足する始末である。中国人民銀行はあわてて人民元押し上げ介入に出動する羽目になっている。したがって、当局のほうは元安を進めたくてもできない。だが、元高水準が続くと、輸出は伸びず、過剰生産不況は続く。中間層は海外に出かけて「強い元」による買い物を楽しむのだが、使われる預金は外に流出し、景気の足を引っ張る。

 当局が海外への旅行と買い物に規制を加えるときが、いずれ来るのではないか。八方ふさがりの習政権ならありうる事態だ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


中国金融市場の自壊は変えようがない 外貨準備は「張り子の虎」 2015.09.11 ZAKZAK

ことごとく裏目に出る中国のテコ入れ この国に“経済学の処方箋”は通用しない 2015.09.04 ZAKZAK

崩壊する中国“成長の方程式” 不動産ブーム支えた外準の減少が止まらない 2015.08.07 ZAKZAK

中共の外貨準備高のピークは、2014年6月で3兆9932億ドル(約495兆円)だった。2014年9月から減少し始め、2015年1月は531億ドル減、2015年6月は2993億ドル減を記録した。2015年8月の時点で、2014年6月のピークに比べ4358億ドル(約52兆円)減となった。

過去1年間で6000億ドル(約72兆円)近い資金の海外流出が起きた訳だが、現在の外貨準備高は3兆5000億ドル(約420兆円)以上あり、日本の3倍以上とされるが、対外債務は5兆ドル(約600兆円)を超えている、と上記のコラムで指摘されている。つまり、共産党は国まるごと借金で“爆買い”していることになる。将来のキャッシュフローが見込めない彼らに追い貸しする訳がない。あるとしたら、全く別の思惑が働いている。
スポンサーサイト

“道義的帝国”ドイツを襲う5つの危機

裾野の広い自動車産業が打撃を受けることを考えると、いずれドイツ政府はフォルクスワーゲンとアウディ、関連する部品メーカーの救済措置を取らざる得なくなるだろう。

フォルクスワーゲンとアウディの海外子会社はもちろん、共通プラットフォームとエンジンを搭載して、バッジエンジニアリングをしているシュコダ(チェコ)、セアト(スペイン)も当該国政府が救済せざる得ない。

リーマン・ショック後のGMとクライスラーの運命がダブって見える。いやむしろ1970年代以降、日本の自動車メーカーとの競争に敗れて、政治力に頼りだしたビッグ3の凋落と同じだったというべきか。

フィナンシャル・タイムズが指摘するところでは、ドイツには大きく分けて5つの危機が同時進行で襲いかかる。シリアからの難民危機、欧州債務危機、ウクライナ危機、中共のバブル崩壊に代表される新興国の経済危機、そしてフォルクスワーゲンの不正と犯罪がもたらす欧州の自動車関連産業の危機、である。

ハンガリーのオルバン首相が、ドイツに対して「『道義的帝国』はあってはならない」と、非難していた。曰く難民は受け入れなければならない。曰く南欧の人々は怠け者だからもっと働かなければならない、といった道義的帝国の価値基準を他者に強要した瞬間、足元でモラルハザードが炸裂した。

情報を握っていた米国が明らかにしたタイミングは絶妙だった。折しもVWとスズキの提携解消訴訟の和解直後、フランクフルト・モーターショーの開催中に不正が露見した。

今後、雇用吸収力のある自動車関連産業がリストラをすれば、移民と難民を雇うどころか、社会保障が膨れ上がり、ウクライナ危機などによる軍事費の増大と併せて、財政を圧迫する。オルバン首相の言及する道義的帝国としてのドイツは早速、危機に瀕している。

5つの同時危機でカオスの域に入る欧州 2015.9.29(火) Financial Times/JBPress

欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン(VW)の犯罪と不正行為である。

 カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。

 欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。

 大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。

■難民受け入れを決めたドイツの英断の代償

 ベルリンとハンブルクでは、住宅事情があまりに絶望的なため、当局が人が住んでいない私有アパートを接収する法律を準備しており、ハンブルクでは商業用不動産も対象になっている。

 地方政府が難民に住まいを提供するために、公営住宅の入居者の賃貸契約を打ち切った事例も複数ある。公的部門がこのように振る舞う時、外国人嫌いの気運はものの数ナノ秒で頭をもたげる。

 ドイツでは、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党でバイエルン地方の保守派の地域政党・キリスト教社会同盟(CSU)党首、ホルスト・ゼーホーファー氏以上に素早く国民のムードの変化を感じ取る人はいない。

 同氏は、ドイツは長期にわたり、メルケル氏の政策がもたらす結果の代償を払うことになると言う。かつて重力に逆らうほど高かったメルケル首相の支持率は最近、低下した。

■純輸出に依存する経済、ドイツの財政黒字が消えたら・・・

 この状況に関する筆者の読みは、難民危機は恐らく他のどんな単独の出来事にも増して、ドイツが動く余地を狭める結果になる、というものだ。だが、難民危機は唯一の要因ではない。さらなる制約は世界的な景気減速だ。ユーロ圏に対するそのインパクトは今は目に見えないが、その状況も近く変わるかもしれない。

 シンクタンク、欧州改革センター(CER)のサイモン・ティルフォード氏が最近論じたように、ユーロ圏が世界的な景気減速を払いのけられるわけがない。

 なぜなら、欧州の危機後の回復戦略は純輸出に依存しているからだ。

 ユーロ圏は今年、域内総生産(GDP)比3.5%の経常黒字を計上する見込みだ。一般的にユーロ圏のような大規模な経済が近隣窮乏化的な政策に依存することは賢明でない。近隣――つまり諸外国――が病気になった今、プランBは存在しない。

 景気減速と難民危機の組み合わせは、ドイツの財政黒字を小幅な赤字に変えるだろう。これは通常の状況下であれば、結構なことだ。ドイツはユーロ圏経済を支えるために小幅な赤字を出しているべきだからだ。

 だが、ドイツは憲法で、景気サイクル内での財政均衡を義務づける定めを自らに課した。ひとたび黒字が消えたら、裁量的な政策行動を取る政治的、法的余地が消えることになる。ありていに言うなら、ドイツ国民はギリシャではなく難民に黒字を費やすことを決めたのだ。

■再燃必至のギリシャ危機

新たに再選を果たしたギリシャ政府は間もなく、合意された経済改革を始めるふりをする。よくても、政府は不承不承、それも不完全な形で改革を実行するだろう。

 政府がそれを行ったら、最初のプログラム評価がそれで十分だったかどうかを決める。

 結果がネガティブであれば、グレグジット(ギリシャのユーロ圏離脱)が再び議題に上ることになる。だが、たとえ評価がポジティブであったとしても、結果はさほど変わらないかもれない。

 その場合、ギリシャ政府は債務減免を要求する。国際通貨基金(IMF)も債務減免を求めるだろう。IMFはすでに、「extend and pretend」式の債務の繰り延べはもう受け入れないと明言している。だが、筆者が見るに、ドイツが譲歩していいと思っているのは、せいぜいこのような債務繰り延べだ。我々は再び、行き詰まりを迎えることになる。ブリュッセルでの長い夜が待っている。

 その時点で、我々は再度、どちらの側も信じていない救済合意の不道徳を思い出させられることになる。

 救済はうまくいった可能性もあるが、そのためには、正しいタイプの経済改革と緊縮の縮小とさらなる債務減免という政治的に不可能な3本柱が必要だった。

 ギリシャとその債権者は恐怖から合意に至った。メルケル氏としては、グレグジットの責任を負わされたくなかった。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は並行通貨を恐れており、その段階で、合意文書に署名する以外に選択肢を見いだせなかった。

■VWのスキャンダルが追い討ち

 それ以降起きた唯一の変化はドイツの財政の余地だけであり、VWのスキャンダルはその余地を一段を狭めることになる。

 発生する可能性が高い罰金・制裁金は優にグレグジットの仮定上の損失に匹敵し得る。そして、この損失もまた、最終的にドイツの納税者が負担しなければならないかもしれない。

 メルケル氏の才能の1つは、複雑な問題を個々の構成要素に分解する能力だが、欧州の5つの同時危機でこれをやるのは容易ではないと筆者は危惧している。我々は正真正銘のカオスの域に入っている。何が起きてもおかしくないのだ。

By Wolfgang Münchau


Volkswagen under fire: Former CEO under investigation Sep 28,2015 CNBC

ドイツ検察、詐欺容疑で前CEOの捜査着手 VW不正 2015年9月28日22時48分 朝日新聞

独VW、「メードインチャイナ」が抱える別の問題 2015年9月28日 19:54 JST WSJ日本版

VWのディーゼル車めぐる不正で影響受ける部品会社 2015年9月28日 13:10 JST WSJ日本版

VW board suspends R&D heads of core brand, Audi, Porsche -sources Mon Sep 28, 2015 9:42am BST Reuters

VW「違法のおそれ 4年前に社内で指摘」 9月27日 19時26分 NHK NewsWEB

VW不正、ドイツで警告が無視された背景 政府と業界が癒着か 2015年 9月27日 09:49 JST WSJ日本版

VW Facing 'Tsunami' of Legal Trouble in Emissions Scandal Sep 27, 2015, 7:57 AM ET ABC NEWS

EU、2年前にVWの不正把握か 規制運用問われる  2015/9/27 1:41 日経

Five concurrent crises push Europe into the realm of chaos September 27, 2015 1:39 pm FT

VWの排ガス不正、新興国攻略にも影 2015/9/27 0:47 日本経済新聞

As Volkswagen Pushed to Be No. 1, Ambitions Fueled a Scandal SEPT. 26, 2015 The New York Times

Volkswagen wasn't the only company rigging emission levels, says expert Saturday 26 September 2015 22:32 BST Independent

Claims Cameron delayed emission limits on Merkel request Sat, Sep 26, 2015, 18:54 Irish Times

Could Volkswagen scandal be diesel's death knell? Sep 26, 2015 5:00 AM ET CBC NEWS

Can the carmaker's new boss drive it out of trouble? Sep 25th 2015 Economist

The Guardian view on the VW scandal: punish the guilty Friday 25 September 2015 19.04 BST The Guardian

Volkswagen’s deception tarnishes big business September 25, 2015 6:14 pm FT

Volkswagen scandal leads palladium to best weekly gain in 4 years Sept 25, 2015 3:26 p.m. ET Market Watch

The Real Winner in the VW Diesel Scandal? Hybrid Cars 09.24.15 7:11 PM WIRED

Did Merkel cover up Volkswagen scandal? As car maker's boss quits, German leader accused of accepting trickery 'with a wink' 22:53 GMT, 23 September 2015 Daily Mail

プーチン外交の挑発的言辞と示威的行動の先に

ポーランド駐在ロシア大使のSergey Andreevは「1939年の(独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づく)ポーランド分割は侵略ではなく、自国の防衛のためであった」と発言し、ポーランド外相 Grzegorz Schetynaは「“歴史的真実を損ない”、スターリン主義の犯罪を正当化しようとしている」と反駁し、外交措置としてロシアに駐在するポーランド大使を召還すると発表した。

Russian Ambassador Blames Poland for WWII, Sparking Outrage Sep 27, 2015 3:37 AM Haaretz

出先の全権大使や出向いた外務大臣クラスが挑発して、両国関係が紛糾すると、最後にプーチン大統領が相互の利害を調整する会議の席を設けようと、したり顔で出てくる。安倍首相の唱える“法の支配”や“価値観外交”などの、わかりやすいコンセプトが打ち出せないロシアは、力の均衡の隙間でしか利害対立の解決法を見出だせない。

なるほど、ナチスとボリシェビキのポーランド分割は、人類最大の地上戦、独ソ戦の幕間劇と考えれば、自国防衛のための時間稼ぎであった、と強弁できなくもない。ただ、“彼らの正義”を分割されたポーランドに向かって、堂々と披瀝することに直接的な利益は見出だせない。すでにリトアニア-ポーランド-ウクライナの合同旅団なども誕生している。復古的な対ロシア包囲網が作られていく過程のように思える。はてさて、これが将来的な均衡をもたらすのだろうか。

プーチン外交は挑発的な言辞と示威的な戦力展開を伴っている。各国が容易ならざる事態に追い込まれたとき、まるで救い手であるかのように登場する。すべての要求が認められる訳がない、とロシア側も知っている以上、そこから妥協点を探っていく。こうした妥協の方法論が定着するのかは未だ分からない。

聖イシュトヴァーンの王冠に集いて

ハンガリーのオルバン首相は、ドイツのメルケル首相の採っている人道的姿勢に、一見美しい道義を振りかざして、難民の受け入れを強要し、かつ他の国を影響力に置いて、欧州に君臨する帝国の発露を見出して、非難した。

ハンガリーは、ドイツに反発する欧州各国の糾合役になりつつある。“難民の行軍”に互いに苦慮するハンガリーとクロアチア、難民受け入れ分担に反対するスロバキアは、かつてハンガリー王国の領域であった。まるで聖イシュトヴァーンの王冠に集いて、ドイツに反旗を翻しているかのように見える。

ハンガリー政府が、セルビアとの国境に不法侵入用のフェンスを築いた結果、ギリシア~マケドニア~セルビア~ハンガリー~オーストリア~ドイツのルートを採っていた難民と不法移民は、セルビア~クロアチア~スロベニア~オーストリア~ドイツのルートを採った。

クロアチア政府は直ぐに対応に行き詰まり、ハンガリー政府と問題を押し付け合い、対立へと発展していた。しかし、9月18日になって、何らかの合意がなされて、バスに乗せた難民をクロアチア~ハンガリー~オーストリアにピストン輸送し始めた。この日、オーストリアに入った難民は1日で1万3千人に達した。

ハンガリー政府は、非常事態宣言の期限を延ばすとともに、クロアチアとの国境にも総延長41キロのフェンスを設置し始めた。同様にオーストリアとの国境にもフェンスは設置される。

