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苦悩するリベラル、エマニュエル・トッド

ベルギーの同時多発テロ事件について、CNNが「なぜベルギーは対テロ戦争の最前線なのか」という記事を挙げている。

ジハーディストの温床となったブリュッセルに住むイスラム系移民を襲う疎外感。その疎外感をもたらす背景としての人種差別と若年層の高い失業率がムスリムのギャングスターを作り出し、彼らの行き着く監獄が過激派の養成施設・テロリストの調達先になっている。

テロの温床を一掃するには、欧州に蔓延する若年層の失業を解消していくのが、迂遠なようで確実なのだろう。しかし、相次ぐテロと難民危機によるイスラムフォビアとナショナリズムが結合して、リベラル的な施策の導入を妨げる理由のひとつとなっている。

我が国からすれば右傾化がまだそれほど進んでいない今こそ、リベラル的な経済政策が求められているのに。

Why Belgium is Europe's front line in the war on terror Updated 1243 GMT (2043 HKT) March 24, 2016 CNN

エマニュエル・トッドが新著『シャルリとは誰か?』の発刊を期に朝日新聞のインタビューに応じていたが、後退するリベラルの苦悩を垣間見ることが出来る。

信仰は衰え、国家は破壊された エマニュエル・トッド氏 2016年2月11日16時53分 朝日新聞

彼が従来主張してきたように“移行期の危機”を迎えるアラブ・中東では、反作用としてイスラム原理主義が台頭している。しかし、スンニ派VSシーア派の対立は宗教戦争ではないと述べる。国家間の利害対立が宗教の名を借りているに過ぎない、ということだろう。近代化の中でムスリムの信仰は薄れており、拠り所を求める若者は別の信仰を捜しているうちに、破壊的なニヒリズムを行うISIS(イスラム国)へと惹きつけられている。

また欧米のムスリム観が対応の誤りに繋がっている。国家を統合する力の弱いアラブの独裁を巨視的に容認しなかったのが失敗であって、ブッシュ政権の新自由主義的アプローチがアラブの国家を解体してしまった、と。このアラブと新自由主義の相互作用が主権国家の概念を希薄化させた。

テロ後のフランス社会は変容し、不寛容の時代が訪れた。そもそもイスラム系テロリストはアラブ・中東から見れば欧米人なのだ、と云う。イスラム系テロリストを欧米社会から生まれた亜種として見るか、それともイスラムの亜種と見るかによって、その対応も変わってくるのだが、人々はイスラムフォビアに陥り、政教分離原則によって自己の主張を正当化して、問題はイスラムそのものにあるとするのが大半だ、と指摘する。

大勢としてイスラム系に対する排他的な空気が生まれている。フランスでは、カトリックの強かった地域と中間層、かつてヴィシー政権を支持した地域とその階層がデモの列に加わっている。元々はリベラルを表明するデモの第一列が、右派・ナショナリズムに入れ替わりつつ在る。

欧州でもアラブ・中東でも信仰の衰退と社会の分断が起きている。しかし、本当の危機は欧米と日本の社会に内在している。想起されるのは信仰システムの崩壊である。この信仰とは社会一般に信じられているイデオロギーや社会的規範も含まれる。唯一、信仰として残っているのは経済合理性であって、この反共同体的な信仰は何が良い生き方かは定義しない。

つまりはフィクションとしての宗教がせめぎあっている。キリスト教やイスラム教、グローバリズムやナショナリズムの戦いの中、リベラル的な価値観が欧州では後退せざる得ない、という訳だ。

リベラル的価値観の後退とともに分断される社会で何が起きているかと云うと、フランスでは手厚く保護されている中間層ではなく、労働者階級が崩壊している。多くがここに属するムスリムの若年層がテロを引き起こす。ムスリムはフランス国民ではない扱いを受け始め、テロ関与者からフランス国籍を取り上げようとしている。

ユダヤ系であるエマニュエル・トッドにとっては二重国籍制度はフランスの寛容性の表れであり、現状はユダヤ系から国籍を奪ったヴィシー政権を想起させる。もちろん国籍を奪ってもテロは止まないし、これからのフランス「新共和国」では中間層が下層にある若者を排除するようになる、と指摘する。

移民がいなくても教育などの不平等が格差を生み出す場合もあり、日本の社会には家族制度の延長から、平等と不平等の両方を受け入れる素地がある、とも指摘している。

欧米社会は、自国の内部が危機を生み出しているのを認め、自由・平等・博愛が失われつつあるのにもかかわらず、未だに自由・平等・博愛が存在しているかのような虚偽からの脱却が求められる、と結んでいる。

