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空母打撃群の代わりに洋上原発と人工島を

中共では、2020年までに洋上原発を建設して運用開始する、という計画が持ち上がっている。これは人民解放軍が提唱する、“接近阻止・領域拒否(Anti-Access/Area Denial, A2/AD)”の戦略を補完する目的として考えれば良い。

空母打撃群を整備・運用出来ない人民解放軍にとっては、その代替策となり得るのが洋上原発と人工島の組み合わせである。洋上原発によって、人工島に安定した電力と淡水を供給できるようになれば、その運用を強化できるからだ。

焦点:東シナ海で日本版「A2AD」戦略、中国進出封じ込め 2015年 12月 18日 12:53 JST ロイター

China’s Curious Dream of Floating Nuclear Plants on the Ocean FEB 17, 2016 Singularity Hub

彼らの戦略目標は、南シナ海のプレゼンスを強化し続けて、そのプレゼンスの排除が政治的にも軍事的にも困難であると思わせることによって、彼らの主張する“接近阻止・領域拒否(Anti-Access/Area Denial, A2/AD)”の軍事的境界線を拡張させて、近隣諸国に認めさせることにある。

「航行の自由」作戦は、このプレゼンスを無効化するために彼らの主張する人工島の領海・領空・防空識別圏を航行・飛行する。

2015年6月14日のエントリーで述べたように、

中国共産党が南シナ海で埋立を進めている人工島に滑走路や港湾を建設して、航空機や艦船の運用を開始した時点が戦争の阻止限界点になるだろう。おそらく2016年までには運用開始できる、と予測される。

人工島の埋立が第1段階、港湾などの建設が第2段階、艦船などの運用の開始が第3段階と、次第にエスカレートしていくが、周辺各国は復仇の原則に従って、同様に岩礁の埋立や港湾の建設や民間人の移住を進める。

現在審議されている安保法制の眼目は、南シナ海のシーレーン防衛のために集団自衛権が必須だという点にある。筆者は2015年の世界情勢を1939年のそれに近似する、と比定している。

すると、来たる2016年は1940年となる。日米戦争の阻止限界点として仏印進駐が挙げられるが、人工島の運用開始は中共VS日米豪・ASEANの阻止限界点として後世、挙げられるかもしれない。
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