ハンガリー、オーストリア・クロアチアとの国境にもフェンス 難民危機 2015.09.19 Sat posted at 15:33 JST CNN日本版

オーストリアに押し付け=クロアチアとハンガリー-欧州難民 2015/09/20-14:46 時事ドットコム

同じくルート変更で“難民の行軍”に晒されているスロベニアの警察は催涙弾で対応し始めている。スロベニア政府は「回廊」の設置を仄めかし、オーストリアへの速やかな移送などの緊急措置を考えている、と思われる。一方、オーストリア政府はスロベニアとの国境検問を強化する、と述べた。

セルビア政府は、クロアチアがセルビアとの国境管理を強化したのに反発して、クロアチアからの物資・車両の入国禁止措置を採った。

スロバキア政府は、欧州連合(EU)全体の難民12万人受け入れ分担案を提訴、分担を履行しないと宣言している。この分担案に関して、バイエルン州を訪問したオルバン首相は「『道義的帝国』はあってはならない」と、ドイツのメルケル首相を非難した。

EU難民分担を賛成多数で決定、チェコなど東欧4カ国反対 2015年 09月 23日 04:48 JST ロイター

スロバキア、難民分担拒否で提訴へ=ハンガリー、対独批判 2015/09/23-22:41 時事ドットコム

難民巡りセルビアが対抗措置 混乱広がる 9月24日 22時28分 NHK NewsWEB

フランスが作り、サウジが買い、エジプトが使う

ロシア向けに建造されたミストラル級強襲揚陸艦2隻(「ウラジオストク」「セヴァストポリ」)の引き渡しが、ウクライナ危機でキャンセルされて、さまよえる船になっていた。この2隻をエジプトがサウジアラビアから9億5000万ユーロ(約1280億円)の支援を受ける形で購入する。

仏の揚陸艦2隻、エジプトが購入へ ロシアへの売却取り消しで 2015年09月24日 09:28 AFP BB NEWS

売却額と同額の違約金をロシア側は受け取る。また、ミストラル級の半分はロシアで建造されてブロック工法の技術移転も行われている。ロシアは独自に電子機器の艤装を行っており、これらを取り外したのち、エジプトに引き渡される。2016年以降には新型の揚陸艦プリボイ級の建造計画があり、取得されたブロック工法と、取り外された電子機器はこちらに流用される、と思われる。

ロシア、ミストラルに代わる揚陸艦、建造計画立つ 2015年06月17日 14:00 スプートニクニュース

エジプトはサウジアラビアのカネで2隻を購入した。ということは現在行われているイエメン内戦への介入など、アラブ・中東地域の紛争での共同作戦に使用される、と思われる。スンニ派とシーア派の対立が今後も続けば、その投射能力はペルシャ湾でも活躍することになるだろう。

プーチン大統領の危険なバーター取引

ロシアは、シリアに勢力を拡げているISIS(イスラム国)を爆撃する計画を明らかにし、米国の協力を求めている。協力が得られなくても、アサド政権とイランの協力を得て爆撃する、とプーチン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に述べた。国連総会に出席するプーチン大統領は、米露首脳会談の席上で提案する、と見られている。

ロシアの中東回帰、米国の影響力覆す可能性も 2015年 9月 25日 19:53 JST WSJ日本版

米、シリア問題で露との協調模索へ-首脳会談 2015年 9月 25日 18:37 JST WSJ日本版

Putin Said to Plan Islamic State Strike With or Without U.S. September 24, 2015 — 6:00 AM JST Bloomberg

プーチン大統領は危険なバーター取引を提案している。材料はウクライナ危機か、経済制裁の緩和か、原油価格の低落傾向の反転といったところだろう。

これだけ大きな釣り餌にそのまま引っ掛かるとしたら、オバマ大統領とケリー国務長官は無能の極みと云えるだろう。オバマ政権は、アサド大統領の退陣(ただし、アラウィー派の地方政権は残す)と引き換えに、対ISIS(イスラム国)作戦での欧米露協調を図るという落とし所を模索するかもしれない。

難民の大量発生を招いているのはアサド政権であって、ISIS(イスラム国)ではない。正しい解決策の第一歩は、シリア国内に飛行禁止区域を設置して、難民が安全に暮らせる領域をつくることにある。もはやタイミングは逸しているが、NATOとアラブ連盟がそれを行い、ロシアが容認するようにすべきであって、その後に対ISIS(イスラム国)作戦で協調すべきだろう。

事は緊急を要する。対応策を講じずにいれば、シリアに投入されるロシア軍が増えるほどに、飛行禁止区域の実現も難民の流出防止も難しくなり、最悪、何らかのバーターに応じざるを得なくなるに違いない。

ロシア“冷戦後レジームからの脱却”の戦い

今年に入って、4月の合衆国上下両院合同の議会演説、8月の戦後70年談話、9月の安保法制成立など、一連の“戦後レジームからの脱却”を受けた直後の日露外相会談が口角泡を飛ばすのは当然だろう。何より北方領土問題は第2次大戦によるレジームそのものだ。

北方領土問題、ロシア側が交渉拒否 日ロ外相会談 2015年9月22日05時09分 朝日新聞

欧米と対決姿勢を強めているロシアにとって、日米同盟が強化されることに利益はない。が、同時に中共ほどの不利益を被ることもない。ロシアは大陸国家であって海洋国家になる意志はない。同様に我が国は海洋国家であって大陸国家になる意志はない。

どちらも人口動態から見て、その余力はない。つまり、ロシアは太平洋艦隊を外洋艦隊に増強しない。我が国は朝鮮半島から満州を占領するだけの兵力を増強しない(=この観点からも徴兵制はありえない)。そして、互いを縛るレジームからそれぞれ脱却したいがために双方を利用し合う点において、日露両国は利害が一致する。

ロシアは冷戦終結後のレジームから脱却すべく戦線を拡げている。しかし、ウクライナの政変のさなか、クリミア半島を事実上併合して、ドンバス地方での紛争にも介入して、ロシア語話者の比重が下がったために、ウクライナに今後、親ロシアの大統領が誕生する可能性はなくなった。

ウクライナ危機に伴う欧米主導の経済制裁と、原油価格の長期低落傾向はロシアの財政を圧迫する。クリミア半島とドンバス地方への財政支援が追加され、グルジアに隣接するアブハジアと南オセチアへの財政支援は継続しているが、モルドバに隣接しウクライナに挟まれた沿ドニエストルは、ロシアから分断されて国内経済が破綻しつつある。

ロシアの脇腹である中央アジアは、中共の“一帯一路”における“シルクロード経済ベルト”、我が国の“自由と繁栄の弧”における“ユーラシア・クロスロード構想”が喰い合う状態になる。ユーラシア経済連合(EEU)は設立されたばかりで、経済共同体としてはまだ未知の組織だろう。

プーチン大統領は、中国共産党の抗日戦勝利70周年軍事パレードに臨席したが、同時に上海市場の株式バブルが崩壊しており、資本流出が止まらない中共から思惑通りの投資額を引き出せるとも思えない。モスクワ~カザン間の高速鉄道計画の進捗がひとつの試金石になるだろう。

シリア内戦ではアサド政権の弱体化に伴って、自ら介入しなければならなくなった。対ISIS(イスラム国)で欧米と協調できる可能性もあるが、アラブ諸国とイスラム原理主義過激派のさらなる介入を誘い、シリアが“アフガニスタン化”する可能性もある。どのようにアサド政権の負け戦をロシアがソフトランディングさせるか、難しい舵取りを迫られる。また、ウクライナでドンバス紛争が再燃して兵力分散を余儀なくされるかもしれない。

このように、ロシアの“冷戦後レジームからの脱却”を目指す対外戦争は始まったばかりだが、序盤戦はかなり厳しいものになっている。

一方、我が国のロシアに対する圧力は、“対中封じ込め”へと注力される過程で相対的に減殺される含みを残している。なぜなら膨張主義によって、現在のレジーム・チェンジを図る主役はあくまでも中国共産党にほかならない。我が国にとっては中露分断が戦略目標である。

北洋サケ・マス漁 100年超の歴史に幕 2015.9.2 09:14 産経ニュース

特集:東方経済フォーラム2015 スプートニクニュース

ロシアは対日交渉のカードを増やすために北方領土の駐屯地整備、資源の囲い込みを続けている。北洋サケ・マス漁の全面禁止は典型例だ。その一方、極東ロシアへの投資を誘うため、9月にはウラジオストクで「東方経済フォーラム」を開催して、プーチン大統領も出席している。互いのレジーム脱却の間合いを図るように、「東方経済フォーラム」の席上、国際協力銀行(JBIC)は円決済を提案している。

彼らは資本と技術の供与なしには、領土の一寸どころか1コペイカすら払わない。日露双方は譲歩を小出しにしながら、北洋漁業の再開や地対空ミサイルの撤去に1コペイカが要求され、1銭を支払うといった具合になる。

とは云え、ウクライナ危機とシリア内戦に対露外交は左右される。なぜなら日米同盟とNATOとの協力関係構築が優先されるからだ。交渉窓口を閉ざさず、ウクライナ停戦が破綻したり、シリア内戦でアサド政権が打倒される場合にも備えておくべきだろう。

露、北方領土に新型ミサイルか 2015.9.23 22:13 産経ニュース

政府、経済協力てこに北方領土交渉の進展狙うが、一方的な経済協力を警戒 2015.9.22 23:39 産経ニュース

日露外相、次官級協議の10月再開で合意 2015年09月22日 22時47分 読売新聞

たとえば普天間から辺野古への移転が一層紛糾して、“対中封じ込め”政策の進展が遅延し、窮余の策の一環として、米国がウクライナ危機やシリア内戦に関して妥協点を探る動きを見せたり、日本がシーレーン封鎖時のリスク分散を考えて、シベリアやサハリンのエネルギーに興味を持って接近してくるならば、なおのこと好ましいと、ロシア側が打算をめぐらしていても不思議ではない。

日露外相会談後の記者会見でのラブロフ外相のゼロ回答は、この辺の打算に依るものだろう。

参考URL:
東方経済フォーラム(英文)

ロシア介入でヒズボラがゴラン高原に向かう

ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相はモスクワで首脳会談を行った。議題の多くは、ロシアのシリア内戦への軍事介入に関して割かれ、両国の軍事対立を避ける一応の合意がなされた。

イスラエルの懸念は、ロシアの介入によってレバノンからシリア内戦に参戦しているヒズボラが撤退して、ロシアから流出した武器を以って、もしくはイランから武器供与を受けて、その矛先をイスラエルに向けるのではないか、ということに尽きる。

ロシア軍とイスラエル軍 シリアにおける行動連携のための作業グループ設立へ 2015年09月22日 17:38 スプートニクニュース

Netanyahu Agrees to a Deal With Putin to Avert Syria Clashes September 21, 2015 — 8:35 PM JST Bloomberg

Russia to allow Israeli strikes on Syrian arms transfers, PM says  September 21, 2015, 6:27 pm The Times of Israel

シリア内戦で疲弊しているヒズボラは、ロシアの介入で前線から一時引いて、体制を立て直すことが出来る。また、ヒズボラの主力をレバノンに帰還させ、大量の難民が流入したことで、政治的バランスが崩れている同国でも内戦を起こすかもしれない。

しかし、イスラエルが最も懸念するのはイランの支援下、ゴラン高原に戦線を構築されることにある。

会談の席上、ネタニヤフ首相は
「ロシアはシリアに介入する権利を行使した。ならば、イスラエル国防軍もまたシリアに介入する権利を留保している」
という主旨の発言をした。対してプーチン大統領は
「我々の目標はシリアの現状を守るためである。しかし、その懸念は理解する」
と、返答している。

両者の発言を見る限り、イスラエルが憂慮する状態にゴラン高原が置かれた場合、イスラエルは躊躇なく攻撃する、と思われる。

勝利し続ける急進左派連合

今年1月に続くギリシアの解散総選挙は、議席を減らしながらも、再び急進左派連合(Syriza)が第1党となり、連立を組んでいた独立ギリシャ人(Independent Greeks)とともに、選挙管理内閣のバシリキ・タヌー政権の後を継いで、第2次ツィプラス政権を発足させる見込み。

一方、急進左派連合(Syriza)から分裂した、極左・ポピュリスト政党のPopular Unityは3%の閾値に達せず、議席を獲得できなかった。また、投票率は過去最低の約56.5%となった。

総選挙の勝利(国民の信任)を受けて、第2次ツィプラス政権は独仏にさらなる債務削減を求めていくものと思われる。

Greece election result: the key numbers Sunday 20 September 2015 22.05 BST The Guardian

2015年9月のギリシアの総選挙結果
(定数300、過半数151)
急進左派連合(Syriza) 145
→極左・反グローバリズム:2004年結党
新民主主義党(New Democracy) 75
→中道右派・保守主義:1974年結党
黄金の夜明け(Golden Dawn)  18
→極右・国家主義:1993年結党
全ギリシャ社会主義運動(Pasok) 17
→中道左派・社会民主主義:1974年結党
共産党(KKE) 15
→左翼・共産主義:1918年結党
ポタミ(The River) 11
→中道・社会民主主義:2014年結党
独立ギリシャ人(Independent Greeks) 10
→右派・ポピュリズム:2012年結党
中道連合(Union of Centrists) 9
→中道:1992年結党

2015年1月のギリシアの総選挙結果
(定数300、過半数151)
急進左派連合(Syriza) 149
→極左・反グローバリズム:2004年結党
新民主主義党(New Democracy) 76
→中道右派・保守主義:1974年結党
黄金の夜明け(Golden Dawn)  17
→極右・国家主義:1993年結党
ポタミ(The River) 17
→中道・社会民主主義:2014年結党
共産党(KKE) 15
→左翼・共産主義:1918年結党
独立ギリシャ人(Independent Greeks) 13
→右派・ポピュリズム:2012年結党
全ギリシャ社会主義運動(Pasok) 13
→中道左派・社会民主主義:1974年結党

