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戦後レジームの軛がまたひとつ

暴力団への便宜供与を禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が10月1日を以て施行された。これで全国に排除条例が整った。発言することの多い菅沼元公安調査部長が職務に従事していた当時で、暴力団の構成員の内訳は同和6割、在日3割だったそうだが、出自がそれ以外の構成員は企業舎弟からフロント企業の経営者に多くは鞍替えするか、もしくは普通に足を洗って、大体が現金商売で回している。

(上)全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」2011.10.1 12:00 MSN産経

(下)芸能界との関係「恩恵受けること一つもない」2011.10.2 12:00 MSN産経

広島で『仁義なき戦い』が起きたのは原爆投下によって既存のヤクザが全滅したためであり、神戸で山口組が台頭して地域の黙認や支持を受けたのは戦後に朝鮮人が戦勝国の人間と偽って暴虐の限りを尽くしたためだった。裏社会も戦前・戦中の国家総動員体制から戦後のいわゆる1955年体制までに再構成されたものだった。

今回の暴力団排除条例ではマスコミ及び芸能界との癒着が取り沙汰されているが、マスコミそのもの(通信社、広告代理店、全国紙の新聞社、キー局)が国家総動員体制の政策によって統合されて、東京に本社を集中させている。だから都の条例が施行される段になって大騒ぎしているのだ。

東京都青少年健全育成条例も出版社と取り次ぎ大手が、この政策によって東京一極集中していることが大きかった。要は表現規制よりも流通を抑えてしまわれることへの恐怖感の方が業界関係者には強かった。

安倍元首相が提唱した“戦後レジームからの脱却”の文脈から捉えると、これらの動きはわかりやすい。もともと安倍降ろしに迎合して叩きに叩いた民主党が山口組から支持を受けたにも関わらず、利害関係者である彼らに便宜を図れないのは、この動きを止めるだけの力量がないことを示している。
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