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ドイツ圏への編入を拒む中欧諸国

チェコのゼマン大統領は国民に向けてクリスマス演説を行い、1年間で約100万人が流入した難民危機に警告を発し、彼らは難民などではなく組織化された侵略者であり、英国などに行き着いて社会福祉を受け取ろうとしているだけで、自国の独立と自由のために銃を取ろうとしない、と述べた。

Czech president Zeman says refugee wave is 'organized invasion' 26.12.2015  Deutsche Welle

Poland’s constitutional crisis goes international 12/24/15, 5:30 AM CET Politico

旧ソ連圏に属していた中欧諸国は、自国の民主化とロシア圏からの脱出のために、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)に入ったが、西欧のリベラル的思想に完全に馴染んだ訳ではなく、ロシアの悪影響よりもドイツの悪影響が目立てば、バランスを取るのは自明の理だろう。

従ってポーランドとチェコ、スロバキア、ハンガリーでは共通して、欧州連合への懐疑とカトリシズムの尊重とナショナリズムへの回帰という現象が起きる。

EUは、ポーランドの新政権が法の精神を蔑ろにした政権運営を行っているとして、危惧を抱いている。首都ワルシャワの街頭でも新政権に抗議するデモ隊が行進した。曰く憲法の危機が訪れ、democratorship(民主独裁制)を敷いている、と非難している。

ポーランドでは、旧ドイツ帝国と旧ワイマール共和国領に相当する西部では前政権を担った「市民プラットフォーム」の支持が強く、ドイツから遠い東部では現政権を担う「法と正義」の支持が強い。

2015年5月の大統領選では、農村部の有権者の62%がドゥダ現大統領に投票し、コモロフスキ前大統領は都市部の票の59%を獲得していた、とされる。

投票結果から、都市と農村の分断が明らかにされる。グローバリゼーションの恩恵とリベラル的思想の洗礼が両者の分断を生んでおり、EUの危惧や首都でのデモ行進に繋がっている。

難民の通り道となったハンガリーとチェコと通り道ではなかったポーランドが、揃ってナショナリズムへの回帰している事実から、ドイツの悪影響を回避したいという心理が働いているのが分かる。中欧諸国がドイツ圏への編入を拒み始めた、と云えるだろう。
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