2012年6月のギリシアの総選挙結果
(定数300、過半数151)
新民主主義党(New Democracy) 129
→中道右派・保守主義:1974年結党
急進左派連合(Syriza) 71
→極左・反グローバリズム:2004年結党
全ギリシャ社会主義運動(Pasok) 33
→中道左派・社会民主主義:1974年結党
独立ギリシャ人(Independent Greeks) 20
→右派・ポピュリズム:2012年結党
共産党(KKE) 12
→左翼・共産主義:1918年結党
黄金の夜明け(Golden Dawn)  18
→極右・国家主義:1993年結党
民主左派(Democratic Left) 17
→左派・汎欧州主義:2010年結党

2012年5月のギリシアの総選挙結果
(定数300、過半数151)
新民主主義党(New Democracy) 108
→中道右派・保守主義:1974年結党
急進左派連合(Syriza) 52
→極左・反グローバリズム:2004年結党
全ギリシャ社会主義運動(Pasok) 41
→中道左派・社会民主主義:1974年結党
独立ギリシャ人(Independent Greeks) 33
→右派・ポピュリズム:2012年結党
共産党(KKE) 26
→左翼・共産主義:1918年結党
黄金の夜明け(Golden Dawn)  21
→極右・国家主義:1993年結党
民主左派(Democratic Left) 19
→左派・汎欧州主義:2010年結党

資源依存の経済構造が政権を揺るがす豪州

豪州経済は、中国本土への鉱物資源輸出によって、国内の鉱物部門関連の設備投資が喚起されて、経済成長するという好循環が行われてきた。

しかし、この好循環の対価として、GDPに輸出が占める割合は20%程度にも関わらず、資源に依存し、かつ中共に依存するという経済構造になってしまった。

リーマン・ショック後に中国共産党が行った大幅な財政出動以降は一層、中国本土の鋼鉄在庫の動向に左右されるようになってしまう。しかも、中共が自国の資源メジャーを直接買収しようとする動きを見せたため、資源と中共に依存しつつも、そこから徐々に脱却を図らなくてはならなくなった。

最低限、鉱物資源の輸出先を多角化しないとならない。日米豪同盟の深化は、輸出先多角化の安全保障にも繋がっている。

つまり、資源依存・中共依存といった経済構造を転換するため、外交・安保政策においては日米との同盟関係を構築しつづけながらも、ときに経済構造の転換の進捗状況によって、親中・リベラルに偏る傾向を見せる。

労働党のラッド政権(2007年~2010年)~同じく労働党のギラード政権(2010年~2013年6月)~第2次ラッド政権(2013年6月~9月)~自由党のアボット政権(2013年9月~2015年9月)~同じく自由党のターンブル政権(2015年9月~)の変遷は、そのままリーマン・ショック後の構造改革の揺らぎに他ならない。

豪州の労働党がラッド氏とギラード女史の間で党内抗争を繰り広げたのと同じく、豪州の自由党もアボット氏とターンブル氏の間で党内抗争を行い、首相交代することとなった。今回は、上海の株式バブル崩壊が他国の政権を倒した事例と見て良いだろう。

しかしながら、短期間で経済構造が変化することはない以上、今後も政権交代は続き、豪州の不安定要因のひとつとなる。

国防相に初の女性 新内閣発表、日本の潜水艦推す前任を更迭 2015.9.20 18:59 産経ニュース

オーストラリア新首相、親族に中国共産党元幹部? 「中国寄り」に国内から懸念 通信網構築に中国企業の参入前向き 2015.9.19 22:41 産経ニュース

豪外相歓迎「日本との安保協力を促進することはオーストラリアの優先事項」 2015.9.19 18:02 産経ニュース

次期潜水艦選定で日本不利? ターンブル氏は地元雇用を優先 2015.9.17 19:39 産経ニュース

安倍首相の「最高の友」降板 中国を「抗日戦の同盟者」としたターンブル氏就任で日豪蜜月どう変わる? 2015.9.15 00:22 産経ニュース

豪新首相にターンブル氏 党首選を買って出たアボット氏敗れる、内閣刷新へ 2015.9.14 21:30 産経ニュース

「指導力なし」豪与党閣僚が党首選突き付け 受けて立つアボット首相、即日党首選を表明 2015.9.14 19:29 産経ニュース

党首選の論功行賞で、アボット前首相を支持したアンドリュース国防相は更迭、アボット内閣で人的サービス相を務めたペイン女史が新しい国防相に就任した。

ターンブル政権の方針として、豪州の新型潜水艦の導入計画は国内生産比率70%という縛りがかかった。現状、潜水艦用の高張力鋼(NS鋼)の製造と熱処理と溶接が出来ない豪州では、そうりゅう型潜水艦の豪州国内の即時生産はもともと不可能である。

今後、1番艦からの国内生産断念や生産比率のパーセンテージ見直し、ノックダウン生産方式導入、それに熟練工育成のための技術指導などで豪州側の妥協が図れない場合、そうりゅう型の導入は難しくなった。

アサド政権はロシアの傀儡となる

プーチン大統領は「難民危機は欧米の責任だ」と、述べている。なるほどNATOとアラブ連盟がシリアのアサド政権打倒のため、飛行禁止区域の設定など欠くべからざる介入を怠ったという意味において、その言は逆説的に正しい。不介入の結果、現在の危機に直面している欧州連合(EU)を嘲笑うかのように、ロシアはアサド政権を支援するために部隊を派遣し始めている。

その理由は“人道的”と強弁されている。たしかにアサド政権の主体となっているアラウィー派などは宗教的マイノリティである。しかし、アサド政権は化学兵器を使用して無辜の市民を虐殺した。現在も戦闘地域以外の市街地を無差別に爆撃している。ISIS(イスラム国)ではなく、彼らが大量の難民を発生した主犯であることは疑う余地がない。

別の側面からロシアの介入を見ると、アサド政権が最早、戦線を維持するだけの兵力を保有しておらず、瓦解の危機にあることを示している。今年6月にはアル=ヌスラ戦線がイドリブ県のほぼ全土を掌握した。イドリブはシリア北西部のちょうど真ん中に位置しており、北上すればアレッポ、南下すればハマー、ホムスを窺える要衝となっている。

つまり、シリア北西部におけるアサド政権とその軍は、背後に山岳地帯がある港湾都市ラタキアとタルトゥース以外は失墜の可能性が高まっている。

アサド政権と反体制派が3戦線で部分停戦 2015.9.20 23:00 産経ニュース

Russian troops 'fear secret Syria mission' 18 September 2015 BBC NEWS

ロシア、「人道」前面にシリア支援=難民で困る欧州けん制-孤立脱却に利用か 2015/09/15-19:47 時事ドットコム

【社説】米シリア政策の失態、ロシアが軍配備か 2015年9月8日 13:58 JST WSJ日本版

ロシア、シリアに軍事介入か 米ロ外相が電話会談 2015.09.06 Sun posted at 09:52 JST CNN日本版

米国のケリー国務長官はアサド政権の退陣を求める、と英国外相との会談で述べている。アサド政権の化学兵器撤去で米露が協調する以前ならばともかく、この要求は明らかに外交的センスを欠いている。

そもそも2012年7月の時点では、ロシア政府はラタキアに揚陸艦を寄港させ、アサド政権のエリート層と結婚したロシア人女性を中心にロシア国籍保有者を帰国させるとともに、アサド政権に対する武器供給を凍結していた(2012年7月19日のエントリー参照)。

この頃のロシアは、現在の介入姿勢とはまったく逆で、リビア内戦の結末と同様、アサド政権の退陣も視野に入れていた。欧米もアサド政権が早期に倒れると見て、ロシア側の譲歩の徴候をことごとく見逃した。ケリー国務長官が見込み違いを認めない限り、退陣要求など一蹴されるに決まっている。

さらに奇妙なことにロシアに対する経済制裁強化の動きが見られない。すでにロシアと中共などを除く各国は、シリア国民連合に対して統治の正統性を付与している。英米仏とアラブ連盟はさらに踏み込んで、“シリア人の唯一の正統な代表”としているにもかかわらず。ケリー国務長官などが、ISIS(イスラム国)に対する欧米露などの協調を考えているのだとしたら、それもまた外交的失策に繋がるだろう。

米国務長官、シリアのアサド大統領の退陣を要求 2015年09月20日 16:07 AFP BB NEWS

難民流入、アサド政権への欧米不介入のツケ 2015年9月18日 10:59 JST WSJ日本版

ロシア大統領:キプロス寄港が可能に-あらたな軍事協定で 2015/02/26 01:59 JST ブルームバーグ

かくてシェンゲン協定の精神は死んだ

“難民の行軍”に辟易した欧州各国の方針に少しずつ変化が見られる。難民と不法移民の供給も絞り、自由な移動も防ぐ方針へと変わりつつある。

まず、リビアルートの密航船対策に関しては、臨検から拿捕・破壊に軍事作戦が格上げされた(2015年5月21日のエントリー参照)。欧州連合(EU)は、シリア内戦による難民など蓋然性の高い人々以外を、徐々に排除する方針へと傾いていく、と思われる。

EU、密航業者対策で軍事行動計画を承認 2015年09月14日 20:34 AFP BB NEWS

そして、もう一つのルート、トルコ~ギリシアからの陸路で行軍してくる難民と不法移民の群れに対して、催涙ガスを浴びせたマケドニア、フェンスを作ったハンガリーの非人道的姿勢をドイツやオーストリアは非難してきた。

マケドニアは正教会とイスラム教の分断線上にあり、今年5月9日、マケドニアの都市クマノボでコソボ出身の武装集団が警察と銃撃戦を行った(2015年5月14日のエントリー参照)。

ドイツと共同歩調にあったオーストリアのファイマン首相は、ハンガリーのオルバン首相をナチ呼ばわりした。しかし、突如としてドイツとオーストリア両国ともに一時的な国境閉鎖・検問を開始した。すでに難民受け入れのキャパシティを突破して、苦境に立つバイエルン州首相はメルケル首相を非難し始めていた。

Austria's Faymann likens Orban's refugee policies to Nazi deportations Sat Sep 12, 2015 11:09pm BST Reuters

Europe Fortifies Frontier as Germany Imposes Border Controls September 14, 2015 — 4:49 PM JST Bloomberg

独南部の暫定の国境検問、数週間は継続=バイエルン州内相 2015年 09月 14日 19:05 JST ロイター

オーストリアが軍2200人投入 ドイツ“限界”で流入制限受け 2015.9.14 23:20 産経ニュース

非常措置と云えども、これでシェンゲン協定の精神はひとたび死んだ。

今後、ハンガリーはルーマニアとの国境にもフェンスを設置し、不法入国する難民を逮捕投獄する方針を示している。

難民と不法移民、その中にはISIS(イスラム国)にシンパシーを持つテロリスト予備軍やアサド政権に与したアラウィー派民兵が混じっている可能性も出てきた。彼らが認定国に定住したあとで、戦争犯罪や人道に対する罪を問えるのか、テロを企てたときに速やかに準備集合罪で捕らえることができるのか。

“難民の行軍”は、従来の侵略の概念にはない、領土の一体性保全を脅かす事例として記憶すべきかもしれない。他の民族が自国の領土を侵犯して占拠しているのだから。

いずれにせよ、セルビア-ハンガリー国境で足止めされている“難民の行軍”は、迂回ルートを探してクロアチアやスロベニア経由でドイツに入ろうとする。ハンガリーが“難民の行軍”を押しとどめている間に、ドイツとオーストリアは難民受け入れの体制を整える時間を稼げるのだ。

利益を被りながら、ハンガリーの努力と貢献を安易に非難するのは不当であろう。そもハンガリーは歴史的転換点の先頭に立って苦闘している可能性がある。

1989年の「汎ヨーロッパ・ピクニック」によって、ベルリンの壁を壊してドイツ統一から西欧と東欧の一体化に先鞭をつけた、そのハンガリーが、2015年の今、難民受け入れを防いで、EU統合からナショナリズムの高揚とキリスト教的価値観の回帰へと変ろうとしている。

中道左派やリベラルの色眼鏡だけで、現在の動きを否定的に捉えるのは間違いだろう(2015年7月9日のエントリー参照)。

コラム:難民危機、メルケル独首相の「遺産」となるか 2015年 09月 15日 14:09 JST ロイター

難民殺到で「危機状態」宣言=国境管理、さらに強化-ハンガリー 2015/09/16-07:39 時事ドットコム

セルビアに入った移民ら、ハンガリーを避けてクロアチア国境へ 2015年09月16日 15:28 AFP BB NEWS

シリア難民、高スキル保持も厳しい社会統合 2015年09月16日 17:42 AFP BB NEWS

労働党、ニューレイバーの退場とハードレフトの登場

労働党は、ブレア政権に代表されるニューレイバー路線を捨てて、新党首に強硬左派(Hard Left)のジェレミー・コービン氏を選出した。彼は筋金入りの反米主義者で、ハマス、ヒズボラ、ベネズエラの反米政権にシンパシーを持っているような人物だ。

中道左派の退潮著しい欧州では、ギリシアの急進左派連合(Syriza)など強硬左派の登場の機会が訪れている。労働党では、未だ中道左派の議員勢力は根強く、労働組合票を背景に選ばれたコービン新党首の党運営は困難を極める、と思われる。

The threat of Jeremy Corbyn’s radically anti-American agenda September 14 at 7:19 PM Washington Post

英労働党、影の財務相に強硬左派の元労組幹部を指名 2015年 09月 14日 16:24 JST ロイター

2015年5月9日のエントリーでは、

英国の総選挙は保守党と労働党どちらも過半数を獲得できないと見られていたが、選挙前の世論調査に反して、保守党が単独過半数を確保した。両党の得票率では保守党は37%、労働党31%で二大政党制は維持された。

移民政策の不満を訴え、注目された英国独立党はスコットランド以外では得票率を上げたものの小選挙区制のため1議席に留まった。それでもイングランド、ウェールズではいずれも英国独立党の得票率は上がっている点には注目したい。

二大政党では、まず保守党はEU離脱の国民投票によって確実に中道右派を取り込んだ。労働党は中道左派以外にも、自由民主党から離反したリベラル層を確保した。連立政権にあった自由民主党は支持を全般的に失い、壊滅的打撃を受けた。