プーチン大統領の“格付け会社”

ロシアは独自の信用格付け会社「ACRA」を設立した。ブルームバーグの記事では、プーチン大統領自身の格付け会社、と見出しが付いている。

「ACRA」の設立に併せて、新しいルールが施行されて、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ、フィッチ・レーティングスなど米英資本の格付け会社はソブリン債の格付けに規制がかかり、業務の縮小を余儀なくされる。

2015年1月から2月にかけて、S&Pとムーディーズが相次いで、外貨建て長期債(ソブリン債)格付けを非投資適格級(ジャンク級)に引き下げていた。

政治的思惑から引き下げられているのではないか、との反発に加えて、金融機関の格付けが取れず、国内の投資家の業務が滞っていたこともあり、年金基金、保険、銀行などが出資して「ACRA」が設立された。

ロシアでは、ウクライナ危機以降の経済制裁がつづき、原油価格の下落に自国通貨の下落が連動して、資本流出と財政悪化と経済成長鈍化を招いていた。

Vladimir Putin Starts His Own Ratings Firm March 18, 2016 — 6:00 AM JST Bloomberg Business

以前、2014年3月28日のエントリーなどで紹介したように、

米国の対ロシア経済制裁で一時、ビザ(Visa)とマスターカード(MasterCard)が一部銀行で使えなくなり、対応策としてロシア側では銀聯(UnionPay)とJCBに倣い、ロシア独自の決済システムを開発・導入するべき、とプーチン大統領が発言していたが、独自の信用格付け会社「ACRA」もそうした流れにある。

ロシア独自の決済システムを開発・導入する意図を明らかにしたプーチン大統領は、中共の銀聯(UnionPay)と我が国のJCBに言及して、その次のパラグラフでは、ロシア国外に流出した資本を再還流させること、給与所得を引き上げられる環境を整備することにも触れている。

しかし、進捗状況ははかばかしくない。政治経済の変数の増加でさらなる対応に追われていく上に、根本的な問題がロシアの社会にふたつ横たわっているからだ。

ひとつ目の問題は、欧州のような協調関係を作り出す周辺外交の積み重ねがなく、安定を生み出す安全保障の仕組みが構築されていないために、コーカサス山脈の南北ですり潰され続ける自国の軍隊。

ふたつ目の問題は、常に国外への自国資本の逃避か、国内の自国資本の横領を許さざる得ない、強権とは云いながらも法治が徹底されず、徴税組織の弱体な自国の行政。

このふたつの問題を解決するダイナミズム(つまりはボトルネックとそれを壊すブレイクスルー)には、ボトルネックとなっているエネルギー産業に依存した経済成長ではなく、中間層を育成できる製造業主体の経済成長がブレイクスルーとして必要であり、それを提供できるのは我が国だけという状況は変わっていない。

パラワン島から人工島を睨む

2014年4月に政府間合意された米比間の「防衛力強化に関する協力合意」(Enhanced Defense Cooperation Agreement)は、2016年1月にフィリピンの最高裁で合憲判断が下された。フィリピン憲法では外国軍の常駐を禁じているため、米国は便宜上、複数の基地を移動(ローテーション)しながら駐留する。また、フィリピンは米国以外の同盟国に基地を提供できる。

中国に対抗、フィリピン5基地を米軍拠点に 撤退から一転、防衛協力強化に合意 2016.3.19 12:57 産経ニュース

当初、フィリピンが米国に提示していたローテーション拠点は8ヶ所。対象地のうち4ヶ所はルソン島、2ヶ所はセブ島にあり、残り2ヶ所はパラワン島で係争中の南沙諸島近くにあった。

今回、米比間の戦略対話では以下の5ヶ所がローテーション拠点とされた。

パラワン島のプエルトプリンセサにあるアントニオ・バウティスタ空軍基地、ルソン島のバサ空軍基地、フォート・マグサイサイ陸軍基地、ミンダナオ島のルンビア空軍基地、マクタン島のマクタンベニト・エブエン空軍基地。フォート・マグサイサイ以外は空軍基地である。アントニオ・バウティスタ空軍基地は南沙諸島まで約350kmの位置にあり、最前線基地となる。

