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2018年、米中の生産コスト逆転

中共側でも米国への製造業回帰(リショアリング)について、注目するようになった。前年度に不動産のバブル、今年度に株式のバブルが崩壊したとは云え、最低賃金は年10%程度上昇し続けている。

経済誌フォーチュンは2018年に米中の生産コストが逆転すると、報道した。すでにいくつかの州では生産コストの逆転が起きている、とも云う。ドル安局面で中国で部品生産、製品を組立加工して輸送するよりも国内生産する方が、コストが安くなっていることが、まず背景にある。

しかし、長年海外(特に中国)にアウトソーシングしてきたために、熟練工は高年齢化し、技術継承できる人材層が薄くなりすぎている。

また、技術力を有した企業よりも『ジョブ・ショップ』と呼ばれる製造請負業者が活況を呈しており、そこでも労働者のミスマッチが起きており、派遣業者ですら充分に人材を供給できていない有様らしい(2012年3月10日のエントリー参照)。

この解決策のひとつは機械化、オートメーション化による無人化工場である。

例えば我が国でも、市場規模が年々大きくなっているウォーターサーバ向けのボトリング工場は完全無人化されているところが多く、誘致した地方自治体に新規雇用が生まれないこともある。

そして、米国への生産拠点回帰には、労組なし・法人税安・補助金付きを求める企業とそれに呼応する失業者と州の思惑がある。

米国内の各州にとって工場誘致のための切り札は労組をなくすことだ。すべての労働者に組合費の支払いを義務付ける契約を禁じる法律を制定することで、労組の組織化を困難にしている(2014年1月28日のエントリー参照)。

労組を無くすことがリショアリングを加速して、米中の生産コスト逆転を早めているのは皮肉なことだろう。

江蘇省、11月1日から最低賃金を10.1〜15.5%引き上げ (中国) 2014年11月06日 JETRO

中国で賃金上昇、広東省は19%引き上げ 2015年 02月 28日 02:12 JST ロイター

米国内の生産コスト低下で、米大手企業の「脱中国、米回帰」進む―中国紙 配信日時:2015年7月18日(土) 13時35分 レコードチャイナ

2015年7月13日、環球時報(電子版)によると、米国内の生産コスト低下で、米国大手企業の「脱中国、米回帰」が進む可能性があり、中国国内で波紋を呼んでいる。

米経済誌フォーチュンはこのほど、「今年に入って米国の一部の州で、生産コストが中国に肩を並べるほど下がった」と報道。18年には完全に中国を下回ると伝えた。オーストラリアのオーストラリア・ニュージーランド銀行の中国首席経済学者も「米国の生産コストは下落を続けている」と指摘。逆に中国では上昇が止まらず、いずれ逆転する可能性があると予測している。

また、グーグル、ゼネラル・エレクトリック、キャタピラー、フォードなどの大手企業も次々と「米国回帰」を計画。民間シンクタンクの統計によると、現在の生産コストは中国に比べて5%程度上回るのみで、18年には2~3%安くなる可能性がある。さらに、中国の人件費は依然米国をはるかに下回る安さだが「生産拠点を自国に戻せば機械化、オートメーション化が進んでいるため、コスト全体は肩を並べるまでに下げることが可能になる」とも指摘している。(翻訳・編集/大宮)

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