脱工業化、脱労組化、消費者主義化の欧州経済のなか、中道左派が退潮している現状で労働党は踏みとどまったと言えるが、自由民主党の自滅の影響は次回選挙まで続くかは分からない。

独立に関する国民投票のあったスコットランドだけは別次元の結果となり、自由民主党と労働党の地盤をほぼすべてスコットランド国民党が奪い、スコットランド議席配分数59のうち56議席まで確保した。

と、概括した。

さらに2015年5月1日のエントリーで取り上げたように、

ロンドン・シティー周辺の不動産を半ば亡命してくるロシアや支那の富豪に売却して資産ごと移してもらう、といったような現在の経済モデルでは今のところ上層階級の間だけで利益が動くだけに終わり、違う階級間の上層・下層への流動性は高まらず、停滞感が社会全体に漂っていくことになるからだ。

すでに旧来の労働者階級はいなくなりつつあり、労働党も議会で過半数を獲れなくなっている。第1次大戦の戦間期に自由党から労働党へとバトンタッチされたような新しい二大政党の動きもまだ見られない。

スコットランドではスコットランド国民党が、またイングランドでは英国独立党が台頭している。このふたつの政党が象徴するように選挙戦の対立軸は、北欧型の福祉国家を志向するスコットランドと欧州大陸からの独立性を保とうとするイングランドの確執へと移行している。

この対立軸が正しいのならば、労働党はスコットランド国民党との差別化を図るため、連合王国の維持を掲げつつ、スコットランドの選挙区を取り戻そうとする。そのためにスコットランド独立派が望む北欧型の福祉国家への転換を強く打ち出す必要がある。

その点で、コービン新党首の掲げる鉄道や電力会社の再国有化、富裕層に対する増税、反緊縮(量的緩和継続と財政支出拡大)や反核(戦略原潜の廃止)、大学の授業料無料化などはスコットランド人やイングランドの下層階級に訴えるインパクトはあるだろう。

Labour’s Dead Center / Paul Krugman SEPT. 14, 2015 The New York Times

サッチャリズム全否定のコービン新党首の政策はいかにも極左らしい。ただし、欧州連合懐疑派・離脱派でないので強硬左派と呼ばれる。

ともかく労働党のニューレイバーが新自由主義者と同様に緊縮財政を支持したことで、我が国の民主党同様に自滅を招いたことが分かる。ポール・クルーグマンは「Labour’s Dead Center」というコラムで指摘している。

英・アイルランドが協議再開へ、北アイルランド自治政府の危機で 2015年 09月 14日 19:25 JST ロイター

英スコットランド民族党党首、新たな独立投票に意欲=地元紙 2015年 09月 14日 10:59 JST ロイター

英労働党党首にコービン氏 「経済格差と貧困我慢ならない」 反緊縮や反核訴える ノーネクタイのスタイル 2015.9.13 00:51 産経ニュース

【ロンドン=内藤泰朗】英国の最大野党、労働党は12日、新党首に強硬左派のジェレミー・コービン下院議員(66)を選出した。同氏は鉄道や電力会社の再国有化、富裕層に対する増税など急進的な政策を掲げており、1990年代以降、中道路線をとってきた同党は大きな転機を迎えた。英国における左派の急進化は、欧州の政治にも影響を与えるものとみられており、英政権に警戒感を呼び起こしている。

 コービン氏は党首選で59・5%を得票し、ほかの3候補に大差で勝利した後、「現在の経済格差と貧困は我慢できない。平等で自由な世界実現のために力を合わせて戦っていこう」と支持者らに呼びかけた。

 だが、キャメロン政権は「コービン氏の政策は、国家の安全保障にとって危険だ」(ファロン国防相)と憂慮の色を強めている。

 泡沫候補とみられていたコービン氏が一躍注目を浴びたのは、7月初めに最大労組ユナイトの支持を得たため。その後も数々の労組から支持を得て、一気に党内の勢力を拡大した。

 大学は出ておらず、無精ひげにノーネクタイの独自のスタイル。反緊縮や反核、大学の授業料無料化など、キャメロン首相率いる与党・保守党とは根本的に異なる政策を打ち出し、緊縮財政や経済格差の拡大に不満を抱える若者や労働者層らに支持を広げた。

 労働党は94年、ブレア党首が自由主義経済と社会的公正を調和させた「第3の道」を掲げて97年に政権を奪回。欧州における中道左派の流れを主導してきた。それだけに、一部の党幹部らは、最左派のコービン氏が党首になれば、次期総選挙で惨敗し、党の分裂も招きかねないとの危機感を募らせ、中道寄りの候補への投票を呼びかけていた。

 だが、反緊縮など大衆迎合的な強硬左派が財政難に苦しむギリシャやスペインなどに加え、英国でも勢力を伸ばしたことは、欧州の左派にも議論を巻き起こすものとみられている。

 党首選は、ミリバンド党首が今年5月の総選挙で敗れた責任をとって辞任したことに伴い行われた。

供与される巡視船の規格化

2014年8月1日のエントリーなどで取り上げたように、

ベトナムと我が国の海洋防衛協力において、ベトナムは海軍から海上警察(コーストガード)を分離して、我が国は新造巡視船10隻を供与する予定だった。しかし巡視船供与前に、中共の南シナ海の西沙(パラセル)諸島周辺海域でのリグ設置や威圧行動が激化したため、ベトナム側の要請により、代替となる中古船6隻を供与する事となった。

6隻の内訳は600~800トン前後の水産庁の漁業取締船とマグロ漁船、ほかに総額5億円の無償援助、海上保安監視機材を提供する。日本政府は、緊急性を考慮して武器輸出を避けて、ベトナムの海上警察力を強化する。

さらにベトナム海軍は、哨戒任務と対艦攻撃任務が可能な高速ミサイル艇をロシアから8隻輸入する予定となっている。

中古巡視船は、水産庁所属の漁業取締船「昇鶴」などの供与が始まっている。日本-ベトナム首脳会談に併せて、改めて新造巡視船供与を表明する。

安倍首相、新造船供与方針表明へ 日越首脳会談 南シナ海・中国の動き念頭 2015.9.13 05:00 産経ニュース

 安倍晋三首相は15日のベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長との首脳会談で、南シナ海の警備を支援するため新造の巡視船や巡視艇を供与する方針を表明することが12日、分かった。

(中段略)
 また、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国による南シナ海での偶発的な軍事衝突を回避する行動規範(COC)の早期妥結の必要性を確認する。

(後段略)


さて、フィリピンにも新造巡視船を供与する。これをODA案件として、丸紅とジャパンマリンユナイテッドが受注している。両社のニュースリリースに出されているスペックを読む限り、海上保安庁の小型巡視船(PS型)の廉価版(40m級、150トン型)となっている。

ベトナムに供与される新造巡視船は、このモデルを標準として規格化される、と思われる。現状、中古の漁業取締船「昇鶴」の方がトン数が大きい。

参考URL:
フィリピン共和国運輸通信省向け「40m級多目的船10隻建造及び特別予備品の納入」(ODA案件)の受注 2015年6月4日 丸紅(PDF)

ハンガリー司教に見るキリスト教的価値観への回帰

ドイツの周縁部に当たる中欧諸国にナショナリズムへの回帰現象が見られる。

ポーランドは、かつて自由と寛容に満ちた多文化主義の先駆的国家だったポーランド・リトアニア共和国の領域に含まれていたリトアニア、ウクライナとともに、対ロシアを見据えた合同旅団を結成した。

またハンガリーは、かつてのオスマン帝国の防壁ともいうべき過去の役割を思い出したかのように、レバントからアナトリア半島を経て、陸路押し寄せる不法移民防止のフェンスをセルビア国境に設置した。

Hungarian bishop says pope is wrong about refugees  September 7 2015 Washington Post

BUDAPEST — Pope Francis’s message Sunday couldn’t have been clearer: With hundreds of thousands of refugees flowing into Europe, Catholics across the continent had a moral duty to help by opening their churches, monasteries and homes as sanctuaries.

On Monday, the church’s spiritual leader for southern Hungary — scene of some of the heaviest migrant flows anywhere in Europe — had a message just as clear: His Holiness is wrong.

“They’re not refugees. This is an invasion,” said Bishop Laszlo Kiss-Rigo, whose dominion stretches across the southern reaches of this predominantly Catholic nation. “They come here with cries of ‘Allahu Akbar.’ They want to take over.”

The bishop’s stark language reflects a broader spiritual struggle in Europe over how to respond to a burgeoning flow of predominantly Muslim men, women and children onto a largely Christian continent.

(中段略)

Hungary’s major national holiday still commemorates the country’s turn to Christianity, which dates back over a millennium. And nationalists often cite the country’s 17th-century defeat of its Ottoman occupiers as proof that Hungary is a critical European safeguard against malign influences to the east.

Orban has played the Christian card before, introducing a clause in the constitution that cites “the role of Christianity in preserving nationhood” and promoting religious education in the schools.

(後段略)


教皇フランシスコが難民救済を訴える教書を出したが、ハンガリー南部の司教Laszlo Kiss-Rigoは、
“They’re not refugees. This is an invasion,”
「彼らは難民などではなく、これは侵略だ」
“They come here with cries of ‘Allahu Akbar.’ They want to take over.”
「彼らはアッラーアクバルと叫びながら、この地を接収しに来た」
と、公然と教皇に歯向かった発言をしている。
ただし、教皇は人道を唱える一方で、“反グローバリズム”を唱えているが。

ハンガリーのオルバン政権はナショナリズム的な政策を採っており、司教の発言は政権の動向と符合している。殺到する難民を蹴飛ばして、解雇されて、刑事告訴が検討されている女性カメラマンの行動の心理的背景も同様であろう。徐々にハンガリー国民の新たなナショナリズムが醸成されているのだ。

オルバン首相は、憲法に
“the role of Christianity in preserving nationhood”
「国家の一体性にキリスト教的価値観が役割を果たしている」
という条項を組み入れた。

1956年のハンガリー動乱、1989年の「汎ヨーロッパ・ピクニック」と、欧州の歴史の転換点において、先鞭をつけてきたハンガリーのナショナリズム高揚をけして局地的な動きと見るべきではない。

“シルクロード経済ベルト”に打ち込む楔

10月下旬に予定されている安倍首相の中央アジア5ヶ国(カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス)歴訪に際して、トルクメニスタンのガルキニシュ・ガス田のガス汚染物質除去施設の建設支援を表明する。

安倍首相、10月に中央アジア歴訪 トルクメニスタンで日本5社がガス汚染物除去装置建設へ 2015.9.7 05:00 産経ニュース

トルクメニスタンのガルキニシュ・ガス田は世界第2位の埋蔵量(13.1兆~21.2兆立方メートル)を誇り、昨年の開業式には習近平国家主席が出席している。中共は中央アジアパイプラインA、B、Cを通して全量輸入している。ガス処理設備は中国石油天然気集団(CNPC)と現代エンジニアリング、LG商事が受注している。

中国の習国家主席、トルクメニスタンの大規模ガス田開業式に出席 2013年 09月 5日 01:29 JST ロイター

旧ソ連圏の中央アジアは、中共の経済圏構想“一帯一路”の陸路に当たる“シルクロード経済ベルト”の最重要地域になる。

ロシアはユーラシア経済連合(EEU)を新たにつくり、権益維持に努めている。中共は上海協力機構の枠組みと“一帯一路”経済構想を以って取り込もうとしている。一方、我が国は「中央アジア+日本」対話という枠組みがあるが、出遅れ感は否めない。

しかし、トルクメニスタン~アフガニスタン~パキスタン~インドへの天然ガスパイプライン(TAPIパイプライン)建設が、我が国とインドによる中央アジア5ヶ国への突破口になりつつある。

2014年11月にトルクメニスタンのトルクメンガス社、アフガニスタンのアフガン・ガス社、パキスタンのインター・ステート・ガス・システムズ社、インドのGAIL(国営ガス公社)4社の合弁会社「TAPI」が特別目的事業体(SPV)として設立された。

日本政府と金融機関(邦銀、国際協力銀行、日本貿易保険)が支援し、日系企業5社(三菱商事、千代田化工建設、双日、伊藤忠商事、日揮)が受注するガス処理設備は、このTAPIパイプラインのものである。

モディ印首相、中央アジアで資源外交 中国を牽制「裏庭」に接近 2015.7.9 20:59 産経ニュース

インドが、イラン南東部チャーバハール港開発計画に投資 2015/05/07(木曜) 21:13 IRIB

インドは、NATOに対する軍事同盟となりつつある上海協力機構(SCO)に正式加盟している。また、世界銀行に対するBRICS開発銀行(New Development Bank BRICS)と、アジア開発銀行に対するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の構成国ともなっている。

その一方で、新疆ウイグル自治区~パキスタンのグワダル港に至る回廊に対抗し、イラン南東部(バルチスタン)チャバハルの港湾開発計画に投資して、中央アジア~イランの回廊を独自につくろうとしている。

こうして、ロシアの柔らかい脇腹でもある中央アジアには、各国の思惑と外交が絡み合っている。

参考URL:
中国の習近平主席、「シルクロード経済ベルト」を提唱 2013年9月18日 07:46 knak

トルクメニスタンの積極的中立外交 2015年5月 国際協力銀行(PDF)

ベンガル湾の“真珠の首飾り”をもぎ取る

我が国の掲げる“自由と繁栄の弧”と中共の掲げる“一帯一路”のつばぜり合いが続いている。

中共の経済圏構想“一帯一路”の海路に当たる“21世紀の海上シルクロード”には、外国人の土地所有を認める憲法改正を行ったモルディブが中共側に与している。

モルディブの憲法改正は、2015年8月25日のエントリーでも取り上げたが、投資額が事業計画1件につき、最低10億ドル。また土地の70%は、その投資により埋め立てた場所でなければならない、という経済合理性を欠く土地所有の条件は中国共産党傘下の企業しか果たせない。

一方、我が国の地政学的外交方針“自由と繁栄の弧”の側には、第2次安倍政権発足直後にミャンマーが急速に接近し、シリセナ政権への交替劇が起きたスリランカがインドと日本に接近している。

