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メイド・イン・チャイナは安くない

オックスフォード・エコノミクス社の調べでは、米国の単位労働コストと中国のそれの間ではわずか4%の差しかなくなった。生産コストと物流コストを考慮すれば、もはや中国で同等の製品を生産して輸入する意味は皆無となった。

2015年7月18日のエントリーにあるように、

もともと2018年に米中の生産コストが逆転するという予測があった。これは経済誌フォーチュンの報道による。この報道よりも、米中の生産コストの逆転が2年も早まったことになる。

しかし、米国へのリショアリングはそう簡単ではない。米国では長年、海外(特に中国)にアウトソーシングしてきたために、熟練工は高年齢化し、技術継承できる人材層が薄くなりすぎている。

また、技術力を有した企業よりも『ジョブ・ショップ』と呼ばれる製造請負業者が活況を呈しており、そこでも労働者のミスマッチが起きており、派遣業者ですら充分に人材を供給できていない。

そして、米国への生産拠点回帰には、労組なし・法人税安・補助金付きを求める企業とそれに呼応する失業者と州の思惑が交錯する。

米国内の各州にとって工場誘致のための切り札は労組をなくすことだ。すべての労働者に組合費の支払いを義務付ける契約を禁じる法律を制定することで、労組の組織化を困難にしている。

世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転 2015/12/6 1:30日本経済新聞 電子版

Made in China Not as Cheap as You Think March 17, 2016 — 7:00 AM JST Bloomberg

日本よりもはるかに高い中国の労働コスト、生産性向上を上回る給与上昇が問題に―中国紙 2016年3月23日(水) 16時30分 レコードチャイナ

2016年3月22日、北京青年報はこのほど、「中国の労働コストは日米を超えたか?」と題した記事を掲載した。

英リサーチ企業オックスフォード・エコノミクス社は驚くべきリポートを発表した。2003年、2012年、2016年と3つの時期において米国と中国の労働コストを比較したものだ。2003年時点では中国の労働コストは米国の4割前後。2012年では中国は米国にかなり接近し、2016年にはわずか4%しか差がないことが判明した。さらに日本の労働コストは2016年段階で中国のわずか70%しかないという。

なぜこのような状況に陥ったのか。労働コストとは単なる給料の多寡ではなく、一定の付加価値を生み出すために必要となる労働者のコストを意味する。つまり、たとえ給与が高くともそれ以上の付加価値を生み出せれば労働コストは低くなるわけだ。

中国では生産性向上よりも早いペースで給与が上昇したことが労働コストが上昇した原因となった。2003年から2016年にかけて中国製造業の賃金は倍増したが、生産性はこの伸び率に追いついていない。(翻訳・編集/増田聡太郎)

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