スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

リビア空爆は“コソボ空爆の半分”

カダフィ大佐は、1986年のリビア空爆のときと同じ地下要塞に立て籠もっているか、もしくは未知の地下要塞があるのかもしれない。後継者の次男が拘束されておらず、健在というニュースもある。

現時点でNATO航空機の出撃回数が19877回とあるので、コソボ紛争介入時の約半分に達していたことになる(期間は約2倍)。英仏主体でよくここまでやれたというのが率直な感想だ。

トリポリは戦勝ムード後退-局地的な銃撃続く 2011年 8月 23日 6:13 JST WSJ

 反体制派がリビアの首都トリポリの大半を制圧してから一夜明けた22日、複数の場所で銃撃戦が発生、戦勝ムードが後退し不穏な雰囲気に包まれている。

 40年以上にわたりリビアを支配してきたカダフィ政権打倒を目指す反体制派は21日、ほとんど政府軍の抵抗なしに市の中心部に入り、22日朝、トリポリには歓喜ムードが高まっていた。

 しかし、22日午後から夕方にかけて、散発的な発砲があり、銃撃戦も報告された。記者団が訪れたある診療所には銃による負傷者が何人も運び込まれ、戦闘状態が続いていることが示された。

 カダフィ大佐の所在は依然として不明だ。ロンドンを拠点とするリビアの反体制派はカダフィ大佐は依然リビア内にとどまっているとみている。また、米政府の報道官は22日、大佐が国外に脱出したことを示す「証拠はない」とした。

 ベンガジの反体制派のアブドゥル・ジャリル国民評議会議長は、まだ祝うには早いとし、「勝利といえるのはカダフィ大佐を捕らえたときのみだ」と記者団に語った。

 ロンドン在住の反体制派の外交担当部門トップの、マフムード・ナクア氏はトリポリでは衝突が続いているものの、反体制派が首都の95%を掌握していると話した。同氏によれば、同評議会はまもなく東部のベンガジの拠点をトリポリに移し臨時政府を打ち立てる予定で、「政権の空白は発生しない」という。

 一方、ベンガジでは、アブドゥル・ジャリル国民評議会議長が、反体制派はまだ動いておらず、「自分は完全に開放された時点でトリポリに向かう」と述べた。

 マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤードで休暇中のオバマ米大統領は22日午後に声明を発表、リビア情勢はまだ流動的だが、カダフィ政権の崩壊は近いとし、リビア国民に向けて「あなた方にふさわしいリビアがもうすぐ実現する」と呼びかけ、米国は民主的な政権移譲を支持すると述べた。

 22日早朝にはカダフィ大佐の居住区兼軍事基地で大規模な戦闘が発生したもようで、反体制派報道担当者のアブデル・ラーマン氏はAP通信に対し、基地に入ろうとする反体制派に対して政権側の戦車が発砲したと話した。トリポリにい同氏は、局地的に政権側の抵抗は続いており、カダフィ大佐を拘束しない限り、「危険はまだある」と警告した。

 複数のメディア報道によると、カダフィ大佐の次男で一時は後継者と目されていたセイフ・アルイスラム氏を拘束したと反体制派の幹部が明らかにした。オランダの国際刑事裁判所(ICC)は22日、カダフィ大佐同様、アルイスラム氏の人道に対する罪を問うため、身柄の引渡しを求めていると述べた。AP通信によれば、同氏以外の二人の息子も拘束されたもよう。

 ブリュッセルでは、北大西洋条約機構(NATO)のアナス・フォー・ラスムセン事務総長がカダフィ大佐とその協力者に対し、武力行使をやめるよう呼びかけ、「世界中が見ている。今が、リビアの市民に味方し、歴史の正しい側を選ぶ機会だ」と述べた。

 NATOが22日に発表したところによると、3月31日以来、NATOによるリビアへの出撃回数は19877回に達し、うち7505回が空爆のための出動となっている。破壊した軍事目標は 4490カ所に上り、レーダーシステムや倉庫500カ所、 指令拠点275カ所、飛行機10機、船10隻、戦車や装甲車両500台以上を破壊した。
記者: Charles Levinson and Margaret Coker


下記のニュースで、リビア内戦への介入に米国が消極的であることを再確認できる。しかも、地上部隊の派遣に関しては英仏はより厳しい財政状況にある。

英国は、緊縮財政で最早イラク戦争規模の紛争には介入できない上に、アフガニスタンへの部隊派遣も継続中だ。フランスはPIIGS危機が自国の銀行にまで及びクレジットクランチが起きているのに加えて、以前のグルジアの南オセチア紛争ですらまともに停戦監視の部隊を派遣できていない。

筆者の意見としては、今回はトルコがNATOのなかで一番、平和維持活動が相応しいようにも思うが。さて英仏はトルコを説得できるものだろうか。

米軍、カダフィ後のリビアで平和維持に参加せず 2011年 8月 23日 7:27 JST WSJ

 【ワシントン】米軍事当局筋は22日、カダフィ政権崩壊後のリビアについて、平和維持のため国際部隊が必要になるかもしれないが、オバマ政権が同盟諸国に対し、米軍の参加を期待すべきでないと通知していることを明らかにした。

リビアでは、反政府勢力が北大西洋条約機構(NATO)の空軍力の支援を得て、どうやらカダフィ政権打倒の瀬戸際にある。米当局筋によれば、NATO軍のリビア軍事作戦をどう終息させ、国連の下でどう国際的に協力していくかをめぐり協議が行われているという。ある米軍事当局者は「カダフィ政権崩壊後のリビアで米軍の役割は大きくないと思う」と述べた。

 米国など西側同盟国は、カダフィ政権が崩壊した場合、NATOがその後のリビアに責任を持つような状況を回避したいと考えており、崩壊後の治安のための国際的な軍事プレゼンスについては、リビア反政府勢力を代表する「国民評議会」の支持が前提とみている。

 オバマ政権は、国民評議会がトリポリやその他地域の治安を十分に確立するよう期待しているが、軍事筋は、今後数日間ないし数週間にわたって治安情勢がどう展開するかによっては、平和維持のための軍事プレゼンスが不可避かもしれないと考えている。

 米軍事筋や、米国と密接に協議している西側外交筋によれば、米政府は、アフガニスタンとイラクの戦争で膨大な軍事支出をしたあとだけに、国連ないし多国籍軍がカダフィ後のリビアの安定努力を主導したほうがいいと考えている。

 オバマ大統領は、リビアで反政府運動が始まったころから、米軍をリビアに進攻させる可能性は全くないと述べ、欧州同盟諸国に対してリビア空爆を主導するよう圧力を掛けていた。実際、米軍は当初カダフィ政府軍攻撃を主導した後、おおむね情報提供、無人航空機の提供、英仏などNATO加盟国軍による空爆の後方支援にとどまっている。

 リビアで先週末、事態が急変したのを受けて、オバマ政権当局者は22日、オバマ大統領は依然として米軍の役割を最小限にとどめたい意向だと指摘した。ある政権当局者は「われわれは地上軍をリビアに派遣しない」と述べた。

 米政府が地上軍の役割で消極姿勢なのは、戦費が嵩むことと米経済が弱いことのほか、治安情勢が悪化すれば、既に手一杯になっている米軍がもう一つの紛争地域に追い込まれてしまうと懸念しているためだ。

記者: Adam Entous

関連記事
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

プロフィール

Author:vanshoo
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。