米軍のローテーション配備の詳細、指揮系統と運用形態などは決まっておらず、これから協議されることになるのだが、戦端が開かれない限り、民主的手続きが重視されない中共との時間差がますます問題になってくるだろう。

独立のドミノ倒しを狙うクルド人

シリア北部を実効支配するクルド人政党、民主統一党(PYD)のスポークスマンは、一方的にシリアの「連邦制」を宣言した。スイスのジュネーブにおける内戦の和平協議本格化を前にして、支配地域の自治権確立を目指した動きと云える。

すでに5つのクルド人勢力は、新たに“Kurdish National Alliance in Syria”という同盟をつくり、シリアに連邦制国家を導入するよう要求する、と2月にはスポークスマンが述べていた。

トルコ~シリア~イラク~イランに跨って分布するクルド人。イラクのクルド人はイラク戦争後に自治権を確立しており、現在内戦下にある自治政府は2016年11月までに独立の是非を問う住民投票を行う、と発表している。

シリアのクルド人が今後、自治権を確立したあとに独立を志向するのは、イラクの例からも明らかだと思われる。

Syrian Kurds set to announce federal system in northern Syria Wed Mar 16, 2016 1:39pm EDT Reuters

トルコ政府は、クルド労働者党(PKK)とシリアのクルド人政党である民主統一党(PYD)と、その戦闘部隊クルド人民防衛隊(YPG)は連携して行動している、と認識している。

PKKのテロはトルコ国内で頻発しており、イラクとシリアのクルド人の動向によって、トルコが態度を硬化させるのは目に見えている。

トルコには、約1400万人のクルド系のトルコ国民(クルド人)がいる。総選挙が2015年6月と同年11月に2回行われており、クルド系の左派政党・国民民主主義党(HDP)はそれぞれ80議席、59議席を獲得している。

クルド系トルコ人はトルコ国民として被選挙権と選挙権を行使している。つまり、テロ組織として認定されているPKK以外のクルド系トルコ人は目立って迫害されていない。ただし、議会内でのクルド人勢力の後退はテロの活発化に繋がっている、とも云える。

もともとトルコにはシリア北部に安全地帯をつくる構想があったが、シリア内戦へのロシア介入で頓挫し、さらにロシアと事実上の共闘関係にあるクルド人勢力によっても、実現を阻害されてきた。

また、エルドアン大統領が推進する大トルコ主義(汎テュルク主義)にとって、クルド人勢力の独立はテュルク系民族とのアクセスに対する政治的障壁となりかねない。大統領は、大トルコ主義の一環として死語と化しているオスマン語の公教育への導入を進めている。

つまり、第1次大戦後の小トルコ主義を採用した“戦後レジームからの脱却”をトルコのエルドアン大統領は行いたいのだが、ISIS(イスラム国)にせよ、クルド人勢力にせよ、利害が一致せずにコントロールできなければ、大トルコ主義の障害となってしまう。

アムネスティの発表によると、シリアのクルド人政党PYDと戦闘部隊のYPGは占領した領域に居住するクルド人以外の民族・宗派の人々を強制的に追い出している、という。こうした排他的姿勢と大トルコ主義が衝突する瞬間が、シリアのクルド人が独立を宣言する瞬間になるだろう。

クルド勢力が「連邦制」宣言へ 和平協議さらに複雑化 呼称を協議、支配圏確立急ぐ 2016.3.16 21:47 産経ニュース

 【カイロ=大内清】シリア北部を勢力圏とするクルド人組織「民主連合党」(PYD)のミルザル報道官は16日、産経新聞の電話取材に対し、北部地域のクルド勢力などが連合し支配地域での独立性を高める「連邦制」を一方的に宣言する考えを明らかにした。各組織の代表者ら約200人が同日、同地域の呼称などを協議しているという。

 シリア内戦をめぐっては、アサド政権を支援するロシアが、将来的な解決策として連邦制の導入に言及している。ただ、ジュネーブで再開された和平協議が本格化もしていない中でクルド勢力が支配圏確立に向けた動きを強めることは、事態をさらに複雑化させることにつながりそうだ。

 和平協議で政権側の交渉役を務めるジャアファリ氏は16日、「このような一方的な動きについてはコメントしない」とクルド勢力への不快感を露わにした。

 PYDやその軍事部門は、米国の支援を受けてイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)と対峙しているほか、一部の反体制派とも対立。反体制派との戦いではロシアとも連携を強めている。シリアのクルド人は従来、少数民族として従属的な立場にあったが、内戦の長期化とISの台頭の中で有力国の支援を引き出しつつ、勢力圏拡大を進めている格好だ。