さらにインドとミャンマーに地勢的に挟まれて去就の定まらなかったバングラデシュが、中共のソナディア港開発を先送りして、日本のマタバリ港開発を支持する方針を固めた。中共が掲げるシーレーン戦略“真珠の首飾り”の一角に、我が国が楔を打ち込んだ格好だ。“真珠の首飾り”のひとつ、チッタゴン港は老朽化して、水深が浅いため新たな深海港が必要とされていた。

バングラデシュが日本の港湾・発電所建設案を支持、中国に打撃も 2015年 09月 11日 12:05 JST ロイター

日本がバングラデシュで港を建設へ 中国は「興味なし」 2015-07-07 13:51:23 チャイナネット

日本、中国に競り勝つ情勢-バングラデシュ初の深海港建設で 2015/06/24 09:34 JST ブルームバーグ

この辺の経緯は、スリランカの中共側のコロンボ港と日本側のハンバントタ港を巡る争いと似ている(2015年3月6日のエントリー参照)。

2014年9月、バングラデシュを訪問した安部首相は、4~5年間で約6000億円支援することを表明した。同国への支援は2011年度には約640億円だったので、約2倍に増やしている。

バングラ火力に3800億円借款 首相きょう表明 インフラ輸出弾み 2014.5.26 05:00 Sankei Biz

中国「真珠の首飾り」戦略と日本、インド(4)2014/11/28 東京財団

上記の記事に詳しいが、我が国は「ベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)」構想を打ち出して、マタバリ港に京浜工業地帯のようなコンビナートをつくり、北東インド、ブータン、ネパール、ミャンマーのベンガル湾沿岸地域の物流ハブとする計画だ。

また、マタバリの開発地域はミャンマーにも隣接しているため、ロヒンギャ難民を巡る問題解決の一助となるかもしれない。

事業の目玉となるのは、超々臨界圧の石炭火力発電所(2機計1200MW、住友商事と丸紅が入札参加)と深海港(水深15m)。発電所は、バングラデシュ全発電容量の18%を供給する。

一方、中共はバングラデシュ中南部のパトゥアカリに、石炭火力発電所(1320MW)を30億ドルで建設する。しかし、ソナディア港開発に関しては、港の運営権を要求したことや融資の金利が高い、環境アセスメントの評価が芳しくないなどで、提案内容が退けられた。

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立前ながら、既に資本流出が続く中共は今後、我が国とのインフラ受注競争で競り合いに負けるような局面が多くなるだろう。

トルコ内乱勃発の猶予期間入り

トルコ軍とクルド労働者党(PKK)の戦闘が激しさを増す中、シリアとイラクの国境に近い都市Cizreはクルド人が多数派を占め、夜間外出禁止令を布告されている。

クルド系の国民民主主義党(HDP)はCizreは都市が包囲下にあり、民間人30人が殺されたとして、支持者とともに抗議の行進を行おうとしている。対する治安当局は鎮圧する構えを見せている。

Turkey Kurds: Kurdish MPs in new attempt to march to Cizre 10 September 2015 BBC NEWS

トルコ地上部隊がイラクへ越境 クルド人勢力を攻撃 2015.09.09 Wed posted at 14:47 JST CNN日本版

トルコ軍 クルド人武装組織に報復の空爆 9月7日 12時52分 NHK NEWS WEB

無許可デモと鎮圧が繰り返されれば、2011年4月頃のシリアと同じ状況に近付いていくだろう。次回、11月のトルコ総選挙で政治的妥協が成立するか予断を許さなくなってきた。何故なら政治的妥協のハードルが上がり続けているからだ。

シリアでは、2011年1月26日にアサド政権に対する抗議行動が始まった。その後、デモが活発化した。

同年4月21日に非常事態法撤廃の大統領令とともに無許可デモ禁止の大統領令が発布された。

これがアサド政権の最大譲歩で、同年4月25日には、南部ダルアーほか首都ダマスカスの近郊ドゥマにデモ鎮圧のため軍が派遣されて内乱、そして内戦状態へと突入していった。

シリアの事例を踏まえれば、臨界点突破(内乱勃発)までの猶予は残り約3ヶ月と類推される。

オールドカマーとニューカマーの対立と見えざる隔離

ドイツに移民が殺到して、一定数の人口が増えれば、一定の割合で生産=消費も増える。しかし、労働市場では労賃の叩き合いが起きる。

ドイツ経済界は、1990年代に事実上の東ドイツ吸収を経て、ユーゴスラビア内戦の難民を受け入れ、古くは1960年代にトルコからガストアルバイターの受け入れをしてきた。彼らはシリア難民をある程度の学歴能力を持つ低廉な労働資源と見ている節がある。

その思惑とは別に、トルコ人やユーゴ難民、旧東ドイツの人間から成る移民のオールドカマーと、それに対して欧州債務危機と難民危機以降に入ってきた難民と不法移民のニューカマーが対立する構図が生まれる。

我が国における支那人・韓国人のオールドカマーとニューカマーの対立を想起すれば良い。

普段、対立しているスキンヘッドの下層階級とトルコ系2世・3世は、ここでは同じく既得権益を持つ側であり、新たに参入してくる大卒のシリア難民に職を奪われる役回りとなる。もしかすると、ネオナチとトルコ系の暗黙の共闘が見られるかもしれない。

時事電にあるような、ウルグアイに逃れた自称シリア難民は仕事も支援も少なく、血縁も地縁も宗教的風土もないところからは出て行きたいと抗議している。

戦争と政治的抑圧による生命の危険からの一時避難のために、難民を人道的に救済するのであって、この主張は経済難民=不法移民と解釈されても仕方がない。原則、難民の出自や政治的経歴を問えないし、悪質な場合、証拠も捨てているか持ち合わせようとしない。

そこには低廉な労働力を求める者とそれを与える者同士の歪な共存関係しか見えない。

さらに、下記のウォール・ストリート・ジャーナル日本版の記事にもあるように、アサド政権の出身宗派のアラウィー派以外の高学歴、中間層以上の人々が“難民の行軍”の主体であって、カネも係累も学歴も体力もない人々は難民キャンプに留まっている。

記事に登場するモハメドという人物が、シリア国内のパレスチナ難民でありながら、高等教育を受けていた点に留意しなくてはならない。アラブ社会主義のシリアは、宗派の異なる国民にも教育の機会を与えていた意味で、スンニ派の原理主義的傾向の強い湾岸産油国より優れていた面もあったのだ。

例えば、産油国で働くパレスチナ難民はGDPには換算されるが、一人当たりのGDPには表れず、国籍も教育も与えられず、家族を呼び寄せることももちろん出来ない。

一方、ドイツでは家族を呼び寄せることもできるだろうし、国籍も教育も与えられる。

しかし、多文化主義の失敗と弊害をすでに認識しているドイツやスウェーデンにおいて、文化背景と民度が違う移民と難民は知らず知らずに、事実上のゲットーに追いやられるだろう。フランスのように大真面目に同化政策を採用せず、隔離していくと思われる。現状、それしか経済規模を増やしつつ、社会の安定を保つ合理的方法がない。

大抵、ドイツやスウェーデンのロックフェスやイベントではムスリム系を見かけない。フランスや英国では見かけられる。

その違和感の正体は、多文化主義そのものがローカライゼーションを拒む政策だという隠された事実だ。移民の文化は純粋に保持され、現地民への同化を促す契機はないのだ。多文化主義そのものが他の文化の受容を拒んでいる。究極の寛容は究極の不寛容に繋がっているのを忘れてはならない。

独首相の支持率が2012年12月以来の低水準、難民対応に批判 2015年 09月 4日 20:32 JST ロイター

ドイツ、移民流入による今年の経済負担予測1兆3200億円 2015年09月06日 09:35 AFP BB NEWS

難民を動かす欧州の「格安密航ルート」… 1人13万円まで下落 2015.9.9 07:00 Sankei Biz

「貧しく死にたくない」=再出国求め抗議-シリア難民 2015/09/09-14:48 時事ドットコム

焦点:難民は「未来の熟練工」、ドイツ高齢化の救世主か 2015年 09月 11日 15:54 JST ロイター

難民2家族、ドイツに至る苦難の道のり 2015年9月7日 10:18 JST WSJ日本版

オーストリア・ウィーン西駅の混雑したプラットホームで、ぶかぶかの冬物の上着を羽織った少女がシャボン玉を吹いている。少女の妹はプラスチック製の黄色い風船を持って走り回り、空気を押し出しては笑い声をあげる。

「ここに来られて本当にうれしい。ハンガリーで過ごした7日間は拷問のようでした」。そう語るのは2人の少女のおじで、「一家の大黒柱」だという19歳のモハメドさんだ。彼らは5日夜、ハンガリーからの最終列車でウィーンに到着した。

戦火のシリアやアフリカ、アフガニスタンから逃げてきた難民らは4日にハンガリーを出発。西欧の入り口、オーストリアに到着すると、喜びを爆発させた。一部の難民らはトルコからギリシャ、バルカン諸国、ハンガリーを経由してオーストリアにたどり着くまでの道のりについて語り始めた。

モハメドさん(本人が苗字を明かさないことを希望した)は姉、そして姉の9カ月から9歳までの4人の子どもたちと共にシリアの首都ダマスカスのヤルムーク・パレスチナ難民キャンプからやって来た。「私はそこで育ちました」。

両親はモハメドさんが「地獄」だというキャンプに残ったが、モハメドさんと姉、4人のめいたちは1カ月半をかけて「自由」を勝ち取った。旅はまだ終わっていないが、最終目的地のドイツまではたった数時間のところにいる。彼らがドイツを目指すのは、オーストリアより「ドイツのほうが難民申請が早く処理されるから」だそうだ。モハメドさんは、自分と家族は必ず難民として認められると信じていると語った。

アラビア文学を学ぶ学生だったモハメド氏はシリア軍の徴兵を回避しようとしていたときに、誰にも気づかれずにトルコに入国する方法を見つけた。トルコからはギリシャのコス島まで小型のボートで渡った。オーストリアまでの道のりで一番恐ろしい思いをしたのはこのときだったと言う。

密航業者は1時間で着くと言ったが、彼らはどこに向かっているのかも分からないまま約4時間、漂流した。モハメドさんは「恐怖以外の何物でもなかった」と振り返った。

波でボートが浸水し始めると、一家はもうおしまいだと思った。しかし、間もなく海岸線が見えて、なんとか無事に岸にたどり着いた。

ギリシャ本土に渡ると、一家は鉄道でマケドニアに入り、セルビアとの国境まで歩いた。

セルビア国境からはバスで首都ベオグラードに行き、「森の中を通って」ハンガリー領内に入った。それから首都ブダペストまで鉄道で移動し、難民らであふれかえるケレティ駅(ブダぺスト東駅)で1週間を過ごしたという。

「5日間は地面で、その後2日間は列車の中で眠らなければなりませんでした。ミュンヘンまでのチケットを買いましたが、あとで偽物だったと分かりました」と、モハメドさん。ハンガリーでは、当局が指紋を採取して登録手続きをとろうとしたが、一家はハンガリーでの難民申請を希望していなかったため、拒否したという。

モハメドさんはオーストリアに「来られて本当にうれしい」と言った。ウィーンでは、女性が1晩、一家を泊めてくれたそうだ。一家は6日、ドイツに向かう予定だ。

シリア出身の英語教師、ジャノッソ・ハサカさん(32)は5日、ドイツ・ミュンヘンの鉄道駅を出ると満面に笑みを浮かべた。荷物は小さなバックパック1つだけ。ハサカさんは「戦争のせいでシリアには希望がない」と言う。過激組織イスラム国(IS)の戦闘員から逃れてきたそうだ。

「8月初めに父と母を置いて家を出た」ハサカさんはギリシャに渡ったが、そこで2度逮捕され、パスポートも学位証明書も取り上げられたという。

ハサカさんと弟、いとこの3人は1人当たり8000ユーロ(約100万円)を密航業者に支払い、ハンガリーとセルビアの国境からバンでウィーン入りした。バンには彼らを含めて17人が乗りこんだ。

ミュンヘン見本市センターの保護施設に向かうバスに乗る前、ハサカさんは親戚がいる「(ドイツの)ドルトムントに行きたいと思っていました」と語った。「安らぎを求めています。両親はまだシリアにいますが、いつかここに連れてきます」

“ライシテ(政教分離)”と菜食主義

フランスの公立学校では、食生活の戒律に抵触しない菜食主義(ベジタリアンもしくはビーガン)の給食を採用しようという提案を一議員が行おうとしている。

フランスの“ライシテ(政教分離)”の原則については、2015年5月12日のエントリーを再掲する。

フランス政府の考え方とは「人間は経験しながら理性を獲得してから、何らかの主義主張や宗教戒律を選択して、自ら縛られるのは構わないが、経験が不足して理性の確立していない未成年のうちに、それらを選択してはならない」というものだ。

宗教改革や市民革命の影響が垣間見られるが、幼児洗礼を禁じて信仰告白を優先するかのように、先天的、先験的(アプリオリ)な宗教の強制を拒んでいる。

公的な学校では、生徒の良心の自由を涵養するために一度、あらゆる宗教的な束縛から解放させて無宗教化させる。その場所では宗教的帰属を明らかにするシンボルや衣裳・風俗はすべて主体性を回復させる目的に沿って排除されなけらばならない。

すべての宗教から逃れうるのだという経験を獲得して、初めて真の良心の自由をも獲得するのだという考え方に基づいている。十字架であれキッパであれベールであれ、外せないと拒否するからには宗教的な強制が心理的に作用しているはずであって、それ自体が良心の自由を涵養する妨げになっている、と判断される。

つまり、宗教的なシンボル・衣装・風俗と同様、戒律による食生活の制限も良心の自由の涵養を妨げる原因と断じられる。

フランス革命の成果のひとつ、“ライシテ(政教分離)”はカソリックの“聖俗二元論”から発展した。パウロが残した「カエサルの物はカエサルに」という言葉が教会法と世俗法の分離を生み出した。

外なる権力に服しても、内なる良心の自由は侵されない。聖典の民であっても、カソリックとプロテスタント以外はこの“聖俗二元論”を理解できない。正教会、ムスリムには近代デモクラシー成立の基盤がない。実にロシアとアラブの民主主義の困難さはここに存する。

「給食にベジタリアン料理」、政教分離の解決策に? フランス 2015年09月07日 10:52 AFP BB NEWS

【9月7日 AFP】フランスの公立学校の食堂で、豚肉を出すべきか否か?

