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正念場迎えるフランス第五共和政

対テロ戦争の目的を「国内でのテロを防ぐために、国外にあるテロリストの策源地を叩いて、彼らのエネルギーを削ぐ」と考えたとき、米国のアフガニスタン侵攻とイラク戦争は国内のテロを最低限に抑える一定の成果を上げた。

一方、チェチェン紛争を戦ったロシアのように、テロリストの策源地が国内(チェチェン共和国はロシア連邦内)にある場合はその効果が減殺されてしまう。

2011年3月から始まったリビア内戦への軍事介入(2011年3月20日のエントリー参照)を主導したフランスでは、2012年3月にはアルジェリア系フランス人によるユダヤ人学校銃撃事件(2012年3月27日のエントリー参照)が起きている。

リビアへの軍事介入は、マリ北部(アザワド)、コンゴのルワンダ隣接地(ゴマ)と転戦し、中央アフリカまで到達しても未だ終わらない(2013年12月10日のエントリー参照)。

またISIS(イスラム国)への軍事介入のカウンターとしてテロが起き、国内各地にテロリストの策源地、もしくは潜在的なテロリストの居住地が点在すると考えれば、チェチェン紛争時のロシアよりも苦戦することは間違いない。

そして非対称戦・低強度戦争という難しい戦いを続ける中で、敗北という認識を国民が抱くならば、第四共和政を崩壊させ、第五共和政の成立を招いたアルジェリア戦争のように、現在のフランスの政治体制を根底から覆すことになりかねない。

冷徹ながらもずさんな犯行、仏紙銃撃が示す新世代テロリストの姿 2015年01月12日 16:29 AFP BBNews

パリ食品店襲撃の男、ジョギング男性銃撃にも関与か 仏検察 2015年01月12日 13:43 AFP BBNews

相次ぐ反ユダヤ主義の暴力、国外移住も視野に フランス 2015年01月12日 12:38 AFP BBNews
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