 ただ、こうした動きは、トルコなど周辺国の神経を逆なでしている。

 国内で非合法組織「クルド労働者党」(PKK)と敵対するトルコは、PKKの実質的な傘下であるPYDの強大化を警戒。クルド勢力が独立性を高め、シリアが連邦化に向かう事態となれば、トルコ国内のクルド人を刺激する可能性もあるだけに、強く反発するのは間違いない。

 一方、和平協議を仲介するデミストゥラ国連特使は15日、政権側と反体制派がそれぞれ、移行政権作りなどの論点に関する考え方を文書で提出したと明らかにした。詳細は不明だが、同特使は、双方の主張を照合して協議の糸口を探り、両者が対面しての直接協議につなげたい考えだ。

 デミストゥラ氏は14日の協議再開に先立ち、今後の和平協議で連邦制導入論も議題となる可能性を示唆している。そんな中で、協議参加資格を与えられなかったクルド勢力が一方的に連邦化への動きを加速させることは、協議の行方に影響を及ぼす可能性がある。

 他方、ケリー米国務長官は15日、来週にもロシアを訪問し、プーチン大統領やラブロフ外相と会談すると発表した。ロシアが15日からシリア駐留軍主要部隊の撤収を開始したことを、和平協議前進に向けた機運醸成につなげる狙いがある。

国際海洋法に華夷秩序を持ち込む支那

中国の最高裁に当たる最高人民法院は、国際海事司法センターを創設すると発表した。『国際』と名付けられてはいるが、もちろん国際機関ではない。南シナ海の実効支配の強化に使うのだろう。中国共産党は、フィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所にて申し立てている提訴に参加していない。

南シナ海問題、国際仲裁手続きへ 中国は反発 2015年 10月 30日 15:39 JST ロイター

こうした国際法を蔑ろにする外交方針は、米国のブッシュ・ジュニア政権時に似ているが、国際法秩序よりも華夷秩序への傾倒が感じられるし、“戦後レジームからの脱却”を反映するように新しいレジームを自国に有利なように構築する動きのひとつと云える。

2000年代、ブッシュ・ジュニア政権とその外交方針を主導していたネオコンは、自衛権を行使する際には先制攻撃も可能と主張したし、国際連合やNATOが利害対立で機能不全に陥ると、利害が合致する国々を糾合して有志連合を結成した。しかし、その当時ですら、イラク戦争はいくつかの安保理決議(687、1154、1441)に依拠していた。

国際法上の法源を(国際連合関連では)国連憲章や総会決議、安保理決議に求めることができる。国際法は、ほかに様々な条約や先例など慣習法の積み重ねによってつくられている。ただし、国際法に従うか否かは主権国家の判断が優越する。それゆえに国際法の執行は列強の軍事力によって担保されてきた。

つまり、列強は軍事力を行使するとき、同時に国際法をつくることもできる。裏返せば、先例のない国際法をつくるには圧倒的な軍事力で以って秩序をひっくり返さなければならない。歴史的な蓄積を無視して、新しい国際法とその秩序をつくるには、彼らは結局戦わなくてはならなくなる。

中国、「国際海事司法センター」を設置へ 2016年03月14日 BBC日本版

中国の最高人民法院(最高裁)は13日、領有権問題を扱う独自の「国際海事司法センター」を設置すると発表した。

現在開催中の全国人民代表大会(全人代)で活動報告を行った最高人民法院の周強院長は、「中国の国家主権、海洋権益やそのほかの核心利益を断固として守らなくてはならない」と述べた。

周院長は、新組織の詳細や果たす機能について触れなかったが、中国が「海洋大国」になることに貢献すると述べた。

中国は資源が豊富な南シナ海で、近隣国と領有権をめぐって対立しており、中国が進める人工島の建設で緊張がさらに高まっている。日本とも尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権を争っている。

中国は南シナ海、東シナ海で広範囲に領有権を主張しているが、フィリピンやベトナム、ブルネイ、マレーシア、台湾、日本の各国の領有権の主張と重なっている。

フィリピンは中国との領有権紛争で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴。中国が「九段線」に基づいて主張する領有権は、両国とも署名した国連海洋法条約の下では無効だとしている。

一方で中国は常設仲裁裁判所に管轄権がないと主張し、訴訟に参加していない。

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