 新学期が始まり、3つの町の町長が、教育と宗教を厳しく分離させた同国の厳格な原則を尊重することを理由に、学食での豚肉抜きの選択肢を禁止したことで、この問題が再び表面化し、差別だとする非難の声が上がっている。

 民主独立連合(UDI)のイブ・ジェーゴ(Yves Jego)議員は、世俗主義的原則を迂回(うかい)し、豚肉を食べないユダヤ人やイスラム教徒、一般的に肉を食べない多くのヒンズー教徒などのために、実用的な手段として、学校でベジタリアンの食事を提供することを義務づけるための草案を提出する意向だ。

「カトリックの子どもに、他に何もないからと、(イエス・キリスト(Jesus Christ)が十字架にかけられた)聖金曜日(Good Friday、受難日)に肉を食べろと、ユダヤ人やイスラム教徒の子どもに豚肉を食べろと強要できるのか?」と同議員はインターネットに掲載した請願書で訴え、これまでに12万3000人分以上の署名を集めた。「私は…理由はどうあれ、魚や肉を食べたくない子どもが健康的な食事をすることができるように、全ての学校の食堂に通常の食事の代わりとして、ベジタリアンの食事の提供を義務付ける草案を提出する」と語った。

■「豚肉を食べないだけ」

 学校の食堂で子どもたちに何を提供するかについての論争は、フランスで長年にわたり繰り返されてきた。1905年に国家と宗教を分離する政教分離法が制定された同国は、イスラム教徒やユダヤ人の人口が欧州で最も多い国の一つでもある。

 学校で子どもたちに提供する食事に関する包括的な指針はなく、全国の3万4000人以上の町長・市長が独自に決めている。

 多くの学校では、豚肉など肉料理が提供された際、宗教的な要求を満たすために代わりの料理を提供しているが、イスラム教の「ハラル」やユダヤ教の「コーシャー」食品など、宗教の戒律に従った食品を使った料理は政教分離に反するとして避けている。

 フランス市長連合会(Association of French Mayor)で学校給食の内容を監督するイザベル・マンション(Isabelle Maincion)氏によると、ハラルやコーシャー食品はもちろん、豚肉を提供するかどうかの議論が行われたことはないという。

「私たちは、バランスの取れた食事を提供するという、現在の規則に応えるだけ」で、「政教分離の学校では、それ以外の要求を気に掛ける必要はない」と指摘。「豚肉は頻繁に出されるものではないし、保護者たちもそのことを知っている。豚肉メニューの日は、子どもたちは豚肉を食べないだけで、夕食時に親がタンパク質不足を補う。簡単な話だ」と述べた。

■公立校離れ

 しかし、住民の民族多様性とユダヤ人の多さで知られる、パリ(Paris)郊外サルセル(Sarcelles)のフランソワ・ピュポーニ(Francois Puppon)市長にとって事情は異なる。

「こうした極端な立場を取る人々は、自分たちが求めていることと正反対のことをしていると理解できない」と指摘。「彼らは公立学校と運命を共にするだろうが、そこに残る生徒は誰もいないかもしれない。信仰心の強い人々は去り、公立学校はもはや様々な人々が交流する、あらゆる人々にとっての対話と教育の場ではなくなるだろう」と述べた。

 同市長は、多くのユダヤ人の子どもたちが今、公立学校でコーシャー食品が出されないなどの理由で、私立学校に通っているとし、「子どもたちを公立学校に入れたいが、子どもたちにはコーシャー食品を食べさせたいという保護者は以前からいたが、最近では、イスラム教徒からも同様の意見が出始めている」と語った。

 では、イブ・ジェーゴ議員が提唱するベジタリアンの食事という選択肢はどうだろう?

 費用がかかりすぎ、バランスのよいメニューを作るのが大変で、子どもたちは恐らく避けるだろうとの批判がある。

 しかし、中部サンテティエンヌ(Saint-Etienne)では1月から、ガエル・ペルドゥリオ(Gael Perdriau)新市長が、一部の生徒が宗教的な理由で食べられない食品があることに気づき、保護者などに追加費用を課すことなくベジタリアンの食事を提供している。

 現在は、生徒の15%が、レンズ豆のサラダとニンジンとコメ入りのオムレツ、チーズ、果物といったベジタリアンメニューを選択しているという。「こうしたメニューは、菜食主義や宗教など様々な問題に対処している。もしある種の食品が気に入らないのであれば食べなければいい、などという議論は、私は少し不健康だと思う」と同市長は語った。(c)AFP/Marianne BARRIAUX

「デンマークは移民を歓迎しません」は選挙公約

ドイツでは、今年流入する約80万人の難民の約半数が生活保護受給の対象になる、と予測されている。

我が国の生活保護受給者はここ数年、約216万人程度で推移している。我が国に当てはめてみて、いきなり40万人もの外国籍を持つ人々に生活保護を与えるなど民意が受け入れる訳がない。はてさて日本が世界の標準から外れているのだろうか。

法務省が難民認定見直し案、再申請抑制など盛り込む 2015年 09月 9日 20:16 JST ロイター

例えば、英国のキャメロン政権は移民の数を年間10万人未満に抑えるという公約を守れず、批判を受けている。また、デンマーク政府は、レバノンの新聞に「移民を歓迎しない」という広告を出稿した。

キャメロン英首相、難民危機の「捕虜」に苦悩する保守党 2015年9月7日 19:47 JST WSJ日本版

デンマークでは今年6月の総選挙の結果、移民制限を訴えたデンマーク国民党を含む中道右派連合が政権に返り咲いた(2015年6月20日のエントリー参照)。つまり、広告の出稿は直近の民意の反映である。

かつて、パレスチナ難民とパレスチナ解放機構(PLO)の流入が、ヨルダン内戦とレバノン内戦を引き起こした。再び、シリア難民の流入で宗派間のバランスが崩れたレバノンは政治的混乱のさなかにあり、状況が悪化すればレバノン国籍を持つ人々も難民となりかねない。

パレスチナ難民が4度に渡る中東戦争だけでなく、周辺国の内戦の原因となっている事例からも、人種・言語・宗教・民族・文化など歴史的所産の違う集団を受け入れることが国家の安定を脅かすのは間違いない。主権国家が安定的に存立して、初めて基本的人権の尊重もできる。

遠い中東に目を向けずとも、在日韓国人・朝鮮人の存在がそれを証明している。当時、GHQの占領期にほとんど密入国されたため、十全に民意を反映できなかった。

本来、民意が難民受け入れを左右する。その意味で、ドイツやスウェーデンの難民受け入れの特異さが際立つ。

デンマークと同じ北欧のスウェーデン議会は、移民制限を訴えて、議席を増やし、予算案などのキャスティングボートを握ったスウェーデン民主党を排除するために、政府与党(中道左派)と野党(中道右派)の間で2022年までの枠組み合意がつくられ、直近の民意に問う解散総選挙を回避した。

難民46万人が来年には生活保護受給対象に-ドイツ Montag, 07 September 2015 07:00 ドイツニュースダイジェスト

デンマーク議会2015年総選挙結果(定数:179 過半数:90)
国民議会 Folketing のみの一院制

【中道右派連合】 (90)
自由党 Liberals (34) -13
デンマーク国民党 Danish People's Party (37) +15
自由同盟 Liberal Alliance (13) +4
保守人民党 Conservative People's Party (6) -2

【中道左派連合】 (55)
社会民主党 Social Democrats (47) +3
社会自由党 Social Liberal Party (8) -9

【中道左派連合に対する閣外協力】 (33)
社会主義人民党 Socialist People's Party (7) -9
赤緑連合 Red-Green Alliance (14) +2
オルタネイティヴ Alternative (9) NEW
社会民主党(フェロー諸島の政党) Social Democratic Party (1)
イヌイットコミュニティ(グリーンランドの政党) Inuit Community (1)
前進(グリーンランドの政党) Forward (1)
※フェロー諸島とグリーンランドに議席枠がある

デンマーク、ドイツへ難民送還開始 2015年09月09日 16:06 AFP BB NEWS

デンマーク「難民にとって魅力のない国」を目指して 2015年9月8日(火)18時00分 ニューズウィーク日本版

「難民歓迎せず」デンマークがレバノン紙に広告 2015年9月8日 13:18 JST WSJ日本版

デンマーク政府はレバノンの新聞に遠慮のない広告を掲載した。そこには「この小さな北欧の国は難民を歓迎しません」とあった。

この広告は7日付の新聞4紙に掲載された。広告の中には、デンマークの右寄りの新政権が移民法を厳格化するために取り組んでいるいくつかのステップが列挙されている。そこには、新たに到着した難民に対する社会保障給付の50%削減も含まれている。

同国の移民・統合・住宅省が掲載したこの広告には「デンマークで一時的な保護資格を得ても、滞在1年以内に家族をデンマークに連れてくる権利はない」とある。

この動きは右寄りのデンマーク新政権が打ち出した厳しい移民政策の一環で、難民・移民問題をめぐる対応でいかに欧州連合(EU)加盟諸国の姿勢が異なるかを浮き彫りにしている。

ドイツやスウェーデンは内戦で疲弊したシリアからの難民をこれまで以上に受け入れる姿勢を示し、EU域内でのより公平な受け入れ分担を訴えているが、デンマークの姿勢はこれら2国とはまったく異なるものだ。

シュトルベルク移民相は7日、デンマークのテレビ番組で「われわれは選挙で勝利すれば、(移民に対する規則を)厳しくすると公約していた」とし、「これからもっと厳しくなる。(難民申請を求める人の)デンマークへの流入が多すぎるからだ」と述べた。


[009/010] 22 - 衆 - 法務委員会 - 23号 昭和30年06月18日

○小泉政府委員
 韓国人が、日本に生活をしたい、また戦争中疎開いたしまして、子供が日本に在留しておられる両親のもとで生活をしたいと申して、その手段方法を選ばず日本に入ってくるというようなことは、ただいま神近先生がおっしゃいましたように、人道的な問題といたしましては、夫婦を一緒に生活させ、親子を一緒に生活をさせたいということは、管理局の取り扱われる方々も常にその苦衷を訴えておられるのでございます。

私どもも最初、両親が日本にいて子供が日本に入ってくる、かわいそうじゃないかというような考えを持っておったのでございますが、いろいろと実態に触れて研究をして参りますと、人道的、人情的には非常に忍びないものがございますけれども、それがあまりにも数が多い。

最近においては、子供だけ三十人くらいの団体を連れて密航をして、大人だけは完全に逃げてしまっている、がんぜない子供だけがつかまっておるというような事実もありまして、この取扱いには非常に係の者も苦慮いたしておるようでございます。

神近先生がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。

一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。

そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。

これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。

最近において法務大臣も申し上げました通り、何とかこの問題を根本的に解決しなければならないと思います。

私が政務次官に就任をいたしましてからも、一、二の有力な韓国人の団体の長の方で、私に、密入国者を送還するとかしないとかは問題ではなくて、六十万人という朝鮮人が日本に在留して現存しているというこの現実に立って、在留朝鮮人の問題やこれから入ってくる人々の問題について、出入国管理令というようなこまかい規則を越えた根本的な対策を政府は立てる必要があるではないかというようなことで、非常に傾聴すべき御意見を言ってこられた人もございます。

近くは、私に、一つ法務省の政務次官として、外務省、入管の当事者とわれわれ朝鮮人の団体の長という首脳部との懇談の機会を作ってくれないかというような申し出まで最近ありまして、どういうふうにそのことを進めようかと私は考えておるのでございますが、要するに最後の決着は、日本と韓国との外交関係を正常な軌道に乗せるということがなければ、根本的な解決はできないのではないかと思います。

最近におきまする韓国人の強制送還等の事務折衝の経過にかんがみますると、なかなか正常化というものは容易ではなく、日本に対する韓国側の態度はますます悪化するのではないかと憂えしめる情報がむしろ多くて、向うの密入国に対する取締り、こちらからの送還をスムーズに受け付けていただくというような話し合いが、円満に好転をするという見通しがきわめて少いのを私は遺憾としておるのでございます。

的確かどうかわかりませんが、最近の情報によりますれば、今の金公使が、韓国のいわゆる代表部と申しますか、そういうものを場合によっては引き揚げるのではないかというような憂うべき情報すら私個人は最近耳にいたしておるのでございまして、何とかこれは、鳩山内閣の手によって日本と韓国との間を外交的に大きく打開をしていただき、その線に乗って入国管理局としての仕事をより以上合理化すと申しますか、今仰せられましたように、できるだけ人道的な取扱いができ得るような軌道に乗せることを熱願いたしておる次第でございます。

難民流入が独仏亀裂の種を蒔く

ドイツに流入する難民は前年の4倍の約80万人に達する、とドイツ政府が見通しを示した。この数字が政治難民、経済難民、不法移民を合わせたものかは分からない。

さて、難民流入に伴う短期的な混乱はともかく中長期的に見て、欧州連合(EU)を支えるドイツとフランスという二大国の人口動態が変化して、EUに修復不可能な亀裂が入ることを忘れてはならない。

1年間約80万人に達するドイツへの難民流入数は、1年間約70万人のドイツ国内の出生数を上回る。年間約80万人のペースがピークであったとしても、ここ数年続くフランスの景気低迷から、政治難民と不法移民はドイツを目指す傾向は変わらないものと思われる。

難民・移民数の増加はそのまま10年~20年後のドイツ国内の出生数を増やす、と考えられる。フランス国内の出生数である1年間約80万人と均衡するか、もしくは凌駕する。さらに移民と難民の流入数を併せると、ドイツとフランスの政治的協調が人口動態からも崩れ去る。

