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日米欧は技術的特異点を超えられるか

FRBの利上げを見越した投機的資本が一挙に引き揚げられたために、中国経済と人民元の先行き不安=ハードランディングの恐怖が一気に増してキャピタル・フライトが止まらない。

中共が“爆食”を担っていたコモディティの需要は減り続け、価格下落の直撃を喰らう産油国は安全保障と社会保障の予算を維持するため、ソブリン・ウェルス・ファンドを取り崩す。にも関わらず、産油国を代表するロシアやサウジアラビアの周縁部では紛争が収まる気配がない。

新興国経済が総崩れになって、資本還流を受ける日米欧の経済も彼らの不調に巻き込まれる形で成長鈍化に陥ろうとしている。

そして、欧州系の銀行は偶発転換社債(CoCo債)を発行して、投信に組み込み販売して、一般投資家にリスク移転を図った。これは全世界的に家計の悪化をもたらす可能性がある。

と、同時に資本還流が続く先進国経済には投下される資本に見合う成長が果たせるか、それを産み出すイノベーションが起こせるか、イノベーションによって変化する社会構造を支える予算を捻出できるか、その予算の捻出に国民的合意がなせるか、かなりの難問が降りかかってくるだろう。

What’s Going On in the Markets? 5 Theories to Explain the Chaos Feb. 10, 2016 11:58 p.m. ET WSJ

中国の銀行が被る損失、サブプライム危機時の米銀の4倍超-バス氏 2016/02/11 14:09 JST ブルームバーグ

ドイツ銀のCoCo債保有者、リスク移転の当局の意図にやっと気付く 2016/02/11 18:10 JST ブルームバーグ

コラム:問題児に転落したドイツ銀のハイブリッド債 2016年 02月 12日 18:04 JST ロイター

2016年のドイツ銀行が2008年のリーマン・ブラザーズと同じ役割を担うのか、という懸念もある。が、より本質的には冷戦終結以降、約25年間続けられていた先進国から新興国への資本投下が終わり、資本還流が始まったために混乱が始まっているのではないか。経済成長に見合ったイノベーションが日米欧に起きるかに、世界の安寧が懸かってくるように思われる。

この世界の安寧と大きな関わりを持ってくると思われるのが、イノベーションがもたらす技術的特異点(シンギュラリティ、Singularity)という概念であろう。数学者ヴァーナー・ヴィンジと人工知能の権威レイ・カーツワイルは、2029年までに人類と同じレベルの人工知能が生まれ、2045年までに技術的特異点が訪れる、としている。

「技術的特異点」を恐れてはいけない理由と恐れるべき理由[2014/1/16] Social Design News

この概念が実現する際の衝撃は社会構造と政治的機構、あるいは宗教思想や通俗的習慣などの大幅な変革を余儀なくさせる。

グローバリゼーションの進展に伴って、先進国から新興国に向けて資本が投下されてきたが、2014年から資本の還流が始まり、2015年には$735 billionが新興国から先進国に還流した(Institute for International Finance調べ)。

新興国への資本投下が約25年間続いたように、先進国への資本還流も四半世紀続くのではないか。還流する資本の力はイノベーションを促進して、技術的特異点に到達して、先進国と新興国の文明の差を埋めがたいものにするだろう。
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