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プーチン大統領の“格付け会社”

ロシアは独自の信用格付け会社「ACRA」を設立した。ブルームバーグの記事では、プーチン大統領自身の格付け会社、と見出しが付いている。

「ACRA」の設立に併せて、新しいルールが施行されて、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ、フィッチ・レーティングスなど米英資本の格付け会社はソブリン債の格付けに規制がかかり、業務の縮小を余儀なくされる。

2015年1月から2月にかけて、S&Pとムーディーズが相次いで、外貨建て長期債(ソブリン債)格付けを非投資適格級(ジャンク級)に引き下げていた。

政治的思惑から引き下げられているのではないか、との反発に加えて、金融機関の格付けが取れず、国内の投資家の業務が滞っていたこともあり、年金基金、保険、銀行などが出資して「ACRA」が設立された。

ロシアでは、ウクライナ危機以降の経済制裁がつづき、原油価格の下落に自国通貨の下落が連動して、資本流出と財政悪化と経済成長鈍化を招いていた。

Vladimir Putin Starts His Own Ratings Firm March 18, 2016 — 6:00 AM JST Bloomberg Business

以前、2014年3月28日のエントリーなどで紹介したように、

米国の対ロシア経済制裁で一時、ビザ(Visa)とマスターカード(MasterCard)が一部銀行で使えなくなり、対応策としてロシア側では銀聯(UnionPay)とJCBに倣い、ロシア独自の決済システムを開発・導入するべき、とプーチン大統領が発言していたが、独自の信用格付け会社「ACRA」もそうした流れにある。

ロシア独自の決済システムを開発・導入する意図を明らかにしたプーチン大統領は、中共の銀聯(UnionPay)と我が国のJCBに言及して、その次のパラグラフでは、ロシア国外に流出した資本を再還流させること、給与所得を引き上げられる環境を整備することにも触れている。

しかし、進捗状況ははかばかしくない。政治経済の変数の増加でさらなる対応に追われていく上に、根本的な問題がロシアの社会にふたつ横たわっているからだ。

ひとつ目の問題は、欧州のような協調関係を作り出す周辺外交の積み重ねがなく、安定を生み出す安全保障の仕組みが構築されていないために、コーカサス山脈の南北ですり潰され続ける自国の軍隊。

ふたつ目の問題は、常に国外への自国資本の逃避か、国内の自国資本の横領を許さざる得ない、強権とは云いながらも法治が徹底されず、徴税組織の弱体な自国の行政。

このふたつの問題を解決するダイナミズム(つまりはボトルネックとそれを壊すブレイクスルー)には、ボトルネックとなっているエネルギー産業に依存した経済成長ではなく、中間層を育成できる製造業主体の経済成長がブレイクスルーとして必要であり、それを提供できるのは我が国だけという状況は変わっていない。
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