フランスにとって第一次大戦の人的損害が、ベルサイユ体制における強硬姿勢からナチスの台頭と第三共和政の滅亡を招いた。そして、第二次大戦の敗北から独仏協調による欧州の統合を進め、同時にドイツの人口圧力をかわすために現在の家族制度の解体と無制限にも思えるムスリムの移民流入を容認してきた。それらの努力が根底から覆るのだ。

ムスリムを同化できないまま、ドイツの影響力からも脱することができない運命がフランスに待ち受けている。

難民ら1万人超、ドイツ到着 2015年 09月 7日 01:18 JST ロイター

EU、難民受け入れ枠を16万人に拡大へ=関係筋 2015年 09月 7日 20:54 JST ロイター

ドイツの移民純流入数、2014年は55万人で20年ぶり規模 2015年 09月 4日 04:20 JST ロイター

ドイツ、今年流入する難民は過去最多80万人予想 2015年 08月 20日 14:45 JST ロイター

[ベルリン 19日 ロイター] - ドイツ政府は19日、今年流入する難民の数が昨年の4倍で過去最高の80万人に達するとの見通しを示した。1月に示した30万人の予想から2倍以上に増えた。

アジア、アフリカ、中東から戦火や暴力、貧困を逃れてきた難民の多くがドイツを目指し、今年1─6月だけで21万8221人が入国した。ドイツは欧州連合(EU)の他の加盟国がもっと受け入れるべきだと批判する。

(中段略)

1992年に旧ユーゴスラビア紛争の難民など43万8191人を受け入れたのがこれまでの最高。その後の規制強化で2008年には2万8000人まで減ったが、近年は増加の一途をたどる。

(後段略)


ドイツの14年出生率は12年ぶり高水準、人口は依然減少傾向 2015年 08月 24日 13:23 JST ロイター

[ベルリン 21日 ロイター] - 2014年のドイツの出生率は、ここ数年間の堅調な経済成長と政府主導の家族支援策が奏功し、12年ぶりの高水準まで改善した。ただ、死亡率を相殺できるほどではなく、全体の人口は引き続き減少した。

ドイツ統計局が21日発表した統計データによると、昨年の出生者数は4.8%増の71万4966人となり、2004年以来11年ぶりに70万人の節目を超えた。

ただ、死亡者数は86万8373人と、出生者数を上回ったため、同年の人口全体の減少は15万3407人となり、人口の減小基調は14年時点で変わっていない。

政府関係者は、出生者数は再び減少に転じる可能性が高いとみている。旧東ドイツでは1990年の東西ドイツ統合後、経済の激変によって出生率が大幅に低下。「90年以降の出生者数が激減したということは、現在、育児に適した年齢の女性の数が少ないということ」と指摘。

90年に90万6000人だった人口は2011年には66万3000人まで減少した。加えて、出生率は64年に天井を打ち、72年には、死亡者数が出生者数を約500万人上回った。


【中国の視点】ドイツ:真偽難民の判断に頭を抱える、労働力不足解消の狙いも 2015年 09月 8日 08:18 JST ロイター

ドイツは今年1-7月、20万件の難民申請を受け付けた。うち44%はバルカン半島からの難民申請となった。内訳では、コソボ、アルバニア、セルビアの3カ国で約7万1000人、シリアは約4万2000人だった。また、今年はドイツへの難民流入者数は80万人になるとも予測されている。

ドイツ銀行の試算では、80万人を受け入れた場合1年の予算支出が72億ユーロ(約9504億円)になるという結果が示された。難民へのドイツ政府の手厚い待遇を受け、難民を紛れ込んでドイツに入国したバルカン半島の人々は後をただないと報告されている。

こうした状況を受け、ドイツ政府は2014年、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニアなどを安全国家リストに組み入れた。ドイツは安全国家の国民に対し、原則的に難民の申請を拒否しており、こうした国々の難民認定率は1%まで低下している。

“自由と繁栄の弧”のなかの不安定の弧

タイの国家改革評議会(NRC)は新憲法の草案を否決した。タクシン派と反タクシン派の対立で約15年間続いた政治的混迷を打開する仕組みを憲法に盛り込もうとして反発を受けた格好だ。

しかし、軍政を敷く現在のプラユット政権の最大の課題は民政移管ではなくて、二大派閥の対立の最大要因となっているバンコク首都圏とイサーン(東北地方)の経済格差解消にほかならない。

タイ憲法草案を国家改革評議会が否決-民政復帰、17年以降にずれ込み 2015/09/07 07:30 JST ブルームバーグ

これを解消する再分配政策を立案しないと、おそらく政治的対立も永遠に解消しない。しかもタイの経済は、実のところ中韓と同じように人口ボーナスを使い果たし、低成長の時代に入らざるを得ない。

つまり否応なしに構造改革が始まる。

その過程でも、国内の利害対立を民主的方法=選挙で調整できない以上、何らかの強権が必要になるのは、ラーマ9世の統治が終わりに近づくことも重なって致し方ない面もある。

とは云え、我が国にとっては“自由と繁栄の弧”の東南アジア外縁部に当たるベトナム~タイ~ミャンマーの自由と民主主義が揺れ続けることで、この地域が不安定の弧になることは好ましくない。

たとえジャパナイゼーションを進めても、この地域が自由と民主主義と政治的安定性を両立できるかは、歴史的経緯と地理的風土にも左右されるため、未知数な部分も多いからだ。

民主主義のプラットフォームを持ち込んでも、盛大に失敗を繰り返してきた米国の例にいかに学ぶかが問われる。

新興国に拡がる量的引き締めが招く“縮む世界”

米国を筆頭に先進国では量的緩和(Quantitative Easing)が続けられてきた。しかし、米国の量的緩和終了と軌を一にして、新興国では量的引き締め(Quantitative Tightening)が始まっていた。

Welcome to Quantitative Tightening as $12 Trillion Reserves Fall September 2, 2015 — 4:44 PM JST Bloomberg

ブルームバーグ電の記事の表題は「“量的引き締め”へとようこそ、外貨準備高12兆ドル台からの転落」と、世界の外貨準備高が、昨年の約12兆ドルから今年第1四半期には11兆ドル台に減少したことを引き合いに出して、新興国の中央銀行が量的引き締めに奔っている現状を伝えている。

新興国は先進国の量的緩和を受けて、特にドル建ての債務を増やすことができた。しかし、FRBのゼロ金利政策の終了が取りざたされるに従って、新興国の景気の先行き不安から、米国への資金の巻き戻し(リワインド)が始まっており、その象徴的な動きが人民元の切り下げの影響で資本流出が加速した中国共産党である。

自国の通貨安と資本流出を喰い止めるために、各国の外貨準備を占める米国債が売却されれば、米国の中長期金利の上昇が起きる。ダウ平均株価も乱高下する。債券がダメ、株式もダメという投資環境の変化に米国の個人投資家が株式市場と債券市場両方から撤退している。

債券市場で崩れる常識、中国が米国債売り-もう安全でないのか 2015/08/28 11:49 JST ブルームバーグ

チャイナ・ショックに代表される新興国の量的引き締めは、リーマン・ショックのときのような突発的な流動性危機を招く訳ではない。しかし、緩やかながら確実に、グローバリゼーション=アメリカナイゼーションの時代に倍増した世界の貿易を縮小させていくに違いない。

株と債券の両方から米世帯が脱出、まるで2008年-現金に向かうのか 2015/08/31 06:48 JST ブルームバーグ

アングル:中国河北省の信用保証会社が経営危機、焦げ付き急増 2015年 08月 21日 15:47 JST ロイター

9・3天安門発のブラックジョーク 党指令型不況に気付かぬ首脳たち 編集委員・田村秀男 2015.9.6 11:00 産経ニュース

(前段略)

 中国当局の政策はことごとく逆効果、あるいは裏目に出ている。中国人民銀行は8月下旬に預金金利を追加利下げした。「金融緩和策」と全メディアが報道したが、精査してみると真逆の「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、6月初めに1%強だった金利は9月2日、2%を超え、預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を短期金融市場で回せばもうかることになるので、景気てこ入れに必要な貸し出しは増えないだろう。

 量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量(マネタリーベース)を増やす量的緩和を続けてきたが、この3月以降は減らし続けている。つまり、量的引き締め策をとっている。建前は金融緩和なのだが、内実は金融収縮策であり、デフレ圧力をもたらす。

 政策効果を台無しにする主因は資本の対外逃避である。資本流出は2012年から13年の不動産バブル崩壊以降、起こり始めたが、昨年秋から加速している。中国当局は厳しい資本規制を敷いているはずだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。

 資本流出が怖い当局は金融緩和を表看板にしながら、実際には引き締めざるをえない。8月中旬、元相場を切り下げたが、その後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。どうみてもめちゃくちゃだ。

(中段略)

 過剰生産能力はすさまじい規模だ。自動車生産台数はリーマン前の3倍の年産2400万台、国内需要はその半分である。粗鋼生産の過剰能力は日本の4年分の生産量に相当する。

 過剰投資がたたって国有企業などの債務は急増している。習政権は株式ブームを作り上げ、増資や新規上場で調達した資金で企業の債務を減らそうとしたが、株式バブル崩壊とともにもくろみは外れた。不動産開発の失敗で地方政府の債務も膨れ上がっている。党中央は危機を切り抜けようと、円換算で70兆円に達するともみられる資金を株価てこ入れ用に投入したが、不発だ。株価が下落を続けた分、不良債務が増える。

(後段略)


アングル:中国などが「量的引き締め」、経済防衛へ外貨売却 2015年 09月 1日 10:04 JST ロイター

(前段略)

シティグループのアナリストチームの推計では、過去1年程度で見ると世界の外貨準備額は毎月平均590億ドルのペースで減少し、この数カ月間では減少ペースが1000億ドルに迫っている。

別の大手グローバル行筋は、新興国は8月だけで計2000億ドルの外貨を売却し、そのうち1000億─1500億ドルは中国だった可能性が大きいとの見方を示した。

ドイツ銀行の通貨アナリスト、ジョージ・サラベロス氏は「中国からさらに資金が流出する可能性は相当に大きい」とした上で、QTがもっと進むと懸念される点が重要だと述べた。

中国の外貨準備は世界で群を抜く規模で、大半は米短期国債や米国債などのドル建て資産。6月末時点では総額は3兆6900億ドルだった。ただ1年前に過去最大の約4兆ドルを記録した外貨準備はじりじりと減少傾向にあり、一部はドル高を受けた為替介入に回されているものの、最近は完全な資産売却が主因となりつつある。

こうした中国やその他新興国による米国債売却は大きな影響をもたらす可能性を秘めている。

シティがさまざまな調査研究をもとに試算したところでは、米国の国内総生産(GDP)の1%相当の外貨準備が減少すると、米10年国債利回りは15─35ベーシスポイント(bp)押し上げられるとみられる。

ノムラの中国チーフエコノミスト、Yang Zhao氏は、中国人民銀行(中央銀行)が7月と8月に1000億ドルに迫る外貨準備の売却に動いたと見積もっている。

同氏は「われわれの計算によると中国から7月に900億ドルの資金が流出したが、為替レートは変化しなかった。これはつまり人民銀行が1000億ドル近くの外準を売ったと推察される。人民銀行は人民元を3%安く誘導した後は、下支えのために積極的な介入を始めた。だから8月も、売却額は1000億ドル目前になっただろう」と説明した。

コモディティ価格の急落と中国などの成長懸念を背景に、新興国から資金が逃げ出している。調査と資産運用を手掛けるクロスボーダー・キャピタルによると、過去1年間に新興国から出て行った資金は約1兆ドルで、そのうち中国からが7500億ドル強を占める。

これに伴って多くの新興国の中銀は、通貨安を食い止めるために外準を使わざるを得なくなった。

一方で人民元切り下げをきっかけにした世界的な「通貨戦争」が激化するとの懸念が広がり、新興国通貨が値下がりする流れが再び強まって、ベトナムドンやカザフテンゲなどが切り下げに追い込まれる事態も生じている。


コラム:外貨準備取り崩しが招く中国発「量的引き締め」 2015年 08月 28日 13:49 JST ロイター

(前段略)

中国人民銀行は2003年からの10年間で外貨建て資産を約4兆ドル積み上げた。貿易によって流入したドルは米国債などの証券に投資され、人民元の上昇を抑える役割を果たしてきた。

しかし今、そのマネーの流れが逆転している。中国が人民元を切り下げ、半ば変動相場制に踏み出すという実験を行って以来、逆流は加速した。

中国は7月に外貨準備を前年同月比5000億ドル超も取り崩した。一方で様々な報道によると、人民銀行は8月11日の元切り下げ以来、1000億ないし2000億ドルを費やした可能性がある。

ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏は顧客向けノートで「人民銀行は外貨準備を売却し、世界の固定利付資産の保有を減らすことによって人民元を防衛している。この行動は量的緩和(QE)の巻き戻し、言い換えれば量的引き締めに相当する」と指摘した。

人民銀行が買って抱え込んでいた資産の規模は、米連邦準備理事会(FRB)のQEをすべて合わせた額より大きいことを銘記したい。

中国による外貨準備の蓄積は世界的な金融環境の過度な緩和に手を貸し、金融危機という形でそれが爆発した。この流れが反転すると、金融危機ほどの一時的衝撃はもたらさないにせよ、じわじわと影響が広がってくる可能性がある。

(中段略)

中国発の量的引き締めという考え方に基づけば、過去数週間の市場の乱高下はかなり説明がつく。リスク資産は打ちのめされ、債券も逆流に遭った。安全資産としての、また引き締めは成長を押し下げるという理由での米国債の需要はある程度存在しそうだが、外貨準備による売りという現実と、それが今後も続くかもしれないとの恐怖によってそれは減殺されている。

一連の状況から簡単に抜け出す道は無いかもしれない。中国経済が速やかに針路を転じて資金流入を呼び込むことはなさそうだし、単純に大幅な通貨切り下げを容認する可能性も低い。現実には、中国が資本を引き付け、世界の金融環境を刺激し続けてきた10年余が終わり、中国と諸外国は長期間にわたって道を引き返すことになるのかもしれない。

それはバブルが弾けるというよりは、長くゆっくりとしたデフレに例えた方が正しそうだ。

インドネシアが奏でる「新幹線狂想曲」

インドネシアのジョコ政権は日中が受注を競い合っていたジャカルタ~バンドン間の高速鉄道計画を白紙に戻した。ジャカルタ~バンドン間は中速鉄道に見直して、日本側には鉄道保有・運営会社への政府債務保証を付けないように求めた。また新たにジャカルタ~スラバヤ間の高速鉄道計画を発表している。

インドネシア大統領、投資誘致に向け大規模な規制緩和を約束 2015年 09月 2日 19:59 JST ロイター

インドネシアの外貨準備、ルピア防衛に十分な規模=IMF専務理事 2015年 09月 2日 20:24 JST ロイター

日中が競うインドネシア高速鉄道、採用案発表は7日以降に延期 2015年 09月 2日 20:50 JST ロイター

インドネシア、高速鉄道計画見直し 日中の受注競争振り出しに 2015年 09月 4日 09:12 JST ロイター

インドネシア、首都とスラバヤ結ぶ高速鉄道の建設を計画 2015年 09月 4日 15:39 JST ロイター

インドネシアの高速鉄道計画見直し、好調な海外直接投資に影響も  2015年 09月 4日 18:07 JST ロイター

日本側の提案は、0.1%の低利でインドネシア政府の直接的な財政負担を伴わないように、新幹線を保有・運営する会社に貸出するものだった。しかし、インドネシア政府は公的企業となるこの会社に対する債務保証を拒んだ。また時速200キロメートルで運行される中速鉄道で十分と説明した。

インドネシア政府が債務保証できないとすれば、金融システムの根幹を国家が守れないことになる。これでは中速鉄道であっても事態は変わらない。

解決策としては、外資が民営鉄道を100%自己資本で進出して、税制優遇措置を受けるようにしてもらい、我が国は中共を上回る技術力と資本力で攻勢をかけるべきだろう。また中速鉄道と云えども開業当初の東海道新幹線と同じ速度であり、現状を踏まえれば英国のクラス800のような電気・ディーゼル両用車もしくはディーゼル車で良い。

我が国としては先進国と新興国の橋渡し役を務め、中韓のようなルールを守らないある種の“ならず者国家”が新興国に進出するのを排除しなければならない。手をこまねいていればルール無用が蔓延するからだ。“自由と繁栄の弧”の構築のためにもインドネシア政府との再交渉は不可欠だろう。

インドネシア鉄道計画、日本は政府保証要請取り下げを=政府高官 2015年 09月 4日 18:06 JST ロイター

[ジャカルタ 4日 ロイター] - インドネシアのリニ・スマルノ国営企業相は、首都ジャカルタとバンドンを結ぶ鉄道計画について、日本が引き続き入札に参加したいのであれば、インドネシア政府の保証を求めないという案に変更すべきだ、と述べた。

同相は「日本の案はインドネシア政府の保証を求めている。中国はそれを求めておらず、この点が最も大きな違いだ」と指摘。「日本が引き続き入札に参加したいのであれば、政府保証や国有企業への政府融資という条件を取り下げるべきだ」と語った。

インドネシア政府は、日本と中国が受注を競っていた高速鉄道計画について、双方の提案に基づいた発注を見合わせると発表。高速ではなく、中速鉄道の建設に向けた新たな提案を求めた。


参考URL:
平成20年度 円借款案件形成等調査「インドネシア・ジャワ島高速鉄道建設事業調査」報告書要約 JETRO (PDF)

2年前の不作為と波打ち際に洗われる理不尽

渡海に失敗したシリア難民の幼児が溺れ死んで、波打ち際で波に洗われる姿がメディアに流れると、欧州の世論は動揺して、難民受け入れ反対がやや軟化した。しかし、2年前にアサド政権が化学兵器を使用したとき、軍事介入をしていれば、現在の難民危機は起きていなかった。

難民の悲劇「これで最後に」、溺死した男児の父親が胸中語る 2015年 09月 4日 16:17 JST ロイター

オーストリア、東部の国境管理を強化 71人の遺体発見受け 2015年 08月 31日 19:17 JST ロイター

2013年8月27日のエントリーで取り上げたように、

銃創や目立った外傷のない遺体、痙攣や失禁、呼吸困難に陥っている重症患者。彼らを淡々と映し出す複数の動画を見る限り、時期や規模及び実行者は不明だが、なんらかの化学兵器が使用されたのは間違いない、という状況だった。

シリア内戦介入の現実的な手段はふたつ。国連軍の派遣を行い、兵力引き離しによる現状の支配地域を固定する。もしくはNATOとアラブ連盟が合同して、飛行禁止区域を設定して逸脱した場合は撃墜・空爆する。このどちらかを採るべきではないか、と当時考えたが、現在でもこの措置は有効と思われる。

しかし、2013年8月の軍事介入の好機は、2013年9月11日のエントリーの時点で、米露協調に従って、アサド政権は化学兵器の放棄と引き渡しについての大枠合意を受け入れることになり、軍事介入のモメンタムはその勢いを殺がれた。

振り返れば、ジェノサイドや民族浄化が今まさに行われている段階で武力行使が可能だったのにも関わらず、リビア内戦には介入して、シリア内戦には介入しなかった。

1994年のルワンダ虐殺と1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争におけるスレブレニツァの虐殺を契機に安保理決議1674「保護する責任」が国際法として確立した。そして、リビア内戦に飛行禁止区域を設定して、軍事介入を事実上容認する根拠となった安保理決議1973は、この安保理決議1674に拠っている。

ロシアが拒否権を行使するであろうから、シリア内戦への軍事介入に安保理決議は通らないが、NATOとアラブ連盟が同意すれば、ユーゴスラビア内戦へのそれと同じく可能である。

難民危機に際して、受け入れか拒絶か、という二択だけしかないと思い込むべきではない。そもそも内戦に積極的に介入できないという思い込みは払拭できる。今からでもシリア内戦への軍事介入は行える。大量の難民受け入れによる中長期的な民族・宗教別の人口動態変化と経済的負担がもたらす国内政治の激変は避けるべきだ。

34人の上院議員とイスラエル・ロビーの敗北

オバマ政権は、イランとの核合意について上院の民主党議員34人を確保して、核合意の承認に近づいた。

合衆国の政治制度では、条約の承認には上院議員の3分の2の同意が必要となっているが、イランとの核合意は条約ではないため「2015年イラン核合意審査法」による上下両院の議会承認が必要となる。

上下両院の法案可決もしくは否決を大統領が覆そうとするとき、拒否権(veto)を行使して議会に差し戻す。ただし、議会がさらに覆して上書き(overdrive)するために3分の2で再可決もしくは再否決すると、拒否権は二度行使できない。

イランの核合意に関しては、上院が合意に反対する場合、過半数51人で不承認を決議する。これに対して大統領は拒否権を行使して、上院に差し戻す。

現在の共和党上院議員は54人だが、拒否権を上書きするには67人の票が必要となる。大統領はすでに民主党内の上院議員34人を確保した。これで66人の票までしか確保できず、上院での再否決の見込みは不可能となった。下院も拒否権上書きに必要な3分の2の確保が難しいとされている。

Obama secures Iran victory as 34th senator endorses nuclear deal Wednesday 2 September 2015 17.50 BST The Guradian

米大統領、イラン核合意で議会の支持確保 2015年9月3日 00:39 JST WSJ日本版

核合意はイラン国会の承認が必要=イラン最高指導者と国会議長 2015年9月4日 09:01 JST WSJ日本版

もうひとつ興味深いのは民主党内のイスラエル・ロビーの力が弱まり、共和党の宗教右派の方が親イスラエルになっていることだろう。

イスラエルがイランとの核合意を覆すには、オバマ政権の後継が共和党かつ宗教右派の支持の高い政権が成立することで、180度の政策転換が起きることを期待するしかないように思われる。

戦後レジームの継承者と振舞うか、破壊者と現るか

我が国の「戦後70年談話(安倍談話)」と中国共産党の「抗日・対ファシズム戦勝利70周年」のふたつには同じく“戦後レジームからの脱却”及び新しいレジームの構築を目指す両国の戦略の違いが大きく表れている。

中国、「抗日」で初軍事パレード  2015年 09月 3日 13:01 JST ロイター

情報BOX:安倍首相の「戦後70年談話」全文 2015年 08月 14日 21:13 JST ロイター

両国の違いは歴史的事実に対する姿勢に見られる。

我が国は戦後70年の歩みを否定的に捉えることなく、戦後レジームの言説が肯定的に取り上げることのなかった戦前を評価しつつ、概ね歴史的事実を踏襲している。一方、中共は抗日戦勝利の正統性を国民党から簒奪して、歴史的事実を改竄している。

蛇足だが、共産党の随伴者として韓国が現れるのは彼らもまた、戦後レジームを否定する思惑があるからで、当時の連合国から交戦団体として一切、認められることのなかった大韓民国臨時政府に統治の正統性を求めているため。

この姿勢は新しいレジームを構築する際の戦術に大きな差をつくる。

互いに自国に有利なレジーム・チェンジを行うのに、我が国は既存のレジームを継承しつつ換骨奪胎していくが、中共は既存のレジームを破壊する挑戦者として国際法無視のパワーゲームを仕掛けていく。

毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない 2015年8月26日(水)18時00分 ニューズウィーク日本版

中国・新華社、天皇陛下に謝罪を要求 「昭和天皇が戦争指揮」 2015.8.26 21:14 産経ニュース

【北京=矢板明夫】26日付の中国紙、光明日報は「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」と主張する記事を掲載した。記事は国営新華社通信が配信した。中国はこれまで安倍晋三首相ら日本の政治家に対し、歴史問題について反省や謝罪を求めることはあったが、天皇陛下に対し直接、謝罪を求めることは異例だ。

 記事は、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮した」と強調した上で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことがなかった。その皇位継承者は、謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張している。

 8月14日の安倍晋三首相の談話内容に不満をもった共産党指導部が、陛下の戦争責任を間接的に追及する方向に調整した可能性もある。

 陛下は1992年に中国を初訪問した際、「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と、お言葉を述べられた。

「オレはドルをやめるぞ!」と、プーチンが叫ぶ

RT(TV-Novosti)の記事によれば、ロシアのプーチン大統領は、CIS諸国間の貿易からドルとユーロを排除することを目的とした法案を起草した。

これにはロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンなどの旧ソ連圏を単一の金融市場として創設する意味合いがある。

Putin says dump the dollar Published time: 1 Sep, 2015 09:06 RT
China approves usage of ruble instead of US dollar for border city Published time: 9 Aug, 2015 18:27 RT

Time for Russia & Vietnam to think of switching to local currencies – Medvedev Published time: 7 Apr, 2015 07:47 RT

ロシアは旧ソ連圏のCIS諸国間の貿易決済からドルとユーロを排除する法案を作成している。また、中国人民銀行は黒竜江省でルーブルと人民元流通の試験導入を始め、通貨スワップ協定を結んでいる。ユーラシア経済連合(EEU)による通貨の一体化も協議されていて、EEUと自由貿易協定(FTA)を結んだベトナムにロシアの銀行が進出しようとしている。

自発的な形を採っているが、ウクライナ危機とクリミア半島の併合に対する経済制裁によって、ロシアを否応なしに日欧米のレジームから排除されつつある。そして、それに中共も随伴しつつある。

注文の多い豪州の潜水艦

豪州の新型潜水艦の導入計画は、当初の計画案から何度も変更があり、辟易させられる点も多いが、あくまでも“戦後レジームからの脱却”に伴う新しいレジームの構築の一環として進めなければならない。

当初、日豪首脳間ではそうりゅう型潜水艦の完成品を輸入することで話がまとまった。しかし、現地の潜水艦建造メーカーASC社による国内生産及び日本以外の潜水艦建造国を含む競争入札に変更された。

ともあれ数々の変更が、民主主義国家における民意に基づく(実際には与党内の支持と州の議席を失うことを怖れた)以上、無視することはできない。新しいレジームをつくる国々は自由、民主主義、法の支配、市場経済という共通の価値観によって結ばれるからだ。

豪潜水艦入札、日本側は協力に向けた協議拒否と豪企業が批判 2015年 09月 1日 19:12 JST ロイター

豪潜水艦入札で日本が説明会、現地での建造は明言せず  2015年 08月 27日 10:36 JST ロイター

豪、海軍の増強計画を加速 新型フリゲート艦計画など前倒し 2015年 8月4日 19:36 JST WSJ日本版

UPDATE 1-豪政府、今後20年で海軍艦艇に890億豪ドル投入=アボット首相 2015年 08月 4日 15:42 JST ロイター

日スウェーデンの共同建造案浮上:豪潜水艦、国内雇用確保で[政治] 2015/07/09(木曜日) NNA.ASIA

仏、日本と共同提案も=豪の次期潜水艦開発 2015/06/15-09:07 時事ドットコム

我が国(政府、川崎重工業と三菱重工業)は、秘匿性の高い軍事技術を輸出したことも海外で共同生産したこともない。従って落札しても建造工程の管理に不安が残る。建造に参加すると思われるASC社が、コリンズ級潜水艦での失敗を繰り返すことは日米豪同盟にとってなんら利益をもたらさない。

英国もしくは米国政府と軍需企業の協力が必要になるだろう。場合によってはコリンズ級潜水艦を設計したスウェーデンのSAAB傘下コックムス社の協力を仰ぐかもしれない。

豪州側の妥協も求めるべきだろう。NS鋼を扱うオーストラリア人熟練工の育成を図るために三菱重工業と川崎重工業の主導で2隻建造、ASC社は工業用ロボットの設備投資を行って試験艦1隻を建造、問題点を洗い出して修正後に残りを建造、としなければ、それこそ豪州国民の税金をドブに再び捨てることになりかねない。
プロフィール

vanshoo

Author:vanshoo
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。